「覚悟がない」のだからラッパぐらいは吹いていないと、みっともなくてやりきれない。
同じ論調の繰り返しで、何か言葉が虚しく悲壮に響いてくる。
『
サーチナニュース 2012/08/20(月) 14:51
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0820&f=politics_0820_012.shtml
“わが国は釣魚島を無傷で守りぬかなければならない”＝中国
中国網日本語版（チャイナネット）は20日、
「日本は中国人の声に耳を傾けるべきだ」
と論じる記事を掲載した。
以下は同記事より。
日本の右翼分子の150名は19日、「慰霊祭」と称して釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島、魚釣島）の近海に赴き、うち10名が強行的に釣魚島に上陸し、2時間以上滞在した。
この違法行為は、中国の領土主権を著しく侵害しており、即座に中国政府の強い抗議を受けた。
同日午前、北京・広州・深セン・済南・青島・太原・杭州などの各都市で抗議デモが発生し、日本の右翼分子の違法上陸に抗議した。
日本政府が違法に中国の活動家を逮捕したことに続き、日本の右翼分子が計画した今回の「上陸事件」は、再び中国人の憤りを招いている。
「木は静かになろうとしても風はやまない」
ということわざがあるが、日本の右翼からの再三の挑発に対し、釣魚島の防衛は中華民族の共通の行動と呼び声となっている。
日本の右翼は、今日も政界で活躍している。
軍国主義の魂がいまだ残っており、日本の民意が制約を受けている。
右翼の勝手な行為を放任すれば、日本が危険な方向に向かうのみならず、隣国である中国もしばしば厄介事に巻き込まれるだろう。
歴史の戒めにもかかわらず、右翼は悔い改めないばかりか、同じ轍を踏もうとしている。
中国人の怒りの声は右翼に対する厳しい警告となり、また釣魚島を手に入れられると勘違いしている日本をけん制するだろう。
今の中国の実力と立場は昔と異なり、自国の領土に対するいかなる些細な行為も黙認することはできない。
中国政府は外交ルートを通じて、中国の釣魚島に対する領土主権を表明し、中国人も実際の行動により領土と主権を守る固い決心を示している。
10名の右翼が釣魚島に強行上陸したが、このような卑劣な手段により釣魚島の歴史的事実、主権の帰属を変えることはできない。
右翼は常に中国の領土を狙っており、一時的な思いつきなどではない。
併呑（へいどん）にせよ蚕食にせよ、彼らはのみ込んだ中国の領土をすべて吐き出さなければならない。
日本が今後どのような行動に出ようと、釣魚島は永遠に中国の領土である。
この立場において、政府と国民はいかなる譲歩・妥協も許されない。
中国の民衆と政府は力を合わせ、国家の領土と主権を無傷で守らなければならない。
民間の行動と政府の立場は共に呼応しており、公民の国家事務に対する自発的な参与を示している。
民間の持続的な愛国活動は、中華民族の共通認識、国家の団結力を力強く示している。
利益の主体は多元化し、人びとの求めは多様化しているが、国家の核心的利益に関して言えば、中華民族はみな運命共同体である。
歴史を振りかえっても、国家の主権が侵されようとしている時、中国人は自発的に団結し、行動を起こしたのだ。
』
中国ではこれからは「言葉遊び」が続く。
「論じた」とか
「論じる」とかいった
安上がりで、怪我をしない方法で、口先演芸の方法で、
やっていくことになるのだろう。
中国がこの「遠吠え演技」を続けてくれるかぎり、日本にとってはいい刺激で濃厚な対応を推進できる。
かなったりである。
声高になればなるほど日本の緊張感は高まり、備えを整えることができる。
『
サーチナニュース 2012/08/21(火) 08:09
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0821&f=politics_0821_005.shtml
“釣魚島上陸が日中関係に及ぼす影響”＝中国人有識者
中国社会科学院日本研究所の呂輝東氏はこのほど、
「釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）上陸が日中関係に及ぼす影響」
と題する論評を発表した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同氏の論評より。
香港の釣魚島防衛活動家が乗った船「啓豊2号」は15日午後、釣魚島に到着し、主権をアピールした。
その後、日本側は釣魚島とその周辺海域で中国籍の活動家14人を違法逮捕した。
中国政府の再三の厳正な申し入れと多方面の努力により、日本側が違法逮捕した14人の中国籍活動家と船「啓豊2号」は17日に釈放され、帰国した。
これについて、中国政府は
「釣魚島とその付属島嶼は古来中国固有の領土であり、その方面の歴史的事実ははっきりしている。
日本側の中国公民に対するいかなる一方的な行動も不法で無効であり、釣魚島とその付属島嶼が中国に属するという事実を変えることはできない」
と再び強調した。
しかし、日本の一部の保守派は日中関係の大局を顧みず、「8月15日」という日本が無条件降伏した日をわざと選んで問題を煽り立て、事態をエスカレートさせた。
日本の国会議員と右翼分子ら150人は19日、釣魚島周辺海域でいわゆる「慰霊祭」を行い、うち10人が島に違法に上陸し、中国の領土主権を侵した。
中国外交部の責任者は日本の駐中国大使に厳正な交渉を申し入れ、強く抗議し、日本側に中国の領土主権を損なう行動をやめるよう促した。
また、日本側に問題を適切に処理し、日中関係の大局への深刻な影響を回避するよう求めた。
日本の右翼分子および一部の保守派の政治家が釣魚島問題を繰り返し騒ぎ立てるのには理由がある。
近年、日本は主権にかかわる島や海洋権益などの問題において、中国や韓国、ロシアなどの隣国と争い、非論理的、非建設的な言動を行っており、これは日本の内政・外交が苦境に陥っていることと無関係ではない。
日本国内を見ると、第二次世界大戦後、日本は完全な歴史清算を行わず、過去の侵略戦争や犯罪を心から反省していない。
日本の多くの戦犯は釈放され、政界に入り、保守勢力にまで発展した。
冷戦後、保守勢力はさらに発展し、日本の政界は全面的な保守化路線をたどっていった。
近年、日本は保守2大政党制への切り替えを遂げ、与野党の保守勢力は膨張し、対外政策と理念に保守主義的な傾向が見られる。
釣魚島問題を利用して日中関係を悪化させる動きがそれをよく示している。
世界的に見ると、米国の東アジア戦略の調整は日本にチャンスをもたらした。
日本は日米同盟を利用してこの変化から利益を得て、アジアの主導権を握りたいと思っている。
ここから日米同盟の中国に対する意図が読み取ることができ、「釣魚島上陸」を「中国脅威」と誇張しているのだ。
日本が日米同盟を強化する戦略的意図は、日米間に対外干渉のための軍事体系を構築し、米国のアジア太平洋地域における軍事面の存在感を利用して日本の東アジア地域の安全保障秩序の構築における役割を高めることである。
また、米国のアジア太平洋戦略の調整および「南シナ海問題」での中国に対する圧力を利用して、日米安保体制の中国に関する適用範囲を拡大したい考えだ。
2012年版防衛白書は「中国の動向は地域の懸念事項」とし、日米の「動的防衛協力」の実現を強調した。
また防衛白書は、
「中国海軍の太平洋進出が常態化しつつあり、中国船の尖閣諸島（中国の釣魚島およびその付属島嶼）周辺の日本領海への侵入が相次いでいる」
とした。
中国の国防政策の不透明や軍事行動の「拡大化」「常態化」を誇張する行為は、日本を含む東アジア地域、国際社会の不安定を強めた。
防衛白書は日中間の釣魚島問題を自衛隊配備を拡大し、防衛政策を調整する口実にしている。
ここから、米国の「アジア太平洋回帰」と「南シナ海問題」を利用して中国をけん制する日本の戦略的意図が読み取れる。
日米は「中国脅威」をわざと誇張し、米中関係、日中関係の健全な発展に影響を与えようとしている。
これらは東アジアの情勢を複雑化させ、東アジア諸国の海洋権益や領土主権の問題の解決を難しくする。
日本国内の政治情勢から国際情勢まで、2つの要素は日本の右翼勢力と民主党の一部保守派による「釣魚島問題」を利用した反中の動きを助長したと言える。
近年、日中の力関係と相互依存関係には歴史的な変化が生じている。
中国の国内総生産（ＧＤＰ）が日本を超えたと世界で騒がれるなか、日本の対中関係には予想外の変化が現れている。
日本の一部の人は両国間の利益の衝突だけに目を向け、協力・ウィンウィンの成果と展望には目を向けていないのだ。
日本の執政党も日中の戦略的互恵関係を履き違えており、両国の戦略的互恵関係を適切に処理できず、目先の利益にとらわれ、共通の戦略的利益には目を向けず、日中関係を損なう言動に出ている。
このような動きは、日中の戦略的互恵関係の実現と深化を難しくするだろう。
民主党は、日中間で決めた「共通の利益の追求」を目標とした戦略的互恵関係を引き続き発展させる姿勢を示しており、日本が情勢を見誤らず、適時に制度を改革し、日中関係の大局を維持できることを望んでいる。
日本の右翼勢力と民主党の一部保守派による「釣魚島問題」を利用して中国に対抗する動きは、島の領有権と東シナ海の海洋権益などの問題が今も日中関係の妨げになっていることを示す。
東シナ海と釣魚島をめぐって、民主党の一部保守派は自民党執政時の強硬な政策を引き継いでいることに注意しなければならない。
野田首相は就任後から中国に対する強硬な姿勢を示してきた。
「釣魚島問題」で沖縄県民の米国に対する不満をそらし、新たな「中国脅威論」を作り日米同盟関係を強化する動きからは、民主党の一部保守派の陰険な意図が見える。
そのほか、民主党が執政当初に承諾した環境、気候、エネルギーなどの国民の生活にかかわる世界的な問題を国際枠組みへの参加や主導の切り口にしなかったことは、民主党政権に戦略的優位に立ち、課題解決をリードする外交能力がないことの表れだ。
民主党が執政当初に打ち出した日露間の南クリル諸島（日本名：北方四島）問題の解決と東アジア共同体構想の見通しははっきりしていない。
日本と中国、韓国、北朝鮮、ロシアの間の問題は深刻化し、周辺関係が悪化する可能性も高い。
要するに、日本の右翼勢力と一部の保守派の政治家は日米同盟の強化を機に、隣国との間に絶えず摩擦を作るという方法で「戦後体制」からの脱却を図り、第2世界大戦時に他国を侵略して失った国の対外的役割を取り戻し、「正常な国」を意味する政治・軍事大国化という戦略的目標に一歩ずつ近づこうとしているのだ。
』
ああでもない、こうでもないと理屈を捏ねているのだが、なんともむなしい。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月21日 16時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63970&type=0
＜反日デモ＞党中央宣伝部が報道規制、反日感情の激化を警戒か
2012年8月20日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権をめぐり、中国の19都市で行われた反日デモの報道について、中国共産党の思想や路線を指導する中央宣伝部が国内の報道各社に対し、
「新華社以外の記事は掲載禁止」との通達
をしていたことが分かった。
米華字サイト・多維新聞が伝えた。
記事によると、国営メディアの新華社通信は反日デモが最高潮を迎えると、
「10数都市で集まった民衆がデモを行った」
と簡単に報じたが、デモがあった北京、上海、広州をはじめ、最も激しい動きのあった深センでも、これを地元紙がトップ記事で伝えることはなかった。
民衆が横断幕を掲げて街を練り歩く姿や、日本車を壊したり、日本料理店に乱入したりといった過激な様子を撮影した写真や記事は掲載が一切禁じられた。
その代わり、日本の地方議員を含む10人が魚釣島に上陸したことに対し、中国外交部が厳正な申し入れを行ったという新華社報道を国際面に掲載することで統一された。
中国本土の報道関係者が香港メディアに明かしたところによると、各社ともデモの現場に記者を送り込み、独自取材を行っていたが、中央宣伝部から
「掲載してよいのは新華社の記事だけ」
との通達があり、準備していた記事や写真はすべてお蔵入りとなった。
唯一、中国青年報が
「同胞の持ち物である日本車や日本料理店への攻撃は日本人を喜ばせるだけ」
といった内容の論評記事で、過激な行為があったことを伝えるにとどまっている。
』
やはり規制をかけていたか。
やりたいだけやらせておけばいいとおもったのだが。
反日が反政府にすり替わるのは、ものの一歩にすぎない。
まして、それが全土規模だと、共産党もおちおちしていられない。
反日より反政府のほうが怖い。
反日感情の激化というのは海の向こうの日本には影響しない。
とすれば当然
その矛先は「覚悟のない中国」当局に向けられてくる。
中国としては尖閣諸島問題は「ラッパ方式」にすぎないが、
民衆レベルではそのラッパにのって操り人形であった中国国民ピノキオが動き出してしまう
ということになる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月22日 6時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63965&type=0
＜尖閣問題＞
中国の改革派経済学者、「双方ともに引っ込みつけるべき」と呼び掛け
2012年8月19日、中国の経済学者で民主化を唱える改革派として知られる茅于軾（マオ・ユーシー）氏が尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題について、
「領有権争いは全く意味のないこと」
と呼び掛けた。20日付で英BBC放送が伝えた。
茅氏は今年83歳。ノーベル平和賞を受賞した中国の人権活動家、劉暁波（リウ・シャオボー）氏が起草した「08憲章」に署名。
5月には自由の推進に貢献した人物に与えられるミルトン・フリードマン自由賞を受賞している。
同氏は尖閣諸島の領有権をめぐって日中間の緊張が高まる中、
「戦争の恐ろしさと平和の尊さを知る世代の人間として言っておく。
双方ともに引っ込みをつけるべきだ。
緊張が高まるほど引っ込みがつかなくなり、想像もつかない結末を迎えることになる」
と指摘。
尖閣諸島に上陸した香港の活動家を日本が逮捕したことは
「大きな間違いだった。問題を激化させるだけ」
としながらも、
「挑発に乗る必要はない。
我々は日本の庶民たちに政府のこうしたやり方が彼らにとって何のメリットもないことを思い知らせればよい。
庶民が求めているのは命と財産の安全だ」
と主張した。
その上で、
「資源開発問題ではウィンウィンもあり得る。
だが、領有権争いでそれはあり得ない」
とし、
「釣魚島（尖閣諸島）は無人島。GDPも税収も得られない。水面が上昇すれば沈んでしまう。世界的な影響力など何もない。こんなことのために争いを続けるなんて、全く割に合わないことだ」
と呼び掛けた。
』
「双方ともに引っ込みをつけるべきだ。」
と言っていながら、
「我々は日本の庶民たちに政府のこうしたやり方が彼らにとって何のメリットもないことを思い知らせればよい。」
といい、内容は日本が悪いと言っているだけ。
これでは、双方引っ込みをつけるべきだ、とはならないだろう。
自分の言っていることが矛盾している、ということがわからなくなっているのでは。
これでは、双方とも引っ込みがつけられないのではないのか?
【日本にその覚悟があるのか】
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