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アメリカは介入するな：これは日本の問題である。
アメリカは介入したがっている。
アジアにおける自分の地位をアピールして、周辺諸国に仲介者としての存在をアピールしようとしている。
アメリカの介入は日本にとっていいことではない。
まるで、アメリカの威を借りて動いているような印象を周りに与える。
この記事など、それに惑わされている典型である。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/27 08:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/27/2012082700480.html
韓中日新冷戦：領土紛争に巻き込まれる米国
米国に協力を要請する日本
中国は米国をけん制
韓国は水面下で独島問題をアピール
北東アジア諸国の領土をめぐる争いに、米国が次第に巻き込まれている。
米国は「領土紛争には介入しない」との立場を表明しているが、日本は米国の支持を得ようと尽力している。
これに対し中国は「米国はこの問題に関与するな」とけん制する一方、韓国は水面下でアピールを繰り広げている。
米国が韓中日3カ国のはざまで身動きが取れない状況になっているというわけだ。
■米国を引き込む日本
日本は米国を引き込むため、最も積極的な姿勢を見せている。
領土紛争を国際的な課題として取り上げるためには、米国の姿勢が最も重要だと判断したためだ。
日本は先週、独島（日本名：竹島）をめぐる韓国との争いが激しくなるや、外務省の杉山晋輔・アジア大洋州局長が米国ワシントンを訪れ、ホワイトハウスや国務省の関係者たちと面会し、協力を要請した。
また日本は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる中国との争いについて、米国から数回にわたり
「尖閣諸島は日米安全保障条約で定められた『米国の日本に対する防衛義務』の適用範囲だ」
という見解を引き出した。
さらに、米国の最新鋭の無人偵察機「グローバルホーク」を利用し、尖閣諸島など日本周辺の海域を監視する案について米国と協議した際、日本メディアを通じ発表した。
一方、尖閣諸島の購入に向けた動きを見せている東京都は、米国の新聞に「尖閣諸島をめぐる紛争に際し、米国国民の理解と支持に期待する。
アジア諸国が中国に立ち向かうのを支持しなければ、米国は太平洋全体を失うだろう」という広告を掲載した。
ワシントンのある外交筋は25日（現地時間）「日本は、米国の対アジア戦略の中で、日本が中心的な位置を占めているため、米国が日本の要請を無視できないということを熟知しており、これを十分に活用しているようだ」と語った。
■中国「米国は関与するな」
これに対し中国は、米国の介入をけん制する動きを見せている。
米中両国の国防をめぐる交流の一環として米国を訪問している中国人民解放軍の代表団は、米国の官僚たちに対し
「釣魚島が日米安全保障条約の適用対象となることに反対する」
と主張したという。
米国が北東アジアの領土紛争で中国の肩を持つ可能性はほとんどないため、あらかじめ「米国は関与するな」という警告を発したというわけだ。
中国はこれまで、南シナ海の島々をめぐる東南アジア諸国との領有権争いに際し、米国がたびたび中国をけん制してきたことに対して、強い不満を表明してきた。
中国人民解放軍の蔡英挺・第1副総参謀長は今月24日、ワシントン駐在の中国特派員たちと会い
「米国側に対し、釣魚島やその周辺の島々は中国の領土だという点や、日本の右翼団体が最近、釣魚島に上陸したことは違法行為だという点をはっきりと伝えた」
と語った。
また、中国外務省の洪磊報道官は25日、同省のウェブサイトに掲載した論評で
「釣魚島が日本の領土だという、日本の野田佳彦首相の発言は、中国の領土主権を侵害するもので、強い不満を表明する」
と述べた。
■ロシア、北方領土に軍艦を派遣
韓国も米国に対し、韓国の主張について繰り返し説明してきたことが分かった。
外交通商部（省に相当）は、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問の直後にも、背景について在韓米国大使館に説明し、その後も在米韓国大使館が独島問題をめぐって米国務省と接触を重ねている。
一方、ロシアのインテルファクス通信が報じたところによると、ロシア太平洋艦隊に所属する軍艦2隻が25日から、日本と領有権争いを繰り広げる北方四島（ロシア名：クリル列島）や極東のハバロフスク地方などを訪れる24日間の航海に出発したという。
ロシア側はこの航海について、戦死した水兵たちの追悼祭に出席するための「通常の航海」と説明しているが、その裏には、北方四島に対する実効支配を確固たるものにしようという意図が隠されている、と専門家たちはみている。
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中国や韓国はアメリカが介入してくれることを腹の下で望んでいるようだが、やめて欲しい。
これは日本の問題であって、アメリカは不要である。
日本と中国の二国でケリをつける問題である。
変なヨコヤリは入れるな、って言いたいのだが。
アメリカの立場からすれば、出ていきたくてウズウズしているだろう。
まあ、これはしかたがない。
アメリカの力を示す絶好の舞台だから。
中国からすると口では強いことを言いながら、
アメリカが表に出てきたのでやむえない涙を飲んで忍従しようといったポーズでことを締めくくりたい
ところだろう。
日本とやってワリヤーグでも沈められたら、何が起こるかわからない。
共産党政権など一瞬のうちに転覆してしまう。
なんとか穏便に事を収めたいであろう。
それにはアメリカの登場が一番となる。
なにしろ、日本が本当にヤル気でいるのが怖いところだ。
口ではデカイこと言っているが、今中国は日本とドンパチできるほど強くもないし、それよりも安定していない。
対応を間違えると、内戦勃発ということにもなりかねないのが現状だ。
薄氷の上を歩んでいるのが中国である。
でも、日本は満足しないだろう。
ナンバー2を降り、普通の国になったのだから、ナンバー2とやりあって悪いわけがない。
下とやりあうのなら問題があるが、ナンバー2なら相手にとって不足はない、いいかえれば
悪玉御代官様にたてつく百姓
ってな役割どころだろう。
そんなこんなで、日本は普通の国としてやりたがっている部分が最近富に強くなってきているように見受けられるのだが。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年8月28日 14時43分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64139&type=0
米国が領有権争いに乗じ、日本や東南アジアでのミサイル防衛網拡充を検討
2012年8月27日、米政府が日本南部の島や東南アジアに早期警戒レーダー（Xバンドレーダー）の追加配備を検討していることが明らかになったことを受け、中国紙・中国青年報はアジア・太平洋地域での激しい領有権争いが米国の「アジア回帰」を加速させていると報じた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国防総省関係者は23日、米軍がアジア地域でのミサイル防衛網の拡充を計画していると明らかにした。
日本メディアも
「日米の関係者が日本南部へのXバンドレーダー設置に関し、具体的な協議を進めている」
と報じている。
これについて、米国の専門家は23日、
「今回の計画は北朝鮮の弾道ミサイルを想定したものだと思われているが、本当は中国を視野に入れたものだということを心の中で密かに思っている」
と発言、仏AP通信も24日、米国のこうした動きについて、
「北朝鮮や中国の弾道ミサイルに対する防衛策になる」
と指摘している。
記事は、アジア太平洋地域における各国の激しい領有権争いが米国にミサイル防衛網の大幅拡充という隙を与えたことになると指摘。
その上で、
「米国が本当に計画を進めるのなら、同地域の安定を壊すだけ。
多くの国が『不愉快な選択』をせざるを得ない状況に追い込まれる」
と国際問題専門家が警告している、と強調した。
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もしかして、日本が
「こちらで中国を挑発しますから、一緒にミサイル防衛網をつくりましょう」
くらいのことは言っているかも。
アメリカの出番をおさえて、中国をできるだけ挑発して、反応を待つ。
軽蔑の対象たる日本に優秀にして偉大な13億の民が黙っていられるか、となれば成功。
中国が激昂すればするほどベターになる。
あそこは理性的にモノが見れないので、やはりミサイル防衛網が必要ではないでしょうか、って。
腹芸が得意な日本ならそのくらいはやりかねない。
脅すだけでは外交はできない。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年8月28日 16時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64133&type=0
中ロ同盟にリスクは存在するか、「米国対抗で一致」も残る対立―ロシアメディア
2012年8月25日、ロシアメディアは
「中ロ共同での対米行動にリスクはあるか」
と題した記事を掲載した。
米メディアは米国がアジアでのミサイル防衛システムを拡大すると報じており、専門家は対米国の同盟を真剣に検討するべきだと述べている。27日付で環球時報が伝えた。
ロシア地政学問題アカデミーのコンスタンティン・シフコフ副総裁は、
「米国による極東へのミサイル配備は中国だけでなく、ロシアにとっての脅威でもある。
ロ中は共同で、米国のミサイルシステムを突破する新たなシステムを確立し、米国や同盟国への経済制裁を実施することもできる。
ロ中が正式に軍事的、政治的同盟を結べば、米国も頭を冷やし、ミサイルだけでなく世界征服の野望も諦めるはずだ」
と語った。
また、シフコフ氏は、ロ中の信頼関係について
「政治的な信頼というのは相対的なもので、共通の利益があれば信頼が出現する。
米国の覇権追求による脅威を受けて、現在わが国と中国は共通の利益を有している。
単独で対抗できない以上は、共同で米国の拡張に対抗するしかない。
このような依存関係が、強固な同盟関係を結ぶ保証となる。
だが、中国は非同盟政策を実施しており、ロシア上層部も財政を西側に依存するという希望が強い。
ロシアは米国の覇権に反対しつつ、米兵器の国境通過を容認しており、中国側の信頼を得るのは難しいだろう」
とコメントした。
中国との同盟を危険視する声も上がっている。
現在米国の戦略的敵国は中国であり、中国による戦力の増強が米国を不安にさせている。
米国がアジアに構築するミサイル防衛システムは非常に高額だが、それを上回る攻撃的兵器が登場すれば無効になってしまうというリスクがある。
米側は、敵国に多額の予算を使わせるためにこのような情報を流しているのではないかという意見もある。
ロシアと中国は経済、政治分野でなおも数多くの衝突が存在し、共通の脅威がなければ同盟を組むことは考えられない。
両国の対立は依然として存在する。
同盟案が立ち消えになったとしても、両国が敵同士とならないよう注意を払う必要がある。
』
【日本にその覚悟があるのか】
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