_
『
サーチナニュース 2012/08/03(金) 11:46
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0803&f=politics_0803_008.shtml
日中の強硬な争い 東シナ海の硝煙の匂いが濃厚に＝中国
日中の尖閣諸島（中国名：釣魚島）の主権をめぐる争いはエスカレートし続けており、一色触発に近い状態にある。
中国網日本語版（チャイナネット）によると、香港紙「信報」は「日中の強硬な争いによって東シナ海の硝煙の匂いが濃厚になりつつある」と報じた。
以下は同記事より。
野田政権が今後も無謀な行動に走り、中国側のラインにじりじりと迫れば、北京当局が現在の国内外の複雑かつ敏感な情勢から、弱腰の姿勢を示すのもまた難しく、両国の東シナ海での一戦が差し迫るのは確かだ。
尖閣諸島紛争は今に始まったことではない。
過去、両国政府はいずれも、時折もめごとが偶発したり、明らかに深刻な衝突があったりした場合を除き、争いを一時的に棚上げすることを望んだだけにすぎない。
しかし、この数年来、日中間では国力の消長がみられ、中国の脅威論が国際的に徐々に拡大し、それに伴って日本の右翼が台頭してきた。
しかも、尖閣諸島水域は海底油田の埋蔵量が豊富であり、東シナ海での石油・天然ガスの開発はすでに後戻りできないため、尖閣諸島をめぐる争いはついに熾烈な前線と化した。
野田政権は明らかにますます強硬な姿勢をみせている。
集団自衛権の行使の推進から米国の垂直離着陸機オスプレイの配備まで、いずれも中国に対応するためだと主張し、ひいては自衛隊を出動させると威嚇し、じりじりとエスカレートさせるのは、軍事カードを出して北京に抵抗しようと試みているようでもある。
しかし今日まで、尖閣諸島をめぐる攻防において武力衝突は起きていない。
中国側にとってもっとも強硬な行動も、漁船監視船や海洋監視船の巡航にとどめており、艦船は出ていない。
野田首相はこうした時に自衛隊を出動させると公然と述べたてているが、それは中国に対処してのことであり、さらには国内右翼の歓心を買って脆弱（ぜいじゃく）な支配基盤を固めるためであるのは言うまでない。
野田内閣の困窮は衆目の認めるところだ。
支持率は日増しに悪化し、就任時の高さと比較すると30ポイント以上も低下している。
さらに、小沢一郎元代表が議員を率いて裏切ったことで、民主党の衆参両院における議席は大幅に減り、与党としての地位は危機にさらされている。
9月の党代表選を前にして、野田氏は対外的に強硬姿勢を示すことで有権者の歓心を買ったり、経済政策への民衆の不満をそらしたりする以外、ほかに方法はない。
日本政府が尖閣諸島問題においては実は見かけ倒しであることが分かるはずだ。
森本敏防衛相が野田首相に同調する発言に次いで、自衛隊の出動は法律の枠内においては当然のことだと述べた後、藤村修内閣官房長官が慌てて発言の意味を和らげたことは、野田首相の自衛隊発言が、理論的に可能性があるだけで、決して中国をけん制するためではないことを示している。
日本側が尖閣諸島をめぐる争いでどんな姿勢を次々に示そうと、容赦のない発言をし尽くそうと、北京と決裂するようなことは一貫してないことを知るべきである。
両国の関係は領土主権の紛争を除けば、極めて大きな共通の経済的利益があるからだ。
日中国交40年来、貿易額は340倍以上に増えている。2011年は3500億ドル近くに達し、2010年に比べ4．3％増となり、2年連続して過去最高を記録した。
今後5年でさらに50％増加する見通しだ。
両国は経済貿易で相互補完性が強く、金額も膨大であり、この数年経済が低迷している
日本にとって、中国という貿易パートナーを失うことはできない
からだ。
』
「日中の強硬な争い 東シナ海の硝煙の匂いが濃厚に」
とあるから、「ヤルキかな」とおもったのだが。
読んでみたら、やはり遠吠えであった。
つまり、
「両国の関係は領土主権の紛争を除けば、極めて大きな共通の経済的利益があるからだ」
「日本にとって、中国という貿易パートナーを失うことはできない」
というのが結論である。
つまり、
「日本はゼニが欲しいなら引っ込め」
と言っているだけである。
面白くもない。
もっと、骨のあるところを見せて欲しいのだが。
もう一回、
ガンバレ中国。
『
サーチナニュース 2012/08/06(月) 10:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0806&f=politics_0806_005.shtml
軍事政策を反省すべきは日本だ＝中国国防大学教授
中国国防大学の李大光教授はこのほど、日本の2012年度の『防衛白書』について言及し、
「軍事政策を反省すべきは日本だ」
と反論した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
日本政府は7月31日に2012年度の『防衛白書』を発表し、いわゆる「中国の脅威」を誇張して論じ、中国の正常な軍備拡張を勝手に批判している。
中国側はこれに対し、強い不満と反対の意志を示した。
中国の軍備拡張の透明性が低く、実際の軍事費が公表されている数値を大きく上回るとする非難については、
中国の国防政策は常に透明であり、
防衛を中心とする国防政策を貫いている。
中国の軍事戦略も常に透明であり、
積極的な防衛を実施している。
中国の国防費はすべて公開されており、
いわゆる
「隠れた軍事費」などは存在しない。
また、中国の軍艦が周辺海域で活動を活発化しており、日本を含めた地域と国際社会の懸念が深刻化しているとする非難については、中国海軍は太平洋の定期演習に参加するため大隅海峡を2回通過した際、日本からの邪推を避け友好を示すために、情報を公開した。
中国海軍の海上行動は透明かつ友好的であり、国際法の規則に合致する。
日本は中国共産党の次期指導部の人事調整が2012年秋に行われ、新政権がさまざまな国内問題に直面すると称している。
また中国共産党の指導部と人民解放軍の関係が、現在複雑化していると主張した。
公的な白書において、中国国内の状況に対して勝手な推測をし、あれこれとあら捜しをすることは、中国を尊重しないことを意味している。
日本はまた、台湾海峡の軍事バランスが、中国の軍事力増強、とくに海軍力の強化で大陸側に有利に傾きすぎだとしており、同地域の平和安定を損ねることを企んでいる。
日本側のこのような態度は、日中戦略互恵関係の趣旨に沿うものであろうか。
中国と関連諸国の主権を巡る紛争の誇張について、日本は防衛白書で
「中国は日本を含めた周辺諸国と国家の利益を巡り対立しており、その高圧的な政策が、中国の今後の発展に対する懸念を深めている」
と称した。
日中間に存在する主権を巡る争いは、2国間のことであり、第3者には関係がない。
日本の挙動は、中国と周辺諸国間の紛争をあおり立て、人為的に地域の緊迫ムードを高めているものである。
日中両国は安全問題に関する協議の場を設けており、戦略的な交流を行い、海上連絡体制と事務レベル協議を推進してきた。
また艦隊の相互訪問、士官の定期的な相互訪問・見学を実施し、相互理解・信頼および友好と提携を促す防衛交流活動を展開してきた。両国はスムーズな交流ルートを確保しているはずである。
しかし日本は2005年より8年連続で、『防衛白書』で中国の軍事力発展と軍事費が「不透明である」と称し、事実を尊重せず、中国を公に非難する内容が増加を続け、より辛辣な内容となっている。その狙いは何か。
日本の発展動向が近年、国際社会から注目されている。日本は軍拡を急ぎ、防衛庁を防衛省に格上げし、海外に派兵し、南西諸島の軍事力を強化し、さまざまな脅威と危機に対応する「動的防衛力」の建設を提案している。
しかし実際には、日本の軍事力は自衛の需要をはるかに上回っている。
日本が「中国の脅威」をでっち上げるのは、自国の軍事大国としての地位と実力を高める口実にすぎない。
日本国内では、憲法改正、非核3原則の改正、集団的自衛権の行使に関する声が高まっている。
日本は両国関係と地域安定の大局を鑑み、歴史を鑑とし、言葉と行いを慎み、平和的発展の道を歩むという公約を順守し、自国の軍事安全政策を反省すべきだ。
他国に対して勝手な批評を加えず、周辺諸国との信頼関係を強化し、地域の平和安定に貢献しなければならない。
』
中国の軍事戦略も常に透明であり、
中国の国防費はすべて公開されており、
「隠れた軍事費」などは存在しない。
別に言い訳などしなくてもいいのに。
不愉快だったら無視すればいいのに。
誰も信用しない、ということなのだからしかたないだろう。
「中国の透明性」というのは「言葉の矛盾」なのだろう。
ガンバレ中国 !
【日本にその覚悟があるのか】
__
