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サーチナニュース 2012/08/28(火) 08:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0828&f=politics_0828_004.shtml
日中が経済戦を繰り広げれば、勝者となるのは米国＝中国
商務部研究院の金柏松研究員はこのほど、日中が経済戦を繰り広げれば、
勝者となるのは米国だと論じた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
愛国心のある中国の多くの民衆が釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）防衛活動に積極的に参加し、その動きは「日本製品ボイコット」にまで拡大している。
日本でも「中国製ボイコット」の動きが始まり、中国と経済対立することが予想される。
中国の消費者による「日本製ボイコット」と日本の消費者による「中国製ボイコット」は盲目的な動きで、日中間の対立の本当の勝者は米国となる。
日中間の経済・貿易関係は密接で、相互依存度は高いが、日本のほうがより中国に依存している。
世界一の輸出大国である
中国の対日輸出の割合は低下し、2012年1－7月は全体の7．6％だった。
中国の輸出市場の構造は比較的バランスがよく、多様化している。
一方、日本の輸出に占める対中輸出は約22％
となっている。
また、日本から韓国、台湾、香港などの市場を経由する中国への再輸出の割合も高く、迂回輸出は日本の輸出の約10％になると推測される。
日本の中国市場依存度は30％に達するため、中国の消費者による日本製ボイコットは、日本での中国製ボイコットより影響が大きいと言える。
さらに、日本経済は早くから低迷し、脆弱となっており、中国の消費者によるボイコットは日本に財政危機、金融危機、円の危機をもたらす可能性が高い。
しかし、日本が再建し、極端な道に踏み出す可能性もあり、これは中国の安全を大きく脅かし、民間の「日本製ボイコット」という選択は万全の策ではないといえる。
おまけに、日中間の対立の背後には、冷めた目で傍観する米国の姿がある。
世界を主導し、自国の「地球益」の維持を戦略的目標としてきた米国は、ライバルを制圧できるどんなチャンスもうまく利用するだろう。
財政危機によって多額の債務を抱え、新興国の台頭を前に、米国の世界をコントロールする力は不十分となっている。
大多数の米国の政策決定者は、中国の実力が削減されれば米国の実力は向上すると見ている。
米国は製造業の再興、国際競争力の回復を望んでおり、2つの製造業大国の対立は米国経済に大きなチャンスをもたらす可能性が高い。
「実力は一方が劣れば一方が伸びる」
という視点から分析すると、米国は日中間の対立において受益者になるだろう。
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「日本経済は早くから低迷し、脆弱となっており、
中国の消費者によるボイコットは日本に財政危機、金融危機、円の危機をもたらす可能性が高い」
なら、こんなビッグチャンスを見逃す手はないだろう。
そのためアメリカが経済利益を得てもいいのではないか。
それで中国が日本を叩き、尖閣を領有できればこれにこした朗報はないだろう。
そのための「覚悟はあるか」という脅しだったのでは。
アメリカの利益の可否で日本と中国が対立しているわけでもあるまい。
何か論点が違うようだが。
つまり、
中国は日本とことを構えたくないということを、どうでもいいようないろいろ些細なネタで論じている
ということであろう。
でもなにか、シックリこない。
いうなれば、キレがないんだ。
何かビクビクしているような吐息が伝わってくるのだ。
やっぱりこうかな。
「中国ガンバレ! 中国加油!」
【日本にその覚悟があるのか】
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