2012年8月26日日曜日

“釣魚島はいずれ、わが国の支配下に戻る”:言い訳に聞こえるが

_




サーチナニュース  2012/08/24(金) 09:16
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0824&f=politics_0824_005.shtml

“釣魚島はいずれ、わが国の支配下に戻る”=中国

  中国網日本語版(チャイナネット)は23日、
 「中国の陸空軍は日本のはるか上 1世紀に及ぶ劣勢を転換
と題する記事を掲載した。以下は同記事より。

  近ごろ、釣魚島(中国側呼称、日本名:尖閣諸島)をめぐってさまざまな出来事が次々に起きている。
 香港の活動家は8月15日、日本の巡視船に妨害されるなかで釣魚島に上陸し、主権をアピールした。
 19日には、日本の右翼分子が上陸し、日中間の釣魚島をめぐる争いは緊迫化した。

  釣魚島問題は、日中間の長期にわたる歴史的競争の縮図というより、西太平洋地域の地理・政治の移り変わりの1つの兆候と言うべきだろう。
 地政学的に言って、釣魚島の現状が変わることは間違いない。

◇国力が高まれば釣魚島を再び支配できる

 1つ目は「国境動態論」。
 簡単に言えば、国境は国力の変化に伴って絶えず変わるものである。
 第2次世界大戦時、ドイツはこの見方を生存圏を拡張するための理論的根拠とし、地政学は学術界から批判された。

  一国の国力が高まり隣国の国力が低下したとき、その国の国境は外に広がり、その逆の状況では縮小する可能性が高い。
 例を挙げると、ソ連の成立時から第2次世界大戦が終わるまで、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国は急激に勢いをつけ、国境は西、南、東の3方向に拡張した。

  逆にソ連崩壊後、ロシアの国境は大幅に縮小し、大量の国土を失った。
 同様に、近代中国も勢いが衰えているため、清朝の全盛期と比べて中国の国境は東西南北どの方向を見ても大幅に縮小し、東方向では台湾および釣魚島を含む島を失った。
 勢いをつける今、
 国境動態論に基づき、中国が釣魚島を再び支配することは十分可能だ

 2つ目は「国の地理的国境・権益的国境の差論」。
 国の地理的国境が固定されているという状況下で、国力と国際情勢の変化に伴い、その国益は地理的国境より大きくなったり、小さくなったりする。

  例を挙げると、第2次世界大戦後に米国の国力は高まり、国益は国境を越えて世界に行きわたった。
 ソ連崩壊後、ロシアの国力は振るわず、権益的国境は大幅に縮小し、地理的国境より狭くなった地域もあった(ロシア政府はチェチェンの支配権を失ったことがある)。

  昔は朝貢体制があったため、中国周辺に多くの属国(日本に不法侵略されていた琉球王国を含む)があり、中国の各時代の権益的国境は地理的国境より大きかった。
 近代中国においては半植民地化が進むにつれ、西側列強は中国に租界を設置しただけでなく、勢力範囲を区分し、多くの省が半独立状態になった。
 中央政府が直接管理する地域はかなり限られ、権益的国境は極限まで狭まった。

  中華人民共和国成立後、強力な中央政府の建設と国力の回復に伴い、権益的国境は次第に広がったが、多くの地域の権益的国境は今も地理的国境の外にある(東中国海、台湾、南中国海、チベット南部など)。
 中国の総合国力の持続的増強に伴い、中国の権益的国境が地理的国境を越える可能性は十分にある。
 釣魚島が中国の権益的国境内に戻ることも十分にあり得る。

 3つ目は「国境地帯論」。
 1940年代の第2次世界大戦後、米国の地政学者のニコラス・スパイクマンは、マッキンダーのハートランド論をもとにリムランド理論を提唱した。
 スパイクマンは、2回の世界大戦は国境地帯で発生し、しかもその国境地帯の経済、人口はいずれもハートランド(中核地域)を超えているとの見方を示した。

  中国は西太平洋地域の大陸と海洋の国境地帯にあり、人口が多く、経済が発達し、国力を高めている。
 陸・海洋の権益を持つ中国の国力は島国の日本よりはるかに高く、
 釣魚島の支配権を取り戻すことは十分可能だ。

◇中国が適切に対応すれば、釣魚島を取り戻す日は遠くない

  4つ目は、総合国力の差の変化は釣魚島の現状を変え、その動きを覆すことはできない。
 2010年、中国の国内総生産(GDP)は日本を上回り(同年の中国のGDPは5兆8486億ドルで、日本より4040億ドル多い)、世界2位になった。
 軍事力については、海軍の大型艦艇が不足していることを除けば、
 中国の陸軍と空軍は日本よりはるかに上で、中国には戦略核戦力があるが日本にはない

  例を挙げると、
 現在の通常戦力で重要な空中戦力において、中国は1世紀近く続いた劣勢を変え、日本を全面的に上回った。
 第3世代戦闘機の数を見ると、中国空軍は500機を保有し、300機の日本より優位に立っている。
 レーダー哨戒機においても中国は日本を追い越し、中国空軍の作戦を支援している。

  歴史的な原因により日本は釣魚島問題で今のところやや有利だが、全体的に見ると劣勢にあり、日本が突進してきても何も恐れることはない。
 中国が適切に対応しさえすれば、いずれ釣魚島が中国の支配下に戻ることは間違いない。


 「中国の陸空軍は日本のはるか上
と言いながら、「いずれ、我が国の支配下に戻る」というのがどういうことだろう。
 何か矛盾していないか。
 「日本のはるか上」なのだから取り戻どそう、となるのではないのか。
 「いずれ」などといわずに「いま」でもいいのではないのだろうか。
 なにか、言い訳を聞いているような気分になるのだが。




【日本にその覚悟があるのか】



__