2012年7月31日火曜日

「中国にはその覚悟はあるのか」=防衛白書

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● JNNニュース



ウォールストリートジャーナル 2012年 7月 31日 18:08 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_486465

日本、対中防衛力強化の必要性を強調=防衛白書


●尖閣諸島(中国名:釣魚島)の周辺海域でにらみ合う日本の海上保安庁の巡視船(左)と中国の漁業監視船(7月11日、中国・新華社提供)

 領土問題で日中間の緊張が高まるなか、日本政府は31日、中国政府の海上における拡大志向を批判し、領土問題の焦点となっている離島周辺の監視体制と防衛力を強化する方針を示した。
 482ページにのぼる防衛白書で表明した。

 同白書は、今回初めて、中国共産党指導部と人民解放軍との関係が複雑化しているとの見方や、同国の対外政策決定における軍の影響力が変化しているとの見方を紹介、このことは日本の危機管理上の課題としても注目されると指摘した。

 日中間では数週間前に、日本で「尖閣諸島」、中国では「釣魚島」と呼ばる東シナ海の島々の周辺海域で日本の海上保安庁の巡視船と中国の漁業監視船がにらみあう事件が起きている。

 日本の野田佳彦首相と森本敏防衛相は先週それぞれに、海上での緊張が海上保安庁の手に負えないほどに高まった場合には自衛隊を出動させる考えを表明した。

 防衛省の報道担当の石塚泰久審議官は記者団に対し、
 「いろいろな形でほぼ毎年、沖縄、宮古島、日本海側の色々な島嶼部(とうしょぶ)を越えて太平洋に進出して来ており、わが国の尖閣諸島のまわりの領海に侵入する事案も発生している」
と指摘した。
 その上で、緊急時を想定した監視の必要性を強調した。

 一方、中国国防省の耿雁生報道官は、釣魚島についての日本政府の最近の「無責任」な発言に注目していると語った。

 同報道官は、
 「このような誤った発言に対し中国人民は断固として抗議する」
と8月1日の陸軍記念日を前にした記者会見で述べた。
 また、中国軍は同国の主権や海洋上の権益などについて各管轄省庁と連携すると述べたが具体策には言及しなかった。

 防衛白書では、対中国の監視と防衛強化に加え、
 「信頼醸成措置として海事連絡メカニズムなどで対処することが必要」
とし、緊張緩和に向けて日中間に冷戦時代のような「ホットライン」を設けることを提案した。

 北朝鮮については、朝鮮半島で「挑発的な軍事行動」を繰り返しているとし、今後も軍事力の増強を継続するとの見方を示した。

 また、核実験や化学兵器の開発、ミサイル攻撃能力の増強も相まって、日本や周辺地域に安全保障上の問題を引き起こしているとの見方を改めて示し、
 「わが国の安全に対する重大な脅威であり、北東アジアおよび国際社会の平和と安定を著しく害するものとして断じて容認できない」
と非難した。

 白書では中国に対しても、
 「活動領域の拡大と活動の常態化を図って行くものと考えられる。
 このため、わが国周辺における海軍艦艇の活動や各種の監視活動のほか、活動拠点となる施設の整備状況、自国の排他的経済水域などの法的地位に関する独自の解釈の展開などを含め、その動向に注目していく必要がある」
と、警戒している。

 防衛省幹部は、
 中国共産党と人民解放軍の指導部の関係の変化
は、
軍の対外政策への影響について交錯するシグナルを与えているとみている。
 軍部が米国やその同盟国の防衛政策に対し以前よりも強気のコメントを行っている
ことは、最近、軍部の影響力が強化していることを示唆している。
 一方、政府の主要な地位に就く人民解放軍の 将軍が減っており
このことは軍の影響力の後退を示唆している可能性もあるという。

 「日本側の危機管理上の課題として、中国側のいろいろな行動の意図や目的がわかりにくくなっている」
と石塚審議官は語った。

 防衛白書はまた、中国が軍事的な存在感を増している兆候として、過去1年に日本周辺で起きた中国との衝突の例をいくつか挙げた。
 昨年3月の東日本大震災と原子力災害の後は少し鎮まっていたが、6月には12隻という例のない規模の艦隊が沖縄本島と宮古島の間を通過。
 また中国の漁業監視船が昨年8月以降、繰り返し尖閣諸島の周辺の日本の領海に侵入し、今月初めの海上保安庁と中国漁業監視船とのにらみあいに発展したことなどを指摘した。

記者: Yuka Hayashi




毎日新聞 2012年07月31日 20時26分
http://mainichi.jp/select/news/20120801k0000m010052000c.html

防衛白書:中国の透明性不足に警戒感強める 防衛省

 31日の閣議で了承された12年版防衛白書は中国の海洋進出が拡大の一途をたどる中、中国の軍事や安全保障に関する透明性不足に警戒感を強める防衛省の姿を印象付けた。
 防衛省は日中防衛当局間の海上連絡メカニズムの構築など対話を進める一方、警戒監視の強化などで抑止力を維持する
 「動的防衛力」の構築
で対応する方針だ。

 白書は中国について、
▽.公表国防費が24年間で約30倍に増加
▽.空母ワリャーグが11年8月に試験航行
▽.新型輸送機を開発中
▽.日本に対する情報収集機の活動が活発化
▽.漁業監視船が11年8月に尖閣諸島付近の日本領海に一時侵入
▽.人民解放軍が各国政府機関へのサイバー攻撃に関連との指摘
−−などの動向を列挙。
 「地域・国際社会にとっての懸念事項」となっている中国の現状をあぶり出した。

 防衛省は東シナ海などで活動を活発化させる中国海軍に対し、不測の事態を回避するための海上連絡メカニズム構築に向けて協議を続けている。
 6月下旬に北京で開いた第3回協議では、防衛当局間による会合の定例化やホットライン開設、現場の艦艇や航空機同士が交信できる周波数の共有について、年内に一部運用開始を目指すことで合意した。

 ただ、中国国家海洋局所属の監視船などが尖閣諸島周辺海域を航行する事案が相次ぎ、防衛省幹部は
 「中国海洋局と中国海軍がどれだけ意思疎通できているか分からない」
と、中国の意思決定の不透明さを警戒する。
 中国共産党と人民解放軍の関係についても「非常に複雑で分かりにくくなっている」(防衛白書担当者)
側面がある。

 日本政府は中国側との対話を強化するとともに、10年の防衛計画の大綱(防衛大綱)で打ち出した「動的防衛力」を重視。
 米国と連携して警戒監視や共同訓練などで中国に対抗する方針だ。
 防衛省幹部は
 「中国の海洋進出は止められない。
 中国に懸念を伝え続けながら、動的防衛力を強化していく」
と語る。




サーチナニュース 2012/07/31(火) 12:53
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0731&f=politics_0731_009.shtml



日本の12年防衛白書 わが軍事力の発展を誇張解釈=中国

  中国網日本語版(チャイナネット)は31日、日本が2012年度防衛白書で中国軍事力の発展を誇張解釈していると報じた。
 以下は同記事より。(写真は「CNSPHOTO」提供)

  2012年度防衛白書の巻頭言冒頭には、日本の森本敏防衛大臣の談話として、
 「中国は、国防費を継続的に増加し軍事力を広範かつ急速に近代化させるとともに、わが国の近海などにおいて活動を拡大・活発化させている」
と掲載されている。

  防衛白書を事前に入手していた環球時報によれば、各国の情勢に関する記述で、日本は中国にもっとも多くの紙面を割いている。
 書かれている内容は、中国の軍事費は24年間で30倍に拡張していること、中国海軍艦艇の太平洋進出が「常態化」していること、また中国では軍事の不透明感が国際社会全体を不安にしていることなどが含まれる。

  中国の日本問題専門家である高洪氏は
 「日本の誇張傾向に大きな変化はないものの、国際世論を『アジアの泥沼』に巻き込もうとしている」
と分析した。

  領土問題がヒートアップしている最中で、日本の強硬姿勢に変化が現れていると憂慮(ゆうりょ)する声もあがっている。
 韓国紙・世界日報は、
 「第2次大戦後、根こそぎ退治されたはずの日本軍国主義の亡霊が最近また復活の兆しを見せている」
と報じたほか、韓国紙「韓民族新聞」は、
 「『パンドラの箱』を開けてしまえば、東北アジアの平和がこっぱみじんになる」
と警告した。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/01 08:04
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/01/2012080100663.html

日本の防衛白書、中国国内の問題に言及
軍事的な脅威とは無関係な社会問題についても記載


 「中国は経済的に急成長したことにより、貧富の格差や物価の上昇、環境汚染、農業・工業用水の不足といった事態が起こっている。
 さらに今後、人口構造の高齢化に伴う問題も予想される」

 日本政府が先月31日に発表した「2012年版防衛白書」には、中国の軍事的な脅威とは無関係とみられる、貧富の格差や共産党幹部の腐敗など、中国国内の問題点についての記述が多く含まれている。
 同白書は
 「政権運営を不安定化させる要素が拡大・多様化していることを受け、中国政府はこれを管理できる組織を強化しているが、インターネットの普及により、民衆の行動を統制することが困難になってきているとの指摘がある」
と記述した。

 また、中国政府にとって最もデリケートな少数民族の問題にも言及し
 「多くの少数民族は国境地域に居住しているが、チベットやウイグルなどの少数民族による抗議行動や分離・独立運動も発生している」
と記述した。
 このほか、今年秋以降に共産党指導部が交代するが、次期政権をめぐる環境が決して楽観的ではない、との見方も示した。

 一方、中国の高圧的な外交についても批判している。
 同白書は
 「中国が世界的に重要な役割を果たしていることは、日本を含む国際社会が歓迎している」
としながらも
 「貿易不均衡やレート操作の問題、人権問題などをめぐり、外国との摩擦が発生している」
と指摘した。
 さらに同白書は
 「中国は周辺諸国と利害が対立する問題をめぐり、高圧的といえる対応を取っており、今後の方向性も不安な側面がある」
と記述した。
 また、中国の民族主義についての分析も盛り込み
 「中国は長い歴史や固有の文化を維持してきたというプライドに加え、19世紀以降に列強によって半植民地化された経験を有することから、国民に対し、国力強化に対する強い願望やナショナリズムを植え付けた」
と主張した。

 また、中国軍部の動向についても
 「共産党指導部と人民解放軍の関係が複雑化している。
 対外政策をめぐり、軍が意向を表明するケースが増えている」
として、軍部の台頭に対し懸念を示した。

 同白書に、中国の軍事的な問題だけでなく、社会問題についての記載も数多く盛り込まれたのは、日本で言及されている中国崩壊論や中国に対する恐怖心が反映されたものだといえる。
 日本では、中国の経済成長が鈍化するにつれ、民主化要求などによって大きな混乱に陥り、軍部が内部の不満を解消するため、外国との紛争に積極的な姿勢を示している、という説が取り沙汰されている。
 これについて、森本敏防衛相は記者会見で
 「日本だけでなく、東アジア全体が、中国がどのような方向に向かうのかという警戒心をある程度有している」
と語った。


 どうもこの防衛白書は
 「日本には覚悟はある」と答えと同時に
 「中国にはその覚悟はあるのか」
と問を投げ返しているような内容である。
 それに対して中国は、おそらく冷静にみて、
 相当しばらくは無理
といったところのようである。
 ということは、
 声高に理屈を並べて時間稼ぎをする
ことになるだろう。
 時間がたつと中国経済が減速して国内に不満がたかまり、解放軍が勝手な行動をとり始めるという危険性の大きくなってくる、ということもありうる。
 その時は、スケープゴートとして対日本がクローズアップされてくる可能性も大きい。


サーチナニュース  2012/08/01(水) 09:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0801&f=politics_0801_001.shtml

中国政府、日本の防衛白書に「強烈な不満」=中国報道

  中国新聞社は1日、日本政府が本年度の防衛白書で中国の国防政策を批判したことについて中国政府・外交部の報道官が「強い不満を示す」とコメントしたことを伝えた。

  外交部の洪磊報道官は31日の記者会見で日本の防衛白書についての質問を受け、
 「中国の正常な国防建設や軍事活動に対して言われもない批判を行い、中国の内部事情にああだこうだ口を挟んでいる。
 われわれは強い不満を示すとともに、すでに日本側に対して抗議を行った」
と発言した。

  洪報道官はまた、日本が近年さまざまな言い訳を用いて絶えず軍備拡張や軍事同盟強化を行い、地域の安全問題上で騒ぎを起こしていると指摘。
 「日本がすべきことは、自身の行為が地域の平和安定にとって良いことなのか真摯(しんし)に見つめなおし反省することだ」
と日本側に求めた。


 日本に「覚悟があるのか」と言っておいて、
 「日本がすべきことは、自身の行為が地域の平和安定にとって良いことなのか真摯(しんし)に見つめなおし反省することだ」
というのは話が逆。
 こういう矛盾した意味のない言葉の羅列的発言がこれから続くことになる
だろう。



サーチナニュース  2012/08/01(水) 15:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0801&f=politics_0801_008.shtml

日本の「防衛白書」は冷戦思考、わが国こそ日本の動向を懸念=中国

  日本政府は7月31日、2012年版の「防衛白書」を了承した。
 中国網日本語版(チャイナネット)は1日、
 「例年どおり、白書は中国に対する警戒基調を堅持し、中国脅威論を誇張するなど、完全に冷戦思考な白書だ」
と報じた。
 以下は同記事より。

  白書は、中国船舶の「尖閣諸島(中国名:釣魚島)」付近の日本領海への侵入は「地域の懸念事項」になっていると指摘したが、日本側の近ごろの行動を観察すると、尖閣諸島購入という茶番劇や、関係国との軍事同盟の強化、頻繁(ひんぱん)な軍事演習など、中国こそ日本のこうした動向を懸念すべきである。

  さらに白書は、中国艦艇の太平洋進出について、「常態化しつつある」と懸念を示した。
 周知のとおり、中国は防衛的な国防政策を堅持し、確固として平和的発展の道を歩んでいる。
 一方、日本は、白書の中で日米の「動的防衛協力」の実現を強調し、効果的な防衛力の構築を主張した。
 これは
 「自分が勝手なことをする一方で他人の自由を制限する」
というような横暴な論理だ。

  近年の日本の防衛白書を見ると、冷戦思考、右寄り思想、「恐中心理」が反映されている。
 日中両国は一衣帯水の関係であり、数千年の交流において、友好的な関係を築きながらも戦争や対立もあった。
 近年、一部の日本の右翼分子はポピュリズムに走り、平和憲法の「戦争しない」という条項を放棄しようとしており、このような極端な右翼思想に十分に警戒しなければならない。

  中国などの新興国の持続的な台頭や発展は阻止できない。
 日本側は情勢を適切に判断し、精神状態を調整し、中国の台頭を正確に捉え、中国を「脅威」でなく「チャンス」だと見なす必要がある。
 与謝野馨前財務相が述べたように、中国の活力ある発展は日本を含む東アジア経済の重要な基盤になる。

  緊張状態をわざと作ることは非常に危険だ。
 また、無責任な発言や意地の悪い憶測は地域の平和と安定のためにならない。
 周辺国との関係を改善し、共同発展を実現することが賢明な道である。


 自分から仕掛けておいて、何を言いやる、てなところになってきている。
 少々弱気かな。



サーチナニュース  2012/07/31(火) 21:18
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0731&f=politics_0731_025.shtml

日本の防衛白書に「日中はリラックスが必要かも」=中国

  日本政府は31日、2012年版の「防衛白書」を発表した。
 白書は中国の軍事力に触れており、防衛省が中国を警戒していることがわかる。
 白書は日中関係をさらに悪化させるもので、日本は東アジアで「中国に用心」という警鐘をもっとも熱心に鳴らす国になっている。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  日本の中国に用心する気持ちは理解できる。
 中国の台頭は不確定性をもたらし、日本は日中の力の増減の急速な変化に適応できていない。
 アジアでもっとも力のある国という地位を維持してきた日本は、総合国力において中国に抜かれたくないため、うろたえている。
 これは不思議なことではない。

  しかし、日本は中国に対する警戒心を放っておいてはいけない。
 抑制しなければ、警戒心によって日本は行動を起こし、中国とアジアそのほかの国にも影響し、東アジアは一つの方向で行き詰まるだろう。

  集団安全保障がない東アジアに安全感を持つ国はない。
 中国も同じで、米国の「アジア回帰」の意図を深く疑っている。
 中国の軍事力がどれだけ高まっても、米国とその盟友の軍事力と比べると、劣勢を脱するのはしばらく無理である。

  韓国と北朝鮮も安全でないと感じており、東南アジアに「安全だ」と感じている国はないと言える。
 「安全の苦境」は東アジア諸国を苦しめている。
 安全保障について言えば、少なくとも北東アジアにおいて、日本は優れているほうだろう。

  総合国力が高く、国家安全がかなり保障されている日本は、中国から脅威を受けていると主張し、地域内で互いに信頼しない動きを強めている。
 これが北東アジアを悪い方向に導いていることは確かだ。

  中国の軍事力がいずれ全面的に日本を超えることは回避できないだろう。
 中国の経済規模はすでに日本を超え、国家安全が直面する試練や国防に対する実際の需要も日本よりはるかに多い。

  日本に中国の国防の発展を理解させることはできないが、日本は少なくとも、中国のやり方は論理に反したヒステリックなものではなく、責任ある政府が行う選択だと理解すべきだ。
 日本は中国台頭の本当の文化的、地縁政治的な意味を理解すべきで、軽はずみに戦略的結論を下したり、さらには中国台頭が日本に向けたものだと憶測すべきではない。

  中国も日本もリラックスが必要かもしれない。
 日本は冷戦として中国に目をつけ、中国の変化を評価してはいけない。
 また、中国は日本の中国に対する警戒心に不機嫌になったり、同等の対抗措置を取ったりしなくてもいい。
 北東アジアはすでに危険な「十字路」に来ており、しかも米国が「十字路」の信号をコントロールしている。
 各国は衝突を逃れるため、複雑かつ真剣に対応しなければならない。


 脅しをかけてみたが、相手が本気だとわかったので、ビビッテしまい、
 「リラックス、リラックス」
と叫び回っているような感じ。、




【日本にその覚悟があるのか】



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中国の殲-10発展型戦闘機は米F-22に対抗可能か


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● 中国戦闘機「殲―10(J10)」



サーチナニュース  2012/07/31(火) 07:08
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0731&f=politics_0731_002.shtml

中国の殲―10発展型戦闘機は米F-22に対抗可能か

  中国網日本語版(チャイナネット)は30日、中国の戦闘機「殲―10(J10)」の発展型戦闘機は米F-22に対抗可能かと報じた。
 以下は同記事より。

  6月に実施された「レッドフラッグ・アラスカ」合同軍事演習において、ドイツの2機の「ユーロファイター・タイフーン」戦闘機が、F-22「ラプター」を撃墜した。
 韓国軍事関連サイト「新羅空軍フォーラム」は、ユーロファイター・タイフーンの成功により、高性能レーダー、ミサイル、武器搭載能力を持つ第4世代戦闘機が、未来の空中戦で第5世代戦闘機を効果的にけん制できることが証明されたと伝えた。

  中国の「殲―10」戦闘機はユーロファイター・タイフーンと多くの共通点を持つ高性能戦闘機であり、システム・技術のアップグレードにより、米国のF-22に対抗し、「殲―20」戦闘機の戦力を補う能力を持つことになる。

  中国の戦闘機の開発水準は、欧州と比較して大きく遅れている。
 殲―10は単発戦闘機で、その技術アップグレードの余地も双発戦闘機のユーロファイター・タイフーンに及ばない。
 そのため、中国が殲―10のレーダー、ミサイル、武器搭載能力を全面的にアップグレードさせたとしても、全体的な性能ではユーロファイター・タイフーンの水準に達しない。

  殲―10はアップグレードにより、少なくともドッグファイトにおいて、F-22に対抗する能力を持つことになる。
 中国は現在も第5世代戦闘機の量産化を実現していないが、殲―10により米国の第5世代戦闘機からの「技術的圧力」を効果的に抑制することができる。

  殲―10は、地域の空中戦において決定的な力を持つ、中国空軍初の軍用機となる。
 また殲―20を始めとする中国製第5世代戦闘機が大量に就役した場合も、技術アップグレードを実施した殲―10は高い価値を持つ軍用機として、長期に渡り中国空軍のために就役するだろう。

  第5世代戦闘機の殲―20は、世界で3機目の大型第5世代戦闘機(その他の2機は、米国のF-22とロシアのT-50)の中で開発がもっとも遅れているが、今後の開発が期待されている。

  殲―20の実際の就役期間が米国とロシアを上回ることはないが、将来的に中国空軍の絶対的な主力となることは間違いない。
 全体的な性能がやや劣る発展型の殲―10は、今後も殲―20の重要な補助的戦力となり、中国空軍に大量に配備されるだろう。




サーチナニュース 2012/07/31(火) 12:42
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0731&f=politics_0731_007.shtml

中国の航空工業技術は日本を上回った? 
中国ネット上で議論

  中国のネットユーザーが軍事関連掲示板で日中の航空工業について議論を展開している。
 単純な比較により、中国の航空工業の技術発展水準が、すでに日本を大きく上回っていることが確認できると主張している。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
 以下は同記事より。

  中国のネットユーザーは、日本の航空工業は米国からの支援を受けており、発展が著しく制限されていると主張している。
 第2次世界大戦以降、日本の航空工業は現在まで、F-1攻撃機、F-2戦闘機、C-1輸送機、PS-1哨戒機しか生産していない。

  1980年代、日本は米国のF-15戦闘機をライセンス生産し、F-15Jと名付けた。
 しかし米国の武器輸出に対する技術制限により、これらの戦闘機は現代化された高性能の武器を搭載していない。
 航空自衛隊は現在、約200機のF-15J戦闘機を保有している。

  日本は1990年代、F-16をベースとし、フェーズドアレイレーダーを使用できるF-2戦闘機を生産した。
 しかしF-2戦闘機は生産量が少なく、100機未満となっている。

  一方の中国は先進的な戦闘機を国産化しており、第5世代戦闘機の殲-20は、米国のF-22やロシアのT-50と同クラスに属しており、すでに2機のプロトタイプ機が飛行試験を実施している。

  また中国は国産の殲-10戦闘機を量産化しており、現在までに約210機を生産しているほか、改良型の殲-10Bの試験も行っている。
 中国はまた有益な補充として、ロシア製のSu-27戦闘機の国産化を実現しており、殲-11と名付けた。
 そのうち一般型の殲-11は量産化を実現しており、現在は改良型の殲-11Bと殲-11BSの量産化に取り組んでいる。

  これらの戦闘機はフェーズドアレイレーダーを搭載し、先進的な武器の使用が可能だ。
 中国は現在、250機の殲-11、殲-11B、殲-11BSを生産している。中国はさらにSu-33をベースとし、国産の殲-15艦載戦闘機の生産に成功した。

  一方で日本は、艦載戦闘機の国産化に関する計画さえ立てていない。
 ロシアの関連サイトは、
 「単純な比較により、中国航空工業が多くの指標において、すでに日本を上回っている」
と指摘した。

  中国は現時点では先進的なターボジェットエンジンを生産できないが、殲-11Bと殲-11BSは国産の「太行」シリーズのエンジンを使用している。
 これだけでも、国産のターボジェットエンジンが存在しない日本に勝っている。


 生産していないというのと、生産できないというのはまるで違う。
 自分が勝っていることをやっきとなって証明しようとしているが、それだけ自信がないのだろう。
 軍需なんていうのが、
 沈黙が勝ち
というのが、賢いやりかたであれができる、これもできるなんていうことは言わないほうがいい。
 沈黙の方が脅しがきく。
 ロシアのやり方がそうだ。
 


サーチナニュース  2012/09/08(土) 14:31
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0908&f=politics_0908_009.shtml

中国が大型輸送機を開発 ロシア製エンジンを搭載か

  カナダ誌「漢和防衛評論」は、
 「中国は現在、大型輸送機の開発を行っている。
 大型輸送機プロジェクトは、解放軍から重視されている。
 しかし試験飛行までは相当の期間が必要とされ、搭載される中国産エンジンもまだ開発段階だ」
と伝えた。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  海外メディアは、中国航空工業の内部で、もう1つの可能性が検討されていると称した。
 それは試験飛行もしくは初期の小ロット生産の段階で、ロシア製D-30-KP2エンジンを使用するという可能性だ。
 ロシアは中国に対して、より先進的なPS90エンジンの提供に応じなかったからだ。

  中国とロシアの2006年の契約内容によると、ロシアは中国に対して約240基のD-30-KP2エンジンを提供することになっているが、2009年の時点でも同契約は履行されていなかった。

  ロシアは2010年より、中国に対して少なくとも28基のD-30-KP2エンジンを提供しており、2012年までに中国に32基を提供し、その後さらに少なくとも23基を提供することになった。

  11年11月、中国の最新の爆撃機「H-6K」の写真がネット上に流出した。
 H-6Kはすでに試験飛行の段階に入ったと予想されている。
 中国は2010年より、少なくともD-30-KP2エンジンを24基獲得しているが、H-6Kは同エンジンを2基使用するため、第1期の就役数は限られている。

  H-6Kは射程距離が1500―2000キロに達する巡航ミサイル「CJl0」を6発以上搭載でき、ロシア極東、シベリア、グアムの戦略目標を攻撃することができる。
H-6Kは核弾頭を持つ巡航ミサイル「CH10」を搭載し、核攻撃の三位一体化を目指す可能性が高い。



 wikipediaより。

H-6(轟炸六型、Hong-6)は、西安飛機工業公司が製造し、中国人民解放軍が装備している大型爆撃機で、ソビエトのTu-16爆撃機を国産化した機体である。
派生型に空中給油機HY-6がある。

1957年、中華人民共和国はソビエトから相互援助条約の一環として ツポレフ Tu-16 を導入することを決定し、ノックダウン生産を哈爾浜飛機製造公司にて開始した。
1957年9月には組立てられた機体が中国国内で初飛行し、1959年にはソ連との間にTu-16のライセンス生産が取り決められた。

H-6K
現在開発中の巡航ミサイル搭載型。
翼下に6発のDH-10巡航ミサイルの搭載が可能。
エンジンは従来のWP-8からサチュルンD-30KPターボファンに換装され、航続距離も延伸しているとのこと。
機体構造やアビオニクスにも改良が施されている。
2007年1月5日初飛行







【日本にその覚悟があるのか】



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2012年7月29日日曜日

中国は完全に腰が引けてしまった:ガンバレ中国 !

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 中国は完全に腰が引けてしまい、泣きが入ってきている。
 「覚悟はあるのか」と脅しておきながら、
 「日米中は尖閣諸島をめぐる3カ国対話を実施すべき」と言ってきている。
 脅せば引っ込むと思っていた日本が、本格的に対抗してきたので、あわてふためいているという感じ。
 「なんとかしないといけない、どうしたらいいだろう
 とりあえず、なんでもいいからぶちあげてみよう、てなことになってきている。
 ほんの少し前の、あの威勢のいい姿は微塵も感じられない。


サーチナニュース 2012/07/29(日) 17:58
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0729&f=politics_0729_008.shtml

日米中は尖閣諸島をめぐる3カ国対話を実施すべき=中国

  中国社会科学院名誉学部委員の馮昭奎氏はこのほど、日米中は尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題をめぐる3カ国対話を実施すべきだ論じた。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。

  報道によると、日本の玄葉光一郎外相は24日、尖閣諸島について
 「日米安全保障条約の対象になる。
 私とクリントン米国務長官との間で確認されている」
と述べた。
 尖閣諸島で有事が発生した場合、日米は共同で対応することになる。

  尖閣諸島問題は日中間の問題だが、米国にも波及する。
 まず、米国は1972年に尖閣諸島の施政権を勝手に日本に引き渡し、アジア太平洋地域における戦略と経済的利益を維持するため、日中の接近を阻止しようとあらゆる手段を講じてきた。
 米国は当時、これが日中関係を裂くという「すばらしい効果」につながるとは思っていなかったかもしれない。

  次に、
 「尖閣諸島は日米安全保障条約の対象になる」
という今回の発言は新たに生まれたものではない。
 2010年、クリントン米国務長官は
 「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象範囲内である」
と述べ、今年7月にも米国務省の高官が同様の発言をした。

  しかし、日米安全保障条約第5条に適用されるのは
 「日本の施政下にある領土」
あり、1972年に日本に引き渡されたのは尖閣諸島の施政権だけで、米国は日本が主権を持つ「領土」だと認めていない。
 それなのに、どうして尖閣諸島は第5条の適用対象範囲内だと言えるのだろうか

 米国は尖閣諸島とその付属島嶼の施政権を日本に引き渡したあと、その周辺の黄尾嶼と赤尾嶼を長期にわたって米軍の射的場にしてきた。
 石原氏が購入を計画しても、野田首相が管理を強化しても、尖閣諸島とその付属島嶼には米軍の射的場があることになる。

  要するに、問題は引き起こした本人でないと解決できない。
 日米中は尖閣諸島問題について3国対話を行う必要がある。
 たとえ戦略的3国対話が今はできないとしてもだ。

  石原氏が島購入構想を打ち出してから、日中間の尖閣諸島問題における矛盾は激化し、
 今すぐにでも中国と戦うという勢い
が見られた。
 石原派が日中間の対立の扇動に躍起なのは、尖閣諸島で有事が発生したとき、米国は日本と共同で対応するためである。
 では、現在の中米関係は、米国が中国と武力衝突する気になるほど緊迫化したかといえば、そうではない。

  あらゆる面から言って、日米中が尖閣諸島問題の背後にある国際情勢を正確に判断するために共同で話し合う必要があることは確かだ。
 日米中による尖閣諸島問題をめぐる3国対話を早急に行うのが望ましい。


 「今すぐにでも中国と戦うという勢い
にびっくりしてしまったのだろう中国は。
 「覚悟はあるのか」
と脅したのだが、
 「中国にその覚悟がなかった」、という惨めさ
を露呈してしまった。

 おそらく中国は、これから経済戦争に形をかえて、日本に向かってくるだろう。
 貿易の抑制、進出企業の締め上げ、新規参入の規制、その他以前にもあったが軍の施設を撮影したとか、いろいろとささいなことを大げさに言い立てて、経済戦争あるいは社会戦争を仕掛けてくるだろう。
 これは日本としては覚悟しておかねばならない。
 少なくとも中国の貿易は10%を上限として、深みにはまらないようにしないといけないだろう。
 なにをしてくるか分からない相手だ、ということを深く肝に命じておかねばならない。
 そういう局面にこれから日中は入っていくということである。



サーチナニュース  2012/07/30(月) 20:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0730&f=politics_0730_027.shtml

日本政界の争いで尖閣問題の解決が難しく=中国人有識者

  中国社会科学院領海・領土問題専門家の王暁鵬氏はこのほど、日本政界の「慎重派」と「即占有派」の争いによって尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題の解決が難しくなったと論じた。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
 以下は同記事より。

  自民党にかわって与党になって以来、民主党はずっと尖閣諸島問題において「人には言えぬ隠し事」を持ち続けている。
 尖閣諸島列島を「支配しても管理できない」状態を改め、転じて人を派遣して島に上陸させることで、同島のいわゆる「本土化」を実現するかどうか、ということである。

  政権の新参者である民主党は、それが自民党の埋めた「政治的地雷」であることをよく知りつつも、火傷するほど熱い山芋を前にすれば、受け取りたくはなくとも受け取らざるを得ない。

  確かに、この問題においては、政権の座にある民主党にしても、野党の自民党などの勢力にしても、彼らの根本的な目的はまったく同じである。
 しかし、具体的な処理方法となると、双方にはやはり大きな食い違いがみられ、東京都による「島購入」の問題が触媒となって、日本の政界は尖閣諸島問題をめぐり明らかに2つの派に分かれている。

  民主党を代表とする政治勢力は、尖閣諸島問題をめぐっては日本の政界で「慎重派」に属する。
 この派の尖閣諸島問題に関する基本方針は、中国を過度に刺激せずに、同時に尖閣諸島の「本土化」と違法な利益の「固定化」を実現することだ。
 したがって、彼らは「島上陸」の問題については早すぎる「解禁」は望んでいない。

  そのため、中国の法の執行力に対しては「囲い込み推進」という戦略を実施し、自衛隊を動員することなく中国の船舶を関連する海域から「押し出す」とも主張。
 同時に、その政治的相手を防ぐために「島上陸」の口実を探し出そうとしている。

  その一方で、尖閣諸島の「国有化」方針を積極的に推し進めており、尖閣諸島をしっかりと自らの手中に押さ込もうと、その地位を放り投げても石原慎太郎氏の「理解」を得ようとさえしている。







 通常、戦というものは相手がドタバタしているときを狙って仕掛けるものであろう。
 なら、今はせっかくの好機だということではないか。
 だがその好機に何もできないとは。
 ならあの
 「覚悟はあるのか」
とはいったい何だったのだ。
 逆に
 「中国に覚悟はあるのか?」
と問われているようなものである。
 答えは
 「いえ、まったくありません」
となってしまうのではあまりにも寂しいだろうが。
 なんとかせい。



サーチナニュース 2012/07/31(火) 13:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0731&f=politics_0731_010.shtml

日本の尖閣問題を国際化する企みは支持されない=中国

  東京都は27日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「アメリカのみなさまへ」と題した意見広告を掲載した。
 中国網日本語版(チャイナネット)は「東京都は米国の有力メディアを尖閣諸島(中国名:釣魚島)の主権を主張するプラットフォームに選び、米国のアジア太平洋における利益と尖閣諸島問題を結びつけている」と報じた。
 以下は同記事より。

  東京都は米国の民衆の中国に対する不満を煽り、民意を利用して米国政府の中国対抗への動きを促そうとしている。
  東京都が太平洋の対岸まで行って米国に支持を求めるのはなぜだろうか。
 その理由は簡単だ。
 米国は民意を重視する国で、マスコミの世論を導く力も大きい。
 そのうえ、米国は次期大統領選の最終決戦に入り、中国要素が候補者の票集めでテーマになることは避けられない。
 石原氏らと意見をともにする政治家が現れれば、波乱が起こる可能性もある。
 東京都の意見広告を出すという時宜を得た手段は、巧みで深い意図があるといえる。

  しかし、石原氏らが民意を煽って米国の中国対抗を促すことは本当に可能かといえば、無理だろう。
 米中間の交流と認識の高まりに伴い、
 米中関係は「21世紀のもっとも重要な二国間関係」
になった。
 両国も相互尊重、互恵・ウィンウィンの協力関係を築く努力をし、両国国民の間の相互理解も徐々に高まっている。

  米華人団体「百人会(Committee of 100)」の調査によると、米国の民衆の多くが自国にもっとも重要な国は中国だと考えている。
 日本は3位だった。
 双方の相手国に好感を持つ民衆は55%を超え、日中間の好感度を大きく上回った。

  絶対優位を維持する軍事力、あらゆる試練に対する抑圧・攻撃力は、米国が「アジア太平洋回帰」を続け、地域の戦略的主導権を獲得する基礎である。
 ところが、同地域における自国の現在と長期的な経済利益を守ることが米国の行為規範であり、日中間の領土争いに巻き込まれれば、米国はこれらの利益を損うことになる。

  また、財政難からの脱出を急ぐ米国にとって、中国からの支持は特に重要である。
 中国は数カ月続けて米国債を持ち越し、保有高は引き続き日本を超え、1兆1700億ドルに達した。
 発展・安定している中国経済は米国の利益に合致するのだ。

  石原氏の尖閣諸島問題を国際化する企みは、世界から支持されない。
 メディアの報道によると、東京都は2020年のオリンピック招致に力を入れており、それにはアジアの国際オリンピック委員会(IOC)委員からの支持は不可欠だ。

  しかし、一部のアジアのIOC委員は近ごろ、「東京都知事の発言は面倒を引き起こす」と批判し、石原氏は黙るべきだと考える委員もいる。
 また、ある委員は、
 「東京都知事はまだ島のことを言っているのか。周辺各国が支持しなければ、そのほかの国の委員からも支持されない」
と批判した。

  「米国が中国と対立のあるアジア諸国を支持しなければ、米国は太平洋全体を失うことにもなりかねない」
という驚くべき言い分は、石原氏らによる米国の民意を無理やり引き込み、脅す言論である。
 米国は過去に太平洋全体を失いそうになったことがあるが、追い出そうとしたのは他人ではなく、昔の日本の軍国主義者だったことを忘れてはならない。





【日本にその覚悟があるのか】



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5,400トン:中国 最大級の巡視船が進水

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● NHKニュース



NHKニュース 7月29日 7時12分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120729/k10013936831000.html

中国 最大級の巡視船が進水

 東シナ海などでの権益の確保に一段と力を入れる姿勢を示している中国で、このほど、救助船としての機能を備えた、最大級の巡視船が進水しました。

 国営の中国中央テレビなどによりますと、完成したのは、中国交通運輸省に所属する大型巡視船「海巡01」で、28日、中国湖北省の武漢で進水式が行われました。
 全長129メートル、排水量5,418トンと中国最大級で、
 ヘリコプターを搭載でき、海上での取締りのほかに、火災を起こした船への消火活動や、けが人の治療ができるなど、救助船としての機能も備えています。
 中国では、国家海洋局や農業省などがすでに大型の巡視船を持ち、東シナ海や南シナ海での活動を活発化させています。
 「海巡01」は、上海海事局に配備され、年内にも就航する見通しだということで、交通運輸省の幹部は、「今回の大型巡視船の投入は、安全の確保と環境保護、そして国家主権を守るのに役立つ」と述べ、海洋権益の保護に一層力を入れる考えを表明しました。




サーチナニュース 2012/07/29(日) 13:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0729&f=politics_0729_002.shtml

中国最大の海上巡視船が進水 年内にも正式配備へ

  中国の大型巡航救助船「海巡01」が28日、武漢で進水し、年内にも正式に配備される見通しであることが分かった。
 中国国際放送局が報じた。

  上海海事局の徐国毅局長によれば、「海巡01」は中国初の海洋観測と監視、救助機能を一体にした大型巡航救助船だ。
 同船は情報の収集、処理、伝送、総合指揮などの能力に優れており、危険な状態に陥った船舶に対して船室を封鎖して水漏れを防ぐなどの高いレベルの救助を実施することができる。

  また、負傷した乗組員に対して手術による応急手当てを施すこともできるほか、最大で200名の救助者を乗せることができるという。



 ちなみに日本の最大級の巡視船は「あきつしま」で、6,500トンである。
 中国のそれよる2割ほどでかい船である。
 今月はじめに進水し、来年には就航する予定である。


サーチナニュース 2012/07/06(金) 17:55
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0706&f=politics_0706_028.shtml

海上保安庁の世界最大級巡視船「あきつしま」が進水



  海上保安庁の最大級の巡視船「あきつしま」(PLH32)の命名・進水式が4日、神奈川県横浜市磯子区にあるIHIマリンユナイテッド横浜工場で行われた。
 防御能力や長期行動能力などを備えた世界最大級の巡視船「しきしま級」の2隻目だ。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  「あきつしま」の
 総トン数は6500トン、全長150m、幅17mで、2機のヘリコプターを搭載

することができる。
 また、武装については、20mm機関砲2基と40mm単装機関砲2基を搭載している。

  「あきつしま」は株式会社IHIが建造したもので、総工費は約230億円。
 2013年11月に就役の予定だ。


 日中はいま船舶増強に走っている。
 海洋を制御するのは日本か、それとも中国か?




【日本にその覚悟があるのか】



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2012年7月28日土曜日

中国:「オレは強いのだが、国民の生活が大事だからやらない」?

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サーチナニュース 2012/07/28(土) 07:55
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0728&f=politics_0728_004.shtml

元外務省官僚「尖閣めぐって衝突すれば日本は必ず負ける」

  日本の元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は24日、中国紙『環球時報』に対し、
 「日中が尖閣諸島(中国語名・釣魚島)のために戦うことを避けなければならない。
 これは私がもっとも懸念していることだ」
と語った。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  東アジア問題を長く研究してきた孫崎享氏は先日、『朝日新聞』で「日本人にとって受け入れがたい事実だが、尖閣諸島は日本固有の領土ではない」とする文章を発表し、日本と中国、さらにはアジアで大きな注目を集め、日本のネットユーザーからは非難が殺到した。

自衛隊を駐留させても尖閣諸島を守れない

環球時報:石原慎太郎氏の尖閣諸島購入計画をどのように考えているか。

孫崎享氏:あまりにも貧弱な発想だと思う。
  その理由は2つある。
 1つは、石原氏は尖閣諸島を手に入れるために、何らかの行動をとり続けるだろう。
 そうなれば、中国が外交面や軍事面においてそれなりの反応を示すことは間違いない。
 これに対し、石原氏が何の措置も採らないはずないが、彼は外交官でもなければ戦闘機も持っていない。
 このような人が尖閣諸島問題に火をつけても何の意味もない。

  もう1つは、争いのある地域についてどのように対処するかである。
 原則は双方とも緊張を高める行動をしないことだろう。
 ところが石原氏の行動はまったく逆だ。
 領土争いが存在する両国にとって、争いを回避することこそがもっとも賢明な行動である。
 この2点から見て、石原氏のやり方は間違っている。

環球時報:尖閣諸島問題をめぐって、日中間で軍事衝突が発生する可能性はあると思うか。

孫崎享氏:あると思う。
 日中両国ともに争いを回避する意識がなければ、衝突は発生する。
 そのため、両国の指導者は、大局からすれば小さな出来事にすぎず、争いを避け、さらにそのための努力をしなければならないという一種の認識を持つ必要がある。

環球時報:日中間で尖閣諸島をめぐる衝突が発生した場合、どのような結果になるか。

孫崎享氏:軍事衝突が発生すれば日本は必ず負ける。
 尖閣諸島は台湾の近くにあり、台湾問題は中国にとってもっとも重要な問題であるため、中国の防衛の最前線でもある。
 軍事紛争が発生すれば、中国が尖閣諸島を獲得する可能性が高い。

  しかし、中国は非常に強い軍事力を備えていても、尖閣諸島を獲得する積極的な行動はしないだろう
 中国にとってもっとも重要なことは国民の生活を保障することだからだ。
 国民の生活を保障するには国際市場が必要で、中国と世界の人々がうまく付き合い、中国に必要な市場を確保しなければならない。
 このような状況は今後20年変わることはない。

環球時報:尖閣諸島問題を今後どのように対処すれば日中両国にプラスになるか。

孫崎享氏:1972年、周恩来総理は田中角栄氏に対し、「日中は小異を残して大同につくべき」と述べた。
 日中間にはもっとやるべきことがある。
 尖閣諸島が中国か日本かより、密接な日中関係が両国の発展にプラスとなる。
 周恩来総理とトウ小平氏はかつてこう述べた。

  重要なのは、両国国民も密接な日中関係と経済成長の相互促進こそが両国民にすばらしい生活をもたらすという同様の意識を持つことである。
 この点から言って、尖閣諸島問題を解決する最善策が見つからなければ、周恩来総理とトウ小平氏のやり方に沿って争いを棚上げすることが最善の手段かもしれない。

環球時報:日本国内で自衛隊を尖閣諸島に駐留させるべきという声が高まっているが、それについてどう考えているか。

孫崎享氏:断固反対する。
 自衛隊を駐留させても尖閣諸島を守ることはできない。
 逆に、自衛隊を駐留させれば中国も相応の行動に出るだろう。
 重要なのは争いをどう回避するかで、争いを招く行動など必要ない。


 「日本に覚悟はあるのか」
と脅したのだが、日本はヤル気だとわかって、ビックラこいている中国のあわてふためきが伝わってくる。
 そこでわけの分かったような分からないような論理を持ちだしてくる。
 「中国は軍事的強いから尖閣諸島を獲得でjきる」
といいながら、
 「中国にとってもっとも重要なことは国民の生活を保障することだからだ。
といって、逃げを打っている。
 それなら、端から「日本に覚悟はあるのか」なんて言わなければいいものを

 つまり言ってはみたものの、日本が引いてくれないし、さりとて軍事手段に出ても勝つ見込みはないし、引っ込みがつかなくなって、オロオロしている姿である。
 「オレは強いのだが、国民の生活が大事だからやらない」
という、訳のわからぬ論理を持ちだしている。

 これから、こういう訳のわからない言葉の羅列が続くことになる。
 これはしばらくの期間、つまり習近平に政権が移譲され、新首脳部が新たな方針を打ち出すまで、続くことになる。
 その間は何か遠吠えに近いような脅し文句が次々に流れてくることになる。

 言い換えると、
 「中国にその覚悟はあるのか?」
 ずばり、
 「ない」
 思うほど中国は腹がくくれてない。
 弱いものイジメはうまいが、相手が強気だと手も足もでなくなる。
 出るのは口先だけになる。


 「キャンキャンキャンキャン」よく吠える
 自信のなさからくるツッパリだろうと思うが、あまり小うるさく吠えると
 「シッシー、シッシー」となる。


サーチナニュース  2012/08/02(木) 16:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0802&f=politics_0802_007.shtml

周辺国を信じない日本に、関係改善ができるのか=中国

  中国網日本語版(チャイナネット)は2日、7月31日に発表された日本の2012年版防衛白書について、
 「中国を防衛の重点とし、いわゆる中国脅威論を持ち出した」
とし、その目的について推測する記事を掲載した。

  日本の過ちを考えないやり方は日中関係の要となる部分に影響する。
 2012年版防衛白書では、中国に関する記述が多くを占める一方で、自身の防衛への過剰な資金投下についてはわざと触れていない。

  白書によると、日本の防衛費支出が減少するなか、自衛隊の活動経費は昨年より49億円増加した。
 2012年の防衛の重点は「動的防衛力の構築」で、特に南西地域などの監視、海上巡視、防空、弾道ミサイルへの対応に重視する。
 日本のこのようなやり方は周辺国を不安にさせていると言うべきだろう。

  日中間の尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題、日ロ間の北方四島問題、日韓間の竹島(韓国名:独島)問題などにおける日本の対処から、日本の一部に過去のような隣国を敵とする思考が今も残っていることがわかる。
 周辺国を信じずに、どうやって関係改善を話し合うのか。

  周辺国の脅威を主張すると同時に、白書は日本の安全保障と日米同盟を直接結びつけ、日米同盟に頼り、米国のアジア太平洋の同盟国(韓国、オーストラリアなど)を引き込めば、何も恐れることはないという日本の考えを示した。
 AFP通信は、米国が日本のために戦い東アジアの大国を敵とすることは、日本の一方的な願望だと論じた。
 米国国内には、日本が日米同盟を強調するのは、米国のアジア太平洋回帰を機に軍事独立を果たすためとの見方もある。

  日本の経済と財政状況は芳しくなく、「周辺の脅威」は防衛費を増やす理由になることは明らかだ。
 また、周辺国の日本に対する強硬な言論は、日本が進める平和憲法改正の口実になり、自衛隊派遣における制約突破という意図を実現させることになる。
 白書で隣国の軍事脅威を強調し、これを主権争いにおける自衛隊動員の口実にしようとしていることについて、韓国メディアは、
 「第二次世界大戦後に完全に消えた日本の軍国主義の亡霊が復活しているかのようだ」
と伝えた。





【日本にその覚悟があるのか】



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2012年7月27日金曜日

南シナ海の実効支配進める中国:軍事的にはひねりつぶすのは簡単だが

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● ドロボー中国:三沙市の発足など、支配の既成事実化を推し進める中国を非難するベトナム市民



ニューズウイーク 2012年07月25日(水)15時05分 パトリック・ウィン
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2012/07/post-2632.php

南シナ海の実効支配進める中国の強引
軍事的にはひねりつぶすことも可能だが、中国の「リゾート」にしてしまえばわざわざ犠牲をし払わずに済む

 中国は、南シナ海の領有権を確立するために最後の手段に打って出るようだ。
 と言っても、軍事衝突を起こそうというのではない。
 クルーズ船を就航させ、軍の前哨基地を設置し、急ごしらえの「市」を設立することで、最終的に領有権をわがものにしようとしているのだ。

 石油資源が豊富なこの海域で、実際に軍事的な衝突が起こる可能性は、以前に比べてかなり少なくなっているようだ。
 南シナ海のさまざまな海域で、ベトナムやフィリピン、台湾などの国々がそれぞれ強硬に領有権を主張している。
 一方で、中国はそのすべてが中国のものだと言い張っている。

 紛争を勃発させる代わりに、中国はこの無人島の海域に少しずつ豊富な資金を投入し、中国の存在感を高めようとしてきた。

 まず、今週に入って中国は、ベトナムが大部分の領有権を主張するパラセル(中国名・西沙)諸島に(おそらくは小規模な)軍駐屯地を建設するとの計画を発表した。
 この前哨基地の目的は、三沙という「市」を防衛すること。
 先月までは存在もしなかった都市だ。

■軍事的衝突は得策ではない

   さらに今週フィリピン・スター紙は、フィリピンが領有権を主張するスプラトリー(中国名・南沙)諸島のスービ礁(中国名・渚碧礁)に、中国が滑走路の建設を予定していると報じた。
 同紙によれば、この島にはすでに中国によって建造物やレーダーが設置されているという。
 さらに中国人たちは、観光リゾート地としてこの地に攻め込もうともしているらしい。
 中国国営の新華社通信は、複数の中国当局者たちのコメントを伝えている。
 西沙はタイのビーチにも引けを取らない美しさであり、この島々にクルーズ船を就航させることを約束する、とのことだ。
 とはいえ、現状では西沙は何もない無人島だから、中国人観光客は船で宿泊するしかないのだが。

 万が一この海域で衝突が起これば、中国海軍がベトナムやフィリピン海軍を握りつぶすことはまず間違いない。
 ただ、格下の相手をわざわざ力でねじ伏せるために、人命や武器や国の評判を犠牲にすることが得策と言えるだろうか。

 近頃の動きを見る限り、中国はもう少し賢いやり方を進めているようだ。
 中国政府は周辺諸国に比べて強大な経済力を盾に、南シナ海の島々で徐々に存在感を確立していくという作戦に満足している。

 このままではフィリピンやベトナムは、非常に好ましくない状況に追い込まれることになりそうだ。
 中国の部隊が駐留し、中国の建物が並び、中国のリゾートで埋め尽くされた島々を、「中国のものではない」と主張しなければならないのだから。




NICHIGO PRESS 2012年7月27日
http://nichigopress.jp/ausnews/world/40886/

空軍戦闘演習にインドネシア空軍も初参加
米豪空軍合同演習に露製Su-30戦闘機で

 オーストラリア大陸北部で行われる空軍戦闘演習にインドネシア空軍が初めて参加するため、ロシア製スホイSu-30多用途戦闘機1機がダーウィンに着陸した。

 この演習「ピッチ・ブラック(真っ暗)」には、
 オーストラリア、シンガポール、タイ、アメリカ

も参加しており、これまでも2年に1回、2週間にわたって模擬空戦を行っている。
 演習は北部準州の広大な空域の利用度が低いためにダーウィンを基地として展開する。

 オーストラリア空軍のデビッド・シール大佐は、
 「インドネシアが参加を決めたことは大きな意義がある。
 これはオーストラリアとインドネシアの間の軍事協力を含めた協調関係が進展していることを示すものだ。
 インドネシア軍が我々と共同演習に参加することは歴史的なできごとだし、
 オーストラリア空軍機が、インドネシア空軍のスホイSu-30戦闘機と接触するのもこれが初めてだ
と語っている。

 もともとSu-30は、アメリカのFA-18ホーネットに対抗するために開発された機種で、ホーネットはオーストラリアとアメリカの空軍が使っており、インドネシアが第一線級の軍用機を海外に派遣するのもこれが初めてで、インドネシア空軍のSu-30は4機が「ピッチ・ブラック」空戦演習に参加する。
 また、ダーウィン以外にもキャサリンに近いチンダル空軍基地も組み込まれており、今回は約3週間の日程で実施される。

 7月初めにスシロ・バンバン・ユドヨノ・インドネシア大統領がダーウィンを訪れ、ジュリア・ギラード連邦首相と会談して以来、
 オーストラリアとインドネシアの間では現在防衛協力協定交渉が進められている。(NP)


 オーストラリアとインドネシアの仲は友好的というのにはほど遠い。
 どちらかというとぶつかりあうほうが多い。
 が、今年はオーストラリアの空軍演習に参加してきたという。
 これは明らかに、中国を意識しての行動とみてとれる。
 インドネシアも中国の膨張主義に恐怖を感じているのだろう。



レコードチャイナ 配信日時:2012年7月31日 5時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63364&type=0



中国の恫喝外交が米国のアジア回帰を促進、自らの首を絞めることに―豪紙

 2012年7月27日、オーストラリア紙ジ・エイジは、中国の恫喝外交は米国のアジア回帰を促し、自らの首を絞めているだけだと論じた。
 28日付で環球時報が伝えた。

 日本と中国が地域における援助活動を通じて手に入れる見返りは全く異なる。
 毎年の援助額を比べると、日本の方が圧倒的に多いにもかかわらず、
 手に入れる見返りは中国の方が比べ物にならないほど多い。


 日本はその国の人々が本当に必要と思われるものを援助するが、
 中国はその国の政府が欲しいものを援助する。

 日本は子どものことを1番理解している親のようだが、中国はおもちゃとアイスを持って訪ねてくる祖父母のよう。
 日本は厳格な父といった感じでその国と接する。

 アジアの先進国としての日本の威厳あるやり方は、誰が見ても他国に問題解決の方法を教える資格があると思わせる。
 だが、中国のやり方は全く違う。
 友人として何か困っていることはないかと尋ね、その通りに援助を行うのだ。
 そのため、友人をどんどん増やし、影響力も高めていった。

 ところが、中国が強硬姿勢に転じるに従い、こうした局面にも変化が生じてきている。
 中国はこれまで、南沙(スプラトリー)諸島を、巨額の援助と優遇借款というおまけ付きで、「共同で開発しよう」とフィリピンやベトナムに呼び掛けてきた。
 それが今では、軍事力にモノを言わせ、力づくで言うことを聞かせようとしている。

 中国のこうした恫喝外交に救われたのが、アジア回帰を目指す米国だ。
 黙っていても、アジア各国から「戻ってきて欲しい」と頼まれるようになった。
 確かに、中国はアジアの超大国である。
 実力を思う存分見せつけることで、自己満足に浸っているのかもしれない。
 だが、やればやるだけ、国の利益を損ねていることに気付いた方がよいだろう。





【日本にその覚悟があるのか】



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覚悟するほどのことでもないが:自衛隊を用いることも含めて対応

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NHKニュース 7月26日 18時34分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120726/k10013881671000.html

尖閣 “自衛隊活用含め対応”

 野田総理大臣は、衆議院本会議で、沖縄の尖閣諸島の周辺などで、領海侵犯などの不法行為があった場合、
 必要に応じて自衛隊を用いることも含めてきぜんと対応する
考えを示しました。

 この中で、野田総理大臣は、沖縄の尖閣諸島の周辺で中国の船による領海侵犯が相次いだことなどを念頭に、
 「平素から危機管理態勢を整え、外交努力も含めそのような事態を未然に防ぐことが重要と考える」
と述べました。
 そして、野田総理大臣は
 「尖閣諸島を含め、わが国の領土や領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることを含め、政府全体できぜんとして対応することになる」
と述べました。
 一方、野田総理大臣は、アメリカ軍の最新型輸送機「オスプレイ」について、
 「私自身がオスプレイに試乗するかしないか、また、地元にどのように説明するのかも含め地元の不安を払拭(ふっしょく)するためにできることを引き続き、十分検討したい」
と述べ、安全性に対する地元の懸念を払拭するため、政府としてできるだけのことをしたいという考えを示しました。



jiji.com (2012/07/27-11:17)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072700339

あくまで理論的可能性=尖閣への自衛隊出動-藤村官房長官

 藤村修官房長官は27日午前の記者会見で、尖閣諸島(沖縄県石垣市)やその周辺の領海への不法侵入行為に対し、自衛隊を出動させる可能性に触れた野田佳彦首相の国会答弁について、
 「あくまで理論的可能性として言及したとの理解だ。
 中国へのけん制といった指摘は当たらない」
と述べた。

 藤村長官は
 「(首相は)答弁の中で中国との戦略的互恵関係を深化させる考えをきちんと表明している」
とも語り、日中関係を重視する姿勢を強調した。 
 また、森本敏防衛相は27日の会見で
 「海上保安庁や警察だけで対応できない場合は、自衛隊の活動が法的に確保されている。
 従来の方針が変わったわけではない」
と指摘した。

 首相は26日の衆院本会議で、尖閣諸島などへの不法侵入に関し
 「必要に応じて自衛隊を用いることを含め、政府全体で毅然(きぜん)として対応する」
と表明した。


 明確に
 「覚悟はできている」
と表明した、と見ていいだろう。
 というより、事務手続きであって覚悟するほどのものでもない。
 向こうがヤルキなら、受けて立つ
といったところだろう。
 どう考えても、中国に海軍力の利はない。

 強盗にはそれなりに向かうしかないだろう。
 強盗されっぱなし、では話にならない。



サーチナニュース 2012/07/28(土) 13:55
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0728&f=politics_0728_014.shtml

野田首相が尖閣問題で自衛隊活用を示唆、中国は反論

  野田佳彦首相は26日、
 「尖閣諸島(中国名:釣魚島)において、周辺国による不法行為が発生した場合、政府が自衛隊を用いることを考えている」
と語ったことを受け、中国は27日、いかなるものも中国の主権保護の意志と決心を動かすことはできないと反論した。
 中国国際放送局が報じた。

  野田首相は26日の衆院本会議で
 「尖閣諸島を含む日本の領土、領海で周辺国による不法行為が発生した場合は、必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然として対応する」
と述べた。

  中国外務部の洪磊報道官は27日、
 「釣魚島及びその付属諸島は昔から中国の固有の領土だ。
 いかなるものも中国の主権保護の意志と決心を動かすことはできない。
 中国は、日本の責任のない発言に厳重な関心と強い不満を示した」
と語り、
 「日本は両国関係の大局を重視し、関連問題を適切に処理するため切実な努力を払うべきだ」
と強調した。




レーコードチャイナ 配信日時:2012年7月27日 19時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63294&type=0



オスプレイの配備で日中関係はますます深刻に、
米中関係に影響はない―ロシアメディア

 2012年7月26日、ロシア国営ラジオ局・ロシアの声(電子版)は、米軍が垂直離着陸輸送機MV22オスプレイを沖縄に配備することについて、日中関係をさらに悪化させるだけだと論じた。
 27日付で環球時報(電子版)が伝えた。以下はその内容。

 オスプレイの沖縄への配備は、日中関係の新たな火種になりかねない。
 すでに12機が米軍岩国基地(山口県岩国市)に搬入されているが、米軍は沖縄での存在感を強めるため、普天間飛行場に計24機を配備する計画だ。

 アジア・太平洋回帰路線を打ち出した米国は、在日米軍基地の装備刷新に着手。
 現地住民の強い反対などお構いなしにどんどん進めている。
 ましてや、日本政府が米国人のこうした行動を止める気配がないのだからなおさらだろう。

 日本における米国の軍事力が高まれば、中国の不満を招くことは避けられない。
 特に日中の領土問題が激化しているこの時期だ。
 米国も日米安保条約の存在をしきりに中国にアピールしている。
 米軍機は中国の陸上や海上を監視する偵察目的にも使用できるのだ。

 オスプレイの行動半径は約700km、1機当たり24人の海兵隊が輸送可能だ。
 日本と中国が領有権を争う海域もちょうどこの半径内に入る。
 中国にとって、かなりの圧力になることは間違いない。

 だが、ロシア政治調査センターの専門家、パーヴェル・ルージン氏は
 「これは米中関係にとって最重要問題ではない。
 輸出入の保護主義、人民元レートを含む経済問題の方が大事だろう。
 双方とも軍事・政治面で新たないざこざを起こすことは避けたいと考えている」
と指摘する。

 そうであれば、オスプレイの配備で真っ先にダメージを受けるのは日中関係だといえる。
 そして、中国人のナショナリズムはさらに刺激されることになるだろう。


 今日本は中国を煽っている。
 中国はデカイこと言ってしまった以上、引っ込みがつかない。
 それを、利用して刺激し続けている。
 中国はジレンマにある。
 近々、中国首脳部が交代する。
 その交代にあわせて景気づけにぶちあげ、
 怯え尻込みする日本の姿を晒すことによって新しい首脳部に花を贈る
ということになったのだろう。
 それを目論んで高圧的態度にでたのであるが、これがまるで逆効果になった。
 これ以上
 下手にやると、泥沼の問題を新首脳部の懸案事項にさせてしまう
ことにもなりかねない。
 ために軍事衝突には恐ろしくて踏み込めない。
 せいぜい、チョッカイだすだけである。
 日本はそのチョッカイすらも有効に使ってくる。
 さて、手づまりである。
 どうしよう。

 ロシアは日本と中国が対立してくれれば、これにこしたことはない。
 そこで
 領土問題は中国の負けと見限って、オスプレイで中国を刺激
しようとしている。
 さすがにロシアはしたたかである。
 まあ、これが外交というものだろう。



サーチナニュース 2012/07/27(金) 18:01
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0727&f=politics_0727_012.shtml

日本が米軍に歩み寄り、東シナ海の情勢悪化が懸念=中国

  米国海兵隊の12機の「オスプレイ」が23日に日本に到着すると、米国防総省のリトル報道官は24日、パネッタ米国防長官がF-22「ラプター」戦闘機の飛行制限の緩和を指示したと発表した。
 一中隊の「ラプター」は、沖縄県の嘉手納空軍基地に向かう予定だ。
 中国網日本語版(チャイナネット)は27日、
 「日本が米軍に歩み寄っており、東シナ海の情勢悪化が懸念される」
と報じた。
 以下は同記事より。

  オスプレイの配備の目的の一つは、尖閣諸島(中国名:釣魚島)の共同防衛だ。
 中国と日本の尖閣諸島を巡る争いが緊迫化する状況下で、日本の軍事面の一連の行動に対して注目が集まっている。

  日中関係史学会の高海寛常務理事は、香港中国通信社の取材に応じた際、
 日本はこのほど米国と軍事面での提携を強化しているが、中国を対象とするより実戦的な内容
になっていると指摘した。
 「これまで日米安保条約の強化が叫ばれてきたが、それは表面的な動きにすぎず、実質的な段階に入っていなかった。
 それが今や、一歩ずつ着実に強化されているのだ」

  清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長はこれに同意したが、日本の軍事面のさまざまな行動は、新たな『防衛計画の大綱』の変化に応じるものだと強調した。

  玄葉光一郎外相は24日の参院予算委員会で、
 「尖閣諸島は日米安保条約の保護の対象であり、ヒラリー国務長官も認めている」
と発言した。
 メディアはこれに対して、
 「公の場で尖閣諸島問題を日米安保条約と結びつけることで、中国に対してもっとも強硬な態度を示すことができる」
と分析した。

  高氏は、
 「日本が米国と軍事的な結びつきを強めることで、アジア太平洋地域の各国の警戒を招くと同時に、尖閣諸島問題の解決をより困難にする。
 日本が米国に歩み寄るほど中国人の反発を招く。
 日本国内でも、米軍のやり方に反発する動きがあるため、順調に進められることはない」
と語った。

  しかし一部の中国人専門家はメディアに対して、
 「日本の外相の立場表明は、世界に対して外交政策の明確なシグナルを発した。
 日米中は尖閣諸島問題で、よりハイレベルな政治的駆け引きを繰り広げるだろう

と予想した。


 「日本に覚悟はあるのか」
と恫喝された以上、形ある応えを出さないといけない。
 オスプレイはその答えだろう。
 中国が恫喝すればするほど、日本は有利にことを運んでいく。
 まったやりにくい相手だ、と思っているだろう。
 フィリピンあるいはベトナムあたりと同じに思っていたような節があるようだ。

 「日本が米軍に歩み寄って」
とあるが、正確には
 「中国が日本を米軍に歩み寄らせている」
ということだろう。
 中国の外交がそれだけ下手ということでもある。
 外交的には日本の方がはるかに巧みである。
 中国の打つ恫喝の一手一手を有効につかって、中国の思惑をはるかに超えたレベルにまで持っていっている。
 つまり、
 中国の一言は、日本の一実行
として、明確な反応として出てくる。
 中国としては喋ればしゃべるほど事態が悪化していく。
 「唇寒し」
である。
 自分の言葉で、自分の首を締めている。
 そのことに、果たして中国は気がついているのだろうか。
 上昇機運に乗っているいま、おそらくは気がついていまい。
 これからも、代わり映えのしない恫喝外交を反省もなく続けていく
ことになるのではないかと思う。




【日本にその覚悟があるのか】



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米国の仕掛けたワナに:軍拡競争で体力消耗の中国?

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レーコードチャイナ 配信日時:2012年7月27日 5時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63247&type=0

旧ソ連と同じ罠にはまった中国、米国の仕掛けた軍拡競争で体力消耗―露メディア

 2012年7月22日、ロシア・テレビ局「ロシア・トゥデイ」は記事
 「米国のミサイル防衛システムが中国という経済の虎を封じ込める」
を掲載した。

 今年3月、米国防総省はアジア及び中東におけるミサイル防衛システムの構成について公開した。
 中国を包囲するミサイル防衛システムに対抗するため、中国は自らの核兵器システムの近代化を迫られている。
 中国の軍事関係者も
 「近代化しなければ、核の抑止力を保つことができない」
と認めている。

 旧ソ連はその末期に米国に対抗するため多額の予算を軍事費に注ぎ込んだ。
 今の中国も同様の状況にある。
 中国経済は今、繁栄しているかに見えるが、しかし格差は広がり、いまだ2億5000万人が貧困層として残っている。
 こうした問題を解決できないまま、中国政府は巨額の資金を軍事費に注ぎ込むことを余儀なくされている。

 冷戦を想起させる展開となっているが、
 中国は果たして政治と社会の安定を損なうことなく、軍事力を強化できるのか。
 その将来に注目が集まっている。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/31 11:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/31/2012083100899.html

中国、ミサイル試射について異例の肯定

「特定の国を狙ったものではない」

 中国当局が、ここ1カ月の間に相次いで戦略核ミサイルを試射した事実を正式に認めた。

 中国国防省の耿雁生報道官は、30日に行われた定例ブリーフィングで
 「中国の戦略核ミサイル部隊に当たる第2砲兵が最近、米国のミサイル防衛網を突破できる数種類のミサイルを試射したという、国際メディアの報道について確認したい」
という質問に対し
 「最近、中国の国境内で一連の、正常な兵器試験があった」
と語った。
 中国当局が、戦略核ミサイル試射の事実を公の場で認めるのは極めて異例だ。

 また
 「相次ぐミサイルの試射は、米国のアジアでのミサイル防衛(MD)計画に対応するためのものか」
という質問に対し、耿報道官は
 「中国は、第2砲兵部隊を強化し、戦略的威力と防衛作戦能力の向上に努めている。
 これは、中国の国家主権と安全保障、領土の保全のためのもので、特定の国や目標を狙ったものではない」
と語った。
 なお、試射されたミサイルの中に新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風41(DF41)」が含まれているかどうかについては
 「提供できる情報はない」
と確認を拒否した。

 英国IHSの軍事専門週刊誌『ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー』などは、
 中国が今年7月24日に複数個別誘導再突入弾頭(MIRV)タイプのDF41の試射を行ったほか、
 今月に入ってからも新型の潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)「巨浪2(JL2)」や改良型ICBMのDF5Aなどを相次いで発射した、
と報じている。

 中国が1カ月の間に3回も最新型戦略核ミサイルの試射を強行したのは、米国主導で推し進められているアジアMDを念頭に置いたものだ、と専門家はみている。
 また一部では、日中両国間で領有権をめぐる対立が生じている尖閣諸島(中国名:釣魚島)を、米国が日米安保条約の対象に含めたことに対する不満の表れだという解釈もある。




サーチナニュース  2012/08/31(金) 18:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0831&f=politics_0831_029.shtml

報道の力は軍事演習以上 中国第2砲兵に米メディアが注目

  中国紙『解放軍報』による中国人民解放軍第2砲兵部隊に関する報道が米国メディアの関心を集めた。
 米国メディアは『解放軍報』の報道を引用し、
 「メディア報道の抑止力は1回の軍事訓練を上回るもの」
だとし、中国メディアのこのような報道は領土争いと密接な関係があると分析した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  『解放軍報』はこのほど、中国の第2砲兵部隊が今夏に大規模演習を実施したことを報じ、過去10年で中国のミサイルの数、体積、型式、精度などは大幅に改良されたと伝えた。

  報道によると、第2砲兵部隊の核心的軍事力の建設は歴史的な飛躍を遂げた。
 中国の戦略ミサイルは短、中、長距離、大陸間弾道ミサイルの多種があり、通常弾頭も核弾頭も固定燃料を採用している。

  また、小型、軽量であると同時に、精度、機動性、速度に優れる。すべてのミサイルに移動発射式が用いられ、全ルートでの使用、全地域での発射、全方向制御、全天候下での攻撃などが可能だ。

  米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、中国はさらに強力な新型の大陸間弾道ミサイルと潜水艦発射ミサイルを開発すると同時に、射程範囲が米国に及ぶ核弾頭の数を増やし、米国のミサイル防衛システムに対抗しようとしていると伝えた。
 特に近ごろ、地域紛争に直面する中国は東シナ海や南シナ海の領土問題において、より強硬な姿勢を見せている。

  マカオのベテラン軍事研究家の黄東氏は「ボイス・オブ・アメリカ」に対し、中国メディアによる近ごろの自国の軍事力向上に関する報道は領土紛争と密接な関係があると語った。

  黄東氏は、
 「日本は中国の第2砲兵部隊をもっとも恐れている。
 メディアが報道した抑止力は1回の軍事演習を上回るもので、1本の記事や1シーンのテレビの映像だけで米国と日本に衝撃を味わわせることができる」
と述べた。

  米国メディアによると、米国防総省のピッカート報道官は中国のミサイル能力の向上についてコメントせず、
 「米国は中国と健全、安全で信頼できる持続的な軍事関係を維持することに引き続き努め、アジア太平洋地域における緊張緩和と信頼構築について話し合っていきたい」
と述べた





【日本にその覚悟があるのか】



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2012年7月26日木曜日

1953年1月8日付け人民日報:「尖閣諸島は沖縄に属する」

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● 1953年1月8日版 人民日報



サーチナニュース 2012/07/26(木) 16:13
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0726&f=national_0726_079.shtml

【中国BBS】共産党機関紙が過去に「尖閣は沖縄に属す」と主張

  中国大手検索サイト百度の掲示板に
 「人民日報が尖閣諸島は沖縄に属すると言っちゃっているぞ!」
 というスレッドが立てられた。スレ主の伝えたこのニュースに対してさまざまなコメントが寄せられている。

  スレ主は、1953年1月8日の人民日報の記事の写真を掲載し、記事で
 「琉球諸島は台湾の東北と九州の西南に位置する諸島で、それには尖閣諸島、沖縄諸島…などが含まれる」
とはっきり書かれていると紹介したところ、次のようなコメントが寄せられた。

●・「人民日報は権威ある新聞だからな!
  さすがは中国メディアの良心だけある!

●・「人民日報は人民の良心である」
●・「終わったな。
  自分の団扇で自分の耳をたたいてしまった」


  また、尖閣諸島はもともと日本の領土だったといった意見や、
 尖閣諸島は昔から琉球王国の領土であり、琉球が日本に滅ぼされてからは琉球政府も日本に編入することに同意したのだという意見、
 尖閣諸島は日清戦争後に日本の支配下に入ったという意見
も寄せられた。

  さらに
 「日本が1970年代に尖閣諸島海域に資源があることを発見してから中国は後悔し始めんたんだよ」
と指摘するユーザーもいた。

  しかし反論もあり、
 「人民日報は次の一言に欠けている。
 日本は陜西省に属し、陜西省は中国に属する」、
 「琉球?琉球は中国の物ですけど」
 「日本は中国の物でしょ?
 スレ主はいたずら好きだなぁ」
など、あくまでも尖閣諸島は中国のものであるという主張も少なくなかった。


 解答が出てしまった。

 さて、次は
 「沖縄は中国の一部である」

 「日本は中国に属する」
となるのが。
 こうなると、
 「領土強奪」
ということになる。
 中国はさらなる屁理屈をつけて、声高にわめくことになるだろう。
 声の大きさで勝負、ということに掛けるしかなくなる。
 大筋の解答は出てしまったので、話はスッキリしてる。
 いくら、脅しをかけられようと、日本は強奪者、つまり
 犯罪的行為者に立ち向かえばいいことになる。
 何か、アッケない結末だな
 でも
 これで日本は腹を括れるし、ヤルキも出てくるだろう。
 
 「(強盗を撃退する)覚悟はできている
ってことになる。
 今は勝つか負けるかなんてことは横においておいて、
①.強盗に対する備えをし、
②.もし、強盗が侵入してきたら、自力で撃退できるようにする
ということが、先決になる。




【日本にその覚悟があるのか】



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米国介入を恐れるな:中国が勝つ可能性はかなり高い?

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 まあ、いろいろある。
 今のところ中国は日本に仕掛けて勝つ見込みはあまりない。
 それなのに
 「十分に準備し、事前に備えていれば、中国が勝つ可能性はかなり高い
と言う。
 井の中のカワズというか無知というか。
 このレベルで国際問題を論じるのだから、中国人自身がまどわされるのも無理はない。
 そういうことは、日本の戦前にあったことだから、珍しいことではない。
 日本の大手新聞社が揃って対米戦争の奇声を上げたという歴史を日本は身にしみて知っている。
 どう逆立ちしても、
 どう考えても中国がアメリカに勝つというのはない。

 アメリカは「戦争の犬」だ
 戦争の実戦キャリアが圧倒的に違う。
 あえていえば
 都会のヤクザと田舎のツッパリ高校生
ほどの差がある。
 そのへんのことすら分からない連中が蔓延している
のが現況のようである。

 これでは中国もツライ。
 百に一つも「中国が勝つ可能性はない」と断言しておいたほうがわかりやすい。
 さらに言えば、中国が日本に勝つというのもない。
 適当なところで手打ちで終わるだけのことでしかない。
 いわゆるメンツ立てである。
 中国には日本に勝つだけのものを持っていない。
 それより、そうすることで逆に中国で内乱あるいは政権混乱が発生しやすくなるという危機の方が恐ろしい。


サーチナニュース 2012/07/18(水) 17:23
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0718&f=politics_0718_021.shtml

中国は尖閣問題での米国介入を恐れるな=中国人有識者

  中国海洋発展研究センターの郁志栄研究員はこのほど、中国は尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題に対して米国が介入してくることを恐れるなと論じた。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
 以下は同記事より。

  近年、日本は尖閣諸島の主権問題で繰り返し行動を起こしているのに、中国はなぜ受け身の姿勢をとり続けているのか。
 その理由ははっきりしている。
 日本は尖閣諸島が中国固有の領土であることをよくわかっている。
 第二次世界大戦後に出された「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」は、日本の領土を4つの大きな島に限定したが、米国は1970年代初めに尖閣諸島の施政権を一方的に日本に引き渡した。

  日中間の尖閣諸島問題は米国が引き起こした矛盾・争いである。
 972年5月に米国が尖閣諸島の施政権を勝手に日本に引き渡していなければ、日本は武装した巡視船を派遣して尖閣諸島周辺海域を支配する度胸などなかっただろう。

  2010年の日中間における漁船衝突事件の発生後、ヒラリー米国務長官は、
 「日米安全保障条約は尖閣諸島にも適用される。
 北方四島は対象外」
と公の場で発言した。
 ここから、日中間の尖閣諸島問題を完全に解決するためには、米国はなくてはならない存在であり、米国が問題に介入しなければ矛盾と争いを根本から解決することはできないとわかる。
 もちろん、米国が介入すれば日本の肩を持つことは間違いなく、中国は十分な警戒が必要だ。

  中国側はまず、米国が返還した尖閣諸島の施政権について、米国に説明をもとめなければならない。
 施政権とは何か。
 米国による一方的な返還は「カイロ宣言」、「ポツダム宣言」の規定に合う行為か。
 尖閣諸島と北方四島は第二次世界大戦の結果だが、米国が「日米安全保障条約は尖閣諸島に適用されるが北方領土には適用されない」と主張したのはなぜか。

  中国は米国の介入を恐れてはならない。
 肝心なのは中国の準備状況である。
 十分に準備し、事前に備えていれば、
 中国が勝つ可能性はかなり高い。

  そのため、一刻も早く法律と歴史の2つの面から尖閣諸島の主権帰属をはっきりさせる必要がある。
 中国側が行うべき急務は2つある。
 1つは有力かつ有効な証拠を収集、提示し、世界に尖閣諸島とその付属島嶼は間違いなく中国固有の領土であると証明することだ。
 もう1つは、日本側に尖閣諸島が固有の領土だという主張について合理的な説明を求め、納得できる歴史と法律の証拠を提示させることだ。

  そのほか、中国は日本の悪巧みに惑わされてはいけない
 1972年から、日本の海上保安庁は武装した巡視船と海上自衛隊のP-3C対潜哨戒機を尖閣諸島の周辺海域に派遣し、いわゆる「領海警備」に当たらせ、中国の保釣船の阻止、保釣船との衝突、海洋調査船の作業妨害、漁船の拘留や船長の逮捕などを何度も行ってきた。

  日本のこのような武力を動員して争いのある島やその海域を支配するというやり方は、平和主義を規定する日本国憲法第9条に反している。
 別の角度から見ると、尖閣諸島の主権争いにおいて日本に勢いがなく、不安があることを意味する。
 中国側は、日本が尖閣諸島の周辺海域で行う違法な実効支配を強く批判し、同海域で活動する巡視船とP-3C対潜哨戒機を直ちに撤退させるよう日本側に要求すべきである。




サーチナニュース  2012/07/24(火) 19:13
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0724&f=politics_0724_027.shtml

オスプレイは尖閣諸島まで1時間で到着 上海も行動範囲に

  米軍の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ12機が23日、反対意見が飛び交うなかで日本に到着した。
 日米両国の官僚とメディアは、オスプレイ配備は尖閣諸島(中国名:釣魚島)を共同で防衛するためでもあると示している。
 オスプレイは米軍のもっとも先進的な輸送機とされているが、今年起こした2回の墜落事故により、日本の国民は不安を感じている。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。

  英BBCは、森本敏防衛相が22日に
 「オスプレイ導入で(日米が)日本の南西方面を含む抑止力を高めることが重要だ」
と発言したことを伝えた。
 BBCは、日本の南西方面は尖閣諸島と台湾海峡を指し、近年の日本の『防衛計画の大綱』と自衛隊の演習は南西の防衛の重要性を強調していると分析した。

  テレビ朝日は22日、専門家や防衛相などを招いて討論を行った。
 同局が作成した図を見ると、オスプレイの行動半径は沖縄を中心に、尖閣諸島だけでなく、上海など中国の一部都市にも及んでいる。

  メア前米国務省日本部長はフジテレビのインタビューに対し、
 「オスプレイは米軍普天間飛行場から尖閣諸島までわずか1時間で行くことができ、そのうえ、搭乗する作戦部隊と戦車の数も既存のヘリコプターより多い」
と述べた。
 また、オスプレイ配備の最大の目的は日本の尖閣諸島防衛に協力することだと話した。




サーチナニュース 配信日時:2012年8月4日 20時28分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63492&type=0

2012年の世界武器・軍事装備輸出額は5兆6100億円に
=米国が4割占める―ロシアメディア


2012年8月3日、環球時報によると、ロシアメディアは2012年の武器貿易予測を報じた。

 ロシア世界武器貿易分析センターによると、2012年の世界武器・軍事装備輸出額は698億ドル(約5兆6100億円)に達する見通しだ。 
 2010年は前年比19.7%増、2011年は前年比21.8%増と急成長を見せていたのに対し、2012年は3.8%と微増にとどまるという。
 2008年の金融危機で武器調達が延期され、2010年、2011年に集中したのが原因だ。
 今後は2013年、2014年には落ち込むものの、2015年には775億ドル(約6兆2200億円)と再び増加傾向に転じると予測している。

 輸出国のシェアを見ると、米国が全体の36.5%を占めてトップ。
 2位はロシアの19%。
 以下、フランス、ドイツ、英国、イスラエル、イタリア、中国、スペイン、スウェーデンと続く。
 中国は2008年の10位から8位に上昇すると見られている。




【日本にその覚悟があるのか】



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日本本土を攻撃できないという前提なら上海攻撃もなし

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● F-22



● 垂直離着陸輸送機MV-22 通称「オスプレイ」


中国が宣戦布告するとして、
 攻撃対象に日本本土を入れられるか
というと、これが微妙。
というのは、そこに米軍があるから。
米軍基地を除いた場所へ宣戦布告というのもおかしな話になる。
つまり、中国の攻撃対象は、いまのところ領有権主張のターゲット部分に限定されるということになる。
つまり尖閣諸島のみが衝突の対象になる。

問題は、それが全面戦争にまで広がるか否かである。
ちょっとした思いもよらぬ出来事で大きく展開することは想像できる。
もしそうなったとき、中国は日本本土にまで手をだすかである。
沖縄あるいは日本本土にチョッカイだすと、米軍は動かざるを得なくなる。
おそらく、そこまでは中国はやらないだろうというのが大方の見方である。
そして
 日本も、沖縄を含めた日本本土攻撃がないかぎり、中国都市への攻撃はしない

ことになる。
沿海部に位置する
 上海などは日本にとっては格好の爆撃ターゲット

だが、それはやらないだろう。
もし、やれば中国国内は混乱の渦に巻き込まれる。
中国の国内情勢が一気に不安方向に動き、内乱にまで発展する可能性もある。
これは日本としてはやりたくない。

とすると、軍事衝突の領域は海と諸島に限られてくる。
おそらく、それがわかりやすい見通しだろう。
その部分なら米軍は出てこないし、出てきてもらっては困る。
解放軍海軍にそこそこのダメージを与えて、適当なところで手打ちということになる。
前にも言ったが、ワリヤーグを挟んでの海戦ということになるだろう。
航空母艦を潰すか、あるいは潰すとみせかけてそこに防御を引きつけておいて、手薄になったところを叩く、といった作戦もある。
いずれにせよ
 航空母艦という軍旗に似たシロモノが出馬してきたことで、日本としてはしこたま作戦が立てやすく、いろいろな攻撃フォーメーションができるようになった
ことだけは確かだろう。太字
言い換えればワリヤーグは戦艦大和の運命というか影を引ずっているということである。

日本としては日本独自でやりたい、というのが本音だろう。
米軍が出てきてもらっては困る部分が多い。
米軍がいないと何もできない、言い換えれば
「虎の威を借りるキツネ」
になってしまうからだ。
卑怯な国、といったイメージが定着しかねない。
しかし、米軍は出てくるだろう。
いくら日本の要請でも何もせずに見ていたら、今度は周辺国家からアメリカの存在を疑われることになりかねないからだ。
「出てくるな!」
といっても、しゃしゃり出てくる。
「平和と正義」を振りかざして。
自分が「戦争の犬」なのに。
アメリカは「戦争大好き人種」なのである。
硝煙の匂いをかげばどこにでもすっ飛んでいく人種である。


さて、その米軍だが、いろいろ動きがあるようだ。
まずは「F22」


jiji.com 2012/07/25-15:24
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012072500643

沖縄の戦略的重要性示す=F22配備で抑止力維持-米

【ワシントン時事】米国防総省が、ステルス戦闘機F22の飛行制限の一部解除後初となる長距離運用先に嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)を選択したことで、北東アジア戦略の要として沖縄を重視する米軍の姿勢が改めて浮き彫りになった。

F22をめぐっては、2008年以降、操縦士が相次いで低酸素症とみられる症状に見舞われ、国防総省は飛行禁止や飛行制限の措置を断続的に講じて原因究明を進めてきた。
その結果、同省は、操縦士の着用するベストが不適切な形で膨張し、酸素供給を妨げていたことが主な原因と断定。
機体そのものに問題はないとの見方を固めた。

パネッタ国防長官は今月20日、こうした結論を承認。
1個飛行隊十数機が向かう沖縄県は、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備をめぐり米軍への反発を強めているが、米側は中国の軍拡や朝鮮半島情勢をにらみ「プレゼンスを示さないといけない」(日米関係者)と判断、F22派遣による抑止力維持を優先した。


Wikipediaから
http://ja.wikipedia.org/wiki/F-22_(%E6%88%A6%E9%97%98%E6%A9%9F)

F-22はロッキード・マーティン社とボーイング社が共同開発した、レーダーや赤外線探知装置等からの隠密性が極めて高いステルス戦闘機。愛称は猛禽類の意味のラプター(Raptor)。
また、開発元のロッキード・マーティン社は航空支配戦闘機というキャッチフレーズを用いている。
太字

もうひとつは「オスプレイ」


jiji.com (2012/07/26-05:16)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2012072600053

オスプレイ安全策を協議へ=日米合同委

日米両政府は26日、地位協定に基づく日米合同委員会を都内で開催する。
米軍岩国基地(山口県岩国市)に一時駐機のため陸揚げされた米海兵隊の
垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ
について、運用上の安全確保策を協議する。
日本側は外務省の秋葉剛男北米局参事官や防衛省の鈴木良之地方協力局次長が、米側は在日米軍司令部の担当者が出席する予定。
合同委について玄葉光一郎外相は25日、外務省を訪れた二井関成山口県知事に対し、
「運用ルールや低空飛行の問題をしっかり協議する」
と語った。
日本政府は、配備先の米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)での運用や日本国内各地で計画する低空飛行訓練について、住民の安全に配慮した飛行ルートや高度設定を求める方針だ。
オスプレイをめぐり日米両政府は、4月以降にモロッコと米フロリダで起きた墜落事故に関する米軍の調査で機体の安全性が確認されない限り、日本では飛ばさないことを申し合わせている。




wedge infinity 2012年07月23日(Mon) 
http://wedge.ismedia.jp/articles/-/2080
辰巳由紀 (スティムソン・センター主任研究員)

強まるオスプレイ配備への反発
現実離れした日本の要求


米海兵隊が今年8月から沖縄県の普天間飛行場に配備を予定している垂直離着陸輸送機MV-22、いわゆる「オスプレイ」をめぐり、日本では一大騒動となっているようだ。
今月、アジア外遊の際に東京を訪れたクリントン国務長官が野田佳彦総理大臣や玄葉光一郎外務大臣と会談したときも、この問題が話題として言及された。
早ければ今月末にも森本敏防衛大臣が訪米して、本件についてパネッタ国防長官と協議するほか、オスプレイに試乗する可能性もあるという。

■騒動の原因は?

そもそも、オスプレイ配備は何がそんなに大騒ぎになっているのだろうか。
最大の原因はオスプレイの「安全性」についての疑問であるとされる。
民主党の中で安全保障にもっとも理解がある議員としてアメリカでもよく知られている前原誠司政調会長(元外務大臣)が「民主党の総意だ」としてルース駐日米大使にオスプレイ配備延期を申し入れてしまうほどだ。

オスプレイは開発中に大きな事故が続き、その度に話題を集めてきた。
飛行実験中の事故で死亡する乗員が後をたたないので、「未亡人製造機(widow maker)」というありがたくないニックネームまで頂戴したほどだ。
2007年に実戦配備されてからも、すでに数度、事故を起こしている。
2012年に入ってからは、4月にモロッコ沖で訓練中だったオスプレイが墜落し、搭乗員4名のうち、2名が死亡、2名が重傷を負った。
6月にはフロリダ州で訓練飛行中だったオスプレイが墜落、搭乗員5名が負傷した。
さらに今月11日には、負傷者は出なかったものの、ノースカロライナ州で海兵隊ニューリバー基地から離陸したオスプレイが同州のウィルミントン国際空港に緊急着陸した。

これだけ事故が多い航空機を人口が密集している沖縄県の普天間飛行場や、普天間に配備する前に試験飛行が行われる予定の山口県の岩国飛行場に配備することへの反対の声が、今年に入ってから事故が相次いだことから高まってきたのだ。
特に、離着陸時の事故発生の多さが、懸念を呼んでいるようだ。

ただし、2011年6月に国防総省がオスプレイの沖縄配備を発表した時点で、沖縄県はすでに「普天間基地の固定化につながる」として反対の姿勢を打ち出していた。
加えて今年に入って飛行事故が2度、緊急着陸が1度という状態が生まれていることから、試験飛行が行われる岩国飛行場を抱える山口県でも反対の声が高まってきた、というのが実際の流れのようだ。
もともと、普天間飛行場移設が遠のく原因になりかねない、という理由で配備に反対していたところ、追い討ちをかけるように安全性についての疑問が再浮上した--というのが実情ではないだろうか。

■オスプレイってどんな飛行機?

問題のオスプレイだが、そもそも、どのような飛行機なのか。
そして、オスプレイは、日本のメディアで喧伝されるほど危険なものなのか。

オスプレイは1980年のイラン大使館人質事件の教訓として「敏捷に垂直に離着陸できる新しいタイプの航空機が必要」という米国防総省のニーズに応える形で開発された新型機だ。
分かり易く言えば
「ヘリコプターのようにも、通常の飛行機のようにも飛行できる航空機」
である。

開発が始まったのは1981年だが、国防総省が正式に本格的量産を決定したのは2005年(初期量産は1994年に認められた)、実際に部隊配備され実戦運用が始まったのは2007年、と開発開始から25年近くが経過している。
現時点で、国防総省は合計485機のオスプレイを調達する予定で、うち360機を海兵隊が、50機を空軍が、48機を海軍が購入予定だ。
ただし、海軍への導入の具体的予定はなく、現在は海兵隊と空軍のみが使用している。

■型により事故率も異なる

オスプレイは確かに、開発中に事故が多かった印象がある。
開発開始から本格的量産が決定されるまでに要した年数は25年あまり。
その間、1991年、1993年、2000年にそれぞれ、大きな墜落事故が発生し、30名あまりが命を落としている。
これらの事故はいずれも機体の構造上の欠陥が墜落の一因である可能性が疑われたため、原因が究明され、対応策が講じられるまでの間、それぞれの事故後3カ月、1年、1年半の期間、全機飛行禁止措置が取られた。
「未亡人製造機」と揶揄されたのも、この頃のことだ。

一方、2007年に実戦配備された後に発生した墜落事故については、いずれも、機体の構造上の欠陥が原因ではないとある程度早い段階で判明したため、飛行禁止措置は取られていない。
ちなみに、今年の4月と6月の墜落事故の後も、7月11日の緊急着陸後も、飛行禁止措置は取られていない。

オスプレイの事故に関する報道を見る際に注意しなければならない重要なポイントがある。
一口に「オスプレイ」といっても、実際には
空軍型(CV, 特殊作戦用)、
海軍型(HV, 捜索・救難用)、
海兵隊型(MV, 輸送用)
の3種類(うち現在実戦配備されているのは空軍型のCVと海兵隊型のMVのみ)あるのだが、日本の報道ではこの3種があたかも同一のものとして扱われているということだ。
機体の90%は共通なのだが、残り10%の仕様はどのような作戦目的に使用するかで異なっている。

しかも、型により事故率が著しく異なるのだ。
たとえば、空軍型(CV)と海兵隊型(MV)を比べると、CVの事故率は飛行時間10万時間に対して13.47件なのに対して、MVの事故率は同じ期間で事故率1.93件になっており、その差は歴然としている。
ちなみに、今回導入が予定されているのは、海兵隊型(MV)、つまり、事故率が低い方だ。

■米国内での受け止められ方

今年に入ってからのオスプレイの事故は、本国の米国ではどう受け止められているのだろう。

事故の当日や翌日は「事故があった」という事実とともに、事故が起こった際の状況などに関する報道が新聞、テレビ、ラジオなどでされているが、それ以降は事故原因について国防総省側が何かコメントしたときぐらいしか話題になっていない。
たとえば、今月11日の緊急着陸も、当日や翌日のラジオでは、「オスプレイがノースカロライナの民間空港に緊急着陸しました」というニュースが流れていたが、翌日以降はほとんど関心を集めていない。

なぜか。
理由はいくつか考えられる。
ひとつは、オスプレイは実戦配備されてからすでに5年近くが経過しており新味がないこと。
もうひとつは事故後に国防総省が事態を重要視した場合には必ず講じる飛行禁止措置が取られていないこと。

過去の事故の際の対応を見てもわかるように、機体や搭載されているシステムそのものに重大な欠陥がある可能性がある場合には、国防総省は飛行禁止措置を取っている。
当たり前だが、事故の際に真っ先に失われるのは搭乗している米軍兵士の命だからだ。
この点について言えば、今年5月にF22戦闘機の酸素注入機能に原因不明の欠陥があり、パイロットが酸欠の症状に陥ったり、意識不明になった結果事故につながったケースが相次いでいるためパネッタ国防長官がF22戦闘機の飛行を制限する決定をして話題になったが、このケースは、いかなる最新鋭の兵器であっても、使用する米軍兵士の命にかかわる問題が発生した場合には、その使用が制限される好例である。

■「100%の安全」はない

さらに、アメリカで安全保障問題について議論する際によく使われる言葉で「minimize risk」という言葉がある。
「リスクの最小限化」ということだが、この大前提として
「リスクは0%にはならない」
という考えが定着している。
軍用機の使用で言えばこういうことだ。
どんなに完璧に整備をし、乗員に施せる限りの訓練を実施したとしても、飛行当日が視界不良の悪天候だった場合は事故が起きてしまうかもしれない。
どんなに操縦士の腕が良くても夜間飛行など、難しい環境であればあるほど、事故のリスクもあがる。
事故の原因を究明し、結果を公表し、対応措置を取ったとしても、それ以降の事故の確率は決して0%にはならない。
当事者にできることは、常にリスクを最小限化するための努力を続けることだけである、という考え方だ。 

翻って日本ではどうか。
米軍や自衛隊による事故が起こるたびに、「再発防止」が叫ばれ、常に「100%の安全性」が求められる。
「最善の努力をしても事故のリスクはなくならない。
だからリスク回避のためにはこういう措置を取りましょう」
あるいは
「万が一事故が起こった場合にはこのような手続きで速やかに原因を調査し、結果を公表して今後に役立てていきましょう」
といった議論をする余地がそこにはない。
オスプレイ配備をめぐる反対はその顕著な例といえる。

しかし、福島第一原子力発電所の事故や事故後の対応の検証から出てきた一番の教訓は
「100%の安全という非現実的な神話にこだわるあまり、普段からのリスク管理や緊急時の対応などについて十分な対策がとられなかった」
ことではなかっただろうか。
何事にも「100%の確証」はない。
それを求めること、またそれが確保されなければ反対、という立場をとることは非現実的なのだ。

■日本にできること

そうはいっても、これだけ事故が続けば、オスプレイの受け入れ先となる山口県や沖縄県、特に基地周辺の人が懸念を持つことは当然のことだ。
しかし、オスプレイのような米軍装備品の日本配備については、安全保障条約上、これを拒む権利には地方公共団体は言わずもがな、日本政府にもない。
「配備に関して米国と交渉すべきだ」という声もあるが、そもそも、このような案件は交渉の対象にはならないのだ。

にもかかわらず、国防総省は、4月と6月の事故調査報告を日本と速やかに共有することを約束し、日本に配備予定のオスプレイについても、日本政府からOKが出るまでは「配備はするが飛行は禁止する」と既に決めている。
オスプレイが空軍型も海兵隊型も、4、6月の事故や7月の緊急着陸の後も、世界のほかの地域では通常どおり飛行を続けていることを考えれば、米側がこの問題が日本で持つ重要性を勘案し、配慮した結果の措置だと思う。
日本政府が今すべきことは、国防省が日本に対する配慮を見せている今だからこそ、「万が一事故が起こった際の手続き」について米側と協議し、その手続きの中で日本政府のしっかりとした関与を約束させ、2004年に沖縄国際大学の海兵隊ヘリ墜落事故の事後対応の二の舞にならないことを確保することだ。

日本政府は米側の措置を受け入れ、オスプレイの搬入自体には異論を唱えていないが、国政を担う人たちの間で「オスプレイ配備延期・反対」を唱える声が散見される。
その声に対してはこう聞きたい。
「オスプレイ配備の延期や中止を米国に認めさせるためには、日本政府はそれなりの覚悟を示す必要があるが、あなたたちはそれを認める用意はあるのですか」
と。

日本防衛や日本の周辺で起こる可能性がある有事も念頭においた上で米国が配備を計画したオスプレイを、日本の現実離れした安全感覚を理由に使えないようにするのであれば、日本はその責任を負わなければならない。
すなわち、オスプレイ配備を認めないのであれば、オスプレイが飛行できないことで影響が出る海兵隊の展開能力を日本の自衛隊に肩代わりさせる用意があることを日本政府が示す必要が出てくるが、日本の政治はこれを認めるのか、ということだ。
もし本当にそこまで覚悟ができているのであれば、米国と「配備延期」「中止」をめぐって交渉するように、政府に堂々と要求すればよいだろう。
それをせずにただやみくもに配備延期や反対を求めるのは、「国を守る」意識の欠如を露呈し、米国の日本に対する失望を深めるだけだということを理解するべきだろう。

著者
辰巳由紀(たつみ・ゆき)
スティムソン・センター主任研究員
キヤノングローバル戦略研究所主任研究員。東京生まれ。国際基督教大学卒業後、ジョンズ・ホプキンス高等国際問題研究大学院で修士号取得。在米日本大使館専門調査員、戦略国際問題研究所(CSIS)研究員などを経て2008年より現職。2012年よりキヤノングローバル戦略研究所主任研究員を兼任。専門は日本の防衛政策、日本の国内政治、日米安全保障関係、米国の対アジア安全保障政策



Wikipediaから。

V-22はアメリカ合衆国のベル・ヘリコプター社とボーイング・バートル(現ボーイング・ロータークラフト・システムズ)社が共同で開発した軍用機であり、回転翼の角度が変更できるティルトローター方式の垂直離着陸機である。
本機の愛称である
 オスプレイ(Osprey、オスプリー、オスプレィ)は猛禽類のタカの一種である「ミサゴ」
のことである。

●V-22の最高速度は300kt(約555km/h)を超える。
これは高速のヘリコプターの最大速度である200kt(約370km/h)程度と比べても1.5倍の速度であり、実験機シコルスキーX2の時速225ノット(時速約418km)よりも速い。
米軍が採用している同規模の輸送用ヘリコプターCH-53E(自重15t)の170ノットと比べても実に100ノット以上高速である。
フェリー時の航続距離は1,940nm (3,593km)あり、空中給油などを併用し、さらに延長できる。これはCH-53Eの倍近い距離となっている。
固定翼を併用するために、回転翼だけよりエンジンの単位出力当たり大きな揚力を得られる。
また回転翼機よりも上昇限度が高い。
また、海兵隊が使用する強襲揚陸艦などで使用できるよう、ローターと主翼は折りたたむことが可能となっている。
サン・アントニオ級ドック型輸送揚陸艦ではヘリコプター甲板に4機・格納庫に1機の積載とヘリコプター甲板から同時に2機の発着が可能とされている。
2007年9月にイラク配備のための輸送では、ワスプ級強襲揚陸艦「ワスプ」に10機が積載された。

●最大離陸重量
垂直離陸時: 23トン
短距離離陸時: 25トン
自己展開時: 27トン

●離着陸距離[
貨物を載せず24人が乗り組んだ場合はヘリコプターのように垂直離着陸が可能
最大積載量を積んだ場合は垂直離着陸できない。
離着陸には約487m(1,600フィート)が必要
上空でエンジンを停止させて着陸する『オートローテーション』飛行訓練や単発エンジン着陸訓練、編隊離着陸などの習熟訓練には、最短で約792m(2,600フィート)、最大で約1,575m(5,170フィート)が必要[2]。





【日本にその覚悟があるのか】



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2012年7月25日水曜日

「中国の日本認識と理解は、日本の中国研究と探求に遠く及ばない」

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レコードチャイナ 配信日時:2012年7月25日 13時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63219&type=0

<尖閣問題>対日戦略は正確に目標を見据えるべき
=石原都知事への攻撃にエネルギーを集中せよ
―SP華字紙

 2012年7月20日、シンガポール華字紙・聯合早報は、一連の尖閣諸島(中国名/釣魚島)問題について
 「日中両国の武力衝突に発展する可能性がある」
と指摘したうえで
 「中国が日本に対処するには『正確に目標を見据える』べき」
と主張する記事を掲載した。
 環球網が伝えた。

 主権に関する中国の立場は決して揺らがないが、東アジアの安定的発展を自ら破ることも望んでいない。
 日本は中国の台頭を目の当たりにして、心中穏やかではいられない
ようだ。
 人口・産業・インフラの老化という国内問題に加え、ロシアとの北方領土問題も解決の糸口が見えず、そのため右翼政治家が黙っていないようだ。

 19世紀末から争いを続けてきた日中両国だが、中国の日本に対する認識と理解は、日本の中国に対するそれに遥かに及ばない。
 大雑把で精度の低い対日戦略に、このアンバランスさが現れている。

 一方の日本は、正確さときめ細かさで勝利を上げてきた民族だ。
 かつての日本海軍は、清朝北洋艦隊の乗組員が甲板で洗濯物を干しているのを見て、「管理能力が欠けている」と判断した。
 その後の甲午海戦(黄海海戦)で、北洋艦隊は魚雷の攻撃深度を見誤り、戦局を覆す契機を失った。
 また、第二次世界大戦時に日本軍が作成した中国の地図は、中国国内で作成されたものよりも正確だったという。

 中国も、日本への対処にあたっては同様の姿勢が必要だろう。
 目下の尖閣問題に関して、対日戦略は曖昧かつ受動的で、確固たる目標が定まっていない。

 中国の世論では、米国が日中の争いをあおって漁夫の利を得ようとしているとみるのが一般的だ。
 しかし、現在の状況に関しては、石原慎太郎都知事が日中関係や米中関係の安定的発展を妨げ、米国によるアジア回帰、中国へのけん制という流れを利用して火事場泥棒を働こうと意図してのものである。米中の衝突を最も喜ぶのは石原氏である。

 このような状況において、依然として不用意に日本を叱責するに終始し、石原氏個人への攻撃に照準を当てないようでは、日本の世論を分断することはできず、日本国内あるいは日米の対立を激化させることはできない。
 石原氏を孤立させるどころか、その同調者を増やしかねないのである。
 米国に対しては、かつて陳水扁政権下の台湾独立運動に対処した手法を参考にすると良い。
 譲れない一線を明確に提示しておけば、米中間の誤判断を減らし、日本の右翼に対処することができるだろう。

 米国は戦中戦後を通じ、日本研究にかなりのエネルギーを割いている。  中国も米国の手法を大いに参考にするべきだろう。


 相変わらず「口先だけ」
 「覚悟はあるのか」とは言ったものの、
 そのあとどうしていいかわからず、ウロウロしている。

 先が見えず、迷子になってしまっている。
 「ここはどこ、わたしは誰」
に似ている。


サーチナニュース  2012/07/25(水) 10:08
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0725&f=politics_0725_009.shtml

尖閣めぐる中国の対応は、戦略があいまいで目標が不明確

  中国網日本語版(チャイナネット)によると、シンガポールの華字紙「聯合早報」はこのほど、
 「中国は日本へ対応するにあたって対象を明確にすべき」
だと論じた。
 以下は同記事より。

  中国と日本の間で尖閣諸島(中国名:釣魚島)の領有権をめぐる争いがエスカレートし、武力衝突に発展する可能性も出てきた。
 尖閣諸島問題の背後には、米国の影がちらついている。

  19世紀末から今日に至るまで、日中間の交流と争いは途絶えたことがないが、
 中国の日本に対する認識と理解は日本の中国に対する研究と探求に遠く及ばない
というアンバランスな状況が浮き彫りになっている。
 これは中国の日本に対する戦略が大まかで、それほど細かくないことを示す。

  尖閣諸島問題において、中国の日本への対応は、戦略があいまいで受け身、目標が不明確、妥当性に欠け、良い効果が出せないという状況だ。

  まずは、
 「誰がどこから利益を得ようとしているか」
を考える。
 多くの中国人は、米国が日中間の争いを引き起こし、そこから利益を得ようとしていると見ている。
 米国にとって、日本の尖閣諸島やいわゆる「第一列島線」における中国の発展をけん制する動きを利用することは、なかなかの選択であるに違いない。

  このような判断のもととなったのは、米国が日中間の争いを引き起こすため、尖閣諸島の施政権を日本に引き渡したことだ。
 しかし、こういった陰謀論の分析は、実は米国の予見力を高めることになろう。

  尖閣諸島問題において、日本の右翼勢力の代表的人物である石原慎太郎氏は波風を立て、日中関係や米中関係、アジア太平洋地域の安定と発展をかき乱そうとしている。
 石原氏に関する記録を見ると、彼はポピュリストで、他国の主張をのんだりはしない。

  そのため、尖閣諸島の獲得が米国のためだとは簡単に想像できない。
 逆に、彼は米国のアジア回帰と中国けん制の勢いを利用し、火事場泥棒のように利益を得ようとしている。
 米中間で衝突が起これば、石原氏はいい気味だと思うに違いない。
 こうして日本は、いくつかの小島を利用して米中という2つの「大魚」を釣り上げるのだ。

  このような状況下で中国が不用意に日本を責め、非難の矛先を石原氏に向けなければ、日本の世論を分裂させ、日本内部と日米の矛盾を激化させて石原氏を単独で攻撃するという目的を果たすことは難しく、かえって多くの日本人と世論を石原氏の側につかせることになる。


 何か理屈が多いね。
 「覚悟はあるのか」
と開き直った以上、ヤレばいいのに。
 駄犬の遠吠え
で終わってはみっともないだろうに。

 「中国の日本認識と理解は、日本の中国研究と探求に遠く及ばない
というのは、
 日本は、中国は口先では大きなことをいうが、実行はできない
と判断しているというもの。
 中国という国は、
 相手が弱いやつにはやたらと強いが、
 そこそこ強いと卑屈になり何もできないという性癖

をもっている。
 そのへんを日本人は見限っているので、中国の言動など無視してしまうのだろう。
 中国としては、それがアタマにくる。
 「オレを無視すんなー!」
って。




【日本にその覚悟があるのか】



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2012年7月24日火曜日

「漁業監視船が12海里内に進入」:日本への正式な果たし状か

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レコードチャイナ 配信日時:2012年7月24日 13時45分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63199&type=0

<尖閣問題>「漁業監視船が12海里内に進入」、中国外交部が認める、
日本への正式な果たし状か―香港メディア

 2012年7月23日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近の海域を中国の漁業監視船3隻が航行した11日、中国外交部の劉為民(リウ・ウェイミン)報道官が記者会見で、「中国の漁業監視船は釣魚島から12海里以内に進入した」と認めていたことが分かった。
 香港中国評論社(電子版)が伝えた。

 当時、日本側の抗議に対し、劉報道官は「抗議は受け入れられない」と反発。
 「3隻は夏季休漁が守られているかどうかを監視するための定例巡航で、正常な公務だ」
と強調したが、7日に野田佳彦首相が「国有化計画」を宣言したことに対する報復措置であることは明らかだった。

 記事によると、中国の漁業監視船の航海資料はここ数年、外部に公開されることはなかったが、12海里以内に進入することは基本的にあり得なかった。
 尖閣問題をめぐっては、中国政府はこれまで慎重姿勢を保ってきたが、
 「日本の違法な支配」に対し、正式に果たし状を叩きつけた形。

 日本側の強烈な反発を招くのは必至だが、
 「これを十分に分かった上での行動」
と記事。
 その上で、
 「情勢の悪化を食い止めるには、日本側が一歩踏みとどまるしかない」
と指摘している。


 さて、ちょっかい出してきました。
 「覚悟はあるのか」と言った以上、軍事衝突までいくのが普通だが、それはできない中国サイド。
 あとは、嫌がらせ戦法、でいくしかない。
 それが始まったということだろう。
 それに対して、日本は強固に対応するか、弱腰で対応するか、さあてどっちだろう。




【日本にその覚悟があるのか】



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2012年7月22日日曜日

「わが国海軍の実力は日本に遠く及ばない」=中国海軍少将

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サーチナニュース  2012/07/21(土) 14:59
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0721&f=politics_0721_010.shtml

わが国海軍の実力は日本に遠く及ばない=中国少将

  ここ数日、尖閣諸島(中国名:釣魚島)問題における日中の摩擦が激化している。
 中国網日本語版(チャイナネット)の記者が、南京で元海軍装備技術部部長の鄭明少将に取材を行った。
 彼によれば、中国の海上法執行者や海軍はここ数年、その装備の面において大きく発展しているが、日本を超えたとは言いがたいという。

  鄭氏によれば、海上法執行力において、日本の海上保安庁は準軍事部隊として長い歴史を持ち、艦艇はトン数、速度、機動性、訓練方法とあらゆる方面で優れており、しかも早い時期から船上ヘリを配備している。
 全体的に見て、その実力は長きに渡り中国の公務船を凌いできたといえる。

  一方の中国はここ数年、海上公務船建設に力を注いでいるが、その初期段階において経済能力が不足していたことによる建設の立ち遅れで、
 海上パワーの強化に対する認識自体が、日本に遠く及ばない状態である。

  もし双方が海上で遭遇した場合、中国の頼みの綱は「人」である。
 中国の海上法執行者は海軍兵同様、死や苦しみを恐れず、祖国の海洋権益を守るためにその身を捧げる精神を持っている。
 このような精神に加え、絶えず改善更新される船上装備を以ってすれば、十分に祖国の沿海領土を守ることができると考えられる。

  鄭氏は海上自衛隊の実力について語り、次のように指摘する。
 日本は敗戦国として核兵器及び一部の大型軍事装備には手を出せないことになっているが、その軍事的野心は昔から誰の目にも明らかで、ずっと海上軍事力の拡大に力を注いできている。

  日本が通常の潜水艇を建設する際にも、あえて船体を大きくし、原子力潜水艇の流線型のデザインを採用する。
 また、日本は核を動力とする商船の建造経験もあり、それらが日本の原子力潜水艇開発に技術的可能性を提供している。

  日本は早い時期から海軍の発展には空中の保障が必要であることに目をつけ、1970年代から「八八艦隊」つまり艦載ヘリ8機を備えた8艘の駆逐艦または護衛艦を発展させていた。
 一方、中国の軍艦は80年代初頭になってようやく艦船上に1台目のヘリを配備できたという状態で、その差は歴然である。

  80年代、中国が経済建設に重きを置き、軍隊に対しても簡素化や忍耐を強要していたころ、日本は米国支援のもと、ほしいままにその海上パワーを強めていった。
 ここ数年、中国経済と総合的国力が大きな発展を遂げたことで中国海軍の装備も少しずつ更新され、大きく前進しつつある。
 しかしながら、その発展はまだまだ十分とは言えず、全面的に日本を追い越したとは言い難い状態だ。

  鄭氏は、中国が望んでいるのは日本との軍備競争ではなく、日本と一衣帯水の友好的隣国となることであると主張。
 徐福、鑑真、遣隋使、遣唐使のように多くの海上文化交流を行い、両国の繁栄とアジア太平洋地区の協調的平和を促進することを望んでいると述べ、
 「日本国民は、日中友好を破壊しようとする政治家たちに利用されることのないよう、十分警戒するべきである」
と語った。


 なにをそれ、いまさら。
 なら、「日本にその覚悟があるのか」なんて大見得を切るな。
 みっともないだろうに。
 「恥ずかしかった」という反省はないのだろうか。
 「中国の頼みは「人」である」っていうのは、旧日本の特攻精神のことだろうか。
 現代戦は「ボタン戦争」の時代で、チャンバラの時代ではない。
 近代兵器の前では人でどうこうなるものではない。
 時代遅れのはなはだしい。
 いまだ人海戦術を引ずっているだろうか。
 
 もしこれで幕が降りてしまったら、
 「お粗末な結果」
としか言いようがない。
 もうちょっと、骨のあるところを見せて欲しいものであるのだが。

 少しずるずる長く引きずって欲しい。
 あまり、簡単に下がってもらっては、日本としては困るだろう。
 これをいいきっかけにして、いろいろやろうとしているプランがぽしゃってしまうだろう。




【日本にその覚悟があるのか】



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「わが国には日本の挑発に対抗する資源と手段が十分ある」

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サーチナニュース 2012/07/22(日) 15:13
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0722&f=politics_0722_004.shtml

わが国には日本の挑発に対抗する資源と手段が十分ある

  新華社世界問題研究センターの張煥利研究員はこのほど、中国には日本の挑発に対抗する資源と手段が十分あると論じた。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
 以下は同記事より。

  日本は最近、釣魚島(中国側呼称、日本名:尖閣諸島)問題を頻繁に持ち出して中国を挑発しているが、成功の見込みはまったくない。
 中国には、日本と釣魚島問題において対決する十分な資源と手段があり、政府と民間にも十分な決意がある
 釣魚島をめぐる衝突は中国に面倒をもたらすが、日本も心地よい状況にはならない。

  日本政府が断続的に行う故意の挑発に対し、中国は釣魚島海域における存在感を高めるべきである。
 長期にわたって、日本の海上自衛隊のP-3C哨戒機などは、日本が東シナ海で一方的に定めたいわゆる「中間線」を毎日のように飛び越え、中国側を偵察したり妨害したりしている。
 中国は同海域における法執行パトロールや軍事演習などを強化すべきである。
 釣魚島は中国の固有領土であるため、その周辺の12海里内の水域に堂々と入らなければならない。

  日本側が釣魚島で一歩前に出れば、中国は一歩半から二歩進む必要がある。
 挑発は必ず悪い結果につながり、大きな代償を支払わなくてはならないことを日本にわからせ、軽率な行動に出ないように促すべきである。
 経済・貿易面の対抗措置も考えられる手段の一つだ。

  2009年の漁船衝突事件により、中国側は日本側との東シナ海ガス田共同開発をめぐる交渉をやむなく取りやめた。
 これは非常に正しい決断だった。
 日本は交渉再開を促しているが、中国側は、東シナ海ガス田問題をめぐる交渉を釣魚島問題と同時に進めるべきだ。

 長年来の事実が示すように、中国・台湾・香港・マカオの「共同で釣魚島を守る」取り組みは、日本及び世界に向けて釣魚島が古来中国の固有領土であることを効果的にアピールしたほか、世界すべての華人の自信を高め、日本政府を行き詰らせる。

  ロシアのプーチン大統領が言うように、ロシアによる南千島群島(日本名:北方四島)の占領は第二次世界大戦の結果であり、日本の返還要求はそれを否定することになる。
 釣魚島は南千島群島と違い、中国の固有領土だが、第二次世界大戦前に日本が窃取した。

  戦後に出された「カイロ宣言」及び「ポツダム宣言」によると、日本が戦前に窃取した中国の領土は無条件的に中国に返還されるべきであり、釣魚島も対象となっている。
 ロシアの南千島群島に対する立場に賛同すれば、日本が続ける釣魚島の窃取をけん制することができる。

  中国は琉球(沖縄)全体の主権問題を真剣に考える必要がある。
 琉球群島の中南部はこれまでずっと日本が信託統治してきたが、主権は日本に属さない。
 「ポツダム宣言」第8項の補足条項には、
 「カイロ宣言の条項は履行されなければならず、また、日本国の主権は本州、北海道、九州、および四国ならびにわれらの決定する諸小島に限られなければならない」
と記されている。
 琉球の主権の帰属は、琉球の人びとが自ら決めるべきである。

  目下の釣魚島の情勢は、中国が日本との友好を一方的に求めても無駄で、いわゆる日中友好の実現は日本の間違った言動と戦い、
 中国が実力をふるって日本に気づかせるしかないことを再び証明している。


 なにか、一生懸命理屈をつけているといった感じがする。
 せっかくあれだけ大口たたいてタンカを切ったのだから、その線でやっていけばいいのに、なんで口先だけで逃げようとするのだ。
 自信がないという現れなのであろうか。
 尖閣諸島だけに限定すればいいものを沖縄まで含めて論を述べている。
 よって、内容がほとんど現実性のない希薄さに陥っている。
 沖縄と尖閣が同じなら、当然、「尖閣諸島はあなたがた日本の領土です」、
と宣誓しているようなものになってしまっている。

 つまり大見得のタンカとは
 「犬の遠吠え」
だった、ということか。

 しかし、これまだまだ続くだろう。
 タンカを切った以上、冷静な戦力比較を超えたものが状況を左右するようになる。
 いわゆる精神論である。
 旧日本軍を振り返ればよい。
 「天皇の赤子」だとか「神風が吹く」といった感情論が先行する。
 上のような冷静な軍人は煙たがられ窓際に追いやられる。
 抗戦論の軍人が表面を占めるようになる。
 よって、まだまだ日本にとって有利に展開する可能性は残されている。
 まあ、ワリヤーグを沈めるくらいのところまではいってほしいものである。
 これはちょっと、やりすぎかな。
 おそらく、小競り合いくらいが関の山かもしれない。




【日本にその覚悟があるのか】



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2012年7月21日土曜日

「釣魚島を守るため、ギリギリのラインを示すべき」

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● NHKニュース



サーチナニュース  2012/07/21(土) 15:33
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0721&f=politics_0721_012.shtml

釣魚島を守るため、ギリギリのラインを示すべき=中国

  藤村修官房長官は10日、第二次世界大戦の際に尖閣諸島(中国名:釣魚島)近海で死亡した日本人を祀る、「慰霊祭」の開催を許可する可能性を示唆した。
 中国網日本語版(チャイナネット)は19日、
 「釣魚島を守るため、中国はギリギリのラインを示すべき時だ」
と報じた。

  日本人による上陸を認めない――これは日中の釣魚島問題を巡る暗黙の了解
 中国の同問題に対する我慢の限界
であるが、これが仮に打ち砕かれれば、順を追うようにして釣魚島の開発と日本人の移民が推進されるだろう。
 中国はどうするべきか。

  「有言在先」(あらかじめ言っておく)ということわざがあるが、中国はあらかじめギリギリのライン、島嶼を巡る争いの「3つの禁止事項」を示してはどうか。

1].主権を巡る紛争が解決されるまで、日本は不法占拠している中国の島嶼の「現状」を人為的に変え、対立を激化させてはならない。
 釣魚島について、日本は上陸、施設の建設、商業開発等の「現状を変える」行動を起こしてはならない。
 これが破られれば、中国はあらゆる手段を講じ、「現状を回復する」権利がある。

2].中国のいわゆる「紛争が存在する島嶼」について、いかなる関連国も武力により中国の調査船を威嚇・攻撃してはならない。
 これが破られれば、中国は同様の方法により反応する権利を持つ。

3].中国三沙市を含む領空・領海を武力により侵犯してはならない。

 中国は日本の挑発を受けてから受動的に釈明するのではなく、日本に先んじて抗議を行うべきである。

  米国側がこのほど国務省などを通じて、「日米安保条約は釣魚島にも適用される」と重ねて言明しているが、中国はこれを無視してはならず、中国の核心的利益を著しく損ねる挑発行為として見るべきだ。
 中国は駐中国大使を呼びつける、在中国大使館に抗議するなどにより抗議を強化し、毎回迅速に反応するべきだ。

  「ギリギリのライン」は柔軟な手段により示すことができ、中国外交部が示す場合もあれば、中国国防部が示す場合があってもよい。
 公に示してもよいし、水面下で伝えてもよく、その後メディアに対して全部もしくは一部の情報を開示する。

  「有理・有利・有節」(道理・利益・節度がある)を実現するため、中国は米国に対して「有言在先」による説明を強化する。
 日中の釣魚島を巡る紛争の激化等、日本側のいわゆる「買い取り」などの挑発行為を米国に説明する。
 トウ小平と田中角栄による国交正常化の際、「論争を棚上げにし、共同開発する」とする約束が交わされたが、これを破る日本こそ「トラブルメーカー」であり、責任を負わなければならないのだ。


 共産党機関紙が
 「日本に覚悟はあるのか」
と大見得をきったのに、えらく控え目になってきたようだ。
 恫喝すればたやすく日本は引っ込むだろうと思っていたのだろが、目算がひどく狂いつつある。
 日本はこの最大限の恫喝をまったく無視して、中国などあたかも存在していない風にことを進めている。
 恫喝というのは、相手が怯えてくれて有効になる。
 「クダラン」、と無視されては、恥さらしになるだけである。
 そこでなんとかその失点を挽回すべく、落とし所を探りに入っているのがこの記事のように見える。

 でも「ギリギリのライン」を引くということは、
 自動的にそれに抵触すれば攻撃に出る

ということでもある。
 単なる脅しから、ラインを引いてきたということは、ヤルキを貯めこんでいるということでもある。
 「日本に覚悟はあるのか」という脅しから、そっちが「ここまで踏み込んだらやるぞ」ということになってきた。
 これはハッキリしていてていい。

 おそらく日本は、そんなことはまったく無視することになるだろう。
 手続きなのだから、日常のルーチンワークの如くトントンとことが進んでいくだけである。
 なんのためらいもなく、ラインを踏み越えるだろう。
 相手が勝手につくった線など、守る必要もなく、なんの足しにもならないということであろう。
 自分で決めた線を、まったくそんなモノは端からなかったとして相手がズカズカと踏み越えてしまったらどうする。
 しばらくは中国の心理的苦境が察しられる。
 自分で自分の手足を縛ってしまっている。
 融通が効かないというか、段取りが悪いというか、自分の声の大きさに酔っている。
 正直一途というか、自己金縛りにしている。
 自分では正直だと思っているのだろうが、他者からみると、なんとも奇っ怪。
 こうなると、どうしようもなくなってくる。
 たくさんの選択肢をわざわざ一本に絞ってきている。
 その残された道とは、ドンパチの一発を打ち込むしかない、となる。
 日本はそれが欲しいところであろうが。
 
 「日本人による上陸を認めない――これは日中の釣魚島問題を巡る暗黙の了解
 中国の同問題に対する我慢の限界
だそうである。
 中国の勝手な言い分を守らなければならないというのはまるでありえない。
 日本にとっては、まるで関係のないことになる。
 「あなたの描く空絵事」
でしょ、ということか。




NHKニュース 7月21日 14時26分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120721/k10013753341000.html

森本大臣“都の尖閣上陸認めるべき”

 森本防衛大臣は、記者団に対し、野田政権が国有化を検討している沖縄の尖閣諸島を巡り、東京都が現地調査のための上陸許可を申請した場合には、基本的に認めるべきだという考えを示しました。

 沖縄の尖閣諸島を巡っては、野田政権が、国有化するために国が買い取りたいとしているのに対し、国に先立ち購入を検討してきた東京都が、現地調査を行うために上陸許可を申請する方向で調整に入っていて、藤村官房長官は、申請があった時点で上陸を認めるかどうか慎重に判断する考えを示しています。
 これについて、森本防衛大臣は東京都内で記者団に対し、
 「調査の内容にもよるが、適正な目的の申請であれば、受け入れるのが適切だ。
 都が『現地を確認してからでないと、議会に説明できない』と言うときに、拒否するのはいかがなものか」
と述べ、東京都が上陸許可を申請した場合には、基本的に認めるべきだという考えを示しました。

 一方で、森本大臣は、
 「尖閣諸島に自衛隊を置くことは、必ずしも必要だと思わない。
 現在も、地域全体で常に警戒監視を行い、必要な場合に必要な措置が取れるような態勢が取られており、その範囲で自衛隊が尖閣を含む領有権を守れるようにしていく」
と述べ、尖閣諸島に自衛隊を駐留させることには慎重な考えを示しました。





【日本にその覚悟があるのか】



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アンケート参加者の61.4%が「日本は本気だ」と回答

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● 尖閣諸島の写真と地図集より尖閣諸島寄付金が約14億円に



サーチナニュース 2012/07/21(土) 09:44
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0721&f=politics_0721_006.shtml

ネットユーザー約8割「尖閣諸島問題、日本が優勢」=中国

  尖閣諸島をめぐる日中間の争いについて、中国メディア・環球網は20日、ネットユーザーを対象としたアンケート結果を発表した。
 アンケートでは、約1万人の参加者のうち78%が「日本が優勢である」と回答した。

  環球網は10日より
 「日本は釣魚島問題で本気か」
というアンケートを実施、19日までに約1万人が回答した。
 石原慎太郎都知事による購入計画や野田佳彦首相による国有化発言など、日本側の動きについて、
 参加者の61.4%が「日本は本気だ」
と回答したほか、
 78%が「日本が優位に立っている」
と答えた。

  中国サイドの対応に対しては、
 「中国は『外交的抗議』を超える行動を起こすべき」が93.2%、
 「軍事的な解決を支持する」が70.9%
と、強硬な態度を求める声が多数を占めた。
 一方で、「話し合いで解決すべき」は11.7%、
 「現状維持を」は7.2%にとどまった。

  また、民間の主権主張活動については6.9%が「参加したことがある」と答えたほか、73.3%が「参加しようと思ったことがある」と回答。
 だた、民間活動が尖閣諸島問題打開の正しい道筋かどうかについては賛成と反対がほぼ半々となった。




朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/21 08:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/21/2012072100391.html

尖閣:日中間で開発競争が過熱
日本、灯台・港湾施設を設置へ
中国では観光地開発の動き

 日本政府は、領有権をめぐり中国と対立している尖閣諸島(中国名:釣魚島)を国有化し、港湾施設などを設置する方針を固めた。
 一方中国では、反日活動で有名な人物が中国政府に対し、同島を観光地として開発するため賃借を申請するなど、両国間で領有権をめぐる対立が一段と深刻化している。

 20日付読売新聞が報じたところによると、日本政府は尖閣諸島を国有化した後、悪天候に備えた船舶の待避用港湾施設や灯台を設置し、海洋資源の調査・開発および貴重な動植物の調査・保護にも乗り出す方針だ。
 当初は東京都が、個人所有になっている尖閣諸島の購入を推進していたが、最近になって日本政府が国有化の方針を示した。

 一方中国では、童増・中国釣魚島保護協会会長が最近、国家海洋局海島管理弁公室に釣魚島や付属の島々の賃借申請書を提出した、と19日付香港紙・信報が報じた。
 島を賃貸し、観光地として開発する計画だ。
 童会長は
 「国家海洋局や解放軍総参謀部などが共同で発表した『無人島の保護および利用管理規定』によると、法人・個人いずれも無人島を開発・利用できる」
と主張し、賃借申請に法的な問題がないことを強調した。
 さらに童会長は、釣魚島に近い浙江省舟山や福建省厦門から釣魚島に向かう航路の開設も申請した。

 また、台湾の中国時報と中国の環球時報が共同で実施した世論調査の結果、日本による尖閣諸島国有化を防ぐ方法として、
 中国人の91%、台湾人の46%が「武力の使用を支持する」と回答
したことが分かった。


 中国人の9割が軍事衝突を支持している。
 ならば、中国当局としたはやらずばなるまい。
 それをやらないと、鬱憤が当局の向かってくる。
 ガス抜きの方法はあるのか。
 「日本が絶対に引かない」
ということが分かり、恫喝外交が空振りに終わると、残るは衝突しかない
 土地登記簿謄本に載っている以上、
 日本は行政手続きとして尖閣諸島の事を事件として扱うしかない。
 領有権といった項目は、どうひねくり回しても出てこない。

 中国はヤルキなら、これからは緻密な衝突プロセスのシュミレーションをしないといけない。
 もし、共産党が解放軍を抑えこむと、その力をどこかに振り向けないとおさまらなくなる。
 中国はしばらく危うい綱渡りを強いられる。



サーチナニュース 2012/07/21(土) 22:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0721&f=column_0721_068.shtml

【尖閣購入】地権者親族が記者会見、都の上陸に賛意。
寄付金が約14億円に!

  東京都が購入を目指す尖閣諸島(沖縄県石垣市)の地権者の弟である栗原弘行氏が20日午後、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、都が調査のため島に上陸することに賛意を示した。
 一方で、政府への直接売却の可能性を否定した。

  47NEWSによると、栗原氏は都による上陸について
 「売却ということなので当然、上陸せざるを得ない。 
 一方で国が購入することになれば尖閣諸島の領海内に中国の巡視船が入ってくるだろう。(国同士が)言い合う状況を設定するとリスクが大きい」
  と指摘。

  一方、毎日新聞の情報によると、藤村修官房長官は、政府による尖閣諸島の国有化の方針を示し、地権者側が国への売却を否定したことについて
「国は東京都や地主とさまざまな連携、連絡をしている。それ以外の方の発言はあまり意味がない」
  と指摘した。

  東京都が4月に開設した寄付金口座には、19日の時点で9万3041件、13億7271万5353円が寄せられた。
 うち、ゆうちょ銀行には16日現在、6385件で7529万4431円である。

  沖縄県石垣市の「石垣市尖閣諸島寄附金」口座には、20日現在で310件、484万5843円の寄付金が寄せられている。





【日本にその覚悟があるのか】



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