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まあ、いろいろある。
今のところ中国は日本に仕掛けて勝つ見込みはあまりない。
それなのに
「十分に準備し、事前に備えていれば、中国が勝つ可能性はかなり高い」
と言う。
井の中のカワズというか無知というか。
このレベルで国際問題を論じるのだから、中国人自身がまどわされるのも無理はない。
そういうことは、日本の戦前にあったことだから、珍しいことではない。
日本の大手新聞社が揃って対米戦争の奇声を上げたという歴史を日本は身にしみて知っている。
どう逆立ちしても、
どう考えても中国がアメリカに勝つというのはない。
アメリカは「戦争の犬」だ。
戦争の実戦キャリアが圧倒的に違う。
あえていえば
「都会のヤクザと田舎のツッパリ高校生」
ほどの差がある。
そのへんのことすら分からない連中が蔓延している
のが現況のようである。
これでは中国もツライ。
百に一つも「中国が勝つ可能性はない」と断言しておいたほうがわかりやすい。
さらに言えば、中国が日本に勝つというのもない。
適当なところで手打ちで終わるだけのことでしかない。
いわゆるメンツ立てである。
中国には日本に勝つだけのものを持っていない。
それより、そうすることで逆に中国で内乱あるいは政権混乱が発生しやすくなるという危機の方が恐ろしい。
『
サーチナニュース 2012/07/18(水) 17:23
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0718&f=politics_0718_021.shtml
中国は尖閣問題での米国介入を恐れるな＝中国人有識者
中国海洋発展研究センターの郁志栄研究員はこのほど、中国は尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題に対して米国が介入してくることを恐れるなと論じた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
以下は同記事より。
近年、日本は尖閣諸島の主権問題で繰り返し行動を起こしているのに、中国はなぜ受け身の姿勢をとり続けているのか。
その理由ははっきりしている。
日本は尖閣諸島が中国固有の領土であることをよくわかっている。
第二次世界大戦後に出された「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」は、日本の領土を4つの大きな島に限定したが、米国は1970年代初めに尖閣諸島の施政権を一方的に日本に引き渡した。
日中間の尖閣諸島問題は米国が引き起こした矛盾・争いである。
972年5月に米国が尖閣諸島の施政権を勝手に日本に引き渡していなければ、日本は武装した巡視船を派遣して尖閣諸島周辺海域を支配する度胸などなかっただろう。
2010年の日中間における漁船衝突事件の発生後、ヒラリー米国務長官は、
「日米安全保障条約は尖閣諸島にも適用される。
北方四島は対象外」
と公の場で発言した。
ここから、日中間の尖閣諸島問題を完全に解決するためには、米国はなくてはならない存在であり、米国が問題に介入しなければ矛盾と争いを根本から解決することはできないとわかる。
もちろん、米国が介入すれば日本の肩を持つことは間違いなく、中国は十分な警戒が必要だ。
中国側はまず、米国が返還した尖閣諸島の施政権について、米国に説明をもとめなければならない。
施政権とは何か。
米国による一方的な返還は「カイロ宣言」、「ポツダム宣言」の規定に合う行為か。
尖閣諸島と北方四島は第二次世界大戦の結果だが、米国が「日米安全保障条約は尖閣諸島に適用されるが北方領土には適用されない」と主張したのはなぜか。
中国は米国の介入を恐れてはならない。
肝心なのは中国の準備状況である。
十分に準備し、事前に備えていれば、
中国が勝つ可能性はかなり高い。
そのため、一刻も早く法律と歴史の2つの面から尖閣諸島の主権帰属をはっきりさせる必要がある。
中国側が行うべき急務は2つある。
1つは有力かつ有効な証拠を収集、提示し、世界に尖閣諸島とその付属島嶼は間違いなく中国固有の領土であると証明することだ。
もう1つは、日本側に尖閣諸島が固有の領土だという主張について合理的な説明を求め、納得できる歴史と法律の証拠を提示させることだ。
そのほか、中国は日本の悪巧みに惑わされてはいけない。
1972年から、日本の海上保安庁は武装した巡視船と海上自衛隊のＰ－3Ｃ対潜哨戒機を尖閣諸島の周辺海域に派遣し、いわゆる「領海警備」に当たらせ、中国の保釣船の阻止、保釣船との衝突、海洋調査船の作業妨害、漁船の拘留や船長の逮捕などを何度も行ってきた。
日本のこのような武力を動員して争いのある島やその海域を支配するというやり方は、平和主義を規定する日本国憲法第9条に反している。
別の角度から見ると、尖閣諸島の主権争いにおいて日本に勢いがなく、不安があることを意味する。
中国側は、日本が尖閣諸島の周辺海域で行う違法な実効支配を強く批判し、同海域で活動する巡視船とＰ－3Ｃ対潜哨戒機を直ちに撤退させるよう日本側に要求すべきである。
』
『
サーチナニュース 2012/07/24(火) 19:13
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0724&f=politics_0724_027.shtml
オスプレイは尖閣諸島まで１時間で到着 上海も行動範囲に
米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイ12機が23日、反対意見が飛び交うなかで日本に到着した。
日米両国の官僚とメディアは、オスプレイ配備は尖閣諸島（中国名：釣魚島）を共同で防衛するためでもあると示している。
オスプレイは米軍のもっとも先進的な輸送機とされているが、今年起こした2回の墜落事故により、日本の国民は不安を感じている。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
英ＢＢＣは、森本敏防衛相が22日に
「オスプレイ導入で（日米が）日本の南西方面を含む抑止力を高めることが重要だ」
と発言したことを伝えた。
ＢＢＣは、日本の南西方面は尖閣諸島と台湾海峡を指し、近年の日本の『防衛計画の大綱』と自衛隊の演習は南西の防衛の重要性を強調していると分析した。
テレビ朝日は22日、専門家や防衛相などを招いて討論を行った。
同局が作成した図を見ると、オスプレイの行動半径は沖縄を中心に、尖閣諸島だけでなく、上海など中国の一部都市にも及んでいる。
メア前米国務省日本部長はフジテレビのインタビューに対し、
「オスプレイは米軍普天間飛行場から尖閣諸島までわずか1時間で行くことができ、そのうえ、搭乗する作戦部隊と戦車の数も既存のヘリコプターより多い」
と述べた。
また、オスプレイ配備の最大の目的は日本の尖閣諸島防衛に協力することだと話した。
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『
サーチナニュース 配信日時：2012年8月4日 20時28分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63492&type=0
2012年の世界武器・軍事装備輸出額は5兆6100億円に
＝米国が4割占める―ロシアメディア
2012年8月3日、環球時報によると、ロシアメディアは2012年の武器貿易予測を報じた。
ロシア世界武器貿易分析センターによると、2012年の世界武器・軍事装備輸出額は698億ドル（約5兆6100億円）に達する見通しだ。
2010年は前年比19．7％増、2011年は前年比21．8％増と急成長を見せていたのに対し、2012年は3．8％と微増にとどまるという。
2008年の金融危機で武器調達が延期され、2010年、2011年に集中したのが原因だ。
今後は2013年、2014年には落ち込むものの、2015年には775億ドル（約6兆2200億円）と再び増加傾向に転じると予測している。
輸出国のシェアを見ると、米国が全体の36．5％を占めてトップ。
2位はロシアの19％。
以下、フランス、ドイツ、英国、イスラエル、イタリア、中国、スペイン、スウェーデンと続く。
中国は2008年の10位から8位に上昇すると見られている。
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【日本にその覚悟があるのか】
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