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中国は完全に腰が引けてしまい、泣きが入ってきている。
「覚悟はあるのか」と脅しておきながら、
「日米中は尖閣諸島をめぐる３カ国対話を実施すべき」と言ってきている。
脅せば引っ込むと思っていた日本が、本格的に対抗してきたので、あわてふためいているという感じ。
「なんとかしないといけない、どうしたらいいだろう」
とりあえず、なんでもいいからぶちあげてみよう、てなことになってきている。
ほんの少し前の、あの威勢のいい姿は微塵も感じられない。
『
サーチナニュース 2012/07/29(日) 17:58
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0729&f=politics_0729_008.shtml
日米中は尖閣諸島をめぐる３カ国対話を実施すべき＝中国
中国社会科学院名誉学部委員の馮昭奎氏はこのほど、日米中は尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題をめぐる3カ国対話を実施すべきだ論じた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
報道によると、日本の玄葉光一郎外相は24日、尖閣諸島について
「日米安全保障条約の対象になる。
私とクリントン米国務長官との間で確認されている」
と述べた。
尖閣諸島で有事が発生した場合、日米は共同で対応することになる。
尖閣諸島問題は日中間の問題だが、米国にも波及する。
まず、米国は1972年に尖閣諸島の施政権を勝手に日本に引き渡し、アジア太平洋地域における戦略と経済的利益を維持するため、日中の接近を阻止しようとあらゆる手段を講じてきた。
米国は当時、これが日中関係を裂くという「すばらしい効果」につながるとは思っていなかったかもしれない。
次に、
「尖閣諸島は日米安全保障条約の対象になる」
という今回の発言は新たに生まれたものではない。
2010年、クリントン米国務長官は
「尖閣諸島は日米安全保障条約第5条の適用対象範囲内である」
と述べ、今年7月にも米国務省の高官が同様の発言をした。
しかし、日米安全保障条約第5条に適用されるのは
「日本の施政下にある領土」
あり、1972年に日本に引き渡されたのは尖閣諸島の施政権だけで、米国は日本が主権を持つ「領土」だと認めていない。
それなのに、どうして尖閣諸島は第5条の適用対象範囲内だと言えるのだろうか
米国は尖閣諸島とその付属島嶼の施政権を日本に引き渡したあと、その周辺の黄尾嶼と赤尾嶼を長期にわたって米軍の射的場にしてきた。
石原氏が購入を計画しても、野田首相が管理を強化しても、尖閣諸島とその付属島嶼には米軍の射的場があることになる。
要するに、問題は引き起こした本人でないと解決できない。
日米中は尖閣諸島問題について3国対話を行う必要がある。
たとえ戦略的3国対話が今はできないとしてもだ。
石原氏が島購入構想を打ち出してから、日中間の尖閣諸島問題における矛盾は激化し、
今すぐにでも中国と戦うという勢い
が見られた。
石原派が日中間の対立の扇動に躍起なのは、尖閣諸島で有事が発生したとき、米国は日本と共同で対応するためである。
では、現在の中米関係は、米国が中国と武力衝突する気になるほど緊迫化したかといえば、そうではない。
あらゆる面から言って、日米中が尖閣諸島問題の背後にある国際情勢を正確に判断するために共同で話し合う必要があることは確かだ。
日米中による尖閣諸島問題をめぐる3国対話を早急に行うのが望ましい。
』
「今すぐにでも中国と戦うという勢い」
にびっくりしてしまったのだろう中国は。
「覚悟はあるのか」
と脅したのだが、
「中国にその覚悟がなかった」、という惨めさ
を露呈してしまった。
おそらく中国は、これから経済戦争に形をかえて、日本に向かってくるだろう。
貿易の抑制、進出企業の締め上げ、新規参入の規制、その他以前にもあったが軍の施設を撮影したとか、いろいろとささいなことを大げさに言い立てて、経済戦争あるいは社会戦争を仕掛けてくるだろう。
これは日本としては覚悟しておかねばならない。
少なくとも中国の貿易は10%を上限として、深みにはまらないようにしないといけないだろう。
なにをしてくるか分からない相手だ、ということを深く肝に命じておかねばならない。
そういう局面にこれから日中は入っていくということである。
『
サーチナニュース 2012/07/30(月) 20:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0730&f=politics_0730_027.shtml
日本政界の争いで尖閣問題の解決が難しく＝中国人有識者
中国社会科学院領海・領土問題専門家の王暁鵬氏はこのほど、日本政界の「慎重派」と「即占有派」の争いによって尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題の解決が難しくなったと論じた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
以下は同記事より。
自民党にかわって与党になって以来、民主党はずっと尖閣諸島問題において「人には言えぬ隠し事」を持ち続けている。
尖閣諸島列島を「支配しても管理できない」状態を改め、転じて人を派遣して島に上陸させることで、同島のいわゆる「本土化」を実現するかどうか、ということである。
政権の新参者である民主党は、それが自民党の埋めた「政治的地雷」であることをよく知りつつも、火傷するほど熱い山芋を前にすれば、受け取りたくはなくとも受け取らざるを得ない。
確かに、この問題においては、政権の座にある民主党にしても、野党の自民党などの勢力にしても、彼らの根本的な目的はまったく同じである。
しかし、具体的な処理方法となると、双方にはやはり大きな食い違いがみられ、東京都による「島購入」の問題が触媒となって、日本の政界は尖閣諸島問題をめぐり明らかに2つの派に分かれている。
民主党を代表とする政治勢力は、尖閣諸島問題をめぐっては日本の政界で「慎重派」に属する。
この派の尖閣諸島問題に関する基本方針は、中国を過度に刺激せずに、同時に尖閣諸島の「本土化」と違法な利益の「固定化」を実現することだ。
したがって、彼らは「島上陸」の問題については早すぎる「解禁」は望んでいない。
そのため、中国の法の執行力に対しては「囲い込み推進」という戦略を実施し、自衛隊を動員することなく中国の船舶を関連する海域から「押し出す」とも主張。
同時に、その政治的相手を防ぐために「島上陸」の口実を探し出そうとしている。
その一方で、尖閣諸島の「国有化」方針を積極的に推し進めており、尖閣諸島をしっかりと自らの手中に押さ込もうと、その地位を放り投げても石原慎太郎氏の「理解」を得ようとさえしている。
』
通常、戦というものは相手がドタバタしているときを狙って仕掛けるものであろう。
なら、今はせっかくの好機だということではないか。
だがその好機に何もできないとは。
ならあの
「覚悟はあるのか」
とはいったい何だったのだ。
逆に
「中国に覚悟はあるのか?」
と問われているようなものである。
答えは
「いえ、まったくありません」
となってしまうのではあまりにも寂しいだろうが。
なんとかせい。
『
サーチナニュース 2012/07/31(火) 13:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0731&f=politics_0731_010.shtml
日本の尖閣問題を国際化する企みは支持されない＝中国
東京都は27日、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに「アメリカのみなさまへ」と題した意見広告を掲載した。
中国網日本語版（チャイナネット）は「東京都は米国の有力メディアを尖閣諸島（中国名：釣魚島）の主権を主張するプラットフォームに選び、米国のアジア太平洋における利益と尖閣諸島問題を結びつけている」と報じた。
以下は同記事より。
東京都は米国の民衆の中国に対する不満を煽り、民意を利用して米国政府の中国対抗への動きを促そうとしている。
東京都が太平洋の対岸まで行って米国に支持を求めるのはなぜだろうか。
その理由は簡単だ。
米国は民意を重視する国で、マスコミの世論を導く力も大きい。
そのうえ、米国は次期大統領選の最終決戦に入り、中国要素が候補者の票集めでテーマになることは避けられない。
石原氏らと意見をともにする政治家が現れれば、波乱が起こる可能性もある。
東京都の意見広告を出すという時宜を得た手段は、巧みで深い意図があるといえる。
しかし、石原氏らが民意を煽って米国の中国対抗を促すことは本当に可能かといえば、無理だろう。
米中間の交流と認識の高まりに伴い、
米中関係は「21世紀のもっとも重要な二国間関係」
になった。
両国も相互尊重、互恵・ウィンウィンの協力関係を築く努力をし、両国国民の間の相互理解も徐々に高まっている。
米華人団体「百人会（Ｃｏｍｍｉｔｔｅｅ ｏｆ 100）」の調査によると、米国の民衆の多くが自国にもっとも重要な国は中国だと考えている。
日本は3位だった。
双方の相手国に好感を持つ民衆は55％を超え、日中間の好感度を大きく上回った。
絶対優位を維持する軍事力、あらゆる試練に対する抑圧・攻撃力は、米国が「アジア太平洋回帰」を続け、地域の戦略的主導権を獲得する基礎である。
ところが、同地域における自国の現在と長期的な経済利益を守ることが米国の行為規範であり、日中間の領土争いに巻き込まれれば、米国はこれらの利益を損うことになる。
また、財政難からの脱出を急ぐ米国にとって、中国からの支持は特に重要である。
中国は数カ月続けて米国債を持ち越し、保有高は引き続き日本を超え、1兆1700億ドルに達した。
発展・安定している中国経済は米国の利益に合致するのだ。
石原氏の尖閣諸島問題を国際化する企みは、世界から支持されない。
メディアの報道によると、東京都は2020年のオリンピック招致に力を入れており、それにはアジアの国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員からの支持は不可欠だ。
しかし、一部のアジアのＩＯＣ委員は近ごろ、「東京都知事の発言は面倒を引き起こす」と批判し、石原氏は黙るべきだと考える委員もいる。
また、ある委員は、
「東京都知事はまだ島のことを言っているのか。周辺各国が支持しなければ、そのほかの国の委員からも支持されない」
と批判した。
「米国が中国と対立のあるアジア諸国を支持しなければ、米国は太平洋全体を失うことにもなりかねない」
という驚くべき言い分は、石原氏らによる米国の民意を無理やり引き込み、脅す言論である。
米国は過去に太平洋全体を失いそうになったことがあるが、追い出そうとしたのは他人ではなく、昔の日本の軍国主義者だったことを忘れてはならない。
』
【日本にその覚悟があるのか】
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