● 尖閣諸島の写真と地図集より尖閣諸島寄付金が約14億円に
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サーチナニュース 2012/07/21(土) 09:44
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0721&f=politics_0721_006.shtml
ネットユーザー約８割「尖閣諸島問題、日本が優勢」＝中国
尖閣諸島をめぐる日中間の争いについて、中国メディア・環球網は20日、ネットユーザーを対象としたアンケート結果を発表した。
アンケートでは、約1万人の参加者のうち78％が「日本が優勢である」と回答した。
環球網は10日より
「日本は釣魚島問題で本気か」
というアンケートを実施、19日までに約1万人が回答した。
石原慎太郎都知事による購入計画や野田佳彦首相による国有化発言など、日本側の動きについて、
参加者の61．4％が「日本は本気だ」
と回答したほか、
78％が「日本が優位に立っている」
と答えた。
中国サイドの対応に対しては、
「中国は『外交的抗議』を超える行動を起こすべき」が93．2％、
「軍事的な解決を支持する」が70．9％
と、強硬な態度を求める声が多数を占めた。
一方で、「話し合いで解決すべき」は11．7％、
「現状維持を」は7．2％にとどまった。
また、民間の主権主張活動については6．9％が「参加したことがある」と答えたほか、73．3％が「参加しようと思ったことがある」と回答。
だた、民間活動が尖閣諸島問題打開の正しい道筋かどうかについては賛成と反対がほぼ半々となった。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/07/21 08:25
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/07/21/2012072100391.html
尖閣：日中間で開発競争が過熱
日本、灯台・港湾施設を設置へ
中国では観光地開発の動き
日本政府は、領有権をめぐり中国と対立している尖閣諸島（中国名：釣魚島）を国有化し、港湾施設などを設置する方針を固めた。
一方中国では、反日活動で有名な人物が中国政府に対し、同島を観光地として開発するため賃借を申請するなど、両国間で領有権をめぐる対立が一段と深刻化している。
20日付読売新聞が報じたところによると、日本政府は尖閣諸島を国有化した後、悪天候に備えた船舶の待避用港湾施設や灯台を設置し、海洋資源の調査・開発および貴重な動植物の調査・保護にも乗り出す方針だ。
当初は東京都が、個人所有になっている尖閣諸島の購入を推進していたが、最近になって日本政府が国有化の方針を示した。
一方中国では、童増・中国釣魚島保護協会会長が最近、国家海洋局海島管理弁公室に釣魚島や付属の島々の賃借申請書を提出した、と19日付香港紙・信報が報じた。
島を賃貸し、観光地として開発する計画だ。
童会長は
「国家海洋局や解放軍総参謀部などが共同で発表した『無人島の保護および利用管理規定』によると、法人・個人いずれも無人島を開発・利用できる」
と主張し、賃借申請に法的な問題がないことを強調した。
さらに童会長は、釣魚島に近い浙江省舟山や福建省厦門から釣魚島に向かう航路の開設も申請した。
また、台湾の中国時報と中国の環球時報が共同で実施した世論調査の結果、日本による尖閣諸島国有化を防ぐ方法として、
中国人の91％、台湾人の46％が「武力の使用を支持する」と回答
したことが分かった。
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中国人の9割が軍事衝突を支持している。
ならば、中国当局としたはやらずばなるまい。
それをやらないと、鬱憤が当局の向かってくる。
ガス抜きの方法はあるのか。
「日本が絶対に引かない」
ということが分かり、恫喝外交が空振りに終わると、残るは衝突しかない。
土地登記簿謄本に載っている以上、
日本は行政手続きとして尖閣諸島の事を事件として扱うしかない。
領有権といった項目は、どうひねくり回しても出てこない。
中国はヤルキなら、これからは緻密な衝突プロセスのシュミレーションをしないといけない。
もし、共産党が解放軍を抑えこむと、その力をどこかに振り向けないとおさまらなくなる。
中国はしばらく危うい綱渡りを強いられる。
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サーチナニュース 2012/07/21(土) 22:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0721&f=column_0721_068.shtml
【尖閣購入】地権者親族が記者会見、都の上陸に賛意。
寄付金が約１４億円に！
東京都が購入を目指す尖閣諸島（沖縄県石垣市）の地権者の弟である栗原弘行氏が20日午後、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、都が調査のため島に上陸することに賛意を示した。
一方で、政府への直接売却の可能性を否定した。
47ＮＥＷＳによると、栗原氏は都による上陸について
「売却ということなので当然、上陸せざるを得ない。
一方で国が購入することになれば尖閣諸島の領海内に中国の巡視船が入ってくるだろう。（国同士が）言い合う状況を設定するとリスクが大きい」
と指摘。
一方、毎日新聞の情報によると、藤村修官房長官は、政府による尖閣諸島の国有化の方針を示し、地権者側が国への売却を否定したことについて
「国は東京都や地主とさまざまな連携、連絡をしている。それ以外の方の発言はあまり意味がない」
と指摘した。
東京都が4月に開設した寄付金口座には、19日の時点で9万3041件、13億7271万5353円が寄せられた。
うち、ゆうちょ銀行には16日現在、6385件で7529万4431円である。
沖縄県石垣市の「石垣市尖閣諸島寄附金」口座には、20日現在で310件、484万5843円の寄付金が寄せられている。
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【日本にその覚悟があるのか】
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