_
『
サーチナニュース 2012/09/11(火) 13:41
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=politics_0911_021.shtml
日本政府の尖閣購入に中国猛反発…解放軍「火遊びをするな」
日本政府による尖閣諸島3島（魚釣島、北小島、南小島）国有化に対して、中国では猛反発が発生している。
中国人民解放軍総政治部が刊行する解放軍報は11日付で
「日本政府は火遊びをするな」
と主張する論説を発表した。
魚釣島、北小島、南小島の国有化は11日午前、閣議決定された。
解放軍報論説は
「日本政府は、中国側の一貫した反対と厳重な抗議、胡錦濤主席がこのほどアジア太平洋協力（ＡＰＥＣ）会議場で丁重に警告したことを配慮せず、島購入を推し進めた。
中国人民の感情を傷つけ、第二次世界大戦が終結して以来の、中国の主権に対する最も赤裸々な挑戦だ」
と論じた。
野田内閣が示した
「尖閣諸島を長期にわたって平穏かつ安定的に維持・管理していく」
との国有化の目的に対しては
「まったく大笑いの極み。
釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）をだれが管理するのか。
何を管理するのか。
日本政府はどんな根拠によって中国の神聖な領土を管理するのか」
と非難。
国有化について
「釣魚島の管理権強化を意図するもの。
40年前の国交樹立時の『論争を放棄する』との共通認識を一方的に放棄するもの」
と論評した。
第二次世界大戦からの歴史的経緯については、
「中国、米国、英国3カ国が首脳会議を繰り返し、カイロ宣言やポツダム宣言を発表して戦後の世界秩序の需要な基礎を作った」
と主張。
日本は、
「違法に占拠した他国の領土を必ず返還せねばならない」
義務を負わされたと指摘し、
「戦後の日本の領土は、本州、四国、北海道、九州の4島と中国、米国、英国の戦勝国が定める周辺の島嶼（とうしょ）に限られることになった」
と主張した。
同論説は、沖縄返還を
「米国が国連憲章と関連する信託統治を公然と踏みにじり」、
「釣魚島を含めて琉球諸島を日本に私的に渡したのもの」
と主張。
さらに、
「米国は理に合わないことに、日米の私的談合において、日本側に『管理権』を引き渡すと明記した。
つまり、釣魚島の主権は日本に属さない」
との見方を示した。
日米安保条約については
「他国の領土を占領するための保護傘になると日本政府が思ったとしたら、大間違いだ」
と主張。
「国際社会も考えてみるとよい。
日本軍国主義という虎を山から出せば、パンドラの箱を開けるようなものだ。
世界は安寧を保（たも）てない。
アジア太平洋地区の平和と繁栄は泡となる」
と論じた。
尖閣諸島については
「荒れ果てていたとしても、中国の神聖な領土だ」
と主張。
「現在の中国は甲午戦争（日清戦争）期の中国ではない。
日本が対華侵略戦争をしていた時の中国でもない」、
「主権と領土の問題で、中国政府と頑強不屈の中国人民は、半歩たりとも退かない」
と論じ、
「ここに、日本政府に対して丁重に警告する。
火遊びをするな。
さもないと、この危険などたばた劇がもたらすすべての結果は、日本が引き受けることになるだけだ」
と、強い調子で威嚇した。
』
オモチャをもった兵隊が出てきそうである。
第2ラウンドが開始される。
ここまで言い切ったのだから、前回のように恫喝だけで腰砕けにはならないだろうな。
さて、どう出てくるか
見ものだな。
考えられるのは共産党と解放軍のスキ間風が吹いていること。
共産党は党の存続にかかるまで進展する可能性があるので適当なところで止めたいだろうが、煽っているのは自分である。
これは立場上しかたがない。
強く出ないと、これまでの言説から日和見に見られてしまう。
解放軍は共産党の手足だが、これがその煽りをマトモに受けて勝手に動き出すことも考えられる。
武器というオモチャを手にした軍隊はそれを使ってみたいという衝動にかられる。
その高価な火器の様々を使用できるチャンスに恵まれた。
「それー!」
とういうことになる。
共産党と解放軍、その間がギクシャクすると、歴史的には軍力を握ったものが勝つというのが常道。
共産党が解放軍に引きづられることになる。
とすると、国内が一気に動揺し始める。
コントロールがきかない部分が出始める、ということだ。
共産党の威に服さないものが出てくる。
現政権が崩壊する可能性が大きくなっていく。
共産党が弱体化すると、共産党の私軍である解放軍は命令系統を失う。
頭を失った軍が、てんでんが勝手に地方に群居することになる。
内乱が勃発する。
さて、このシナリオは。
【日本にその覚悟があるのか】
__
2012年9月11日火曜日
いろいろ大変、中国の動き：迫力に欠けるのだが
_
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 10時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64535&type=0
＜尖閣問題＞日本の尖閣諸島購入は侵略行為、駐日大使が強く抗議
2012年9月10日、中国在日本大使館は、同大使館の程永華（チョン・ヨンホア）大使が日本外務省の責任者と会談し、日本政府の尖閣諸島購入について強く抗議したことを明らかにした。
中国新聞社の報道。
日本は現在尖閣諸島の国有化を進めており、今月11日にも地権者との間に売買契約の締結を結ぶ可能性が高まっている。
日本政府が購入を予定しているのは、魚釣島、北小島、南小島の3島。
日本の購入計画に中国は大きく反発しており、程大使は「自国の領土が侵されている」と強く抗議し、「両国で冷静に話し合うべきだ」と述べた。
また、
「日本が購入を予定している島は古来より中国の領土であり、日本の購入は中国の領土を侵略する行為に当たる」
と話した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 12時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64538&type=0
＜尖閣問題＞尖閣諸島の基線を発表、島の領有権を主張―中国政府
2012年9月10日、中国政府は魚釣島や南小島、北小島及びその他尖閣諸島に所属する島の基線を発表した。
基線は領海の幅を測定する根拠となるもので、接続水域や排他的経済水域及び大陸棚の基準となる。
新華社通信が伝えた。
中国外交部によると、基線は国連海洋法条約に沿って決定したという。
また、同部は同日の定例記者会見で、中国政府は尖閣諸島問題について必要と判断した場合には、
国家の領土を守る措置を講じると話した。
さらに同日、温家宝首相は、尖閣諸島が中国の固有領土であり、中国政府及び国民はその主権を譲ることは絶対にないと述べている。
』
『
サーチナニュース 2012/09/11(火) 10:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=politics_0911_007.shtml
中国政府、尖閣諸島の領海基線を発表 「国有化」に対抗＝中国
中国政府は10日、魚釣島をはじめとする尖閣諸島の領海基線を発表した。
日本政府による魚釣島の国有化に対抗しての措置とみられる。人民網が伝えた。
領海基線は領海や排他的経済水域などの広さを計測する際の基準となる線で、「海洋法に関する国際連合条約」によれば、基線より陸側の水域が内水、海側12海里までが領海、24海里までが接続水域、200海里までが排他的経済水域となる。
外交部の秦剛報道官は10日、
「中国政府は釣魚島（魚釣島の中国名称）および付属島しょの領海基点と基線を発表した。これは『海洋法に関する国際連合条約』の精神に適合するものだ」
とコメントするとともに、
「魚釣島および付属の島しょは古来より中国固有の領土」
との主張を改めて示した。
中国人民大学国際関係学院の王星宇副教授は、中国政府による領海基線の発表が、中国の尖閣諸島に対する主権行使の具体的な表れであると指摘。
「一連の主権宣告により、中国は少しずつ釣魚島問題での主導権を取り戻している」
と語った。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 14時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64551&type=0
中国の監視船が尖閣諸島付近へ―中国国営メディア
2012年9月11日、日中間で緊張を高める尖閣諸島問題に伴い、中国の監視船2隻が尖閣諸島の周辺海域にまで接近していることが分かった。中国国営・新華社の報道。
2隻は、中国国家海洋局所属の海洋環境監視監測船隊が管轄する監視船・海監46号、同49号。
今後、状況によっては領有権を主張するような何らかの行動を起こす可能性がある。
』
いろいろラッパを吹いてはいるが、問題は
「どのような行動を起こすか」
である。
「起こす」と言っているのだから起こすであろうが、どの程度のレベルで行うかだ。
何もしなかったらみっともない。
何かするだろう。
なんだろうか？
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 15時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64549&type=0
＜尖閣問題＞「国有化」への対抗措置、中国側は今後も手を緩めない
2012年9月11日、日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を決定したことを受け、中国の華僑向け通信社・中国新聞社は、尖閣諸島の国有化は日中関係を冷却化させたとし、中国側は対抗措置を続けていくとの見方を示した。
日本側の「島の購入」に対し、中国側は対抗措置を展開している。
中国外交部（省）は10日、
「断固反対し、強く抗議する」
との声明を発表。
「中国政府は領土主権が侵犯される事態を黙ってみてはいない。
日本側が直ちに中国の領土主権を損なうすべての行為を停止することを強く促す」
と反発している。
中国政府系のシンクタンク、中国社会科学院の李国強（リー・グオチアン）副主任はこれに対し、
「ここまで強硬な言い回しをするのは非常にまれ。
必要な措置を取り、領土主権を守るという中国側の決意を表したものだ」
との見方を示した。
中国政府も同日、魚釣島など7つの島を結ぶ「領海基線」を発表、同海域の監視体制も常態化すると宣言した。
これに対し、中国国際問題研究所の曲星（チュー・シン）所長は「領海基線の発表は、日本の国有化に対する法的な対抗措置。
監視体制の常態化もより実質的で現実的な意義を持つ」と指摘している。
同じ10日には中国外交部の楊潔●（ヤン・ジエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）部長（外相）が丹羽宇一郎駐中国大使を呼び、日本政府による「違法な『島の購入』」に対し、強く抗議した。
このほか、胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席、呉邦国（ウー・バングオ）全国人民代表大会常務委員会委員長（国会議長に相当）、温家宝（ウェン・ジアバオ）首相も相次いで
「領土主権問題における中国政府の立場は確固としてゆるぎないもの」
と強調するという異例の事態も起きている。
李副主任はこうした動きに対し、
「日本の極端なやり方が中日関係に深刻な障害をもたらした。
中日関係は今世紀始まって以来、最悪の事態に陥っている」
とした上で、
「日本への対抗措置は今後も続いていくだろう。
さらに激しさを増すかもしれない。
だが、今のところ武力衝突という事態に発展するまでには至っていない。
双方は外交努力で解決を図るべきだ」
と指摘した。
』
「ここまで強硬な言い回しをするのは非常にまれ」
と言うが、少なくとも7月13日の人民日報の方がはるかに強硬にして鋭い。
「
【北京共同通信】
7月13日付の中国共産党機関紙、人民日報は野田政権の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化方針などについて
「釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」
と武力衝突に発展する可能性を示唆し、
「日本の政治家たちはその覚悟があるのか」
と挑発する論評を掲載した。
尖閣諸島問題について、共産党機関紙が武力行使示唆まで踏み込むのは異例。
」
これから比べれば
「
中国外交部（省）は10日、
「断固反対し、強く抗議する」
との声明を発表。
「中国政府は領土主権が侵犯される事態を黙ってみてはいない。
日本側が直ちに中国の領土主権を損なうすべての行為を停止することを強く促す」
」
なんていうのは、ほとんど無価値に近い。
そのせいか最後は
「
だが、今のところ武力衝突という事態に発展するまでには至っていない。
」
という。
つまり、これからも
「武力衝突という事態に発展することはない」
と前もって宣言しているのと同じである。
これではまるで腹に力が入らない。
日本とは開戦できないという条件のなかで、精一杯、ということのようである。
日本としては「国有化以上の刺激」をしないように気をくばることになるだろう。
下手な動きは共産党政権の瓦解というところまで進展しかねない。
少なくとも、そういう動きに手を貸したくはない、というのが日本政府の共通認識だろう。
ラッパを吹くのは、いかにでかく吹いてもいいが、実行動であまりチョッカイ出して欲しくない、ところだろう。
日本の世論が大きく「仮想敵中国」に傾いている今、どのようなバタフライ効果が発現するか見えないからである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 15時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64543&type=0
＜中華ボイス＞尖閣諸島は中国の領土！半歩たりとも譲らない―温家宝首相
日中間で拡大している尖閣問題。日本は11日に地権者と売買契約を結び、中国では反発の声が絶えない。
10日には中国が尖閣諸島の基線を発表し、島の領有権を主張した。
国の関連部門や役人からも尖閣諸島は中国の固有領土であるとの声が絶えず聞こえている。
2012年9月10日、中国の温家宝（ウェン・ジアバオ）首相は、北京市の外交学院で国務院副総理や外務大臣を歴任した陳毅（チェン・イー）の銅像除幕式に参加し、スピーチを行った。
温首相は
「われわれはかつて侵略を受け、屈辱を味わった。
中国政府と国民はやっとのことで手にした主権と尊厳を誰よりも大事にしている。
尖閣諸島は中国の固有領土であり、たとえどのような困難があろうとも、その主張に関して半歩たりとも譲ることはない」
と除幕式に参加した教師や学生らの前で中国の立場を表明した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 15時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64530&type=0
＜尖閣問題＞日本は早く目を覚ませ、「島の購入」で日中関係は台無しだ
2012年9月10日、中国共産党中央宣伝部の機関紙・光明日報は
「『島の購入』で中日関係を“さらって”いくな」
と題した記事を掲載した。以下はその概要。
今年は中国と日本の国交正常化40周年という節目の年。
本来であればお祝いムード一色のはずが、日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題でもめ事を起こしてばかりいるため、残念なことに両国関係は今、かなり危険な状況に陥っている。
実は40年前も、日本の右翼勢力が偏狭なナショナリズムを振りかざし、大げさに釣魚島（尖閣諸島）問題を騒ぎ立てて両国関係の改善を阻止しようとしたことがある。
だが、幸運にも当時の日本の為政者たちは素晴らしい知恵と勇気でこうした勢力に惑わされず、中国指導者と協力しながら危機を乗り切った。
当時の中国最高指導者、トウ小平（とう・しょうへい）はこう言った。
「われわれの世代は智慧が足りない。
釣魚島（尖閣諸島）問題をどんなに話し合ってもまとまらないだろう。
次の世代はわれわれより賢いに違いない。
必ずや双方が納得する解決策を見出してくれるはずだ」。
ところが、今の日本の政治家たちはどうだろう。
「賢い」どころか後退してしまっているではないか。
彼らは情勢を判断する能力を失っている。
世界経済が厳しい状況の中、各国とも持続的発展の実現が大きな課題となっている。
アジア太平洋情勢も相変わらず脆弱だ。
そんな中、釣魚島（尖閣諸島）問題を引き起こし、中日関係をあらぬ方向に“さらって”いくことは、危険な火遊びをするようなものである。
中国の「主権と領土の完全性」を守るという揺るぎない意志も、彼らは甘く見ているようだ。
中国は他国を侮辱するようなことはしないが、他国からの侮辱は決して許さない。
日本は一刻も早く目を覚ますべきだ。
これ以上、誤った道を突き進んではならない。
日本は態度を改め、両国関係を「話し合いで問題を解決する」という正しい道に戻す努力をすべきである。
』
『
JNNニュース
』
【日本にその覚悟があるのか】
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『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 10時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64535&type=0
＜尖閣問題＞日本の尖閣諸島購入は侵略行為、駐日大使が強く抗議
2012年9月10日、中国在日本大使館は、同大使館の程永華（チョン・ヨンホア）大使が日本外務省の責任者と会談し、日本政府の尖閣諸島購入について強く抗議したことを明らかにした。
中国新聞社の報道。
日本は現在尖閣諸島の国有化を進めており、今月11日にも地権者との間に売買契約の締結を結ぶ可能性が高まっている。
日本政府が購入を予定しているのは、魚釣島、北小島、南小島の3島。
日本の購入計画に中国は大きく反発しており、程大使は「自国の領土が侵されている」と強く抗議し、「両国で冷静に話し合うべきだ」と述べた。
また、
「日本が購入を予定している島は古来より中国の領土であり、日本の購入は中国の領土を侵略する行為に当たる」
と話した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 12時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64538&type=0
＜尖閣問題＞尖閣諸島の基線を発表、島の領有権を主張―中国政府
2012年9月10日、中国政府は魚釣島や南小島、北小島及びその他尖閣諸島に所属する島の基線を発表した。
基線は領海の幅を測定する根拠となるもので、接続水域や排他的経済水域及び大陸棚の基準となる。
新華社通信が伝えた。
中国外交部によると、基線は国連海洋法条約に沿って決定したという。
また、同部は同日の定例記者会見で、中国政府は尖閣諸島問題について必要と判断した場合には、
国家の領土を守る措置を講じると話した。
さらに同日、温家宝首相は、尖閣諸島が中国の固有領土であり、中国政府及び国民はその主権を譲ることは絶対にないと述べている。
』
『
サーチナニュース 2012/09/11(火) 10:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=politics_0911_007.shtml
中国政府、尖閣諸島の領海基線を発表 「国有化」に対抗＝中国
中国政府は10日、魚釣島をはじめとする尖閣諸島の領海基線を発表した。
日本政府による魚釣島の国有化に対抗しての措置とみられる。人民網が伝えた。
領海基線は領海や排他的経済水域などの広さを計測する際の基準となる線で、「海洋法に関する国際連合条約」によれば、基線より陸側の水域が内水、海側12海里までが領海、24海里までが接続水域、200海里までが排他的経済水域となる。
外交部の秦剛報道官は10日、
「中国政府は釣魚島（魚釣島の中国名称）および付属島しょの領海基点と基線を発表した。これは『海洋法に関する国際連合条約』の精神に適合するものだ」
とコメントするとともに、
「魚釣島および付属の島しょは古来より中国固有の領土」
との主張を改めて示した。
中国人民大学国際関係学院の王星宇副教授は、中国政府による領海基線の発表が、中国の尖閣諸島に対する主権行使の具体的な表れであると指摘。
「一連の主権宣告により、中国は少しずつ釣魚島問題での主導権を取り戻している」
と語った。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 14時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64551&type=0
中国の監視船が尖閣諸島付近へ―中国国営メディア
2012年9月11日、日中間で緊張を高める尖閣諸島問題に伴い、中国の監視船2隻が尖閣諸島の周辺海域にまで接近していることが分かった。中国国営・新華社の報道。
2隻は、中国国家海洋局所属の海洋環境監視監測船隊が管轄する監視船・海監46号、同49号。
今後、状況によっては領有権を主張するような何らかの行動を起こす可能性がある。
』
いろいろラッパを吹いてはいるが、問題は
「どのような行動を起こすか」
である。
「起こす」と言っているのだから起こすであろうが、どの程度のレベルで行うかだ。
何もしなかったらみっともない。
何かするだろう。
なんだろうか？
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 15時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64549&type=0
＜尖閣問題＞「国有化」への対抗措置、中国側は今後も手を緩めない
2012年9月11日、日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を決定したことを受け、中国の華僑向け通信社・中国新聞社は、尖閣諸島の国有化は日中関係を冷却化させたとし、中国側は対抗措置を続けていくとの見方を示した。
日本側の「島の購入」に対し、中国側は対抗措置を展開している。
中国外交部（省）は10日、
「断固反対し、強く抗議する」
との声明を発表。
「中国政府は領土主権が侵犯される事態を黙ってみてはいない。
日本側が直ちに中国の領土主権を損なうすべての行為を停止することを強く促す」
と反発している。
中国政府系のシンクタンク、中国社会科学院の李国強（リー・グオチアン）副主任はこれに対し、
「ここまで強硬な言い回しをするのは非常にまれ。
必要な措置を取り、領土主権を守るという中国側の決意を表したものだ」
との見方を示した。
中国政府も同日、魚釣島など7つの島を結ぶ「領海基線」を発表、同海域の監視体制も常態化すると宣言した。
これに対し、中国国際問題研究所の曲星（チュー・シン）所長は「領海基線の発表は、日本の国有化に対する法的な対抗措置。
監視体制の常態化もより実質的で現実的な意義を持つ」と指摘している。
同じ10日には中国外交部の楊潔●（ヤン・ジエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）部長（外相）が丹羽宇一郎駐中国大使を呼び、日本政府による「違法な『島の購入』」に対し、強く抗議した。
このほか、胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席、呉邦国（ウー・バングオ）全国人民代表大会常務委員会委員長（国会議長に相当）、温家宝（ウェン・ジアバオ）首相も相次いで
「領土主権問題における中国政府の立場は確固としてゆるぎないもの」
と強調するという異例の事態も起きている。
李副主任はこうした動きに対し、
「日本の極端なやり方が中日関係に深刻な障害をもたらした。
中日関係は今世紀始まって以来、最悪の事態に陥っている」
とした上で、
「日本への対抗措置は今後も続いていくだろう。
さらに激しさを増すかもしれない。
だが、今のところ武力衝突という事態に発展するまでには至っていない。
双方は外交努力で解決を図るべきだ」
と指摘した。
』
「ここまで強硬な言い回しをするのは非常にまれ」
と言うが、少なくとも7月13日の人民日報の方がはるかに強硬にして鋭い。
「
【北京共同通信】
7月13日付の中国共産党機関紙、人民日報は野田政権の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化方針などについて
「釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」
と武力衝突に発展する可能性を示唆し、
「日本の政治家たちはその覚悟があるのか」
と挑発する論評を掲載した。
尖閣諸島問題について、共産党機関紙が武力行使示唆まで踏み込むのは異例。
」
これから比べれば
「
中国外交部（省）は10日、
「断固反対し、強く抗議する」
との声明を発表。
「中国政府は領土主権が侵犯される事態を黙ってみてはいない。
日本側が直ちに中国の領土主権を損なうすべての行為を停止することを強く促す」
」
なんていうのは、ほとんど無価値に近い。
そのせいか最後は
「
だが、今のところ武力衝突という事態に発展するまでには至っていない。
」
という。
つまり、これからも
「武力衝突という事態に発展することはない」
と前もって宣言しているのと同じである。
これではまるで腹に力が入らない。
日本とは開戦できないという条件のなかで、精一杯、ということのようである。
日本としては「国有化以上の刺激」をしないように気をくばることになるだろう。
下手な動きは共産党政権の瓦解というところまで進展しかねない。
少なくとも、そういう動きに手を貸したくはない、というのが日本政府の共通認識だろう。
ラッパを吹くのは、いかにでかく吹いてもいいが、実行動であまりチョッカイ出して欲しくない、ところだろう。
日本の世論が大きく「仮想敵中国」に傾いている今、どのようなバタフライ効果が発現するか見えないからである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 15時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64543&type=0
＜中華ボイス＞尖閣諸島は中国の領土！半歩たりとも譲らない―温家宝首相
日中間で拡大している尖閣問題。日本は11日に地権者と売買契約を結び、中国では反発の声が絶えない。
10日には中国が尖閣諸島の基線を発表し、島の領有権を主張した。
国の関連部門や役人からも尖閣諸島は中国の固有領土であるとの声が絶えず聞こえている。
2012年9月10日、中国の温家宝（ウェン・ジアバオ）首相は、北京市の外交学院で国務院副総理や外務大臣を歴任した陳毅（チェン・イー）の銅像除幕式に参加し、スピーチを行った。
温首相は
「われわれはかつて侵略を受け、屈辱を味わった。
中国政府と国民はやっとのことで手にした主権と尊厳を誰よりも大事にしている。
尖閣諸島は中国の固有領土であり、たとえどのような困難があろうとも、その主張に関して半歩たりとも譲ることはない」
と除幕式に参加した教師や学生らの前で中国の立場を表明した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 15時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64530&type=0
＜尖閣問題＞日本は早く目を覚ませ、「島の購入」で日中関係は台無しだ
2012年9月10日、中国共産党中央宣伝部の機関紙・光明日報は
「『島の購入』で中日関係を“さらって”いくな」
と題した記事を掲載した。以下はその概要。
今年は中国と日本の国交正常化40周年という節目の年。
本来であればお祝いムード一色のはずが、日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題でもめ事を起こしてばかりいるため、残念なことに両国関係は今、かなり危険な状況に陥っている。
実は40年前も、日本の右翼勢力が偏狭なナショナリズムを振りかざし、大げさに釣魚島（尖閣諸島）問題を騒ぎ立てて両国関係の改善を阻止しようとしたことがある。
だが、幸運にも当時の日本の為政者たちは素晴らしい知恵と勇気でこうした勢力に惑わされず、中国指導者と協力しながら危機を乗り切った。
当時の中国最高指導者、トウ小平（とう・しょうへい）はこう言った。
「われわれの世代は智慧が足りない。
釣魚島（尖閣諸島）問題をどんなに話し合ってもまとまらないだろう。
次の世代はわれわれより賢いに違いない。
必ずや双方が納得する解決策を見出してくれるはずだ」。
ところが、今の日本の政治家たちはどうだろう。
「賢い」どころか後退してしまっているではないか。
彼らは情勢を判断する能力を失っている。
世界経済が厳しい状況の中、各国とも持続的発展の実現が大きな課題となっている。
アジア太平洋情勢も相変わらず脆弱だ。
そんな中、釣魚島（尖閣諸島）問題を引き起こし、中日関係をあらぬ方向に“さらって”いくことは、危険な火遊びをするようなものである。
中国の「主権と領土の完全性」を守るという揺るぎない意志も、彼らは甘く見ているようだ。
中国は他国を侮辱するようなことはしないが、他国からの侮辱は決して許さない。
日本は一刻も早く目を覚ますべきだ。
これ以上、誤った道を突き進んではならない。
日本は態度を改め、両国関係を「話し合いで問題を解決する」という正しい道に戻す努力をすべきである。
』
『
JNNニュース
』
【日本にその覚悟があるのか】
__
「釣魚島がわが国に属する理由」…中国メディアの主張
_
『
サーチナニュース 2012/09/11(火) 09:24
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=politics_0911_003.shtml
「釣魚島がわが国に属する理由」…中国メディアの主張
中国網日本語版（チャイナネット）は10日、
「釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）が中国に属する理由」
と題する記事を掲載した。以下は同記事より。
釣魚島及びその付属島嶼は、古来より中国の固有の領土であり、中国はこれに対して争うことのできない歴史的・法的根拠を持つ。
日中双方に釣魚島の主権帰属問題で係争があることは客観的事実であるが、中国側は一貫して事実を尊重することを踏まえて、外交交渉によって問題の解決をめざすよう主張している。
◇釣魚島及びその付属島嶼が中国の固有の領土である歴史的・法的根拠
数多くの文献、史料が示しているように、釣魚島及びその付属島嶼は、中国人民がもっとも早く発見し、命名し、利用し、わが国の漁民が世々代々これらの島嶼と付近海域で漁労などの生産活動に携わってきた。
15世紀以前、中国南東沿岸部の一部商人、漁民は釣魚島とその付属島嶼を航海時の標識としていた。
わが国の明と清の時代に、中国はずっと釣魚島とその付属島嶼に対して主権を行使していた。
早くも明の初期において、釣魚島とその付属島嶼は中国の版図に組み入れられ、永楽年間（紀元1403～1424）に出版された『順風相送』と言う書物に、中国人が福建省から琉球に行く途中通り過ぎた釣魚嶼、赤坎嶼（すなわち赤尾嶼）などの島嶼の名前がはっきり記載されていた。
明と清の時代に琉球王国に派遣された冊封使が出使録で、釣魚島などの島嶼は中国の領土であり、これらの島嶼を越えて初めて琉球の海域に入ると記載されている。明朝の冊封使だった陳侃が、1543年に著わした『使琉球録』には、「釣魚嶼を過ぎ、黄毛嶼を過ぎ、赤嶼を過ぎて、目まぐるしく変わり・・・・・・古米山（久米島）が見えて、琉球に属することになる」と記載されている。
清朝の敕命で派遣された鉄差大臣の黄叔〓（〓はにんべんに「敬」）が台湾を巡視した後の1722年に著わした『台湾使槎録』にも、「大洋の北側に山があり、その名は釣魚台、10あまりの大きな船が停泊することができる」という釣魚島に関する記載がある。
明朝の総督の胡宗憲が作成した『籌海図編』は、明朝の海洋防衛の管轄下の沿海島嶼を明記しており、そのなかに釣魚島とその付属島嶼が含まれており、これは釣魚島及びその付属島嶼が明朝から中国の海洋防衛の管轄範囲内にあったことを裏付けている。
地理的に見ても、釣魚島とその付属島嶼の東側には深さ2000メートルを超える沖縄トラフがあり、琉球列島はこれと隔てた向こう側にある。
激しい黒潮が南西から北東方向に、ここを通過するが、当時の航行技術では東側の船がこれらの島々に近づくことは非常に難しかった。
これは、中国人が釣魚島とその付属島嶼を最も早く発見、利用したことが偶然のことでないということを示している。
◇日本と国際社会はかつて釣魚島は中国のものであると認めていた
日本の近代以前の正史、国誌と学者の文章では、中国の釣魚島への領有権主張に如何なる異議も唱えていかっただけでなく、中国名称島名をそのまま使用していた。
日本で、19世紀中ごろ以前に出版されたさまざまな地図はいずれも釣魚島の色を中国大陸と同じ色とし、1892年に出版された『大日本府県別地図並地名大鑑』もまだ釣魚島を日本の領土に組み入れていなかった。
日本の学者林子平が1785年に著わした『三国通覧図説』の付録地図である「琉球三省並三十六島之図」に、釣魚島などの島嶼の色付けは中国大陸と同じであり、琉球列島の範囲内にはなかった。
1605年、琉球王国の執政官が『琉球国中山世鑑』という書物の中で、「姑米山（現在久米山と呼び、赤尾嶼の東側にある）」を琉球との境界であると主張している。
1701年、琉球国の使節が献上した『中山世譜』の地図及びその説明文にも琉球36島に関する記載があるが、その中に釣魚島及びその付属島嶼は含まれていなかった。
19世紀70年代の終わりごろから80年代の初めごろにかけて、清の李鴻章が日本と琉球の帰属問題について交渉を行った際、双方は琉球の範囲は36島に限定し、釣魚島とその付属島嶼は含まれないということを確認した。
19世紀のイギリス、フランス、アメリカ、スペインなどの列強の関連文献や地図も、釣魚島は中国の領土であると認めている。
1877年、イギリス海軍が作成した『中国南東沿海の香港から遼東湾までの海図』では、釣魚島を台湾の付属島嶼とみなし、日本の西南諸島と明確に区別している。この地図はその後の国際往来のなかで、幅広く使われてきた。『馬関条約』はこの地図を利用して彭湖列島の範囲を定めている。
1941年、日本統治時代の「台北州」と沖縄県との釣魚島に関する漁業紛争をめぐり、日本の裁判所はこれらの島は「台北州」の管轄下にあるとの判決を下している。
日本統治時代に「台湾警備府長官」を務めていた福田良三の証言によると、当時、釣魚島などの島嶼は「台湾警備府長官」の管轄範囲内にあり、台湾の漁民が釣魚島一帯で漁労をする場合、「台北州」の許可証が必要としていた。
これは、日本の植民地時代においても、これらの島々が台湾の付属島嶼として管理されていたことを示している。
1943年12月、米・英・中3カ国首脳による『カイロ宣言』では、日本が窃取した中国の領土を中国に返還すべきだと明示されている。
1945年の『ポツダム宣言』において、「『カイロ宣言』の事項は必ず実施されなければならず、日本の主権は必ず本州、北海道、九州、四国及びわれわれが定めたその他の小さな島の範囲内にあるとする」とされている。
同年8月、日本は『ポツダム宣言』を受け入れ、無条件降伏すると発表した。
『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』に基づき、中国が日本に窃取された台湾、彭湖列島などの領土を取り戻した。
台湾の付属島嶼である釣魚島などの島々も国際法上それにともなって中国の版図に戻った。
◇日本による釣魚島の不法窃取
1884年に、日本人の古賀辰四郎という人が「無主地」を発見したと主張した。
1885年から1893年にかけて沖縄県庁は3回にわたり、日本政府に釣魚島とその付属島嶼を同県の管轄下に編入し、標識を建てるよう求めた。
日本政府は清朝朝廷の反応を気兼ねし、批准する勇気がなかった。
1985年1月、日本は日中戦争で清朝の敗戦がすでに決定的になったことに乗じ、釣魚島およびその付属島嶼を窃取し、沖縄県の管轄下に編入した。
同年4月、日本は不平等な「馬関条約（下関条約）」の締結により、清朝朝廷に「台湾全島およびすべての付属島嶼」を日本に割譲することを迫った。
1900年、日本政府は釣魚島およびその付属島嶼を「尖閣諸島」に改名した。
◇日米による勝手な引渡しと受け入れとわが方の抗議声明
1951年9月8日、日本とアメリカは「サンフランシスコ講和条約」を一方的に締結し、北緯29度以南の南西諸島などの島嶼をアメリカを唯一の施政者とする信託統治下に置いた。
1953年12月、アメリカの信託統治下にあった琉球当局は公告を出し、釣魚島およびその付属島嶼を明確にその管轄下に組み込んだ。
1951年9月18日、周恩来総理兼外交部長は中国政府を代表して「サンフランシスコ講和条約には中華人民共和国が準備、起草、調印に参加していないため、不法かつ無効であり、断じて承認できない」との声明を厳かに発表した。
1971年6月17日、日本とアメリカは「沖縄返還協定」に調印し、アメリカは1972年5月15日に琉球諸島などの諸島の施政権を日本に返還することにした。
釣魚島及びその付属島嶼も「返還地域」に組み入れられた。
調印の同日に、アメリカ国務省の報道官は「沖縄の施政権返還は、『尖閣諸島』の問題にいかなる影響ももたらすものではない」と表明した。
中国外交部は1971年12月30日に声明を発表し、
「日米両国が沖縄返還協定の中で、わが国の釣魚島などの島嶼を返還地域に組み入れたことは、まったく不法なことであり、これは中国の領土主権に対する公然たる侵害であり、中国人民は絶対に容認することはできない」
と重ねて表明した。
◇日本側による「島購入」の問題
2012年4月、日本の極右政客である石原慎太郎東京都知事は、釣魚島の「購入」企みを明らかにし、全国に向けて寄付を呼びかけた。
7月、日本政府はいわゆる「国有化」プランを明らかにした。
中国は度重ねて日本側に対し厳正な交渉を申し入れ、釣魚島とその付属島嶼は古来より中国の固有の領土であり、中国にはこれについて争うことのできない主権を持ち、中国側は日本側が中国の神聖なる領土を売買をすることに断固反対すると表明した。
日本側の釣魚島およびその付属島嶼に対するいかなる一方的な行動も不法であり、無効であり、これは中華人民共和国の釣魚島などの島嶼に対する領土主権をいささかに変えられるものではないと強調した。
』
いわゆる自己満足論文であり
「
中国の批判は中国側の論理で、日本とはまるで関係のないこと
」
というヤツだろう。
繰り返すが原則は一つしかない。
「実効支配しているものが強い」
竹島は韓国が支配し、尖閣は日本が支配している。
北方領土はロシアが支配している。
この原則からゆけば、領土主張は軍事略奪しか道はないということである。
日本は国際機関に提訴するということで、その権利を放棄しようとしている。
中国はそんなバカなことはしないだろう。
今は日本が支配しているが、きっといつか取り戻す、
そう思っているだろう。
「きっといつか取り戻す」、それが正しいあり方だ。
下の記事はちょっとでトーンが弱い。
作文でいくと60点くらいかな。
『
サーチナニュース 2012/09/11(火) 10:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=politics_0911_008.shtml
日本は「尖閣諸島購入」による結果の責任を負えるのか＝中国報道
今年は日中国交正常化40周年にあたり、両国がともに祝い、将来の両国関係を展望する重要な年であるべきだ。
中国網日本語版（チャイナネット）は10日、
「日本による釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）問題における頻繁（ひんぱん）な挑発、特に近ごろの島購入の動きは、両国関係を非常に危険な境地に導いた」
と報じた。以下は同記事より。
現在の日本の政治家には、日中国交回復当時の政治家が持っていた勇気、知恵と長い目がない。
40年前の両国関係の対抗から協力への推進における妨げは、現在よりはるかに大きかった。
40年間で、日中関係は急速に発展し、両国間の貿易額は340倍、人的往来は520倍になり、中国は日本の最大の貿易パートナーになった。
両国の利益の融合はかつてないほど深まり、こうした両国関係の発展は日中双方に実質的な利益をもたらした。
歴史が証明するように、国交回復時の日中の指導者たちが打ち出した
「争議を棚上げし、両国関係の発展の大局を推し進める」
という方針は歴史の試練に耐えることができ、友好は両国にとって唯一の正しい選択肢である。
日本の政治家たちは、基本的な情勢判断を間違っている。
現在も世界の経済情勢は厳しく、各国はともに持続的な発展という巨大な試練に直面し、アジア太平洋地域の安全情勢も脆弱（ぜいじゃく）なままである。
こうしたなかでの釣魚島問題における挑発、日中関係を妨害する行為は悪い結果をもたらし、その責任は日本が負えるものではない。
「島購入」の茶番劇は、中国の人々の感情を傷つけ、両国の友好の大局を破壊するものである。
釣魚島問題は単純な「島購入」問題ではなく、日中関係の行方やアジア太平洋地域の発展と安定に影響する大きな問題である。
日本の政治家たちは、主権と領土保全を守る中国の確固たる意志を軽く見ている。
中国による大局を重視し、「争議を棚上げし、共同開発する」という建設的な提唱や苦心を恣意的に踏みにじったり、主権と領土保全というコア利益を損ねたりしてはいけない。
日本のいわゆる「島購入」は、釣魚島が中国に属するという基本的な事実を変えることはできない。
中国は他国を苛めたりせず、他国に苛められることなどさらにない。
日本は間違った道を進み続けることをやめ、できるだけはやく目を覚まし、自身の利益や日中関係の大局、地域の平和、発展と安定に着目し、釣魚島問題において態度を正し、正確に対処しなければならない。
また、相互尊重、相互信頼と対話を通して意見の食い違いを解決できる両国関係に戻せるように努めるべきである。
』
『
JNNニュース
』
【日本にその覚悟があるのか】
__
『
サーチナニュース 2012/09/11(火) 09:24
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=politics_0911_003.shtml
「釣魚島がわが国に属する理由」…中国メディアの主張
中国網日本語版（チャイナネット）は10日、
「釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）が中国に属する理由」
と題する記事を掲載した。以下は同記事より。
釣魚島及びその付属島嶼は、古来より中国の固有の領土であり、中国はこれに対して争うことのできない歴史的・法的根拠を持つ。
日中双方に釣魚島の主権帰属問題で係争があることは客観的事実であるが、中国側は一貫して事実を尊重することを踏まえて、外交交渉によって問題の解決をめざすよう主張している。
◇釣魚島及びその付属島嶼が中国の固有の領土である歴史的・法的根拠
数多くの文献、史料が示しているように、釣魚島及びその付属島嶼は、中国人民がもっとも早く発見し、命名し、利用し、わが国の漁民が世々代々これらの島嶼と付近海域で漁労などの生産活動に携わってきた。
15世紀以前、中国南東沿岸部の一部商人、漁民は釣魚島とその付属島嶼を航海時の標識としていた。
わが国の明と清の時代に、中国はずっと釣魚島とその付属島嶼に対して主権を行使していた。
早くも明の初期において、釣魚島とその付属島嶼は中国の版図に組み入れられ、永楽年間（紀元1403～1424）に出版された『順風相送』と言う書物に、中国人が福建省から琉球に行く途中通り過ぎた釣魚嶼、赤坎嶼（すなわち赤尾嶼）などの島嶼の名前がはっきり記載されていた。
明と清の時代に琉球王国に派遣された冊封使が出使録で、釣魚島などの島嶼は中国の領土であり、これらの島嶼を越えて初めて琉球の海域に入ると記載されている。明朝の冊封使だった陳侃が、1543年に著わした『使琉球録』には、「釣魚嶼を過ぎ、黄毛嶼を過ぎ、赤嶼を過ぎて、目まぐるしく変わり・・・・・・古米山（久米島）が見えて、琉球に属することになる」と記載されている。
清朝の敕命で派遣された鉄差大臣の黄叔〓（〓はにんべんに「敬」）が台湾を巡視した後の1722年に著わした『台湾使槎録』にも、「大洋の北側に山があり、その名は釣魚台、10あまりの大きな船が停泊することができる」という釣魚島に関する記載がある。
明朝の総督の胡宗憲が作成した『籌海図編』は、明朝の海洋防衛の管轄下の沿海島嶼を明記しており、そのなかに釣魚島とその付属島嶼が含まれており、これは釣魚島及びその付属島嶼が明朝から中国の海洋防衛の管轄範囲内にあったことを裏付けている。
地理的に見ても、釣魚島とその付属島嶼の東側には深さ2000メートルを超える沖縄トラフがあり、琉球列島はこれと隔てた向こう側にある。
激しい黒潮が南西から北東方向に、ここを通過するが、当時の航行技術では東側の船がこれらの島々に近づくことは非常に難しかった。
これは、中国人が釣魚島とその付属島嶼を最も早く発見、利用したことが偶然のことでないということを示している。
◇日本と国際社会はかつて釣魚島は中国のものであると認めていた
日本の近代以前の正史、国誌と学者の文章では、中国の釣魚島への領有権主張に如何なる異議も唱えていかっただけでなく、中国名称島名をそのまま使用していた。
日本で、19世紀中ごろ以前に出版されたさまざまな地図はいずれも釣魚島の色を中国大陸と同じ色とし、1892年に出版された『大日本府県別地図並地名大鑑』もまだ釣魚島を日本の領土に組み入れていなかった。
日本の学者林子平が1785年に著わした『三国通覧図説』の付録地図である「琉球三省並三十六島之図」に、釣魚島などの島嶼の色付けは中国大陸と同じであり、琉球列島の範囲内にはなかった。
1605年、琉球王国の執政官が『琉球国中山世鑑』という書物の中で、「姑米山（現在久米山と呼び、赤尾嶼の東側にある）」を琉球との境界であると主張している。
1701年、琉球国の使節が献上した『中山世譜』の地図及びその説明文にも琉球36島に関する記載があるが、その中に釣魚島及びその付属島嶼は含まれていなかった。
19世紀70年代の終わりごろから80年代の初めごろにかけて、清の李鴻章が日本と琉球の帰属問題について交渉を行った際、双方は琉球の範囲は36島に限定し、釣魚島とその付属島嶼は含まれないということを確認した。
19世紀のイギリス、フランス、アメリカ、スペインなどの列強の関連文献や地図も、釣魚島は中国の領土であると認めている。
1877年、イギリス海軍が作成した『中国南東沿海の香港から遼東湾までの海図』では、釣魚島を台湾の付属島嶼とみなし、日本の西南諸島と明確に区別している。この地図はその後の国際往来のなかで、幅広く使われてきた。『馬関条約』はこの地図を利用して彭湖列島の範囲を定めている。
1941年、日本統治時代の「台北州」と沖縄県との釣魚島に関する漁業紛争をめぐり、日本の裁判所はこれらの島は「台北州」の管轄下にあるとの判決を下している。
日本統治時代に「台湾警備府長官」を務めていた福田良三の証言によると、当時、釣魚島などの島嶼は「台湾警備府長官」の管轄範囲内にあり、台湾の漁民が釣魚島一帯で漁労をする場合、「台北州」の許可証が必要としていた。
これは、日本の植民地時代においても、これらの島々が台湾の付属島嶼として管理されていたことを示している。
1943年12月、米・英・中3カ国首脳による『カイロ宣言』では、日本が窃取した中国の領土を中国に返還すべきだと明示されている。
1945年の『ポツダム宣言』において、「『カイロ宣言』の事項は必ず実施されなければならず、日本の主権は必ず本州、北海道、九州、四国及びわれわれが定めたその他の小さな島の範囲内にあるとする」とされている。
同年8月、日本は『ポツダム宣言』を受け入れ、無条件降伏すると発表した。
『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』に基づき、中国が日本に窃取された台湾、彭湖列島などの領土を取り戻した。
台湾の付属島嶼である釣魚島などの島々も国際法上それにともなって中国の版図に戻った。
◇日本による釣魚島の不法窃取
1884年に、日本人の古賀辰四郎という人が「無主地」を発見したと主張した。
1885年から1893年にかけて沖縄県庁は3回にわたり、日本政府に釣魚島とその付属島嶼を同県の管轄下に編入し、標識を建てるよう求めた。
日本政府は清朝朝廷の反応を気兼ねし、批准する勇気がなかった。
1985年1月、日本は日中戦争で清朝の敗戦がすでに決定的になったことに乗じ、釣魚島およびその付属島嶼を窃取し、沖縄県の管轄下に編入した。
同年4月、日本は不平等な「馬関条約（下関条約）」の締結により、清朝朝廷に「台湾全島およびすべての付属島嶼」を日本に割譲することを迫った。
1900年、日本政府は釣魚島およびその付属島嶼を「尖閣諸島」に改名した。
◇日米による勝手な引渡しと受け入れとわが方の抗議声明
1951年9月8日、日本とアメリカは「サンフランシスコ講和条約」を一方的に締結し、北緯29度以南の南西諸島などの島嶼をアメリカを唯一の施政者とする信託統治下に置いた。
1953年12月、アメリカの信託統治下にあった琉球当局は公告を出し、釣魚島およびその付属島嶼を明確にその管轄下に組み込んだ。
1951年9月18日、周恩来総理兼外交部長は中国政府を代表して「サンフランシスコ講和条約には中華人民共和国が準備、起草、調印に参加していないため、不法かつ無効であり、断じて承認できない」との声明を厳かに発表した。
1971年6月17日、日本とアメリカは「沖縄返還協定」に調印し、アメリカは1972年5月15日に琉球諸島などの諸島の施政権を日本に返還することにした。
釣魚島及びその付属島嶼も「返還地域」に組み入れられた。
調印の同日に、アメリカ国務省の報道官は「沖縄の施政権返還は、『尖閣諸島』の問題にいかなる影響ももたらすものではない」と表明した。
中国外交部は1971年12月30日に声明を発表し、
「日米両国が沖縄返還協定の中で、わが国の釣魚島などの島嶼を返還地域に組み入れたことは、まったく不法なことであり、これは中国の領土主権に対する公然たる侵害であり、中国人民は絶対に容認することはできない」
と重ねて表明した。
◇日本側による「島購入」の問題
2012年4月、日本の極右政客である石原慎太郎東京都知事は、釣魚島の「購入」企みを明らかにし、全国に向けて寄付を呼びかけた。
7月、日本政府はいわゆる「国有化」プランを明らかにした。
中国は度重ねて日本側に対し厳正な交渉を申し入れ、釣魚島とその付属島嶼は古来より中国の固有の領土であり、中国にはこれについて争うことのできない主権を持ち、中国側は日本側が中国の神聖なる領土を売買をすることに断固反対すると表明した。
日本側の釣魚島およびその付属島嶼に対するいかなる一方的な行動も不法であり、無効であり、これは中華人民共和国の釣魚島などの島嶼に対する領土主権をいささかに変えられるものではないと強調した。
』
いわゆる自己満足論文であり
「
中国の批判は中国側の論理で、日本とはまるで関係のないこと
」
というヤツだろう。
繰り返すが原則は一つしかない。
「実効支配しているものが強い」
竹島は韓国が支配し、尖閣は日本が支配している。
北方領土はロシアが支配している。
この原則からゆけば、領土主張は軍事略奪しか道はないということである。
日本は国際機関に提訴するということで、その権利を放棄しようとしている。
中国はそんなバカなことはしないだろう。
今は日本が支配しているが、きっといつか取り戻す、
そう思っているだろう。
「きっといつか取り戻す」、それが正しいあり方だ。
下の記事はちょっとでトーンが弱い。
作文でいくと60点くらいかな。
『
サーチナニュース 2012/09/11(火) 10:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=politics_0911_008.shtml
日本は「尖閣諸島購入」による結果の責任を負えるのか＝中国報道
今年は日中国交正常化40周年にあたり、両国がともに祝い、将来の両国関係を展望する重要な年であるべきだ。
中国網日本語版（チャイナネット）は10日、
「日本による釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）問題における頻繁（ひんぱん）な挑発、特に近ごろの島購入の動きは、両国関係を非常に危険な境地に導いた」
と報じた。以下は同記事より。
現在の日本の政治家には、日中国交回復当時の政治家が持っていた勇気、知恵と長い目がない。
40年前の両国関係の対抗から協力への推進における妨げは、現在よりはるかに大きかった。
40年間で、日中関係は急速に発展し、両国間の貿易額は340倍、人的往来は520倍になり、中国は日本の最大の貿易パートナーになった。
両国の利益の融合はかつてないほど深まり、こうした両国関係の発展は日中双方に実質的な利益をもたらした。
歴史が証明するように、国交回復時の日中の指導者たちが打ち出した
「争議を棚上げし、両国関係の発展の大局を推し進める」
という方針は歴史の試練に耐えることができ、友好は両国にとって唯一の正しい選択肢である。
日本の政治家たちは、基本的な情勢判断を間違っている。
現在も世界の経済情勢は厳しく、各国はともに持続的な発展という巨大な試練に直面し、アジア太平洋地域の安全情勢も脆弱（ぜいじゃく）なままである。
こうしたなかでの釣魚島問題における挑発、日中関係を妨害する行為は悪い結果をもたらし、その責任は日本が負えるものではない。
「島購入」の茶番劇は、中国の人々の感情を傷つけ、両国の友好の大局を破壊するものである。
釣魚島問題は単純な「島購入」問題ではなく、日中関係の行方やアジア太平洋地域の発展と安定に影響する大きな問題である。
日本の政治家たちは、主権と領土保全を守る中国の確固たる意志を軽く見ている。
中国による大局を重視し、「争議を棚上げし、共同開発する」という建設的な提唱や苦心を恣意的に踏みにじったり、主権と領土保全というコア利益を損ねたりしてはいけない。
日本のいわゆる「島購入」は、釣魚島が中国に属するという基本的な事実を変えることはできない。
中国は他国を苛めたりせず、他国に苛められることなどさらにない。
日本は間違った道を進み続けることをやめ、できるだけはやく目を覚まし、自身の利益や日中関係の大局、地域の平和、発展と安定に着目し、釣魚島問題において態度を正し、正確に対処しなければならない。
また、相互尊重、相互信頼と対話を通して意見の食い違いを解決できる両国関係に戻せるように努めるべきである。
』
『
JNNニュース
』
【日本にその覚悟があるのか】
__
『中国外務省声明』全文：
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● JNNニュース
『
産経ニュース 2012.9.10 23:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120910/chn12091023360005-n1.htm
「違法かつ無効」中国外務省の声明全文
中国外務省は１０日、日本政府が沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を決めたことを受けて、声明を発表しした。
◇
日本政府は中国の再三の厳正なる抗議を顧みず、釣魚島の「購入」を宣言し、いわゆる「国有化」を実施した。
これは、中国の領土主権に対する重大な侵犯であり、１３億人の中国国民の感情を著しく傷つけ、史実と国際法を踏みにじった。
これに対し、中国政府および人民は断固たる反対と強烈な抗議を表明する。
釣魚島および周辺諸島は古来、中国の神聖なる領土であり、それは歴史を証拠とし、法を根拠とする。
釣魚島は中国人がいち早く発見し、命名し、利用してきたもので、中国の漁民が昔から活動してきた。
明代にはすでに中国の防衛管理範囲に組み入れられ、台湾の付属島嶼（とうしょ）であった。
釣魚島は“主のいない地”であったことはなく、中国こそが争いのない主人である。
１８９５年、日本は甲午戦争（日清戦争）末期に、清朝政府の敗北に乗じて、違法に釣魚島を窃取した。
続いて、不平等な馬関条約（下関条約）へ署名し、「台湾全島と付属島嶼」を割譲するよう脅迫した。
第二次大戦終結後、カイロ宣言とポツダム宣言を根拠に、中国は日本が侵略した台湾、澎湖諸島などの領土を回復し、釣魚島と周辺諸島は国際法上、中国に回帰した。歴史は覆すことはできない。
日本の釣魚島に関する立場は、世界の反ファシスト戦争の勝利の成果を公然と否定するものであり、戦後の国際秩序に対する重大な挑戦だ。
１９５１年、日本は米国などとの間で不公平な「サンフランシスコ平和条約」に署名し、琉球群島（現在の沖縄）は米国が管理することとなった。
５３年、米国琉球政府は勝手に管轄範囲を拡大し、中国領である釣魚島と周辺島嶼をその中に巻き込んだ。
７１年、日米両国は沖縄返還協定の中で、またしても勝手に釣魚島と島嶼部を「返還区域」に組み入れた。
中国政府は日米にこのような勝手に中国の領土を移譲するような行為に最初から断固反対し、承認していない。
日本政府が釣魚島は日本固有の領土で、日中間には解決しなければならない領土紛争は存在しないというのは、完全に歴史と法のごまかしであり、まったく成り立たない。
７２年の中日国交正常化、７８年の平和友好条約締結の交渉過程で、両国の一世代上の指導者は大局を見て、「釣魚島問題を棚上げにして、解決を後回しにする」との重要な了解と共通認識をまとめた。
日中国交正常化の門はここから開いたのだ。
中日関係の大いなる発展は４０年となったばかり、東アジア地区の安定と安寧も４０年になったばかりだ。
もし日本当局が当時の共通認識をあくまでも否定し、一切を帳消しにするならば、釣魚島をめぐる情勢はいかにして安定を保てようか？
中日関係は今後、いかにして順調に発展できようか？
日本はいかにして隣国や世間の信用を得られようか？
近年、日本政府は釣魚島問題においていざこざを引き起こしてきた。
特に今年に入ってからは、右翼勢力が「島購入」の風波を巻き起こすのを大目に見て甘やかし、それによって自らの「島購入」の道に橋を架けた。
日本側の釣魚島問題に関するあらゆる行為は偶然ではない。
それを反映して出てきている政治の傾向は警戒に値すると人々が考えるには理由がある。
われわれは問わずにはいられない。
日本はいったいどこに向かおうとしているのか？
日本が将来、どこに向かっていくのか、人々を安心させられるのか？
中国政府は一貫して中日関係の発展を重視してきた。
中日両国と両国民は友好的に付き合うほかなく、互いに敵対などできない。
中日の戦略的互恵関係を推進することが、両国民の根本利益に符合し、地域の平和と安定、発展の大局に役立つ。
しかし、中日関係の健やかで安定した発展は、日本側が中国側と同じ方向に向かい、ともに努力することが必要だ。
日本政府の「島購入」という行為は中日関係維持の大局とは反対の方向に向かっていく。
中国政府は厳しく言明する。
日本政府も「島購入」は完全に違法かつ無効である。
日本が中国の領土を侵略したという史実はいささかも変えられない。
中国の釣魚島および周辺諸島に対する領土主権はいささかも変えられない。
中華民族が侮られた時代は過ぎ去り、再び戻ることはない。
中国政府は主権が侵犯されることを黙ってみていたりなどできない。
中国側は、日本側が中国の領土主権を損なう一切の行為を直ちに停止し、掛け値なしに双方が達した共通認識と了解に立ち戻り、交渉による紛争解決のレールに戻るよう強烈に懇請する。
日本があくまで耳を貸さずに独断専行するならば、
それによって生じる一切の深刻な結果は日本側が負うほかない。
』
中国外務省の声明ということであり、これは実行性のあるものである。
上の部分は単なる文の羅列であり、後の2行部分が最も重要。
「
中国政府は主権が侵犯されることを黙ってみていたりなどできない。
それによって生じる一切の深刻な結果は日本側が負うほかない。
」
さて、中国政府はどう打って出てくるかだ。
1ラウンドは中国の敗退で終わった。
2ラウンドへ入ったということであろう。
1ラウンドで分かったことは、以前の日本なら中国の脅しに屈してしまうのだが、
野田政権はすこぶる毅然とした態度でピッチリと対応した
ということだ。
野田政権が発足したときやったのが、中国が沖縄に上陸する可能性があるとして、北海道の戦車部隊を九州に運んで大分で演習をしたことだ。
北海道の戦車部隊は旧ソ連の上陸に供えて置かれていたものである。
それを九州まで運んだということは、当面の備えがロシアから中国へと変わったということである。
それをこの移送で示した。
これまで、中国を仮想敵国として軍事演習したことはない。
野田政権になってはじめて中国があからさまに「仮想敵」と位置づけられた、ということになる。
以降、野田政権は着々と歩みを進めることになる。
１．中国を仮想敵とした防衛白書を発表し、
２．尖閣諸島への自衛隊の投入の可能性を明言し、
３．国会は尖閣諸島の決議を採択し、
４．そして国有化を実行した。
もはや日本にとって中国は仮想敵という形でしか存在しなくなっている。
逆にいうと、そう思わせる行動をこれまで数々中国はとってきている。
あの漁船の体当たり問題あたりから始まっているのだが、なにより大きな圧力となって日本に降りかかっかってきているのが、
中国の止めどもない軍備増強政策
である。
海を挟んでだが日本と中国は国境を接している。
その一方で軍備の拡大が激しく行われれば、もう一方は警戒せざるを得ない。
ご無理ごもっともとこれまでのようにニコニコ笑ってばかりはいられない。
中国の軍事レベルが日本の警戒水準を超えた、と認識した時は日本としても相応の対応と心構えをしないといけなくなる。
そのレベルを導いたのが尖閣だろう。
日本は今後、中国の軍拡に対抗していかなくてはならない。
歴史的な中国の恨みというのは、明確に日本に向いている。
小さな島国に蹂躙された屈辱劣等感が渦巻いている。
もし、軍事膨張の行き着く先がどこかと問われれば、まずはじめに「日本」と答えて間違いはないだろう。
そうであるならば、日本は脇を固める必要がある。
その刺激をになったのが尖閣であろう。
尖閣によって、日本は中国の圧力にさらされ、これまでの曖昧な状態から目を覚まされた、
といっていい。
日本は中国に批判されるとこれまで「ゴメンナサイ」と頭を下げてきた。
今後はそれが大きく変わっていく。
中国の批判は中国側の論理で、日本とはまるで関係のないこと、
と切り捨てることになるだろう。
「ノーと言える日本」に変わっていくということになる。
そのためにはまず、心理的精神的防御を固めることからはじめることになる。
これが野田政権になって大きく変わった日本ならびに日本人の意識である。
次の政権が誰であれ、野田政権が明確に敷いたレールの上を進むしか道は残されていない。
中国は来月、全国人民代表会議が控えている。
この時期に大きな動きはとれない。
おそらく、動くとしたら新しい政権ができ、安定してからだろう。
この全人代に花を添えるつもりで「日本にその覚悟はあるか」と迫って一蹴された経緯がある。
それが第1ラウンドであった。
第2ラウンドは慎重にいくだろう。
それでも、新政権発足で一気に高揚するであろうから、その時を狙って打ち上げ花火として動くかもしれない。
ただ、それに失敗すると二連敗という致命的な結果を残すことになる。
日本がその気になっている
ということは中国では分かっている。
日本の恐ろしさは中国は歴史的に身にしみて知っている。
今の中国は共産党政権である。
これまでの高度経済成長は欧州危機の影響で動きが止まりつつある。
成長しているときはいいが、止まると民衆の不満が爆発的に噴き出してくる。
政府当局幹部の腐敗、各種格差の拡大、貧民層の増大、農村を離れざるを得なくなった流民、開発で土地を追われた民衆、経済成長の鈍化による都市失業者の群れ、など問題はいくらでもある。
民衆の不満を反日というガス抜きで処理するという手はあり得るが、それが何時当局に向けた暴動に発展するかはわからない。
今の中国ではバタフライ効果が拡大する可能性がある。
バタフライ効果とは思ってもみなかったところに、思ってもみなかった形で出現する
ということである。
いまの中国では何が起こるかわからない。
昔の共産党は草の党であった。
いまの共産党は「貴族階級」であり、「資産階級」であり「富裕者層」である。
「特権階級」にして、「お金持ち階層」である。
逆にいうと、昔の性格とはまったく変わってしまっている。
「富に拘束された集団」
にすぎない。
言い換えると、悪銭にまみれた銭ゲバ党である。
よって、別の「富を狙うグループ」の格好の標的になってしまっている、ということである。
さて、いつ第2ラウンドが開始されるだろうか。
いまはその前のインターバルタイムである。
想像をたくましくすれば、果たして中国の尖閣侵攻奪取はありえるか、ということだが。
「ない」といえる。
世界ナンバー2 の大国が普通の国が長年実効支配している島に軍事侵攻して奪取したとして、それに国際世論はどう反応するかだ。
おそらく「中国に非がある」とし、警戒心を深めることになる。
このときナンバー2 という信頼は世界から消える。
もちろんそれでも、「奪取してしまえば勝ち」という論理は成り立つ。
よって、世界のことは考えずに獲ってしまえ、ということはありえる。
それで済めば事は簡単になる。
だが、そうはいかない。
相手が悪い。
日本は倍、三倍の報復にでるであろう。
まず、侵攻した兵には当たり障りのない攻撃を加えて、ダメージを与えないようにする。
肝心なことは上陸した歩兵隊あるいは海兵隊に与えるダメージは最小限にして、
「生かして」おかねばならない、ということである。
日本はまず「補給路を断つ」という名目で、その海域を封鎖し、侵入する艦船を撃沈し、補給のための輸送機、ヘリを撃墜する。
もしその範囲にモノがいなくなったら、その範囲を徐々に広げていく。
モノを壊す、というのが一番有効な方法である。
明確に勝ち負けをを演出するのは、対中国では人的損害ではない。
艦船や航空機の損害である。
人海戦術国家にあって兵隊はすぐに補給が効く。
中国にあっては人はモノの数に入らない。
それより、特に艦船を撃沈したほうがわかりやすい。
その数が日本側の被害と同等だとしても、中国国内では反政府運動のキッカケができる。
日本が周囲を封鎖して上陸兵を生かしておくかぎり、中国は彼らを救出せざるを得なくなる。
もし見捨てれば、中国国内の世論が沸騰する。
繰り返すが、
中国共産党の基盤は中国人民が一致して外国と戦争できるほど強固ではない。
何かキッカケがあれば即座に「同時多発デモ」になり、それは打倒共産党に進むまでワズかな距離しかない。
日本の封鎖網を突破しようとすれば、さらに物的損害が拡大する。
ますます、中国国内では反政府運動が高まっていく。
中国愛国主義は、反共産党に結びつく。
こうなると、共産党政権の崩壊は目前になってくる。
と、いったことを考えると、
今の共産党基盤の上における中国政府には、尖閣軍事奪取の選択肢はない。
では何もしないかというと、建前上そういうわけにもゆかない。
それ以外の方法でのイヤガラセが発生する。
それが果たして何になるのか、どんな形で出てくるのか、そこが最も注視するところだろう。
【日本にその覚悟があるのか】
__
● JNNニュース
『
産経ニュース 2012.9.10 23:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120910/chn12091023360005-n1.htm
「違法かつ無効」中国外務省の声明全文
中国外務省は１０日、日本政府が沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を決めたことを受けて、声明を発表しした。
◇
日本政府は中国の再三の厳正なる抗議を顧みず、釣魚島の「購入」を宣言し、いわゆる「国有化」を実施した。
これは、中国の領土主権に対する重大な侵犯であり、１３億人の中国国民の感情を著しく傷つけ、史実と国際法を踏みにじった。
これに対し、中国政府および人民は断固たる反対と強烈な抗議を表明する。
釣魚島および周辺諸島は古来、中国の神聖なる領土であり、それは歴史を証拠とし、法を根拠とする。
釣魚島は中国人がいち早く発見し、命名し、利用してきたもので、中国の漁民が昔から活動してきた。
明代にはすでに中国の防衛管理範囲に組み入れられ、台湾の付属島嶼（とうしょ）であった。
釣魚島は“主のいない地”であったことはなく、中国こそが争いのない主人である。
１８９５年、日本は甲午戦争（日清戦争）末期に、清朝政府の敗北に乗じて、違法に釣魚島を窃取した。
続いて、不平等な馬関条約（下関条約）へ署名し、「台湾全島と付属島嶼」を割譲するよう脅迫した。
第二次大戦終結後、カイロ宣言とポツダム宣言を根拠に、中国は日本が侵略した台湾、澎湖諸島などの領土を回復し、釣魚島と周辺諸島は国際法上、中国に回帰した。歴史は覆すことはできない。
日本の釣魚島に関する立場は、世界の反ファシスト戦争の勝利の成果を公然と否定するものであり、戦後の国際秩序に対する重大な挑戦だ。
１９５１年、日本は米国などとの間で不公平な「サンフランシスコ平和条約」に署名し、琉球群島（現在の沖縄）は米国が管理することとなった。
５３年、米国琉球政府は勝手に管轄範囲を拡大し、中国領である釣魚島と周辺島嶼をその中に巻き込んだ。
７１年、日米両国は沖縄返還協定の中で、またしても勝手に釣魚島と島嶼部を「返還区域」に組み入れた。
中国政府は日米にこのような勝手に中国の領土を移譲するような行為に最初から断固反対し、承認していない。
日本政府が釣魚島は日本固有の領土で、日中間には解決しなければならない領土紛争は存在しないというのは、完全に歴史と法のごまかしであり、まったく成り立たない。
７２年の中日国交正常化、７８年の平和友好条約締結の交渉過程で、両国の一世代上の指導者は大局を見て、「釣魚島問題を棚上げにして、解決を後回しにする」との重要な了解と共通認識をまとめた。
日中国交正常化の門はここから開いたのだ。
中日関係の大いなる発展は４０年となったばかり、東アジア地区の安定と安寧も４０年になったばかりだ。
もし日本当局が当時の共通認識をあくまでも否定し、一切を帳消しにするならば、釣魚島をめぐる情勢はいかにして安定を保てようか？
中日関係は今後、いかにして順調に発展できようか？
日本はいかにして隣国や世間の信用を得られようか？
近年、日本政府は釣魚島問題においていざこざを引き起こしてきた。
特に今年に入ってからは、右翼勢力が「島購入」の風波を巻き起こすのを大目に見て甘やかし、それによって自らの「島購入」の道に橋を架けた。
日本側の釣魚島問題に関するあらゆる行為は偶然ではない。
それを反映して出てきている政治の傾向は警戒に値すると人々が考えるには理由がある。
われわれは問わずにはいられない。
日本はいったいどこに向かおうとしているのか？
日本が将来、どこに向かっていくのか、人々を安心させられるのか？
中国政府は一貫して中日関係の発展を重視してきた。
中日両国と両国民は友好的に付き合うほかなく、互いに敵対などできない。
中日の戦略的互恵関係を推進することが、両国民の根本利益に符合し、地域の平和と安定、発展の大局に役立つ。
しかし、中日関係の健やかで安定した発展は、日本側が中国側と同じ方向に向かい、ともに努力することが必要だ。
日本政府の「島購入」という行為は中日関係維持の大局とは反対の方向に向かっていく。
中国政府は厳しく言明する。
日本政府も「島購入」は完全に違法かつ無効である。
日本が中国の領土を侵略したという史実はいささかも変えられない。
中国の釣魚島および周辺諸島に対する領土主権はいささかも変えられない。
中華民族が侮られた時代は過ぎ去り、再び戻ることはない。
中国政府は主権が侵犯されることを黙ってみていたりなどできない。
中国側は、日本側が中国の領土主権を損なう一切の行為を直ちに停止し、掛け値なしに双方が達した共通認識と了解に立ち戻り、交渉による紛争解決のレールに戻るよう強烈に懇請する。
日本があくまで耳を貸さずに独断専行するならば、
それによって生じる一切の深刻な結果は日本側が負うほかない。
』
中国外務省の声明ということであり、これは実行性のあるものである。
上の部分は単なる文の羅列であり、後の2行部分が最も重要。
「
中国政府は主権が侵犯されることを黙ってみていたりなどできない。
それによって生じる一切の深刻な結果は日本側が負うほかない。
」
さて、中国政府はどう打って出てくるかだ。
1ラウンドは中国の敗退で終わった。
2ラウンドへ入ったということであろう。
1ラウンドで分かったことは、以前の日本なら中国の脅しに屈してしまうのだが、
野田政権はすこぶる毅然とした態度でピッチリと対応した
ということだ。
野田政権が発足したときやったのが、中国が沖縄に上陸する可能性があるとして、北海道の戦車部隊を九州に運んで大分で演習をしたことだ。
北海道の戦車部隊は旧ソ連の上陸に供えて置かれていたものである。
それを九州まで運んだということは、当面の備えがロシアから中国へと変わったということである。
それをこの移送で示した。
これまで、中国を仮想敵国として軍事演習したことはない。
野田政権になってはじめて中国があからさまに「仮想敵」と位置づけられた、ということになる。
以降、野田政権は着々と歩みを進めることになる。
１．中国を仮想敵とした防衛白書を発表し、
２．尖閣諸島への自衛隊の投入の可能性を明言し、
３．国会は尖閣諸島の決議を採択し、
４．そして国有化を実行した。
もはや日本にとって中国は仮想敵という形でしか存在しなくなっている。
逆にいうと、そう思わせる行動をこれまで数々中国はとってきている。
あの漁船の体当たり問題あたりから始まっているのだが、なにより大きな圧力となって日本に降りかかっかってきているのが、
中国の止めどもない軍備増強政策
である。
海を挟んでだが日本と中国は国境を接している。
その一方で軍備の拡大が激しく行われれば、もう一方は警戒せざるを得ない。
ご無理ごもっともとこれまでのようにニコニコ笑ってばかりはいられない。
中国の軍事レベルが日本の警戒水準を超えた、と認識した時は日本としても相応の対応と心構えをしないといけなくなる。
そのレベルを導いたのが尖閣だろう。
日本は今後、中国の軍拡に対抗していかなくてはならない。
歴史的な中国の恨みというのは、明確に日本に向いている。
小さな島国に蹂躙された屈辱劣等感が渦巻いている。
もし、軍事膨張の行き着く先がどこかと問われれば、まずはじめに「日本」と答えて間違いはないだろう。
そうであるならば、日本は脇を固める必要がある。
その刺激をになったのが尖閣であろう。
尖閣によって、日本は中国の圧力にさらされ、これまでの曖昧な状態から目を覚まされた、
といっていい。
日本は中国に批判されるとこれまで「ゴメンナサイ」と頭を下げてきた。
今後はそれが大きく変わっていく。
中国の批判は中国側の論理で、日本とはまるで関係のないこと、
と切り捨てることになるだろう。
「ノーと言える日本」に変わっていくということになる。
そのためにはまず、心理的精神的防御を固めることからはじめることになる。
これが野田政権になって大きく変わった日本ならびに日本人の意識である。
次の政権が誰であれ、野田政権が明確に敷いたレールの上を進むしか道は残されていない。
中国は来月、全国人民代表会議が控えている。
この時期に大きな動きはとれない。
おそらく、動くとしたら新しい政権ができ、安定してからだろう。
この全人代に花を添えるつもりで「日本にその覚悟はあるか」と迫って一蹴された経緯がある。
それが第1ラウンドであった。
第2ラウンドは慎重にいくだろう。
それでも、新政権発足で一気に高揚するであろうから、その時を狙って打ち上げ花火として動くかもしれない。
ただ、それに失敗すると二連敗という致命的な結果を残すことになる。
日本がその気になっている
ということは中国では分かっている。
日本の恐ろしさは中国は歴史的に身にしみて知っている。
今の中国は共産党政権である。
これまでの高度経済成長は欧州危機の影響で動きが止まりつつある。
成長しているときはいいが、止まると民衆の不満が爆発的に噴き出してくる。
政府当局幹部の腐敗、各種格差の拡大、貧民層の増大、農村を離れざるを得なくなった流民、開発で土地を追われた民衆、経済成長の鈍化による都市失業者の群れ、など問題はいくらでもある。
民衆の不満を反日というガス抜きで処理するという手はあり得るが、それが何時当局に向けた暴動に発展するかはわからない。
今の中国ではバタフライ効果が拡大する可能性がある。
バタフライ効果とは思ってもみなかったところに、思ってもみなかった形で出現する
ということである。
いまの中国では何が起こるかわからない。
昔の共産党は草の党であった。
いまの共産党は「貴族階級」であり、「資産階級」であり「富裕者層」である。
「特権階級」にして、「お金持ち階層」である。
逆にいうと、昔の性格とはまったく変わってしまっている。
「富に拘束された集団」
にすぎない。
言い換えると、悪銭にまみれた銭ゲバ党である。
よって、別の「富を狙うグループ」の格好の標的になってしまっている、ということである。
さて、いつ第2ラウンドが開始されるだろうか。
いまはその前のインターバルタイムである。
想像をたくましくすれば、果たして中国の尖閣侵攻奪取はありえるか、ということだが。
「ない」といえる。
世界ナンバー2 の大国が普通の国が長年実効支配している島に軍事侵攻して奪取したとして、それに国際世論はどう反応するかだ。
おそらく「中国に非がある」とし、警戒心を深めることになる。
このときナンバー2 という信頼は世界から消える。
もちろんそれでも、「奪取してしまえば勝ち」という論理は成り立つ。
よって、世界のことは考えずに獲ってしまえ、ということはありえる。
それで済めば事は簡単になる。
だが、そうはいかない。
相手が悪い。
日本は倍、三倍の報復にでるであろう。
まず、侵攻した兵には当たり障りのない攻撃を加えて、ダメージを与えないようにする。
肝心なことは上陸した歩兵隊あるいは海兵隊に与えるダメージは最小限にして、
「生かして」おかねばならない、ということである。
日本はまず「補給路を断つ」という名目で、その海域を封鎖し、侵入する艦船を撃沈し、補給のための輸送機、ヘリを撃墜する。
もしその範囲にモノがいなくなったら、その範囲を徐々に広げていく。
モノを壊す、というのが一番有効な方法である。
明確に勝ち負けをを演出するのは、対中国では人的損害ではない。
艦船や航空機の損害である。
人海戦術国家にあって兵隊はすぐに補給が効く。
中国にあっては人はモノの数に入らない。
それより、特に艦船を撃沈したほうがわかりやすい。
その数が日本側の被害と同等だとしても、中国国内では反政府運動のキッカケができる。
日本が周囲を封鎖して上陸兵を生かしておくかぎり、中国は彼らを救出せざるを得なくなる。
もし見捨てれば、中国国内の世論が沸騰する。
繰り返すが、
中国共産党の基盤は中国人民が一致して外国と戦争できるほど強固ではない。
何かキッカケがあれば即座に「同時多発デモ」になり、それは打倒共産党に進むまでワズかな距離しかない。
日本の封鎖網を突破しようとすれば、さらに物的損害が拡大する。
ますます、中国国内では反政府運動が高まっていく。
中国愛国主義は、反共産党に結びつく。
こうなると、共産党政権の崩壊は目前になってくる。
と、いったことを考えると、
今の共産党基盤の上における中国政府には、尖閣軍事奪取の選択肢はない。
では何もしないかというと、建前上そういうわけにもゆかない。
それ以外の方法でのイヤガラセが発生する。
それが果たして何になるのか、どんな形で出てくるのか、そこが最も注視するところだろう。
【日本にその覚悟があるのか】
__
2012年9月10日月曜日
購入が決まったいま、「日中海戦は避けられない」?
_
「日本は「購入計画」を中止せよ、それが開戦を避ける第一歩だ」
ということは、
購入が決まったいま、「日中海戦は避けられない」
ということになった。
口先でなく、実際に行動で示した方がいいように思うのだが。
相変わらずの迫力のない脅しである。
もうちょっと、何か戦法はないものだろうか。
と、バカにされるだけになる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月10日 17時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64520&type=0
＜尖閣問題＞
日本は「購入計画」を中止せよ、それが開戦を避ける第一歩だ―中国紙
2012年9月10日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、中国伝媒大学国際伝播研究センターの劉建平（リウ・ジエンピン）副教授の寄稿記事
「釣魚島（日本名・尖閣諸島）の購入中止が『開戦』を避ける第一歩」
を掲載した。以下はその概要。
日本政府が11日にも尖閣諸島の3島を国有化すると宣言、日中双方から「開戦」を主張する声も聞かれるほど緊迫した状態となっている。
せっかく国交正常化の前提として先輩政治家たちが「問題の棚上げ」で一致していたのに、昨今はこれが無視された形で両国関係は周期的に悪化している。
両国関係を救う唯一の望みは尖閣諸島の購入計画を中止することだ。
そして、健康的かつ友好的な関係を発展させる唯一の活路は、早急に解決策の共同検討と外交交渉に着手することである。
この問題を通じて歴史問題の全面和解への第一歩を踏み出せばよい。
外交的策略や軍事威嚇などにより「日本の国有化」を実現させたとしよう。
だが、尊厳を侮辱された中国の民衆が受け入れるわけがない。
無政府主義者らによる暴力行為が東アジアを和解も平和も存在しない「中東」のような状態にさせる危険性もある。
こうした局面は中国の不幸であると同時に日本や東アジア全体の不幸であるといえる。
東アジアの「中東化」を阻止するためには歴史問題の和解が不可欠だ。
日本は同地域で最も早く近代化を実現させた先進国。
成熟した民主政治体制を確立し、外交や学術も発展している。
本来であれば、率先して和解を進めなければならない立場だが、いまだに20世紀の国益主義から脱け出せないでいる。
日本は20世紀の帝国主義へのこだわりを捨て、地域の秩序に対する責任意識をしっかりと持つべきだ。「
利益」と「道義」のバランスを取ってこそ、国際社会や地域の尊敬を勝ち取ることができるというものだ。
国交正常化40周年を控え、一方では「購入計画」を推し進め、もう一方では「友好」式典を準備するという精神分裂行為は嘲笑されるだけである。
責任感の強い為政者なら、正々堂々とした知恵と勇気で両国間の実際問題を解決すべきだ。
購入計画の中止はその第一歩となるだろう。
』
前回は「その覚悟はあるのか」ときて、今度は「歴史問題の和解が不可欠だ」ときた。
だんだん、尻つぼみになっているのが無念に感じられるが。
もう、国有化の話は終わってしまっている。
「ジ・エンド」である。
残された道は、
「避けられない日中海戦をおっぱじめる」
ことだが、その勇気はないだろう。
薄氷を踏むことになる。
共産党政権瓦解
という結果を招くことにもなりかねない。
口で言うほどには何もできない、というのが本音のようである。
下は同じ論文でサーチナニュースに載ったもの。
『
サーチナニュース 2012/09/11(火) 13:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=politics_0911_019.shtml
尖閣購入の停止は日中開戦の回避への第一歩＝中国人有識者
中国網日本語版（チャイナネット）によれば、中国伝媒大学国際伝播研究センターの劉建平准教授はこのほど、
「釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）購入の停止は日中の「開戦」回避への第一歩だ」
と論じた。以下は同記事より。
日本は日中間が争う島嶼の「国有化」の日を9月11日にする方針を示した。
「釣魚島危機」は両国の船舶の対峙から「無政府状態のゲリラ的な島上陸のシーソーゲーム」
に発展、政府による抗議から民間のデモや街頭での暴力行為、駐中国大使の車からの国旗争奪に発展し、さらには「戦争論」まで登場したが、「ソフトランディング」を実現することはできるだろうか。
日本の指導者は「自衛隊出動」構想を打ち出し、「国有化路線」をよりはっきりさせた。
これは日中関係が「熱戦」か「冷戦」の状態を意味し、「ソフトランディング」するとは考えがたい。
日本の「釣魚島取引」は「目に見える実効支配」を目的としたものだ。
つまり、「双方とも開発しない」という釣魚島の現状を変え、日本の「実効支配」から「実質保有」への変化を実現することである。
島上陸、調査、開発を行わないと承諾しても、日本は「係争の棚上げ」という共通認識を完全に覆す「日本国有化」を進めており、中国はこのような「国有化」を受け入れられるはずがない。
日中の国交を救う唯一の方法はあらゆる形式の「釣魚島取引」をやめることであり、健全で友好な日中関係を発展させる唯一の方法は釣魚島問題の解決に向けた共同研究と外交交渉に早期着手し、釣魚島問題の解決を通して両国間の歴史和解の第一歩を踏み出すことである。
逆に、外交上の策略や軍事威嚇で釣魚島の「日本国有化」を実現することになれば、軍事威嚇と主権のひどい侮辱を受けた中国の民衆も日中の国交を受け入れるはずがない。
アナキズムという暴力行為は、東アジアに和解なしから平和なしへの「中東化」をもたらすと見られ、このような惨状は中国にとって不幸であると同時に、日本と東アジアにとっても不幸である。
東アジアの「中東化」を阻止するには、まず戦後の東アジアの歴史和解を実現する必要がある。
日本は東アジア地域でもっとも早く現代化を実現した先進国であり、民主主義の政治体制が整っているだけでなく、外交や学術も発展しており、東アジアの歴史和解を担うべき存在であるはずだ。
ところが、日本の外交は未だに20世紀の国益主義の段階にとどまっている。
日本は20世紀の帝国主義時代の精神を克服し、普遍的価値と地域秩序における責任感を確立し、「利益」と「モラル」のバランスを取る必要がある。そうしてようやく、日本は世界と地域から尊重される。
日中国交正常化からまもなく40周年を迎えるが、「釣魚島購入」を目指しながら「友好」を祝う準備を進めるという行為に笑わずにはいられない。
責任感のある指導者は、正しい知恵と勇気を振り絞り、日中関係の問題を解決すべきである。
「釣魚島取引」をやめることはその第一歩である。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 5時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64529&type=0
＜尖閣問題＞
中国報道官「主権を守るために必要な措置を取る」、専門家は「誠実な交渉」を呼びかけ―中国紙
2012年9月6日、新京報によると、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は5日の定例記者会見で
「釣魚島（尖閣諸島）の主権を守るという中国政府の決心と意志は固く、決して揺るがない」
と語り、対抗措置を講じる構えを見せた。
洪報道官は、日本政府が地権者から20億5000万円で島を購入することについて、
「釣魚島（魚釣島）と付属島嶼は古来より中国の固有の領土であり、十分な歴史的、法的根拠が存在する。
島は中国人が発見し、命名、使用していたもので、明代には海防の管轄範囲に含まれていた。
日本は1895年の日清戦争において島を不法に奪取したのであり、日本固有の領土だと主張する根拠が存在しない」
とコメントした。
また、
「日本側は中国からの複数回にわたる申し入れを顧みず、中国側の要望に耳をふさいだ。
島の購入は中国の主権を著しく侵害し、国民感情を傷つけた。日本は釣魚島の問題をどこへ持って行きたいのか」
と非難し、日本による一方的な措置はすべて違法であり無効であると主張した。
清華大学当代国際関係研究院の副院長、劉江永（リウ・ジアンヨン）教授は、
「日本政府は石原都知事による島への上陸や商業活動による中日関係への影響を危惧して購入に踏み切ったと説明しているが、そもそも日本政府が島を購入するという大前提自体が存在しないものだ」
と述べ、1945年の終戦と同時に同島は中国に返還されたものであり、いかなる売買も違法かつ無効であるとの立場を強調した。
劉教授は、
「日本は『好意』や『中日関係の安定のため』といった美辞麗句で弁解しているが、それらが信頼できるものでないことは、一連の事実が物語っている」
と述べ、
「もはや日本に退路はない。
あらゆる責任を取り、真剣に、誠意をもって中国と具体的な交渉と協議に入るべきだ」
と主張した。
』
「もはや日本に退路はない」
退歩がないということは、
「進む道しか残されていない」
ということになる。
勘違いで訳されたかどうかはわからないが、やはり
「日本よ、進め」
と叱咤激励されているような気がする。
【日本にその覚悟があるのか】
__
「日本は「購入計画」を中止せよ、それが開戦を避ける第一歩だ」
ということは、
購入が決まったいま、「日中海戦は避けられない」
ということになった。
口先でなく、実際に行動で示した方がいいように思うのだが。
相変わらずの迫力のない脅しである。
もうちょっと、何か戦法はないものだろうか。
と、バカにされるだけになる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月10日 17時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64520&type=0
＜尖閣問題＞
日本は「購入計画」を中止せよ、それが開戦を避ける第一歩だ―中国紙
2012年9月10日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、中国伝媒大学国際伝播研究センターの劉建平（リウ・ジエンピン）副教授の寄稿記事
「釣魚島（日本名・尖閣諸島）の購入中止が『開戦』を避ける第一歩」
を掲載した。以下はその概要。
日本政府が11日にも尖閣諸島の3島を国有化すると宣言、日中双方から「開戦」を主張する声も聞かれるほど緊迫した状態となっている。
せっかく国交正常化の前提として先輩政治家たちが「問題の棚上げ」で一致していたのに、昨今はこれが無視された形で両国関係は周期的に悪化している。
両国関係を救う唯一の望みは尖閣諸島の購入計画を中止することだ。
そして、健康的かつ友好的な関係を発展させる唯一の活路は、早急に解決策の共同検討と外交交渉に着手することである。
この問題を通じて歴史問題の全面和解への第一歩を踏み出せばよい。
外交的策略や軍事威嚇などにより「日本の国有化」を実現させたとしよう。
だが、尊厳を侮辱された中国の民衆が受け入れるわけがない。
無政府主義者らによる暴力行為が東アジアを和解も平和も存在しない「中東」のような状態にさせる危険性もある。
こうした局面は中国の不幸であると同時に日本や東アジア全体の不幸であるといえる。
東アジアの「中東化」を阻止するためには歴史問題の和解が不可欠だ。
日本は同地域で最も早く近代化を実現させた先進国。
成熟した民主政治体制を確立し、外交や学術も発展している。
本来であれば、率先して和解を進めなければならない立場だが、いまだに20世紀の国益主義から脱け出せないでいる。
日本は20世紀の帝国主義へのこだわりを捨て、地域の秩序に対する責任意識をしっかりと持つべきだ。「
利益」と「道義」のバランスを取ってこそ、国際社会や地域の尊敬を勝ち取ることができるというものだ。
国交正常化40周年を控え、一方では「購入計画」を推し進め、もう一方では「友好」式典を準備するという精神分裂行為は嘲笑されるだけである。
責任感の強い為政者なら、正々堂々とした知恵と勇気で両国間の実際問題を解決すべきだ。
購入計画の中止はその第一歩となるだろう。
』
前回は「その覚悟はあるのか」ときて、今度は「歴史問題の和解が不可欠だ」ときた。
だんだん、尻つぼみになっているのが無念に感じられるが。
もう、国有化の話は終わってしまっている。
「ジ・エンド」である。
残された道は、
「避けられない日中海戦をおっぱじめる」
ことだが、その勇気はないだろう。
薄氷を踏むことになる。
共産党政権瓦解
という結果を招くことにもなりかねない。
口で言うほどには何もできない、というのが本音のようである。
下は同じ論文でサーチナニュースに載ったもの。
『
サーチナニュース 2012/09/11(火) 13:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=politics_0911_019.shtml
尖閣購入の停止は日中開戦の回避への第一歩＝中国人有識者
中国網日本語版（チャイナネット）によれば、中国伝媒大学国際伝播研究センターの劉建平准教授はこのほど、
「釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）購入の停止は日中の「開戦」回避への第一歩だ」
と論じた。以下は同記事より。
日本は日中間が争う島嶼の「国有化」の日を9月11日にする方針を示した。
「釣魚島危機」は両国の船舶の対峙から「無政府状態のゲリラ的な島上陸のシーソーゲーム」
に発展、政府による抗議から民間のデモや街頭での暴力行為、駐中国大使の車からの国旗争奪に発展し、さらには「戦争論」まで登場したが、「ソフトランディング」を実現することはできるだろうか。
日本の指導者は「自衛隊出動」構想を打ち出し、「国有化路線」をよりはっきりさせた。
これは日中関係が「熱戦」か「冷戦」の状態を意味し、「ソフトランディング」するとは考えがたい。
日本の「釣魚島取引」は「目に見える実効支配」を目的としたものだ。
つまり、「双方とも開発しない」という釣魚島の現状を変え、日本の「実効支配」から「実質保有」への変化を実現することである。
島上陸、調査、開発を行わないと承諾しても、日本は「係争の棚上げ」という共通認識を完全に覆す「日本国有化」を進めており、中国はこのような「国有化」を受け入れられるはずがない。
日中の国交を救う唯一の方法はあらゆる形式の「釣魚島取引」をやめることであり、健全で友好な日中関係を発展させる唯一の方法は釣魚島問題の解決に向けた共同研究と外交交渉に早期着手し、釣魚島問題の解決を通して両国間の歴史和解の第一歩を踏み出すことである。
逆に、外交上の策略や軍事威嚇で釣魚島の「日本国有化」を実現することになれば、軍事威嚇と主権のひどい侮辱を受けた中国の民衆も日中の国交を受け入れるはずがない。
アナキズムという暴力行為は、東アジアに和解なしから平和なしへの「中東化」をもたらすと見られ、このような惨状は中国にとって不幸であると同時に、日本と東アジアにとっても不幸である。
東アジアの「中東化」を阻止するには、まず戦後の東アジアの歴史和解を実現する必要がある。
日本は東アジア地域でもっとも早く現代化を実現した先進国であり、民主主義の政治体制が整っているだけでなく、外交や学術も発展しており、東アジアの歴史和解を担うべき存在であるはずだ。
ところが、日本の外交は未だに20世紀の国益主義の段階にとどまっている。
日本は20世紀の帝国主義時代の精神を克服し、普遍的価値と地域秩序における責任感を確立し、「利益」と「モラル」のバランスを取る必要がある。そうしてようやく、日本は世界と地域から尊重される。
日中国交正常化からまもなく40周年を迎えるが、「釣魚島購入」を目指しながら「友好」を祝う準備を進めるという行為に笑わずにはいられない。
責任感のある指導者は、正しい知恵と勇気を振り絞り、日中関係の問題を解決すべきである。
「釣魚島取引」をやめることはその第一歩である。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 5時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64529&type=0
＜尖閣問題＞
中国報道官「主権を守るために必要な措置を取る」、専門家は「誠実な交渉」を呼びかけ―中国紙
2012年9月6日、新京報によると、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は5日の定例記者会見で
「釣魚島（尖閣諸島）の主権を守るという中国政府の決心と意志は固く、決して揺るがない」
と語り、対抗措置を講じる構えを見せた。
洪報道官は、日本政府が地権者から20億5000万円で島を購入することについて、
「釣魚島（魚釣島）と付属島嶼は古来より中国の固有の領土であり、十分な歴史的、法的根拠が存在する。
島は中国人が発見し、命名、使用していたもので、明代には海防の管轄範囲に含まれていた。
日本は1895年の日清戦争において島を不法に奪取したのであり、日本固有の領土だと主張する根拠が存在しない」
とコメントした。
また、
「日本側は中国からの複数回にわたる申し入れを顧みず、中国側の要望に耳をふさいだ。
島の購入は中国の主権を著しく侵害し、国民感情を傷つけた。日本は釣魚島の問題をどこへ持って行きたいのか」
と非難し、日本による一方的な措置はすべて違法であり無効であると主張した。
清華大学当代国際関係研究院の副院長、劉江永（リウ・ジアンヨン）教授は、
「日本政府は石原都知事による島への上陸や商業活動による中日関係への影響を危惧して購入に踏み切ったと説明しているが、そもそも日本政府が島を購入するという大前提自体が存在しないものだ」
と述べ、1945年の終戦と同時に同島は中国に返還されたものであり、いかなる売買も違法かつ無効であるとの立場を強調した。
劉教授は、
「日本は『好意』や『中日関係の安定のため』といった美辞麗句で弁解しているが、それらが信頼できるものでないことは、一連の事実が物語っている」
と述べ、
「もはや日本に退路はない。
あらゆる責任を取り、真剣に、誠意をもって中国と具体的な交渉と協議に入るべきだ」
と主張した。
』
「もはや日本に退路はない」
退歩がないということは、
「進む道しか残されていない」
ということになる。
勘違いで訳されたかどうかはわからないが、やはり
「日本よ、進め」
と叱咤激励されているような気がする。
【日本にその覚悟があるのか】
__
日中もし戦わば「日本が勝つ」：米外交誌「大胆予測」の根拠
_
『
J-CASTニュースニュース 2012/9/ 4 18:12
http://www.j-cast.com/2012/09/04145179.html
日中もし戦わば「日本が勝つ」 米外交誌「大胆予測」の根拠
「2012年の日中海戦」。
こんな衝撃的なタイトルが米国の権威ある雑誌の電子版を飾った。
尖閣諸島の領有権をめぐって対立が続く日中両国が
「もしも尖閣沖で戦火を交えることになったら」
という、仮想の筋書きだ。
軍備増強に力を入れる「軍事大国」中国と、平和憲法の下であくまで「専守防衛」に徹する自衛隊を組織する日本。
両者を比較した米誌は、意外とも思える結論を導き出した。
旧ソ連軍のように中国軍は欠点を隠そうとする
■海上自衛隊の艦船
国際情勢を扱う米「フォーリン・ポリシー」（FP）誌電子版に2012年8月20日付で掲載された日中の海上戦力にまつわる論文は、米・海軍大学校のジェームズ・ホルムズ准教授が執筆した。
日中による直接対決は「まずあり得ないシナリオ」と前置きするホルムズ准教授。
中国が外交的に日本を孤立させるか、日本が「愚かにも」自ら孤立の道を選ぶかといった極端なケースにでもならなければ条件はそろわないし、万一衝突が起きたら米国が介入してくると見るからだ。
だがここでは、そのような前提条件を「棚上げ」して、日中の戦力を純粋に分析している。
まずは規模の比較。艦船は日本の海上自衛隊が48隻なのに対して中国人民解放軍は73隻、潜水艦は海自16隻、中国軍63隻と中国側に軍配が上がる。
だがホルムズ准教授は「数（の比較）だけでは誤解を招く」として理由を3点挙げた。
①． 1点目は、装備が充実していても実戦で軍が期待通りの力を発揮できるとは限らないとして、日中を米ソになぞらえて説明する。
ソ連軍は強大な戦力と言われていたが、実際は船舶のずさんな操縦、古びた船体とハード、ソフト両面で質の衰えは隠せなかった。
ソ連や中国のような「閉鎖社会」では欠点を隠そうとするが、日米は「開放社会」で、自軍の失敗について徹底的に話し合う習慣が身についており、隊員の能力の高さなど質的に優れた海自が中国軍の量的優位をしのぐとする。
②． 2点目は、戦時における兵の応用力といった人的要因だ。
船舶の操縦術や砲術、味方の部隊から離れた際に発揮されるあまたの能力といった点から評価してみると、海自はアジアの海域で単独、合同で継続的に訓練しているが、中国軍はこのような経験が少ないため、日本側が優れていると指摘している。
③．そして3点目に、地理的な要因を挙げる。
尖閣沖で艦船同士が直接砲火を交えるとは考えにくいため、戦闘機の配備やミサイルの発射台をつくるための陸上設備の充実が欠かせない。
日本の場合、黄海から東シナ海に多くの島々を有し、いずれも中国本土の海岸線から800キロ以上離れていない。
これらが基地として機能すると考えられるわけだ。
さらに日本側は「対中戦」のためだけに戦力を集中できるが、南シナ海でも領土紛争を抱える中国は戦力を分散させておかねばならず、この点も不安材料になるとしている。
■中国海軍の元少将「日本にははるかに及ばない」
中国は年々、軍備を増強している。2012年の国防費予算は前年比約11％増の8.7兆円に上ると言われ、ハイペースでの予算増が続いている。
それでも海自の存在は、中国側にとって脅威に映っているようなのだ。
中国国務院直属の中国国際出版グループが運営するオンラインニュース「チャイナネット」は2011年9月27日、海自が「軍事力」を高めてきたとの記事を配信した。
「今や米海軍を除いてアジア最大の海上防衛力を備えるまでになった」
とし、防衛範囲の拡大や装備の充実に触れたうえで、特に作戦能力について「専守防衛の範囲をはるかに超えた」とみる。
中国側はこれを危険な動きだとして警戒心をあらわにする。
日本が「中国脅威論」を主張する傍らで、経済大国から軍事大国へと戦略を転換していることは明確で、自衛隊が東アジアだけでなく世界の平和、安全に直接影響すると警鐘を鳴らしている。
中国海軍の元少将が、日中の戦力について言及したケースも出た。
人民日報系の環球時報電子版2012年7月17日付の記事によると、元少将の鄭明氏は、海上保安庁を「軍に準じる部隊」として、トン数の大きい大型船舶を保有するうえ、訓練が行き届いている点を評価。
中国側は経験の浅さなどから「日本にははるかに及ばない」と述べたという。
海自については、その拡充ぶりについて「核兵器の開発をはじめ軍備を放棄している日本だが、ずっと海上での軍事力拡大の野心を持っていた」ことの証拠だと指摘。
中国海軍も近年、増強を急ピッチで進めてはいるものの
「十分に強大で日本を上回る、とは言い切れない」
と言葉を濁した。
ただし最後は、
「日本と軍拡競争を望んでいるわけではない。
日中友好を続けていきたい」
と結んでいる。
FPの記事には、150件を超えるコメントが寄せられていた。
「東アジア（の国々）はおかしい。自分たちで何も解決しない」
と、昨今の領土問題をめぐる対立について奇妙に感じる人もいれば、
「中国は日本と戦争するわけない。
（日本に対する動きは）中国共産党が国内を統制するための政治的なポーズ」
との意見もあった。
』
日中開戦となれば、日本は間違いなく勝つだろうとこのサイトで書いてきた。
第三者的にみて、中国が勝つ確率は極めて小さい。
中国の軍備は大風呂敷タイプであり、数をもって相手を脅す形式のものであって、本当に戦える軍隊ではない。
戦わずして相手を脅し切ってしまおうというものである。
相手が自分より弱小なら非常に有効な方法である。
ところが日本のように、戦歴が重厚な国家にはまったくその脅しは効かない。
「なら、いっちよ、やってやるか!」
といった対抗心をもやされると、もう引き下がるしかない。
日本は圧倒的に戦争キャリア違う。
日本は少し時間を置いてはいるが戦いのプロである。
対する中国はまったくと言っていいほど（北洋艦隊が日本艦隊の砲撃叩きにあった）海戦経験がない。
おそらく実際に戦争となると、開戦の前にビビッテしまうだろう。
軍隊というのはオモチャを渡されると使ってみたくなるものだ。
これはどこでもそう。
だが、戦い方を知らず戦えば敗戦がありえるという
戦争では、恐怖心に打ち勝つキャリアが必要になる。
アメリカが「ファイト・ドッグ：戦争の犬」と呼ばれるのはキャリアが十分で戦うことに恐れがないからである。
今の中国の解放軍には残念ながら日本に対抗するだけのドッグファイトはない。
また、中国には戦争できない要因がある。
国境での紛争レベルなら問題はないが、日本あたりと事を構えると国内に内乱が起きる。
基本的に解放軍というのは国軍ではない。
外国から自国を守るようには作られていない。
解放軍とは党軍であって、国内の他の勢力から共産党を守る任務を与えられ、それを至上の使命としている私軍である。
もし、海の向こうの国と戦いが始まると、それを絶好機ととらえて国内では反政府の民衆暴動が発生する。
これに、指導者がつけばこれはすぐに内戦に発展する。
これが中国政府にとっては一番こわい。
反日で注意をそらすという手で、国内を抑えるという手法は常套だが、中国がちょっとでも苦戦を強いられ、それが情報として流布すると、一気に反政府運動が盛り上がってしまう。
それが中国にとっては悪夢なのである。
よって、中国は戦いをせずに相手を抑えるための大風呂敷軍隊を作ることになる。
日本のようにキバを剥く相手とは、よほど国内が安定していないかぎり戦争できない。
共産党独裁というのは、さほどに安定した基盤の上に出来上がってはいないのである。
解放軍の力によって安定が作られている国家である。
その解放軍の一部にちっとした小さな穴でもできれば、それは一気に拡大する。
その穴を作りやすいのが日本との開戦である。
特にその穴は初期戦闘で開いてしまう。
前に見たが短期戦なら洗練された統制力を持つ日本軍の勝利になるのはほぼ確実とみられている。
長期戦になると、国力から中国に有利になるという。
だが、問題がある。
日本は「欲しがりません勝つまでは」ができる。
中国にはそれはまずできない。
長期戦になればなるほど国内不満が鬱積して足元が崩れはじめてくる。
つまり、短期で負けても危うし、長期戦になっても危ういのである。
開戦したら最後、勝って勝って勝ち続けないといけない、という過酷なノルマを背負わされているのである。
負けはあってはならないのである。
解放軍とは中国という国を守る軍隊ではないのである。
中国共産党という一集団を守る軍隊なのである。
だから、大掛かりな国際戦争は戦えないのである。
見た目は大国強国の軍隊に似ているが、「国を国民を守る」というポリシーがないのである。
ある「特権グループだけを守る」ように刷り込みが行われて’いる軍隊なのである。
このことから、中国は絶対に日本とは開戦しない。
開戦できない。
もし、開戦し初戦で負けでもすれば、大混乱に陥る。
中国とは長期戦のできない国なのである。
そのくらいのことは、共産党首脳には周知のこととして刷り込まれていることである。
中国解放軍は外国と戦う軍隊ではない、という成り立ちからして日本との開戦は無理なのである。
その分、政府は大声のラッパを吹いて相手を威圧することになる。
日本から見ると、まるで怯える必要のない軍隊でもある。
ただ、ポーズとして「怖れおののく姿勢」は見せて置いたほうがいい。
それが、外交ゲームというものである。
【日本にその覚悟があるのか】
__
野田首相と台湾代表が「棚上げ、共同開発」で一致か?
_
なんか変なことになってきたような気がする。
こんなことができるのは、明らかにアメリカが台湾の後ろで圧力をかけているとしか見えない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月10日 13時39分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64513&type=0
＜尖閣問題＞
APEC出席の野田首相と台湾代表が「棚上げ、共同開発」で一致か―米華字メディア
2012年9月10日、米華字サイト・多維新聞は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に台湾代表として出席した連戦（リエン・ジャン）中国国民党名誉主席が野田佳彦首相と会談し、領土問題の棚上げや水産資源の共同開発で一致したと報じた。
10日付台湾紙・中国時報によると、日台双方は1年以上延期となっていた第17回漁業交渉の再開を今週中にも発表する。
記事はまた、APEC期間中も中国本土と日本は相次いで尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張し、険悪ムードを助長させたほか、日本政府が11日、同諸島の3島を国有化する方針を明らかにし、問題をさらに複雑化させたと伝えた。
記事によると、連氏は9日、ロシアを離れる直前の記者会見で、
「『関係国』と東シナ海の領有権問題について話し合い、『問題の棚上げ、共同開発』という立場を改めて表明した」
と語った。
「関係国」の名前は明かさなかったが、台湾の高官が
「今回の会議では初めて日台の首脳が意見交換を行い、大きな突破口となった」
と話している。
こうしたことから、連氏が野田首相に直接、馬英九（マー・インジウ）総統が提唱する「東シナ海の平和イニシアチブ」を伝えたほか、漁業権をめぐる問題について双方が話し合いを行ったものとみて間違いない、と記事は指摘。
連氏は話し合いの内容を明かさなかったが、
「大きな成果を得た。
12時間後にはよい知らせがあると思う」
と強調したという。
』
【日本にその覚悟があるのか】
__
なんか変なことになってきたような気がする。
こんなことができるのは、明らかにアメリカが台湾の後ろで圧力をかけているとしか見えない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月10日 13時39分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64513&type=0
＜尖閣問題＞
APEC出席の野田首相と台湾代表が「棚上げ、共同開発」で一致か―米華字メディア
2012年9月10日、米華字サイト・多維新聞は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に台湾代表として出席した連戦（リエン・ジャン）中国国民党名誉主席が野田佳彦首相と会談し、領土問題の棚上げや水産資源の共同開発で一致したと報じた。
10日付台湾紙・中国時報によると、日台双方は1年以上延期となっていた第17回漁業交渉の再開を今週中にも発表する。
記事はまた、APEC期間中も中国本土と日本は相次いで尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張し、険悪ムードを助長させたほか、日本政府が11日、同諸島の3島を国有化する方針を明らかにし、問題をさらに複雑化させたと伝えた。
記事によると、連氏は9日、ロシアを離れる直前の記者会見で、
「『関係国』と東シナ海の領有権問題について話し合い、『問題の棚上げ、共同開発』という立場を改めて表明した」
と語った。
「関係国」の名前は明かさなかったが、台湾の高官が
「今回の会議では初めて日台の首脳が意見交換を行い、大きな突破口となった」
と話している。
こうしたことから、連氏が野田首相に直接、馬英九（マー・インジウ）総統が提唱する「東シナ海の平和イニシアチブ」を伝えたほか、漁業権をめぐる問題について双方が話し合いを行ったものとみて間違いない、と記事は指摘。
連氏は話し合いの内容を明かさなかったが、
「大きな成果を得た。
12時間後にはよい知らせがあると思う」
と強調したという。
』
【日本にその覚悟があるのか】
__
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