「日本は「購入計画」を中止せよ、それが開戦を避ける第一歩だ」
ということは、
購入が決まったいま、「日中海戦は避けられない」
ということになった。
口先でなく、実際に行動で示した方がいいように思うのだが。
相変わらずの迫力のない脅しである。
もうちょっと、何か戦法はないものだろうか。
と、バカにされるだけになる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月10日 17時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64520&type=0
＜尖閣問題＞
日本は「購入計画」を中止せよ、それが開戦を避ける第一歩だ―中国紙
2012年9月10日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、中国伝媒大学国際伝播研究センターの劉建平（リウ・ジエンピン）副教授の寄稿記事
「釣魚島（日本名・尖閣諸島）の購入中止が『開戦』を避ける第一歩」
を掲載した。以下はその概要。
日本政府が11日にも尖閣諸島の3島を国有化すると宣言、日中双方から「開戦」を主張する声も聞かれるほど緊迫した状態となっている。
せっかく国交正常化の前提として先輩政治家たちが「問題の棚上げ」で一致していたのに、昨今はこれが無視された形で両国関係は周期的に悪化している。
両国関係を救う唯一の望みは尖閣諸島の購入計画を中止することだ。
そして、健康的かつ友好的な関係を発展させる唯一の活路は、早急に解決策の共同検討と外交交渉に着手することである。
この問題を通じて歴史問題の全面和解への第一歩を踏み出せばよい。
外交的策略や軍事威嚇などにより「日本の国有化」を実現させたとしよう。
だが、尊厳を侮辱された中国の民衆が受け入れるわけがない。
無政府主義者らによる暴力行為が東アジアを和解も平和も存在しない「中東」のような状態にさせる危険性もある。
こうした局面は中国の不幸であると同時に日本や東アジア全体の不幸であるといえる。
東アジアの「中東化」を阻止するためには歴史問題の和解が不可欠だ。
日本は同地域で最も早く近代化を実現させた先進国。
成熟した民主政治体制を確立し、外交や学術も発展している。
本来であれば、率先して和解を進めなければならない立場だが、いまだに20世紀の国益主義から脱け出せないでいる。
日本は20世紀の帝国主義へのこだわりを捨て、地域の秩序に対する責任意識をしっかりと持つべきだ。「
利益」と「道義」のバランスを取ってこそ、国際社会や地域の尊敬を勝ち取ることができるというものだ。
国交正常化40周年を控え、一方では「購入計画」を推し進め、もう一方では「友好」式典を準備するという精神分裂行為は嘲笑されるだけである。
責任感の強い為政者なら、正々堂々とした知恵と勇気で両国間の実際問題を解決すべきだ。
購入計画の中止はその第一歩となるだろう。
』
前回は「その覚悟はあるのか」ときて、今度は「歴史問題の和解が不可欠だ」ときた。
だんだん、尻つぼみになっているのが無念に感じられるが。
もう、国有化の話は終わってしまっている。
「ジ・エンド」である。
残された道は、
「避けられない日中海戦をおっぱじめる」
ことだが、その勇気はないだろう。
薄氷を踏むことになる。
共産党政権瓦解
という結果を招くことにもなりかねない。
口で言うほどには何もできない、というのが本音のようである。
下は同じ論文でサーチナニュースに載ったもの。
『
サーチナニュース 2012/09/11(火) 13:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=politics_0911_019.shtml
尖閣購入の停止は日中開戦の回避への第一歩＝中国人有識者
中国網日本語版（チャイナネット）によれば、中国伝媒大学国際伝播研究センターの劉建平准教授はこのほど、
「釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）購入の停止は日中の「開戦」回避への第一歩だ」
と論じた。以下は同記事より。
日本は日中間が争う島嶼の「国有化」の日を9月11日にする方針を示した。
「釣魚島危機」は両国の船舶の対峙から「無政府状態のゲリラ的な島上陸のシーソーゲーム」
に発展、政府による抗議から民間のデモや街頭での暴力行為、駐中国大使の車からの国旗争奪に発展し、さらには「戦争論」まで登場したが、「ソフトランディング」を実現することはできるだろうか。
日本の指導者は「自衛隊出動」構想を打ち出し、「国有化路線」をよりはっきりさせた。
これは日中関係が「熱戦」か「冷戦」の状態を意味し、「ソフトランディング」するとは考えがたい。
日本の「釣魚島取引」は「目に見える実効支配」を目的としたものだ。
つまり、「双方とも開発しない」という釣魚島の現状を変え、日本の「実効支配」から「実質保有」への変化を実現することである。
島上陸、調査、開発を行わないと承諾しても、日本は「係争の棚上げ」という共通認識を完全に覆す「日本国有化」を進めており、中国はこのような「国有化」を受け入れられるはずがない。
日中の国交を救う唯一の方法はあらゆる形式の「釣魚島取引」をやめることであり、健全で友好な日中関係を発展させる唯一の方法は釣魚島問題の解決に向けた共同研究と外交交渉に早期着手し、釣魚島問題の解決を通して両国間の歴史和解の第一歩を踏み出すことである。
逆に、外交上の策略や軍事威嚇で釣魚島の「日本国有化」を実現することになれば、軍事威嚇と主権のひどい侮辱を受けた中国の民衆も日中の国交を受け入れるはずがない。
アナキズムという暴力行為は、東アジアに和解なしから平和なしへの「中東化」をもたらすと見られ、このような惨状は中国にとって不幸であると同時に、日本と東アジアにとっても不幸である。
東アジアの「中東化」を阻止するには、まず戦後の東アジアの歴史和解を実現する必要がある。
日本は東アジア地域でもっとも早く現代化を実現した先進国であり、民主主義の政治体制が整っているだけでなく、外交や学術も発展しており、東アジアの歴史和解を担うべき存在であるはずだ。
ところが、日本の外交は未だに20世紀の国益主義の段階にとどまっている。
日本は20世紀の帝国主義時代の精神を克服し、普遍的価値と地域秩序における責任感を確立し、「利益」と「モラル」のバランスを取る必要がある。そうしてようやく、日本は世界と地域から尊重される。
日中国交正常化からまもなく40周年を迎えるが、「釣魚島購入」を目指しながら「友好」を祝う準備を進めるという行為に笑わずにはいられない。
責任感のある指導者は、正しい知恵と勇気を振り絞り、日中関係の問題を解決すべきである。
「釣魚島取引」をやめることはその第一歩である。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 5時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64529&type=0
＜尖閣問題＞
中国報道官「主権を守るために必要な措置を取る」、専門家は「誠実な交渉」を呼びかけ―中国紙
2012年9月6日、新京報によると、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は5日の定例記者会見で
「釣魚島（尖閣諸島）の主権を守るという中国政府の決心と意志は固く、決して揺るがない」
と語り、対抗措置を講じる構えを見せた。
洪報道官は、日本政府が地権者から20億5000万円で島を購入することについて、
「釣魚島（魚釣島）と付属島嶼は古来より中国の固有の領土であり、十分な歴史的、法的根拠が存在する。
島は中国人が発見し、命名、使用していたもので、明代には海防の管轄範囲に含まれていた。
日本は1895年の日清戦争において島を不法に奪取したのであり、日本固有の領土だと主張する根拠が存在しない」
とコメントした。
また、
「日本側は中国からの複数回にわたる申し入れを顧みず、中国側の要望に耳をふさいだ。
島の購入は中国の主権を著しく侵害し、国民感情を傷つけた。日本は釣魚島の問題をどこへ持って行きたいのか」
と非難し、日本による一方的な措置はすべて違法であり無効であると主張した。
清華大学当代国際関係研究院の副院長、劉江永（リウ・ジアンヨン）教授は、
「日本政府は石原都知事による島への上陸や商業活動による中日関係への影響を危惧して購入に踏み切ったと説明しているが、そもそも日本政府が島を購入するという大前提自体が存在しないものだ」
と述べ、1945年の終戦と同時に同島は中国に返還されたものであり、いかなる売買も違法かつ無効であるとの立場を強調した。
劉教授は、
「日本は『好意』や『中日関係の安定のため』といった美辞麗句で弁解しているが、それらが信頼できるものでないことは、一連の事実が物語っている」
と述べ、
「もはや日本に退路はない。
あらゆる責任を取り、真剣に、誠意をもって中国と具体的な交渉と協議に入るべきだ」
と主張した。
』
「もはや日本に退路はない」
退歩がないということは、
「進む道しか残されていない」
ということになる。
勘違いで訳されたかどうかはわからないが、やはり
「日本よ、進め」
と叱咤激励されているような気がする。
【日本にその覚悟があるのか】
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