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毎日新聞 2012年09月07日 13時03分（最終更新 09月07日 13時41分）
http://mainichi.jp/select/news/20120907k0000e020202000c.html
概算要求:海保、領海警備費など３６％増に
香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸島上陸事件などを受けて体制強化を図る海上保安庁は７日、１３年度予算の概算要求を発表した。
領海警備や海洋権益保全の対策費として１２年度当初予算比３６％増の３８２億円を計上。
夜間の監視機能など最新機器を備えた主力の１０００トン型巡視船４隻のほか、活動家らが使う小型の抗議船を取り締まるため、小回りのきく巡視艇３隻の新造を求めた。
人員では、津波への防災対策も含め４００人の増員を要求。尖閣諸島の周辺海域の警備にあたる第１１管区海上保安本部（那覇市）の下に「那覇海上保安部」を新設する体制強化も盛り込んだ。
このほか、鮮明な画像で現場の状況を確認するためヘリコプターからの画像をデジタル化する費用や、情報管理のためシステムを外部から遮断する整備費用も計上した。
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朝日新聞デジタル 記事2012012年9月7日19時16分
http://www.asahi.com/politics/update/0907/TKY201209070239.html
巡視船艇７隻、前倒し配備へ 海保概算要求
海上保安庁は７日、来年度予算の概算要求の内容を公表した。
沖縄県・尖閣諸島周辺での中国船による領海侵入に対応できる巡視船艇を新規で７隻要求したほか、乗組員を中心に定員も１５０人の増員を要求。
領海警備関連で、今年度当初予算の１．４倍の３８３億円と大幅な増額を求めた。
海保によると、新規で整備するのは、１千トン型巡視船４隻と３０メートル型巡視艇３隻。
１千トン型は尖閣周辺で領海侵入などを繰り返す中国公船に対応する主力船。
３０メートル型は小回りが利き、先月に尖閣諸島へ上陸した香港の活動家らが乗っていた小型船などへの対応に適しているという。
ともに現在、所有している同規模の旧型船からの更新だが、時期を早めた。
１千トン型は搭載のボートを従来より倍増させて４隻とし、船橋から操作できる放水銃も配備。
３０メートル型は、速力が現在の船より時速１５キロほど上がる。
また第１１管区海上保安本部（沖縄県）に新たに那覇海上保安部を設置、保安本部が尖閣警備に力を注げるようにする。
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JNNニュース
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琉球新報 2012年9月7日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-196607-storytopic-11.html
社説 尖閣国有化合意 緊急避難でやむを得ない
日中両国が引き返すことのできない敵対関係に突入することは、絶対に回避しなければならない。
こう考えた時、国有化はやむを得ない措置だったといえよう。
日本政府が尖閣諸島の売買契約で地権者と合意し、国有化されることが明らかになった。
尖閣上陸を申請するなど対中強硬姿勢を強める東京都が購入すれば、武力衝突という事態に発展することが懸念された。
まだ油断は禁物だ。
中国側の反発は大きく、両国の国民感情が悪化したままであることには変わりない。
国有化を強く非難する中国政府は、経済制裁などの対抗措置を打ち出す構えだ。
最悪の事態は回避したものの、危機的状況を沈静化できるのか予断を許さない。
尖閣諸島が歴史上も国際法に照らしても日本固有の領土であるのは明白だ。
不毛な対立を避け、平和的解決を目指すならば、国際社会に向けてそれを発信していくことが重要だ。
対中国の外交政策も問われよう。平和的手段を通じて粘り強く解決策を模索すべきだ。
両国は、８、９日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での、野田首相と胡錦濤国家主席の会談を調整中だ。
両国間の緊張緩和に向けた絶好の機会である。
両首脳で善後策を冷静に話し合い、外交的解決へ一定の道筋をつけてもらいたい。
尖閣諸島国有化をめぐっては、政府と東京都の駆け引きのみが取りざたされているが、行政区は石垣市にあることを忘れてはいないか。
八重山の漁民は安心して漁ができる環境を求めている。
政府はまずその声に耳を傾けるべきだ。
気になるのは中山義隆石垣市長の反応だ。
国有化では維持管理が現状のままになるとみられることから、
「実効支配を強める意味で進展はなく、納得できない」
と政府対応を批判している。
果たしてそうだろうか。漁船の避難港などの建設を強行すれば、周辺海域は武力衝突の危機にさらされ、漁そのものができなくなるのは目に見えている。
市長には冷静な対応を求めたい。
仲井真弘多知事は国有化に理解を示している。
ここは平和を希求する沖縄から、解決に向けて声を上げていく必要もあろう。
沖縄の意向を最大限に尊重し、尖閣周辺海域での新たな日中漁業協定を結ぶことも一つの案だ。
ナショナリズムをあおって無益な対立を生むより、はるかに実があるはずだ。
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【日本にその覚悟があるのか】
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