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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月4日 5時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64339&type=0
＜尖閣問題＞争いの「棚上げ」はもはや困難、話し合いでの解決を―中国紙
2012年9月3日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、中国伝媒大学国際伝播研究センターの劉建平（リウ・ジエンピン）副教授の寄稿記事
「釣魚島の『棚上げ』は難しくなっている」
を掲載した。以下はその概要。
国交正常化から40年。中日関係は一貫して「歴史認識問題」と「釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題」で周期的にゴタゴタを起こしている。
前者は日本の侵略戦争の被害国に対する「蔑視」によるもので、後者は日本が日米同盟を利用して中国を抑え込もうという「敵視」によるものである。
国交正常化から平和友好条約の締結に至るまで、中国は一貫して日本側に「釣魚島（尖閣諸島）問題の棚上げ」を提唱し、両国は
「平和的な手段で一切の争いごとを解決する」
と約束した。
つまり、釣魚島（尖閣諸島）問題におけるいかなる武力による威嚇もこの約束を破ることになる。
だが、野田佳彦首相は一連の騒ぎの中で、
「自衛隊による治安の維持」
にまで言及。
東京都も購入計画を打ち出し、調査団を派遣した。
もはや「少数の政治家による茶番劇」とのんびり構えている場合ではない。
「棚上げ」という「友好的な大局」などすでに存在しないという事実を直視すべきだ。
一旦、制御不能となってしまえば、どちらが勝ってどちらが負けても、両国にとって外交の失敗。
仲直りできなくなるほどの深い傷を双方が負うことになる。
我々は今すぐ「棚上げ」という幻想を捨て、解決に向けた話し合いを始めるべきだろう。
』
「「棚上げ」という「友好的な大局」などすでに存在しないという事実を直視すべきだ」
ということは、ケリをつけろ、ということだが。
日本には尖閣の領土問題は存在しない、ということになっている。
よって、「ケリとは中国の侵攻」というカードしかない。
それが分かっているから、自衛隊の治安維持が出てくる。
この論調は分かっていることをうまく隠している。
つまり、「棚上げという幻想を捨て」たなら、次は軍事衝突になることを知っていながら、
「話し合いをはじめるべき」
だと、綺麗事をいう。
つまり、ウラで軍事衝突になることを煽っている。
それは直接述べられないから、「棚上げという幻想を捨て」ろという論を立てている。
ロジックとしては面白い。
中国当局を刺激しないような言葉を選んで、遠まわしに煽っている。
これから、こういうタイプの論調が多く紙面をにぎわすことになる。
日本には「ヤルか」、「棚上げ」かの選択肢しかない。
棚上げが嫌なら、中国はぶつかってくるだろう。
そうなれば、名目上、国土を自衛するために開戦するしかなくなる。
日本は今のところ引っ込む見通しはない。
そういう動きを中国当局は知っているから、引いている。
いま、日本と開戦して勝てる見込みは少ないということも知っている。
『戦争しても日本には勝てない…中国国防部「そんなこと、ないはず」』
と、デカデカとメデイアの見出しに出てくるほどである。
さらに、日本と開戦すれば初期戦闘で中国は相当のダメージを受ける。
これが問題なのである。
一気に共産党政権の崩壊に進む可能性が大きくなる。
共産党政権というのは、国内政権であって、外国とマトモに戦争をして存続できる政体ではない。
小出しの国境紛争程度なら問題はないが、
本土を離れた場所での戦争をした場合
その推移によって足元が覚束なる可能性が極端に大きな政体である。
いつでも、反政府勢力というのが草の根のようにはびっこっている政体である。
よって、
日本のような国と戦争するには、圧倒的な軍事力をもって短期に一気にかたをつけないといけない。
もし長期戦にでもなったら、共産党は崩壊してしまう。
それが、当局にとっては恐ろしい。
よって、今の中国は日本とは開戦できない状況にある。
これからも先、共産党政権というのは、対外戦争ができない政体だということである。
前の敵と五分に戦っているとき、後の敵にも注意を払わねばならない政権だということである。
小競り合いはできても、本格戦争はできない。
たとえばもし、ワリヤーグが撃沈されたら、それが政権崩壊のキッカケになる可能性すらある。
中国は圧倒的軍事力で相手を脅かし、そして
戦争なしで相手を威圧する手段
しかないのである。
そのためには、大風呂敷軍隊が何よりも必要になるのである。
そして、もしその軍隊が戦争を始めたら、たった一隻の航空母艦の沈没でも、共産党政権は崩壊の危機に直面することになるのである。
党が国を握っている、ということは違う党が国を握れるということである。
党は国体ではないという、圧倒的弱みを持っている。
よって常に国内に気を配らねばならないのである。
反党を監視し続けなければならない政体である。
そのため海外戦争を行うには危うい政体でもあるということである。
軍事力に圧倒的な差がある国が相手ならいいが、日本のような国を相手にするには分が悪い。
日本は戦争に関しては勝ちも知っているし、負けも知っているキャリア豊富な戦闘国家である。
負けの苦しみで今は穏やかだが、中国が居丈高になるとキレる可能性はある、
というイヤな相手でもある。
しかし、尖閣をこのままにしておくと、これも国内の反発を招く。
しかたがないので、上の記事のようなラッパを使ってガス抜きをしていくしかなくなる。
下の論調は、じっくり取り組みましょう、という提案であるが。
ということは、皆の心に尖閣の所有権が浸透するまで、棚上げにしましょう、ということか。
『
サーチナニュース 2012/09/04(火) 13:43
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0904&f=politics_0904_020.shtml
「わが国は釣魚島の主権を教科書に記載せよ」＝中国報道
尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題により、中国で尖閣諸島の歴史に対する関心が高まっている。中国網日本語版（チャイナネット）は4日、
「釣魚島（中国側呼称）の主権をわが国の教科書に記載すべきだ」
と論じた。以下は同記事より。
日本は天然資源に乏しく、国土の狭い島国であり、より多くの海外資源と生存余地を獲得するため、海洋および島嶼の戦略、経済、軍事、安全保障の価値に重視している。
島嶼紛争において、日本は法律を作ったり、教科書を改訂したりして島嶼の主権奪取・主張に対する国民の意識を絶えず高めてきた。
日本は釣魚島占領という目的を果たすため、陰に陽に数多くの手段を講じてきた。
日本の小中学校の地理の教科書に釣魚島は「日本の領土」と明記し、若い世代のいわゆる「釣魚島の主権意識」を高めることが目的だと公言した。
さらに、海洋法に関する国際連合条約を有利に解釈し、大陸棚や排他的経済水域（ＥＥＺ）などの海洋権益を最大限まで拡大しようとし、中国や韓国などとの新たな海洋権益争いを招いた。
日中間における東シナ海の境界線と春暁ガス田の問題は、日本がより多くの海洋権益の獲得を企んでいることを示す。
中国は日本のように権力に頼って海外利益を獲得したりしないが、自国の領土主権と海洋権益の保護に影響することはない。
私たちは、どうすれば主権と権益を保護し、主張を維持できるかを真剣に考え直す必要がある。
近年、中国人の海洋意識は絶えず高まっている。
中国の一部の大学や研究機関では海洋問題に注目する人が増え、メディアにおいても海洋に関する知識の紹介、海洋問題に関する記事が大幅に増加し、中国海洋環境監視監測船隊や中国農業部漁業局などによる中国の合法的な海洋権益の保護に関する報道はますます民衆の関心を集めるようになった。
しかし、日本と比べると中国の海洋意識はまだ低い。
多くの中国人の海洋問題や海上の争いに関する認識はまだ曖昧（あいまい）で、
「中国はなぜ小さい島を争うのか」
という疑問まで存在する。
小中学校の教科書の海洋問題や外国との海上の争いに関する内容は、ページ数を見ても量を見ても明らかに足りない。
中国は台頭において、海洋問題に目を向け、海洋権益を十分に利用して発展すると同時に、国外からの各試練に適切に対応しなければならない。
海洋権益とその意識の向上、海洋問題に関心を持つ人材の育成は、青少年の教育から始める必要がある。
海洋権益の維持に対する意識は、担当部門だけのことではなく、民衆の意識も高め、その理由を知らなければならない。
小中学校の教科書の海洋問題に関する内容について、必要な改訂を検討すべきである。
そうすることで、海洋意識の教育を強化できる
』
【日本にその覚悟があるのか】
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