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朝鮮日報 記事入力 : 2012/09/04 10:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/04/2012090400869.html
日本政府が尖閣諸島国有化へ
石原東京都知事の購入計画に対抗
地権者と事実上合意
日本政府は、中国と領土争いをしている尖閣諸島（中国名：釣魚島）について、地権者と島を買い取り国有化することで事実上合意した、とNHKが3日報じた。
NHKによると、日本政府は民間人の地権者と交渉を行い、「20億5000万円」で買い取ることで大筋で合意し、今月中に契約が終了する見通しだという。
藤村修官房長官は同日の記者会見で
「今は、国が島を借りている状況で、地権者が売りたいという意向を持っているようだが、いつまでということでない。
どちらにせよ、さまざま交渉していく」
と述べた。
石原慎太郎東京都知事は地権者が島を都に売却すると約束したとして、2日に都の調査船を送り、島周辺で海洋調査活動を行った。
石原都知事は
「尖閣諸島の購入を国に譲る条件を提示したことへの回答を週明けにすると言っていたのに返事はなく、一方的に発表するのは無礼というか卑劣というかペテンだ」
と国を非難した。
石原都知事は野田佳彦首相と先日会い、尖閣諸島に漁船が避難する施設の整備などを、国が購入することを認める最低限の条件だと伝えたとしていたが、国はこれに応じない方針だと言われている。
日本政府は、石原都知事が尖閣諸島を購入し、船の停泊施設などを作り中日間の確執を深めることで政治争点化しようとすると見て、国有化を急いでいる。
日本政府は中国政府に対し、国有化措置は石原都知事による東京都の買い取りを防ぐためのやむを得ない措置だと説明したという。
石原都知事は今年4月に尖閣諸島に対する実効支配を強化するとして島の買い取りを宣言、募金運動を行い、約14億5500万円を集めた。
次期総選挙への出馬を推進している石原都知事は、島を買い取るため10月に自ら上陸すると公言するなど、尖閣問題を政治争点化している。
日本政府が島を先に国有化すれば、石原都知事は国民からの寄付で集まった島の購入資金の処理などで難しい状況に追い込まれると見られている。
尖閣諸島は1895年に日本領土に編入され、魚釣島（3.82平方キロ以下の面積）、久場島（1.55平方キロ）、大正島（0.06平方キロ）、南小島（0.40平方キロ ）、北小島（0.31平方キロ）の5島などからなる。
このうち大正島は国有地だが、そのほかの島は個人所有になっている。
日本政府は中国との紛争を懸念し、地権者に使用料として年間2450万円を支払う一方で一般人の上陸を許可せず、無人島の状態が続いている。
一方、中国外務省の洪磊・副報道局長は3日の定例記者会見で
「古来、中国の領土だ。
日本側が取ったいかなる行動も不法で無効なものだ」
とし、日本政府と東京都が買い取ろうとしていることについて正式に抗議したことを明らかにした。
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【日本にその覚悟があるのか】
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