『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 10時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64535&type=0
＜尖閣問題＞日本の尖閣諸島購入は侵略行為、駐日大使が強く抗議
2012年9月10日、中国在日本大使館は、同大使館の程永華（チョン・ヨンホア）大使が日本外務省の責任者と会談し、日本政府の尖閣諸島購入について強く抗議したことを明らかにした。
中国新聞社の報道。
日本は現在尖閣諸島の国有化を進めており、今月11日にも地権者との間に売買契約の締結を結ぶ可能性が高まっている。
日本政府が購入を予定しているのは、魚釣島、北小島、南小島の3島。
日本の購入計画に中国は大きく反発しており、程大使は「自国の領土が侵されている」と強く抗議し、「両国で冷静に話し合うべきだ」と述べた。
また、
「日本が購入を予定している島は古来より中国の領土であり、日本の購入は中国の領土を侵略する行為に当たる」
と話した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 12時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64538&type=0
＜尖閣問題＞尖閣諸島の基線を発表、島の領有権を主張―中国政府
2012年9月10日、中国政府は魚釣島や南小島、北小島及びその他尖閣諸島に所属する島の基線を発表した。
基線は領海の幅を測定する根拠となるもので、接続水域や排他的経済水域及び大陸棚の基準となる。
新華社通信が伝えた。
中国外交部によると、基線は国連海洋法条約に沿って決定したという。
また、同部は同日の定例記者会見で、中国政府は尖閣諸島問題について必要と判断した場合には、
国家の領土を守る措置を講じると話した。
さらに同日、温家宝首相は、尖閣諸島が中国の固有領土であり、中国政府及び国民はその主権を譲ることは絶対にないと述べている。
』
『
サーチナニュース 2012/09/11(火) 10:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=politics_0911_007.shtml
中国政府、尖閣諸島の領海基線を発表 「国有化」に対抗＝中国
中国政府は10日、魚釣島をはじめとする尖閣諸島の領海基線を発表した。
日本政府による魚釣島の国有化に対抗しての措置とみられる。人民網が伝えた。
領海基線は領海や排他的経済水域などの広さを計測する際の基準となる線で、「海洋法に関する国際連合条約」によれば、基線より陸側の水域が内水、海側12海里までが領海、24海里までが接続水域、200海里までが排他的経済水域となる。
外交部の秦剛報道官は10日、
「中国政府は釣魚島（魚釣島の中国名称）および付属島しょの領海基点と基線を発表した。これは『海洋法に関する国際連合条約』の精神に適合するものだ」
とコメントするとともに、
「魚釣島および付属の島しょは古来より中国固有の領土」
との主張を改めて示した。
中国人民大学国際関係学院の王星宇副教授は、中国政府による領海基線の発表が、中国の尖閣諸島に対する主権行使の具体的な表れであると指摘。
「一連の主権宣告により、中国は少しずつ釣魚島問題での主導権を取り戻している」
と語った。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 14時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64551&type=0
中国の監視船が尖閣諸島付近へ―中国国営メディア
2012年9月11日、日中間で緊張を高める尖閣諸島問題に伴い、中国の監視船2隻が尖閣諸島の周辺海域にまで接近していることが分かった。中国国営・新華社の報道。
2隻は、中国国家海洋局所属の海洋環境監視監測船隊が管轄する監視船・海監46号、同49号。
今後、状況によっては領有権を主張するような何らかの行動を起こす可能性がある。
』
いろいろラッパを吹いてはいるが、問題は
「どのような行動を起こすか」
である。
「起こす」と言っているのだから起こすであろうが、どの程度のレベルで行うかだ。
何もしなかったらみっともない。
何かするだろう。
なんだろうか？
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 15時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64549&type=0
＜尖閣問題＞「国有化」への対抗措置、中国側は今後も手を緩めない
2012年9月11日、日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を決定したことを受け、中国の華僑向け通信社・中国新聞社は、尖閣諸島の国有化は日中関係を冷却化させたとし、中国側は対抗措置を続けていくとの見方を示した。
日本側の「島の購入」に対し、中国側は対抗措置を展開している。
中国外交部（省）は10日、
「断固反対し、強く抗議する」
との声明を発表。
「中国政府は領土主権が侵犯される事態を黙ってみてはいない。
日本側が直ちに中国の領土主権を損なうすべての行為を停止することを強く促す」
と反発している。
中国政府系のシンクタンク、中国社会科学院の李国強（リー・グオチアン）副主任はこれに対し、
「ここまで強硬な言い回しをするのは非常にまれ。
必要な措置を取り、領土主権を守るという中国側の決意を表したものだ」
との見方を示した。
中国政府も同日、魚釣島など7つの島を結ぶ「領海基線」を発表、同海域の監視体制も常態化すると宣言した。
これに対し、中国国際問題研究所の曲星（チュー・シン）所長は「領海基線の発表は、日本の国有化に対する法的な対抗措置。
監視体制の常態化もより実質的で現実的な意義を持つ」と指摘している。
同じ10日には中国外交部の楊潔●（ヤン・ジエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）部長（外相）が丹羽宇一郎駐中国大使を呼び、日本政府による「違法な『島の購入』」に対し、強く抗議した。
このほか、胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席、呉邦国（ウー・バングオ）全国人民代表大会常務委員会委員長（国会議長に相当）、温家宝（ウェン・ジアバオ）首相も相次いで
「領土主権問題における中国政府の立場は確固としてゆるぎないもの」
と強調するという異例の事態も起きている。
李副主任はこうした動きに対し、
「日本の極端なやり方が中日関係に深刻な障害をもたらした。
中日関係は今世紀始まって以来、最悪の事態に陥っている」
とした上で、
「日本への対抗措置は今後も続いていくだろう。
さらに激しさを増すかもしれない。
だが、今のところ武力衝突という事態に発展するまでには至っていない。
双方は外交努力で解決を図るべきだ」
と指摘した。
』
「ここまで強硬な言い回しをするのは非常にまれ」
と言うが、少なくとも7月13日の人民日報の方がはるかに強硬にして鋭い。
「
【北京共同通信】
7月13日付の中国共産党機関紙、人民日報は野田政権の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化方針などについて
「釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」
と武力衝突に発展する可能性を示唆し、
「日本の政治家たちはその覚悟があるのか」
と挑発する論評を掲載した。
尖閣諸島問題について、共産党機関紙が武力行使示唆まで踏み込むのは異例。
」
これから比べれば
「
中国外交部（省）は10日、
「断固反対し、強く抗議する」
との声明を発表。
「中国政府は領土主権が侵犯される事態を黙ってみてはいない。
日本側が直ちに中国の領土主権を損なうすべての行為を停止することを強く促す」
」
なんていうのは、ほとんど無価値に近い。
そのせいか最後は
「
だが、今のところ武力衝突という事態に発展するまでには至っていない。
」
という。
つまり、これからも
「武力衝突という事態に発展することはない」
と前もって宣言しているのと同じである。
これではまるで腹に力が入らない。
日本とは開戦できないという条件のなかで、精一杯、ということのようである。
日本としては「国有化以上の刺激」をしないように気をくばることになるだろう。
下手な動きは共産党政権の瓦解というところまで進展しかねない。
少なくとも、そういう動きに手を貸したくはない、というのが日本政府の共通認識だろう。
ラッパを吹くのは、いかにでかく吹いてもいいが、実行動であまりチョッカイ出して欲しくない、ところだろう。
日本の世論が大きく「仮想敵中国」に傾いている今、どのようなバタフライ効果が発現するか見えないからである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 15時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64543&type=0
＜中華ボイス＞尖閣諸島は中国の領土！半歩たりとも譲らない―温家宝首相
日中間で拡大している尖閣問題。日本は11日に地権者と売買契約を結び、中国では反発の声が絶えない。
10日には中国が尖閣諸島の基線を発表し、島の領有権を主張した。
国の関連部門や役人からも尖閣諸島は中国の固有領土であるとの声が絶えず聞こえている。
2012年9月10日、中国の温家宝（ウェン・ジアバオ）首相は、北京市の外交学院で国務院副総理や外務大臣を歴任した陳毅（チェン・イー）の銅像除幕式に参加し、スピーチを行った。
温首相は
「われわれはかつて侵略を受け、屈辱を味わった。
中国政府と国民はやっとのことで手にした主権と尊厳を誰よりも大事にしている。
尖閣諸島は中国の固有領土であり、たとえどのような困難があろうとも、その主張に関して半歩たりとも譲ることはない」
と除幕式に参加した教師や学生らの前で中国の立場を表明した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 15時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64530&type=0
＜尖閣問題＞日本は早く目を覚ませ、「島の購入」で日中関係は台無しだ
2012年9月10日、中国共産党中央宣伝部の機関紙・光明日報は
「『島の購入』で中日関係を“さらって”いくな」
と題した記事を掲載した。以下はその概要。
今年は中国と日本の国交正常化40周年という節目の年。
本来であればお祝いムード一色のはずが、日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題でもめ事を起こしてばかりいるため、残念なことに両国関係は今、かなり危険な状況に陥っている。
実は40年前も、日本の右翼勢力が偏狭なナショナリズムを振りかざし、大げさに釣魚島（尖閣諸島）問題を騒ぎ立てて両国関係の改善を阻止しようとしたことがある。
だが、幸運にも当時の日本の為政者たちは素晴らしい知恵と勇気でこうした勢力に惑わされず、中国指導者と協力しながら危機を乗り切った。
当時の中国最高指導者、トウ小平（とう・しょうへい）はこう言った。
「われわれの世代は智慧が足りない。
釣魚島（尖閣諸島）問題をどんなに話し合ってもまとまらないだろう。
次の世代はわれわれより賢いに違いない。
必ずや双方が納得する解決策を見出してくれるはずだ」。
ところが、今の日本の政治家たちはどうだろう。
「賢い」どころか後退してしまっているではないか。
彼らは情勢を判断する能力を失っている。
世界経済が厳しい状況の中、各国とも持続的発展の実現が大きな課題となっている。
アジア太平洋情勢も相変わらず脆弱だ。
そんな中、釣魚島（尖閣諸島）問題を引き起こし、中日関係をあらぬ方向に“さらって”いくことは、危険な火遊びをするようなものである。
中国の「主権と領土の完全性」を守るという揺るぎない意志も、彼らは甘く見ているようだ。
中国は他国を侮辱するようなことはしないが、他国からの侮辱は決して許さない。
日本は一刻も早く目を覚ますべきだ。
これ以上、誤った道を突き進んではならない。
日本は態度を改め、両国関係を「話し合いで問題を解決する」という正しい道に戻す努力をすべきである。
』
『
JNNニュース
』
【日本にその覚悟があるのか】
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