『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月1日 18時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64275&type=0
＜尖閣問題＞
なぜ日本は挑発行為を続けるのか？日本を誤らせた3つの判断ミス―香港紙
2012年8月31日、香港紙・大公報は記事「釣魚島（尖閣諸島）について日本が犯した3つの戦略的判断ミス」を掲載した。
以下はその内容。
東アジアは第二次世界大戦以来最悪の状況となった。
日本は尖閣諸島問題で挑発的行為を続けているが、その背景にあるのは日本の戦略的判断ミスだ。
そのミスとは、第一に米国は日本のために必死に戦うことはないということ。
米国にとって日本は利用の対象であり、兄弟ではないのだ。
第二に中国の出方を見誤ったこと。
中国は国内と地域の安定を優先し強硬に反発しないと想定していた。
だが国家主権の擁護は地域の安定に優先する一大事だ。
第三に日本右翼の動きを見誤ったこと。
二次大戦の罪を反省したドイツとは異なり、日本右翼は反省することなく、帝国主義の野心をたくましくしている。
日本政府がいかに配慮したとして、右翼は譲歩することはない。
日本右翼が帝国主義の野心を捨てるか、日本政府そのものが右翼になるまで、日本右翼による政府への圧力は続くだろう。
』
なにか、必死の弁護の様相がうかがえる。
韓国あたりは、すでに日中での尖閣問題は終わったとみている。
例えばこの記事。
『
サーチナニュース 2012/09/01(土) 18:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0901&f=politics_0901_015.shtml
日中の急速な関係回復は竹島に集中するため？
朝鮮日報は1日、
「尖閣諸島の領有権をめぐる問題で激しく対立していた日本と中国だが、
ここ数日間で急速に回復の兆しをみせている」
と報じた。
日中関係の急速な回復は竹島に集中するための日本の戦略との見方を報じている。
＜＜略＞＞
』
これはなぜか。
8月28日の記事によっている
どう考えても人民日報日本史社長の8月２８日の寄稿記は、香港メデイアにとって朗報ではない。
中国政府に叱責されたようなイメージをもつ。
あらためて、抜粋で載せてみる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月28日 21時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64158&type=0
＜尖閣問題＞
日本と徹底的にやり合うのは賢い選択ではない、真の愛国者が取るべき行動とは？
中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、
韓暁清人民日報日本支社長の寄稿記事
「日本とのゴタゴタは馬鹿げている、香港の『保釣』活動は国にとって有害行為」
を掲載した。
以下はその概要。
中国が今、急務としているのは尖閣諸島の奪還ではない。
経済力を高め、厳しい国際情勢の中で着実に足元を固めることだ。
近年、日本企業はベトナムやタイ、インドネシアを進出先に選んでいる。
中国に来たがらない理由は「政治的な不安定」だ。
中国が世界第2の経済大国になれたのは外資企業のおかげではないのか。
日本企業をベトナムのようなあくどい国に取られてしまったら、良からぬ結果が待っていることは容易に想像つくだろう。
尖閣諸島は古来より中国の領土だ。
だが、スローガンを叫べばすぐに解決する問題ではない。
40年前に毛沢東や周恩来が日本との国交正常化を決めた時、国と民族の運命という大局を考えて領有権問題は「棚上げ」した。
ところが、香港、台湾、中国本土の活動家が次から次へと上陸し、日本当局に逮捕されている。
世界中の人々は日本が司法権を行使している様子を見て、
「ここは日本が支配している場所なのだ」
と認識するだろう。
中国の周りではインド、ロシア、ベトナム、韓国などが急速に力をつけてきている。
そんな中、尖閣問題で日本と徹底的にやりあっても彼らに後れをとるだけだ。
そんな馬鹿げたことをすれば、子々孫々まで悔いを残すことになるだろう。
中国を取り巻く国際情勢は非常に厳しい。
生き残るためには日中関係の安定は不可欠だ。
中国には日本の投資、技術、市場が必要なのである。
全力で中国経済の発展を加速させ、中国を世界一流の強国にすること。
これが真の愛国者が取り組むべきことである。
香港、台湾、中国本土の「保釣」活動家がしたことは愛国行為ではない。
国を害する行為である。
』
これを読めば、香港メデイアが焦るのもわかる。
中国政府からの鉄槌すらも覚悟せねばならぬ立場に置かれてしまったのである。
香港メデイアは自己の正当性を主張するために、今日のような
過去記事を書き続けねばならないハメ
に陥ってしまっている。
端的にみれば明らかに中国政府の裏切りであるが、
それを声高に主張することはできない。
そこが香港メデイアのつらいところ。
まずは保身から、ということだろう。
下もその一文。
いったいなぜ、竹島問題を沈静化させねばならないのか、そこがまったく書いていない。
「日本は東アジア外交を活性化させなければならない」
ということがまったく見えてこない。
おそらく「東アジア外交を活性化」そのことが日中外交ということなのだろう。
中国を除く東アジアは日本がどれだけ中国に強くあたれるか、ということを見ている。
「日本はアジア外交を活性化させるためには中国に強く当たるしかない」
もし中国の脅しに屈服するようなら、アジアは「ダメ印」を押すことになる。
中国からアジアを守る姿勢を鮮明にしないといけない、と書くのがスジなのだが、香港ではそうも書けないだろう。
いま、北朝鮮は日本に接触しようとし、フィリピン、ベトナムは日本の毅然とした態度に触れて、好意をもちはじめつつある、とも書けないだろう。
日本は東アジアの外交を活性化しつつある、とも書けない。
不便なことだ。
ロシアの動きはいわゆるるロシア特有のもの、無視していいもの、これ以上は踏み込んでこないのがロシアのいつものスタイル。
かわいそうなのは韓国。
中国が変身してしまったため、戦場で孤立している。
強くいえば、中国の裏切りにあってしまった。
よって中国はアジアの外交を壊しつつあるといえる。
てなことでいったい、この記事は何をいいたいのだ、ということになるのだが。
つまり、中国政府に叱責されてヤバくなり、ゴマをすりたい、そういう記事なのだろう。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月2日 12時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64307&type=0
竹島問題の沈静化には対中関係改善が必要
＝日本の隙を突いた韓国、ロシア―香港メディア
2012年9月1日、香港・中央評論通訊社は記事
「日本は東アジア外交を活性化させなければならない
＝そのためには対中関係改善が必要だ」
を掲載した。環球網が伝えた。
北方領土、竹島、尖閣諸島……。
今、日本は周辺国との海洋領土問題に悩まされ、孤立化している。
客観的にみれば、韓国、ロシアとの争いの激化は日本側がしかけたものではない。
その大きな要因となっているのは対中関係の悪化だ。
中国との関係に苦しむ日本は強硬に反発することはできないと韓国、ロシアが足元を見ていることが背景となっている。
日本外交は隘路に陥り、選択の余地はますます少なくなりつつある。
日本はアジア外交を活性化させるためには対中関係を改善するしかない。
日本は親中派として知られる丹羽宇一郎大使を交代させる方針だが、日中関係にとってはマイナスだ。
対中関係が改善できなければ、その機に乗じて他国も領土問題で行動を起こす。
そのことを日本はよく理解しなければならない。
』
しばらく、香港メデイアはこの手のちょうちん持ち記事が続くだろう。
大変だよな。
今度はこうなる。
「ガンバレ香港メデイア! 香港メデイア加油!」
だがしかし、なかには中国政府にたてつく新聞もある。
勇敢だね!。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月1日 22時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64285&type=0
＜尖閣問題＞
中国・台湾・香港は日本批判で一致、世論誘導能力とその限界―香港英字紙
2012年8月29日、香港英字紙アジアタイムズは記事
「海洋紛争が暴露したアジアの傷跡」
を掲載した。31日、環球時報（電子版）が伝えた。
世界第二の経済体・中国と第三の経済体・日本との争いは常に続いてきた。
この世界経済危機の時代にあって中国の貢献は極めて重要だが、小島と岩礁からなる尖閣諸島がアジア太平洋地域の緊張を高め、地域の経済成長の障害となっている。
今回の尖閣上陸事件で特徴となっているのは中国本土のみならず、香港と台湾、すなわち中国語圏が声をそろえて日本を批判している点だ。
民主化などの問題では中国、台湾、香港の足並みはそろわないが、こと領土問題に対しては意識が一致している。
香港活動家の上陸から香港、台湾を巻き込んでの反日世論形成という流れは、中国政府の戦略的外交、世論誘導能力の高さを示すものとなった。
一方で経済への悪影響を避けるために日中は世論を冷却する必要もある。
中国にとってもこれは難しい課題だ。
インターネットの自由が作り出した「憤怒する青年」たちは今後さらに暴力的な行動を起こすことになるだろう。
ここ数日、中国には大量の北方領土問題の報道が流れ、ロシア艦艇の北方領土訪問などが報じられた。
これは日本に対して怒っているのは中国だけではない、
中国が戦端を開く必要はないという、「憤怒する青年」たちにあてたメッセージだ。
中国は経済成長が破綻するような衝突を避けるよう努力している。
しかしながら
トウ小平が唱えた「棚上げ」方針はもはや完全に失敗した
と言わざるを得ない。
中国は新たな解決方針を探さなければならない。
それは日本の後ろ盾である米国との信頼関係を深めることとなる。
』
「棚上げ方針」は失敗であり、
経済成長にまどわされることなく、中国は日本と戦火を交えるべきだ、
という主張。
勇ましい論である。
中国政府は嫌がるだろうに。
おそらく、反日を煽ることによる中国政府の崩壊を狙っているのだろう。
そういう目的の新聞なのかも。
だが、それを環球時報（電子版）が載せたというのが、面白い。
【日本にその覚悟があるのか】
__
