● 沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝２日
『
2012/09/05 10:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012090501001029.html
尖閣の国有化合意 地権者から約２０億円で購入
政府が沖縄県・尖閣諸島を約２０億５千万円で購入する売買契約締結に関して地権者と合意したことが５日分かった。
月内にも契約書を交わすとともに、関係閣僚会合を官邸で開き、国有化方針や予備費からの購入資金拠出を確認する方向だ。
政府関係者が明らかにした。
国に先行して購入方針を示していた東京都の石原慎太郎知事が政権批判を強めるのは必至。
尖閣の領有権を主張する中国や台湾側も反発を強めそうだ。
関係者によると、政府高官と地権者が３日に協議し合意した。
中国側を刺激するのを避けるため、都が求めていた漁船の待避施設などは建設しないことも確認した。
』
いよいよ、尖閣諸島が国有地となった。
さて、なんで国有地になると中国が反発するか？ なのだが。
日本国内においてな、現在は民有地である。
それが例えば都が買おうが、国が買おうが、日本の国土であることには変わりがない。
なにしろ、日本の土地登記簿謄本に記載されているのだから。
日本国内では誰がもっていても、ただ謄本の所有者の名義が変更されるだけの事務処理上の手続きにしかすぎない。
これを中国から見るとどうなるのか。
日本人民有地ということ自体が中国の論理にはない。
なぜなら、中国の領土だから。
中国の領土を日本人が持っていること自体が存在していない。
なら、日本側で所有者が国になろうが自治体になろうが、中国にとっては誰になっても変わらないのではないのだろうか。
つまり、中国の領土を日本の自治体が持とうが、日本国がもとうが、持つこと自体が存在しないならどうでもいいことではないのだろうか。
なのに、なぜ国が所有すると反発するのか。
都が所有すると反発するのか。
勝手にやりとりするな、ということなら、日本の民間人から民間人へ変更については反発するのであろうか。
簡単にいうと、どうも日本国の所有になると、何か非常に面倒くさいことが起こるということなのではなかろうか、ということなのだが。。
やはり、ちょっと論理的にわかりにくい。
いろいろあるのだろうな。
これ、またひと揉めありそうだな。
揉め事のタネはこの際、すべて遡上に上げたほうがいい。
そうしておいて、どうするかを決めたほうがいい。
おそらく、
強い奴が勝つ、という単純な決着となるはずだが。
『
FNNニュース
』
『
毎日新聞 2012年09月05日 11時42分（最終更新 09月05日 11時58分）
http://mainichi.jp/select/news/20120905k0000e030166000c.html
尖閣:「釣魚島国有化は日本の独り言」 中国・京華時報
尖閣諸島の魚釣島＝２０１２年９月２日、代表撮影
【北京・工藤哲】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡り、政府と地権者が売買契約を結ぶことで合意したことについて、５日付の北京紙「京華時報」は、
「釣魚島国有化は（日本の）独り言に過ぎない」
と題した論評を掲載した。
論評は
「他人の財産を奪い、さらにそれを売買する形で所有するといっても、それは（日本の）独り言ではないか」
と指摘。
日本国内でどのような手続きを取っても、中国の従来の立場に変化はないとの見解を示した。
また、中国国営新華社通信（英語版）は５日午前、日本メディアを引用して政府と地権者による売買契約合意の事実関係を報道。中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長の
「日本による、あらゆる一方的な行動は不法で無効」
とする従来の発言を付け加える形で伝えた。
』
「日本国内でどのような手続きを取っても、中国の従来の立場に変化はない」
ということは、別に国有化でも東京都所有でも、民間売買でも変わらないということだろう。
おそらく、そうしか言い様がない。
民間所有でも、その根拠は国の土地登記簿になるのだから、別に国有でも同じことで変わりはない、ということになると思うのだが。
中国としては東京都が買わなかったことにホッとしているだろう。
何しろ相手が中国にきつくあたる石原老人では中国は分が悪い。
中国国内でもアンチ石原で沸騰することは目に見えている。
中国政府の安堵感は相当なものがあると思う。
国が買えば、日本政府との話し合いになり、都が買えば国と都との二重のバリアが作られることになる。
いくら能書き言ったって
実効支配しているのは日本で中国が手出しできない
ことは中国も分かっている。
なら、民間とか都とかいった所有者よりも、直接相手にできる日本政府の方が中国としてははるかに楽になる。
立場上は反発するが、本音は喜んでいる、
といったところだろう。
日本政府に感謝感謝、の中国政府だろう。
でも、それはあからさまに表現できないが。
＜＜さて、中国がどんな対抗措置を打ち出すか、これがみものである＞＞
下手にやると悪夢の「同時多発デモ」が発生する。
巡鑑船を大量に尖閣に回すと、自衛隊が出てくる可能性もある。
最近の日本政府は歯止めが効かなくなっている。
政局が流動化していて、中国韓国に強く当たったほうが有利に運ぶという、選挙前の雰囲気が作られている。
よって強硬手段をとると、開戦まで突っ走ることにもなりかねない。
中国にとって開戦はとんでもないことだが、日本にとってはいい景気刺激策になりうる可能性がある。
このところ、日本人にもわからないくらいに、日本人が好戦的になっている。
昨年の東日本大地震の被害や、最近発表された南海トラフ地震の予想などで、
少しばかりの経済成果にしがみつくことによる小さな幸せ
などは吹き飛んでしまっている。
今、日本人は見える災害、見えない災害を、もろ受け止めようという方向に向かうしかない
ような立場に追い込まれている。
南海トラフの被害は最大32万人の死者、国の年間国家予算100兆円を軽く上回る被害額が見積もらている。
これから比べれば、中国との開戦など子どもみたいなもの、といった発想になる。
2/3世紀の間いい夢をみたのだから、もう一度終戦直後にもどってやりなおしてもいいのではないか、とまで進む可能性もある。
中国の出方次第では、日本人に六十余年間ひたすら我慢してきたウップンが吹き出す可能性も大きい。
それらを見極めながら、中国は措置を講じなければならない。
当局にとってどうしたらいいのか、ツライ選択がまっているかも。
本当に「中国にその覚悟があるのか」。
もし、開戦の覚悟がないなら、あまり日本を刺激しないほうがいいように思う。
なにか、いまの日本は危うい。
戦闘国家に変身、しつつあるように見える。
『
2012/09/05 19:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012090501001893.html
中国、尖閣国有化に対抗示唆 「必要な措置取る」
【北京共同】中国外務省の洪磊副報道局長は５日の定例記者会見で、日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の売買契約に関し、地権者と合意したことについて
「必要な措置を取って領土の主権を回復する」
と述べ、日本政府による国有化方針への対抗措置を示唆した。
丹羽宇一郎駐中国大使の公用車が襲われた事件で、中国側は日の丸を奪った男ら２人を起訴せず５日間の行政拘留処分にし、早期幕引きを図って事態の沈静化に努めたが、再び日中関係が緊張する恐れが出てきた。
副報道局長は
「日本は再三にわたる申し入れを顧みず国有化を進め、中国の主権を侵害し、民族感情を傷つけた」
と非難。
』
対抗措置は発動されるだろう。
そうしないと、中国政府のこれまでの主張の立場がなくなるからである。
しかし、内容はたかが知れているものになろう。
表面的には大きく広げられても、実質は僅かなものになると見込まれる。
なぜなら、中国にとっては国有化されたほうが対処がはるかに便利になるからである。
だから、過度に日本政府を刺激しない程度に収めることになる。
中国政府としては、
日本政府が買い取ってくれたことにお祝いを送りたい
くらいであるはずである。
最近の中国は外交をしている。
これまでの中国は「脅し」一本の幼稚さが目についてボス猿的な挙動がしばしば見られた。
だが、それでは日本には対抗できないと分かって、心理作戦方式に変えつつある。
つまり日本には「脅し」というのがまるで通用しないことが分かってきて、
過度の不要な脅しは、日本の態度を硬化させ、
戦前のようなサムライ的な行動に走らせる危うさがある
ことを理解し始めたようである。
『
サーチナニュース 【コラム】 2012/09/06(木) 17:09
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0906&f=column_0906_039.shtml
石原都知事が推し進めた尖閣諸島の買い取りはどうなる？
尖閣諸島を国有化する動きが出てきた。沖縄県の南西諸島に含まれる尖閣諸島には、大正島と魚釣島、北小島、南小島、そして久場島の5島が含まれる。
国有地なのは大正島のみで、ほかの4島は個人所有となっている。
4島のうち、魚釣島、北小島、南小島の3島について、
「今は借りている状態だが、地権者が売りたいという意向もある」
と9月3日に藤村修官房長官が会見で述べた。
その3島を国が地権者から買いとり、国有化することを政府が前向きに考えていると言うわけだ。
そもそも、尖閣諸島の買い取りを言い出したのは、東京都の石原慎太郎知事であった。
石原都知事が3島を買い取る目的で開設した「東京都尖閣諸島寄附金」という募金には、9月4日の段階で14億6千万円を超える寄付金が集まっている。
日本テレビの『24時間テレビ』というチャリティー番組の募金総額が番組終了時約2億8千万であったことを考えると、「領土」という国の威信がかかった問題について、チャリティーよりも高い関心を持っている人々が、日本には多いと言うことが分かる。
政府が3島の国有化を進めていることが明らかになると、石原都知事は「一種のだまし討ち」「卑劣、ペテン」などとさっそく国を批判した。
8月24日に野田首相と会談した石原都知事は、「漁船待避施設や電波中継基地の整備などの国有化容認条件」として求めた（産経新聞、2012年9月3日付）。
だが、それらの「条件」が検討されないまま、政府が3島の国有化を進めていることを、石原都知事は問題視している。
9月5日になると、石原都知事は国有化を容認した上で、
「都に集まった14億円超の寄付金を購入資金として国に渡す意向」
を示した（毎日新聞、9月5日付）。
結局、
「なぜ沖縄県の尖閣諸島を東京都が購入するのか？」
という疑問を持たれながらも、「そんなの関係ない」と言わんばかりに多額の寄付金を集めた石原都知事が、実質的には尖閣諸島の国有化を推し進めたかたちとなった。
こうして石原知事のかけ声の下で、尖閣諸島の領土問題がメディアで取り上げられ、世間の関心を集めたのはそれなりに意味のあることだと思う。
とはいえ、単なる「から騒ぎ」で終わってしまう可能性も否定できない。
それは、問題の核心が「誰が所有しているのか」と言うことではないからだ。
では、何が尖閣諸島の領土問題を考える際の核心なのか。
それは、政府の外交方針が一貫しているのかどうか、という点に尽きる。
領土問題とは、片方の国が「存在する」と主張し、もう片方の国が「存在しない」と言った場合、国際社会から見れば「存在する」と言うことになる。
竹島に関しては、韓国が「存在しない」で日本が「存在する」、尖閣諸島に関しては、日本が「存在しない」で中国・台湾が「存在する」とお互いに主張している。
要は、竹島も尖閣諸島も国際社会から見れば領土問題が「存在する」のである。
そして、領土問題が「存在する」のであれば、主張が対立する国々がお互いに自らの言い分を伝え、話し合い、妥協点を見つけていくしか解決の方法はない。
島を「誰が所有しているのか」と言うことは、その「言い分」のひとつにはなり得るものの、領土問題の根本的な解決の要因にはならないと筆者は思う。
尖閣諸島の領有を中国・台湾に認めてもらうために私たちがなすべきことは、島を国有化することだけではなく、
「領土問題に関する日本の二重基準をどうにかしろー！」
という世論を盛り上げ、政府に圧力をかけていくことなのではないか。
（谷川 茂）（情報提供：夕刊ガジェット通信）
』
分かっているようで、まるで分かっていないのが上の記事。
「領土問題に関する日本の二重基準をどうにかしろー！」
と言ったところで、
「どうにかなるのか?」
どうにかなれば、これまでにどうにかなっていたはずであろう。
どうにもならないから、今ももめているのだろう。
このへんのところがまったく分かっていない。
文章をヤリクリすれば答えが出てくる、とでも思っているのだろうか。
基本的に実効支配している国が領有しているのだ。
単純な理屈だ。
よって、竹島には日本は手を出せない。
もしも、欲しいなら強奪するしかない。
同じように、尖閣を領有しているのは日本である。
中国は欲しいなら力ずくで獲らねばならない。
「その覚悟があるかどうか」だ。
中国はその気で圧力をかけてきた。
でも気だけ。
実際に軍を動かしてまで強奪するつもりはなかった。
だから、日本が自衛隊まで持ち出すつもりと聞いてあっさり引っ込んでしまった。
これが、常識的な対応である。
日本は自衛隊を使って竹島を占領するか？
全くしないし、できないだろう。
これは国際常識。
冷静な頭で考えればすぐにわかること。
だから、国際機関に尻をもっていった。
日本のバカがうるさいから。
韓国がウンといわなければ、門前払いになる。
そんなことは百も承知での提訴である。
経緯をみればわかることなのに、
「領土問題に関する日本の二重基準をどうにかしろー！」
なんていうのは、小学生並みの発想に過ぎない。
みんなお手て繋いで良い子に、なんてことはないのだ。
『
jiji.com （2012/09/10-16:14）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091000610
尖閣国有化を決定＝政府
政府は１０日午後、首相官邸で尖閣諸島の取得・保有に関する関係閣僚会合を開き、尖閣諸島を国有化する方針を決定した。
対象は魚釣島、南小島、北小島の３島。
維持・管理は海上保安庁が行う。
』
【日本にその覚悟があるのか】
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