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レーコードチャイナ 配信日時：2012年7月27日 5時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63247&type=0
旧ソ連と同じ罠にはまった中国、米国の仕掛けた軍拡競争で体力消耗―露メディア
2012年7月22日、ロシア・テレビ局「ロシア・トゥデイ」は記事
「米国のミサイル防衛システムが中国という経済の虎を封じ込める」
を掲載した。
今年3月、米国防総省はアジア及び中東におけるミサイル防衛システムの構成について公開した。
中国を包囲するミサイル防衛システムに対抗するため、中国は自らの核兵器システムの近代化を迫られている。
中国の軍事関係者も
「近代化しなければ、核の抑止力を保つことができない」
と認めている。
旧ソ連はその末期に米国に対抗するため多額の予算を軍事費に注ぎ込んだ。
今の中国も同様の状況にある。
中国経済は今、繁栄しているかに見えるが、しかし格差は広がり、いまだ2億5000万人が貧困層として残っている。
こうした問題を解決できないまま、中国政府は巨額の資金を軍事費に注ぎ込むことを余儀なくされている。
冷戦を想起させる展開となっているが、
中国は果たして政治と社会の安定を損なうことなく、軍事力を強化できるのか。
その将来に注目が集まっている。
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朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/31 11:02
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/31/2012083100899.html
中国、ミサイル試射について異例の肯定
「特定の国を狙ったものではない」
中国当局が、ここ1カ月の間に相次いで戦略核ミサイルを試射した事実を正式に認めた。
中国国防省の耿雁生報道官は、30日に行われた定例ブリーフィングで
「中国の戦略核ミサイル部隊に当たる第2砲兵が最近、米国のミサイル防衛網を突破できる数種類のミサイルを試射したという、国際メディアの報道について確認したい」
という質問に対し
「最近、中国の国境内で一連の、正常な兵器試験があった」
と語った。
中国当局が、戦略核ミサイル試射の事実を公の場で認めるのは極めて異例だ。
また
「相次ぐミサイルの試射は、米国のアジアでのミサイル防衛（MD）計画に対応するためのものか」
という質問に対し、耿報道官は
「中国は、第2砲兵部隊を強化し、戦略的威力と防衛作戦能力の向上に努めている。
これは、中国の国家主権と安全保障、領土の保全のためのもので、特定の国や目標を狙ったものではない」
と語った。
なお、試射されたミサイルの中に新型の大陸間弾道ミサイル（ICBM）「東風41（DF41）」が含まれているかどうかについては
「提供できる情報はない」
と確認を拒否した。
英国IHSの軍事専門週刊誌『ジェーンズ・ディフェンス・ウイークリー』などは、
中国が今年7月24日に複数個別誘導再突入弾頭（MIRV）タイプのDF41の試射を行ったほか、
今月に入ってからも新型の潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）「巨浪2（JL2）」や改良型ICBMのDF5Aなどを相次いで発射した、
と報じている。
中国が1カ月の間に3回も最新型戦略核ミサイルの試射を強行したのは、米国主導で推し進められているアジアMDを念頭に置いたものだ、と専門家はみている。
また一部では、日中両国間で領有権をめぐる対立が生じている尖閣諸島（中国名：釣魚島）を、米国が日米安保条約の対象に含めたことに対する不満の表れだという解釈もある。
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サーチナニュース 2012/08/31(金) 18:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0831&f=politics_0831_029.shtml
報道の力は軍事演習以上 中国第２砲兵に米メディアが注目
中国紙『解放軍報』による中国人民解放軍第2砲兵部隊に関する報道が米国メディアの関心を集めた。
米国メディアは『解放軍報』の報道を引用し、
「メディア報道の抑止力は1回の軍事訓練を上回るもの」
だとし、中国メディアのこのような報道は領土争いと密接な関係があると分析した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
『解放軍報』はこのほど、中国の第2砲兵部隊が今夏に大規模演習を実施したことを報じ、過去10年で中国のミサイルの数、体積、型式、精度などは大幅に改良されたと伝えた。
報道によると、第2砲兵部隊の核心的軍事力の建設は歴史的な飛躍を遂げた。
中国の戦略ミサイルは短、中、長距離、大陸間弾道ミサイルの多種があり、通常弾頭も核弾頭も固定燃料を採用している。
また、小型、軽量であると同時に、精度、機動性、速度に優れる。すべてのミサイルに移動発射式が用いられ、全ルートでの使用、全地域での発射、全方向制御、全天候下での攻撃などが可能だ。
米紙『ニューヨーク・タイムズ』は、中国はさらに強力な新型の大陸間弾道ミサイルと潜水艦発射ミサイルを開発すると同時に、射程範囲が米国に及ぶ核弾頭の数を増やし、米国のミサイル防衛システムに対抗しようとしていると伝えた。
特に近ごろ、地域紛争に直面する中国は東シナ海や南シナ海の領土問題において、より強硬な姿勢を見せている。
マカオのベテラン軍事研究家の黄東氏は「ボイス・オブ・アメリカ」に対し、中国メディアによる近ごろの自国の軍事力向上に関する報道は領土紛争と密接な関係があると語った。
黄東氏は、
「日本は中国の第2砲兵部隊をもっとも恐れている。
メディアが報道した抑止力は1回の軍事演習を上回るもので、1本の記事や1シーンのテレビの映像だけで米国と日本に衝撃を味わわせることができる」
と述べた。
米国メディアによると、米国防総省のピッカート報道官は中国のミサイル能力の向上についてコメントせず、
「米国は中国と健全、安全で信頼できる持続的な軍事関係を維持することに引き続き努め、アジア太平洋地域における緊張緩和と信頼構築について話し合っていきたい」
と述べた
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【日本にその覚悟があるのか】
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