2012年7月18日水曜日

「各国政府が民意の理性的な誘導」を行うべきだ、とはどういうこと?

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サーチナニュース  2012/07/18(水) 07:51
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0718&f=politics_0718_004.shtml

日本は東アジアの民意を対立に導くべきでない

  中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は17日付け社説で、
 「日本は東アジアの民意を対立に導くべきでない」
と論じた。
 中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。以下は同記事より。

  日本のあるメディアは、野党議員の話として、野田首相が8月15日に靖国神社参拝を計画していると伝えた。
 野田首相は就任時、在任中に参拝しないことを表明しており、これが事実とは限らない。
 当然、日本の政治にはいつも予想外の変化があり、このような報道があったことは日本にそれをけしかける人物がいることを示している。

  野田首相が本当に靖国神社を参拝すれば、日中関係はまた大きく後退するに違いない。
 政治の窮地に陥れば、野田氏は首相の地位を守るために一切を顧みず、日中関係が後退することなど二の次になる可能性があるとも見られている。
 過激な右翼的な手段で個人や党派の支持率を高めるというやり方は、日本の政治で頻繁に見られる。
 ここから、日中間のいくつかの問題において小細工をし、矛盾を袋小路に追いやっているのはいつも日本側であることがわかる。

  アジアの歴史と領土をめぐる衝突において、
 「民主的」な日本は良い手本を示せていない。
 民主は本来良いことだが、諸刃の剣でもある。
 日本の「民主」によって社会の各種の対外的な敵意が自由化され、過激派の影響力が拡大したときは警戒が必要だ。
 現在、中国の民意も急速に自由化され、日中間で民意の大きな対立が形成されつつある。

  しかし、少なくとも中国に石原慎太郎氏のような極端な民族主義の指導者がいないことは確かだが、日本は中国の民間の反日感情が「並々ならぬ」ものであることを感づいている。

  両国の民意の対立は政府が主導する対立より厄介である。
 アジアの国は民意の腕比べ、さらに対決に向かって進んでいるのだろうか。
 日本が奨励すれば、その状況は最終的に固定化され、アジアは妥協の余地を失うことになるだろう。

  日本の釣魚島(中国側呼称、日本名:尖閣諸島)、靖国神社に関する世論は中国人の参考になっている。
 中国の世論の激しさや行動は、意識的かどうかにかかわらず日本と似ている。
 アジアにおいて、政府の力だけで争いを解決できた時代は過ぎ去り、
 民意は各国の対策の最大の決め手
となっている。
 しかし、
 各国政府が民意の理性的な誘導

を完全に放棄すれば、アジアの未来は不確かなものとなり、戦争の勃発もありえないことではない。

  民意の対立は、東アジア諸国に核心的利益は領土保全であると思わせることになる。
 また、核心的利益の「発展」は世論のなかで引きつける力を失いつつある。
 「島のために発展を犠牲にしてもよい」。
 これは東アジア諸国に見られる対立の姿勢である。

  日本は石原氏が代表する社会的情緒に導かれてはならず、そのほかのアジアの国はその基本論理をはっきり捉えるべきである。
 でなければ、各国間の判断ミスと対立はエスカレートする一方だ。

  中国における民意の外交への影響拡大は、政策形成メカニズムにも影響するに違いない。
 これは中国と一部の国の新たな相互理解や協力につながり、関係国がこれを拒否するとは考えがたい。


 「日本にその覚悟があるのか」と
 大見得のタンカを切ってケンカを売って

おいて、
 「日本は東アジアの民意を対立に導くべきでない」
とくる。
 二枚舌というか、ウソ八百というか、さすが言葉の国。

 おそらく、
 自らの矛盾を認めることのできない言い放っちぱなしの文化
ということなのだろう。
 時間的論理性を考えることなく、ときどきに発言したそれ自体の、
 自分の言葉に酔える社会

なのだろう。

 ところで
 「政府が民意の理性的な誘導
をする、ということはどういうことなのだろう。
 いわゆる翼賛思想にしろ、ということだろうか?

 日本では政府による民意の誘導は絶対にゆるされない。
 それが理性的であろうと感情的であろうとである。
 第一に「理性的」といっても何が理性的であって、何がそうでないのかは決められないことである。
 もし政府による誘導が許されるなら、選挙は「やらせ選挙」になってしまう。
 民主主義国家を掲げている限り、選挙をやらせにすることは、断じて許されないであろう。
 ということはつまり、中国では
 「民意の誘導」が許されている
ということを、上の記事は述べていることになる。
 選挙がなく、民意の反映場所がない独裁主義の国家では当然許されることなのであろう。
 つまり、
 「中国人の民意とは中国政府に誘導された民意」
ということだと、この記事は言っていることになる。
 政府によって作られた民意、とういうことになる

 これでは日本と中国の民意は絶対に咬み合わない。
 しかたがないことではあるが。




【日本にその覚悟があるのか】


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