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サーチナニュース 2012/07/19(木) 09:54
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0719&f=politics_0719_007.shtml
日中の衝突がぼっ発しても日本に同情する国はない＝香港紙
香港紙『アジア・タイムズ・オンライン』は18日付で、日中の衝突がぼっ発しても日本に同情する国はないと主張する記事を掲載した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
以下は同記事より。
南シナ海の情勢が緊迫するなか、中国が東側で直面している圧力も日々巨大化している。近日の日中の一連の島嶼をめぐる紛争は地域と世界の勢力バランスが変化しつつあることを示している。
尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる紛争が発生したタイミングを考えると、何かの目論見があるように感じられる。
中国とフィリピン・ベトナム間の南シナ海における衝突が悪化の一途を辿る中、日本はこの肝心な時期を狙って、中国側にプレッシャーを与えようと考えている可能性があり、同じように中国の経済と軍事力の影響を受けているアジアの隣国と手を結ぶことを狙っている。
しかしながら、そのような策略は間違ってはいないだろうか。
中国は従来から、多国間の枠組みによって南シナ海での紛争を解決することに反対してきた。
また東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）のなかでも、南シナ海問題に対する見解にはズレがある。
中国の同盟国であるカンボジアはＡＳＥＡＮが一体となって中国と対立することに反発している。
さらに、ベトナムとフィリピンの間でも南シナ海をめぐっては対立がある。
注目したいのは、尖閣諸島問題の対立を今日まで
深刻化させたのは、中国側ではない
ということである。
日本政府の地政学的戦略と政治的な企みが、火に油を注ぎ、
中国政府は否応なしに行動に出るしかなかった
のである。
そして、対立が表面化することによるデメリットは、将来性のあるメリットよりも遥かに多い。
世界経済が減速し続けるなか、日中両国は互いの市場に頼って生き延びる必要がある。
二国間貿易と投資がもたらすメリットは海洋天然ガスや漁業資源がもたらす利益よりも大きな価値がある。
また、日本の野心は歴史問題に縛られる。
日韓軍事協定の署名が延期された主な原因は、日本の植民地主義が残した歴史的な爪あとが未だに韓国で非難されているからである。
フィリピンやベトナムとの対立があるなか、中国は好戦的であると思われるかもしれないが、日中間で衝突が勃発すれば、
地域の中で日本が同情を得るのはさらに難しい
だろう。
衝突が発生することは中国の利益にそぐわないが、中国政府が領有権をめぐる対立において引くことは断じて無い。
アメリカのアジア地域に対する思惑も、中国は極めて警戒している。
海洋での紛争において、公式に日本の言動を支持するアメリカのいかなる動きも中国の内政干渉に当たり、それにより中国大陸と台湾の関係が近づく可能性もある。
日韓軍事協定の失敗によって、地域のナショナリズムが地政学的な利害関係に勝ることは既に証明済みである。
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「日本に覚悟はあるか」とタンカを切ったのだが。
だんだんトーンが落ちてきている。
「日本に同情する国はないぞ」と泣きが入ってきている。
「深刻化させたのは、中国側ではない」とか
「中国政府は否応なしに行動に出るしかなかった」
とか、弁明にこれ努めているといった感じがある。
「地域の中で日本が同情を得るのは難しい」
とかいろいろ理屈をつけている。
しばらく中国では、こういう強気と弱気が交互してあらわれるであろう。
日本は民間人が所有しようと、国家が所有しようと、土地台帳のの名義人が変更されるという
記帳変更という「民事処理」
であって、基本的な枠組みにいささかの変化もない。
というｊことは、日本人にとって民有も国有どちらでもおなじこと。
単なる手続き処理で、それに入る横槍などありえないことで、無視することになる。
つまり、中国の反発は日本にとって雑音にしかすぎないということになる。
相手にされないし、スルーされる中国にとってはこれはメンツの立たないこと。
よって、日本に対する苛立ちは日毎に増すことは確かである。
共産党は政治的にみれるが、解放軍はそれができない。
そのところが微妙だ。
解放軍の兵士がいたたまれなくなって一発でも仕掛けたら、衝突へと発展していくだろう。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年7月23日 11時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63162&type=0
ベトナム首都で再び反中デモ、市内中心部の交通がマヒ―仏メディア
2012年7月22日、AP通信によると、南シナ海の領有権争いなどから、ベトナムの首都・ハノイで同日、再び中国に抗議するデモが行われた。
参加者は約200人で、デモは今月に入って3回目となる。
環球時報（電子版）が伝えた。
報道によると、デモ参加者は「中国の侵略を許すな」というスローガンを掲げながら中国大使館前に向かってデモ行進を行った。
デモが行われていた間に市内中心部のホアンキエム湖周辺が一時交通マヒに陥った。
デモ参加者に逮捕者は出ていないと、見物していた人が話している。
ベトナムとフィリピンは
「南シナ海における中国の行動がますます攻撃的になっている」
と中国政府を非難しており、フィリピンのみならず中越関係も悪化し始めている。
ベトナムは6月に一部の法律を通じて南沙（スプラトリー）諸島を自国の領土だと主張して中国政府の反発を招いたが、中国の国有企業である中国海洋石油総公司がその後海外企業と協力して問題となっている南シナ海におけるガス田開発を行うことを発表してベトナムの反発を買っている。
なお、ベトナムではデモ活動はあまり行われない。
2011年に行われた反中国デモが初めて正式な許可を得て行われたが、その後デモ活動への締め付けが厳しくなり、10人余りの逮捕者が出ている。
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毎日新聞 2012年07月23日 20時01分（最終更新 07月23日 20時07分）
南シナ海:三沙市で初の人民代表大会 ベトナムや比は反発
【温州（中国浙江省）成沢健一、バンコク岩佐淳士】中国がベトナムやフィリピンなどと領有権を争う南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）、西沙（同パラセル）、中沙の３諸島を管轄するとして中国政府が設置を承認した「三沙市」で２３日、初の人民代表大会（地方議会）が開かれた。
初代市長に肖傑・海南省農業庁長（５１）を選出するなど実効支配を強めており、ベトナムやフィリピンは強く反発している。
中国メディアによると、三沙市は海南省に属し、市政府庁舎を西沙諸島の永興島（英語名ウッディ島）に置く。
２００余りの島や岩礁の陸地面積は約１３平方キロで中国最小だが、管轄する海域は約２００万平方キロと、日本の国土面積の５倍以上に相当する。
中国民政省が６月２１日、３諸島の関連組織を統合して市に格上げすることを承認。
今月２１日に人民代表大会の選挙を実施し、有権者１１００人余りの投票で代表４５人を選出した。
地裁や地検を設置する準備も進めている。
また、２２日の新華社通信によると、中国中央軍事委員会は１９日、３諸島を管轄する三沙警備区の設置を承認した。
警備区は７大軍区の下に位置づけられる軍事機構で、直轄市や省都、戦略的に重要な都市に設置されている。
警備や災害支援、民兵・予備役部隊の指揮を主な任務としており、南シナ海での軍の運用を強化する狙いがあるとみられる。
一方、ベトナムは６月２１日、南沙、西沙両諸島の領有権を明記した海洋法を国会で可決しており、中国に対抗している。
ベトナムは中国の「三沙市」格上げ発表後、すぐに「強い異議」を表明。
６月下旬には中国がベトナム近海で石油ガス開発の国際入札を計画していることが明らかになり、反発をさらに強めた。
今月２２日、首都ハノイで今年３回目となる異例の反中デモが発生し、国民の不満も高まっている。
フィリピンも６月末、「『三沙市』の管轄はフィリピンの領有地域と重なり、主権侵害にあたる」として、中国に抗議している。
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【日本にその覚悟があるのか】
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