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東南アジア諸国連合（とうなんアジアしょこくれんごう、Association of South‐East Asian Nations）は、東南アジア10か国の経済・社会・政治・安全保障・文化での地域協力機構。略称はASEAN（アセアン）。
本部はインドネシアのジャカルタに所在。
域内の人口は6億人を超えており、約5億人の人口を抱える欧州連合(EU)より多い。
2010年の加盟国の合計のGDPは1兆8000億ドル(約145兆円)であり、日本のGDPの約30%の規模である。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年7月19日 20時24分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63052&type=0
団結を失ったASEAN
＝親中のカンボジアとフィリピン、ベトナムが対立―フィリピン紙
2012年7月16日、フィリピン英字紙フィリピン・デイリー・インクワイアラーは
「力が弱まったASEAN」
と題した記事を掲載した。
17日付で環球時報（電子版）が伝えた。
13日、カンボジアで開催された東南アジア諸国連合（ASEAN）外相会議が閉幕したが、共同声明の発表が見送られるという異例の事態が起きた。
45年間のASEAN史上初の事態となった。
問題となったのは南シナ海問題など、中国との領有権争いだ。
フィリピンはスカボロー礁（中国名・黄岩島）での中国艦船との対峙について明記するよう求めていたほか、ベトナムは中国の海底資源開発計画をにらみ排他的経済水域（EEZ）尊重の文言を盛り込むよう求めていた。
一方、中国と関係が緊密な議長国カンボジアは反発。
ホー・ナムホン外相はフィリピンとベトナムは「10カ国からなるASEANという連合を法廷に変えようとした」と批判している。
中国の影響下にあってASEAN内部の乱れが表面化。
その力の弱まりを示すものとなった。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年7月19日 19時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63078&type=0
中国が南沙諸島での実効支配を強化、5月にはレーダー施設も完成―フィリピン紙
2012年7月17日、フィリピン紙フィリピン・デイリー・インクワイアラーは「西フィリピン海（南シナ海のフィリピン名）のフィリピン領海内で中国が軍事施設の建設を進めている」と報じた。
19日付で環球時報（電子版）が伝えた。
フィリピン・パラワン州の防衛当局者によると、中国が南沙（スプラトリー）諸島の渚碧礁（スービ礁）と美済礁（ミスチーフ礁）で軍事施設を増強していることが分かった。
フィリピンはいずれも同国の排他的経済水域（EEZ）に属すると主張している。
美済礁での建設工事はすでに完了し、中国は現在、渚碧礁での工事を急ピッチで進めている。
これを受け、フィリピン軍当局の報道官は16日、
「中国がスービ礁で軍事施設の建設を進めていることは知っている。
5月には4階建ての建物が完成し、最上部にドーム型のレーダーが取り付けられた」
と述べた。
渚碧礁は、フィリピンが実効支配する同諸島で2番目に大きいバグアサ島（中国名・中業島）から、「晴れの日にはよく見える」と地元自治体であるカラヤン町のビトオノン町長は話す。
レーダー施設の建設についても、
「スービ礁で少し前に4階建ての建物を囲んでいた足場が取り払われたのが見えた」
と証言している。
南沙諸島をめぐっては、中国やフィリピンなど6カ国・地域が領有権を争っているが、渚碧礁と美済礁は中国が実効支配している。
中国政府は先月21日、同諸島など3諸島に新たな地方自治体・海南省三沙市を設立することを表明、15日には近年最大規模の漁船団が同海域に到着し、関係諸国の反発を招いている。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年7月20日 5時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63061&type=0
尖閣諸島など東シナ海でも緊張高まる
＝パワーバランスの変化を反映―香港メディア
2012年7月18日、香港のアジア・タイムズ・オンラインによると、南シナ海で領有権をめぐる問題が大きくなっている中、東シナ海でも徐々に緊張が高まっている。
中国と日本の間での尖閣諸島やガス田などを巡る争いは、日本と中国の政局や米国の大統領選挙など、地域と世界全体のパワーバランスの変化を反映しているという。
環球時報が伝えた。
南シナ海問題が大きくなる中、
日本は尖閣問題を通じて中国へ圧力をかけることで中国の経済や軍事力の影響を受けている他のアジア諸国と連携しようとしている
と記事は指摘。
しかし、中国は多国間での問題解決に一貫して反対する立場をとっており、東南アジア諸国連合（ASEAN）も南シナ海問題をめぐって分裂しているとし、民族主義によって国民の支持を得ようとする日本の一連の対中戦略は誤りだとしている。
また、挑発的な行為は中国側から始められたことではなく、中国政府はこれまで外交ルートの抗議を行うだけで、現状を受け入れてきたとし、日本が国内の政局もからんで中国政府に何らかの反応を強いている形となっており、ベトナムとの間での中国の政治的・軍事的対応と似たものになっているとしている。
日本の野心は歴史問題に端を発しており、韓国との間に軍事協定を結び得なかった原因は植民主義の歴史的な負の遺産によるとし、中国との問題が大きくなれば日本はアジア諸国の共感を得るのがますます難しくなると記事は指摘している。
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サーチナニュース 2012/07/20(金) 07:05
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0720&f=politics_0720_001.shtml
日本に対する経済制裁には慎重になるべき＝中国人有識者
中国網日本語版（チャイナネット）は19日、日本に対する経済制裁の提唱には慎重になるべきだとする論説を掲載した。
著者は沖縄大学の劉剛教授。
以下は同記事より。
日中関係は近ごろ釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）問題によって再び緊迫化し、中国の世論には経済制裁を利用した威嚇を望む声もある。
このような考えは一方的な関係しか考慮しておらず、複雑に移り変わる世界の二国間関係や多国間関係を考慮していないと思う。
2010年、日本は中国漁船の船長を違法に勾留した。
中国は経済制裁を使用したことを公に認めていないが、中国は日本へのレアアース輸出を停止した。
これにより日本は資源政策を見直し、レアアースや希土類金属を一国に頼るべきでないと考えるようになった。
同時に、米国などの国も警戒し、中国はレアアース問題において困難な状況に立たされた。
その後、船長は釈放され中国は名誉を勝ち取ったが、その後の影響がまだ続いている。
日中両国間には一衣帯水の地縁的関係が存在し、国と民間の交流を避けることはできない。
経済面において、中国は日本の最大の貿易相手国で、日本は中国の3番目の貿易相手国である。
このような深い依存関係があり、安易に脅迫という手段をとるのはあまりにも勝手なやり方だ。
日本の各界は、中国が日本に対してどのような「殺傷兵器」を用いるかを懸念している。
日本は中国に全面的に対抗する措置をまだ打ち出しておらず、中国も問題を海上の領有権争いの範囲内にとどめるよう理性を保つべきである。
中国で業務を行う日本企業は多く、日本に対して安易に経済制裁を用いれば、これらの企業は中国撤退を速めるだろう。
また、日本の民間の反中感情も高まり続けることになる。
世界的な影響については、中国は国連安全保障理事会（安保理）の常任理事国であり、一国に制裁を加える際、そのほかの国からのサポートがあるのが普通だ。
本当に国際力を動員して日本に制裁を加える場合は国連の許可が必要になる。
一国がやたらに経済制裁を叫べば、ＷＴＯの原則からそれるだけでなく、口実を与え、ひと続きの副作用をもたらすことになる。
簡単に言えば、そのほかの国は台頭する中国に対する懸念と警戒を強め、中国を何かと隣国に脅威を振るう怪物だと見るようになるだろう。
釣魚島問題は敏感な問題であり、南シナ海、東シナ海の島の領有権争いにもかかわり、不注意から中国の周辺関係に深刻な影響を及ぼすこともある。
外国の資本や企業は生産拠点を中国から東南アジア諸国に移しており、これによってそれらの国も勢いよく発展している。
中国がこの時期に貿易面の制裁措置を採れば、そのほかの国は中国からの産業移転を速め、周辺国が結束して中国と対立する動きを後押しすることになるだろう。
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経済制裁というのは、いつのときも有効に作用したことはない。
中国がいくら日本に制裁を課したとしてもそれはムダだろう。
日本の貿易依存率は15%ほどと低い。
日本はほとんど内需の国。
その中で中国の貿易高は20%ほど。
日中貿易がストップしても経済に与える影響は「3%」ほど。
輸出入の額は均衡している。
中国からの輸入品はいくらでも代替がきく。
逆に日本からの輸入が止まると、中国の産業がストップする可能性がある。
多くの基幹部品を日本からあおいでいるのが実情。
さらに日本の中国進出がないと、先端技術の取り込みが止まってしまう。
ここで利を得るのは韓国。
日本から輸出されるの代替になるのが韓国製品ならびに韓国経由で輸入される日本製品。
韓国は大儲けできる。
景気後退局面に入った韓国ではヨダレがでるほど美味しい話。
韓国経済における貿易の比重は40%と高率。
韓国貿易に占める中国の度合いは現在25%だが、それが1/3になり4割となる。
経済成長は維持できるが、それによってしっかりと中国経済に組み込まれていく。
そして最後は、韓国は中国なしでは生きられなくなってしまう。
おそらく近い将来、韓国は中国の属国としてしか生きて行けなくなるだろう。
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サーチナニュース 2012/07/31(火) 08:57
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0731&f=politics_0731_005.shtml
2012年防衛白書、中国軍の太平洋進出が「常態化」
森本敏防衛相は31日の閣議で2012年版防衛白書を報告、了承された。
中国に関し海軍艦艇部隊の太平洋進出が「常態化しつつある」と懸念を表明、共産党指導部と人民解放軍との関係が複雑化しているとの見方があり「危機管理上の課題」と指摘した。
北朝鮮については弾道ミサイル発射を「今後も行う可能性が高い」と警戒している。
普天間に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイは、特長と配備計画の説明にとどめた。
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【日本にその覚悟があるのか】
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