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サーチナニュース 2012/07/28(土) 07:55
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0728&f=politics_0728_004.shtml
元外務省官僚「尖閣めぐって衝突すれば日本は必ず負ける」
日本の元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は24日、中国紙『環球時報』に対し、
「日中が尖閣諸島（中国語名・釣魚島）のために戦うことを避けなければならない。
これは私がもっとも懸念していることだ」
と語った。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
東アジア問題を長く研究してきた孫崎享氏は先日、『朝日新聞』で「日本人にとって受け入れがたい事実だが、尖閣諸島は日本固有の領土ではない」とする文章を発表し、日本と中国、さらにはアジアで大きな注目を集め、日本のネットユーザーからは非難が殺到した。
■自衛隊を駐留させても尖閣諸島を守れない
環球時報：石原慎太郎氏の尖閣諸島購入計画をどのように考えているか。
孫崎享氏：あまりにも貧弱な発想だと思う。
その理由は2つある。
1つは、石原氏は尖閣諸島を手に入れるために、何らかの行動をとり続けるだろう。
そうなれば、中国が外交面や軍事面においてそれなりの反応を示すことは間違いない。
これに対し、石原氏が何の措置も採らないはずないが、彼は外交官でもなければ戦闘機も持っていない。
このような人が尖閣諸島問題に火をつけても何の意味もない。
もう1つは、争いのある地域についてどのように対処するかである。
原則は双方とも緊張を高める行動をしないことだろう。
ところが石原氏の行動はまったく逆だ。
領土争いが存在する両国にとって、争いを回避することこそがもっとも賢明な行動である。
この2点から見て、石原氏のやり方は間違っている。
環球時報：尖閣諸島問題をめぐって、日中間で軍事衝突が発生する可能性はあると思うか。
孫崎享氏：あると思う。
日中両国ともに争いを回避する意識がなければ、衝突は発生する。
そのため、両国の指導者は、大局からすれば小さな出来事にすぎず、争いを避け、さらにそのための努力をしなければならないという一種の認識を持つ必要がある。
環球時報：日中間で尖閣諸島をめぐる衝突が発生した場合、どのような結果になるか。
孫崎享氏：軍事衝突が発生すれば日本は必ず負ける。
尖閣諸島は台湾の近くにあり、台湾問題は中国にとってもっとも重要な問題であるため、中国の防衛の最前線でもある。
軍事紛争が発生すれば、中国が尖閣諸島を獲得する可能性が高い。
しかし、中国は非常に強い軍事力を備えていても、尖閣諸島を獲得する積極的な行動はしないだろう。
中国にとってもっとも重要なことは国民の生活を保障することだからだ。
国民の生活を保障するには国際市場が必要で、中国と世界の人々がうまく付き合い、中国に必要な市場を確保しなければならない。
このような状況は今後20年変わることはない。
環球時報：尖閣諸島問題を今後どのように対処すれば日中両国にプラスになるか。
孫崎享氏：1972年、周恩来総理は田中角栄氏に対し、「日中は小異を残して大同につくべき」と述べた。
日中間にはもっとやるべきことがある。
尖閣諸島が中国か日本かより、密接な日中関係が両国の発展にプラスとなる。
周恩来総理とトウ小平氏はかつてこう述べた。
重要なのは、両国国民も密接な日中関係と経済成長の相互促進こそが両国民にすばらしい生活をもたらすという同様の意識を持つことである。
この点から言って、尖閣諸島問題を解決する最善策が見つからなければ、周恩来総理とトウ小平氏のやり方に沿って争いを棚上げすることが最善の手段かもしれない。
環球時報：日本国内で自衛隊を尖閣諸島に駐留させるべきという声が高まっているが、それについてどう考えているか。
孫崎享氏：断固反対する。
自衛隊を駐留させても尖閣諸島を守ることはできない。
逆に、自衛隊を駐留させれば中国も相応の行動に出るだろう。
重要なのは争いをどう回避するかで、争いを招く行動など必要ない。
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「日本に覚悟はあるのか」
と脅したのだが、日本はヤル気だとわかって、ビックラこいている中国のあわてふためきが伝わってくる。
そこでわけの分かったような分からないような論理を持ちだしてくる。
「中国は軍事的強いから尖閣諸島を獲得でｊきる」
といいながら、
「中国にとってもっとも重要なことは国民の生活を保障することだからだ。」
といって、逃げを打っている。
それなら、端から「日本に覚悟はあるのか」なんて言わなければいいものを。
つまり言ってはみたものの、日本が引いてくれないし、さりとて軍事手段に出ても勝つ見込みはないし、引っ込みがつかなくなって、オロオロしている姿である。
「オレは強いのだが、国民の生活が大事だからやらない」
という、訳のわからぬ論理を持ちだしている。
これから、こういう訳のわからない言葉の羅列が続くことになる。
これはしばらくの期間、つまり習近平に政権が移譲され、新首脳部が新たな方針を打ち出すまで、続くことになる。
その間は何か遠吠えに近いような脅し文句が次々に流れてくることになる。
言い換えると、
「中国にその覚悟はあるのか？」
ずばり、
「ない」
思うほど中国は腹がくくれてない。
弱いものイジメはうまいが、相手が強気だと手も足もでなくなる。
出るのは口先だけになる。
「キャンキャンキャンキャン」よく吠える。
自信のなさからくるツッパリだろうと思うが、あまり小うるさく吠えると
「シッシー、シッシー」となる。
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サーチナニュース 2012/08/02(木) 16:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0802&f=politics_0802_007.shtml
周辺国を信じない日本に、関係改善ができるのか＝中国
中国網日本語版（チャイナネット）は2日、7月31日に発表された日本の2012年版防衛白書について、
「中国を防衛の重点とし、いわゆる中国脅威論を持ち出した」
とし、その目的について推測する記事を掲載した。
日本の過ちを考えないやり方は日中関係の要となる部分に影響する。
2012年版防衛白書では、中国に関する記述が多くを占める一方で、自身の防衛への過剰な資金投下についてはわざと触れていない。
白書によると、日本の防衛費支出が減少するなか、自衛隊の活動経費は昨年より49億円増加した。
2012年の防衛の重点は「動的防衛力の構築」で、特に南西地域などの監視、海上巡視、防空、弾道ミサイルへの対応に重視する。
日本のこのようなやり方は周辺国を不安にさせていると言うべきだろう。
日中間の尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題、日ロ間の北方四島問題、日韓間の竹島（韓国名：独島）問題などにおける日本の対処から、日本の一部に過去のような隣国を敵とする思考が今も残っていることがわかる。
周辺国を信じずに、どうやって関係改善を話し合うのか。
周辺国の脅威を主張すると同時に、白書は日本の安全保障と日米同盟を直接結びつけ、日米同盟に頼り、米国のアジア太平洋の同盟国（韓国、オーストラリアなど）を引き込めば、何も恐れることはないという日本の考えを示した。
ＡＦＰ通信は、米国が日本のために戦い東アジアの大国を敵とすることは、日本の一方的な願望だと論じた。
米国国内には、日本が日米同盟を強調するのは、米国のアジア太平洋回帰を機に軍事独立を果たすためとの見方もある。
日本の経済と財政状況は芳しくなく、「周辺の脅威」は防衛費を増やす理由になることは明らかだ。
また、周辺国の日本に対する強硬な言論は、日本が進める平和憲法改正の口実になり、自衛隊派遣における制約突破という意図を実現させることになる。
白書で隣国の軍事脅威を強調し、これを主権争いにおける自衛隊動員の口実にしようとしていることについて、韓国メディアは、
「第二次世界大戦後に完全に消えた日本の軍国主義の亡霊が復活しているかのようだ」
と伝えた。
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【日本にその覚悟があるのか】
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