● 尖閣諸島の登記簿謄本
『
サーチナニュース 2012/07/20(金) 11:05
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0720&f=politics_0720_006.shtml
尖閣諸島問題の複雑化は日中関係にとっての試練＝中国
中国網日本語版（チャイナネット）は19日、尖閣諸島の問題による日中の摩擦が激化していることについて、
「問題の複雑化は日中関係にとっての試練だ」
と論じた。
以下は同記事より。
このところ、日中間は釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）問題に揺れ、日本でも大きな話題となっている。
日本最大の全国紙「読売新聞」は16日、国民調査結果を掲載し、65％の日本人が「日本政府が釣魚島を国有化すること」に賛成、反対票は20％のみと報じた。
一方で「産経新聞」は次のように批判する。
日本政府は丹羽宇一郎駐中国大使に短期間で北京―東京を行き来させたが、触発された国民感情は短期間では元に戻らない。
このまま、丹羽大使を「無罪釈放」してしまっては、中国への抗議の意味合いが薄れる。
今、釣魚島問題は日本でも注目を集めており、その主流は中国への強硬姿勢となっている。
一般の国民の間でも
「日中戦争がぼっ発したらどちらが勝つか」
が話題となっている。
日本では現在、多くの右翼勢力が政治の右傾化を推進し、その勢いを増している。事実、日本政府はこの渦に巻き込まれ、方向を見失っているようだ。
だが、今のところ、日中両国間で深刻な衝突がぼっ発することはないだろう。
なぜなら、大国同士の戦争は極めて重大な事態であり、情勢が悪化すれば、周辺各国の利益にも影響が出てくることになる。
こうなれば、最初に動くのは米国で、緊迫した事態の緩和に全力を注ぐに違いない。
米・ニューヨークタイムズは日中間の緊迫状態について、領土と歴史問題についての見解の相違が
「日本をアジア諸国から孤立」
させることになったというコメントを掲載している。
日中間の緊迫状態が長引くことは日本にとってマイナスに働く。
それは、多くのアジア太平洋諸国の反感を買い、米国の戦略的アジア回帰を阻む可能性があるためだ。
さらに言えば、戦争ぼっ発の火種が存在するのは日中間とはいえ、
日本はやはり米国の顔色を窺いながら行動せざるを得ず、米国による支持がない限り、その戦いに勝つ自信を持つこともできない。
』
日本では「土地登記簿」に載っているかぎり、日本の国土であることは自明であって変えられない。
もし、この土地台帳の記載を否定するようなことになると、国家行政そのものの信用が失墜してしまう。
政府は何がなんでもこの登記簿の正統性を守らねばならない。
というより、守ることが政府の使命であるといってよい。
たとえ軍事衝突がおきても。
よって、この部分にいくら中国が恫喝をかけても日本の姿勢は変化しない。
民意とかいう以前の、行政根本として決まっていることであって、その変更は絶対にない。
憲法は
「個人の生命財産を守る」
ということで、その財産はまず登記簿に記載されたものが筆頭順位なのである。
「日中間の緊迫状態が長引くことは日本にとってマイナスに働く。」
とあるが、これはおそらく「プラス」に動くだろう。
常に中国の脅威にさらされているということは、軍需を含めて産業の発展をうながし、技術の向上を誘引する。
国民は緊張感があったほうがいい。
また、こればで友好国としていたため対中国はお粗末であった。
大きく変わったとはいえ実際の戦備では冷戦思想のシステムを引きずっている。
今後はロシアに代って海洋防衛構想に基づいたシステムを構築する必要がある。
そのためにはどうしても時間が必要になる。
最低でも、「カモネギ ワリヤーグ」が実戦配備され、それを攻撃目標にできるまでの時間
は欲しいところだろう。
また当面は、
「アメリカ抜きで勝つ」という明確な目標に向かって進む
ことになる。
長引けば長引くほど時間的余裕ができ、プラスに働くことになる。
明確な国家としての自律へ向けて動けるようになるだろう。
日本としてはこの状態を長く維持して、対策を急ぎたい、というのが本音だろう。
下手に収まると、せっかくのチャンスが潰れてしまう、
これがもっとも嫌がる結末だろう。
でも
「覚悟があるのか」から、随分とトーンが落ちてきている
ように思えるのだが。
世の中には、ヤクザもどきの恫喝だけではどうにもならないこともあるということであろう。
【日本にその覚悟があるのか】
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