尖閣諸島の情勢不安を、
日本が軍事力を拡大の好機
と、とらえていることは事実である。
なにしろここは日本の土地登記簿に載っている日本領である。
なら、自衛権の範囲になる。
憲法は個人の生命財産を保証している。
なら、まったく日本の憲法法律に抵触することなく、軍事力を行使できることになる。
自衛のために日本は、中国に対抗する十分な海軍力の整備をすることができる、
という天からの恵みを得たということになる。
日中戦争に陸戦はない。
よく、
「軟弱になった日本の若者に戦争ができるか」
という人がいる。
「敵をみたら、トンズラする」
のが関の山だともいう。
おそらくそうだろう。
だがこれには大きな間違いがある。
日中戦争に
「鉄砲でドンパチ」
なんてシーンはまったくないのである。
日本は中国本土へ乗り込まないし、中国も日本本土に侵入することはない。
現代戦争の鉄則は民間人への被害は最小限に留める、というもである。
仮に、それを破って侵略しても壊滅してしまうだけである。
双方、豊かな軍事力をもっている。
それを前に、船舶で運べる兵隊を送り込んでも勝ち目はないということは作戦指揮者なら誰でも知っていることである。
海を越えて兵隊を送り込むというのは日中という軍事大国にあってはありえない選択肢である。
あるいは爆撃機が海をわたって爆撃を行うこともありえない。
現代の科学技術から戦争を解釈してみればそのようなことは自明である。
日中現代戦争は、海戦で行われる。
日本と中国の間には海が横たわっている。
ここに戦場が設えられる。
まして尖閣諸島は島だ。
条件にピッタリである。
といっても、戦艦が対峙して主砲が火を吹く、というのもありえない。
現代戦争は人間の目には見えない先で行われる。
イージス艦をできるだけ近づけて、正確に誘導ミサイルを発射する。
あるいは、遠くから弾道ミサイルを打ち込む。
潜水艦が海底にひそみ、チャンスを捉えて魚雷を発射する。
そういう戦いである。
そして、この戦いのメインターゲットはもちろん空母である。
日本には空母はないから、中国のワリヤーグが標的になる。
ワリヤーグを沈めれば、日中戦争は終了する。
ましてそれが「魚釣号」と命名されていれば、「ジ・エンド」である。
若者が鉄砲担いで戦場に出向くなんてことは、半世紀も昔のノスタルジアでしかない。
はるか歴史の彼方の戦い
「やーやーわれこそは、なんの誰兵衛である ‥‥‥」
が、雑兵の鉄砲隊にとって変わったように、
いまはその鉄砲隊がキーボードに変わってきているのである。
いまは、オタク戦争である。
スクリーンの前に陣取って、キーボードを叩くのが現代戦争である。
若者が鉄砲かついで、撃ちあうなんてことは金輪際ない。
それはヤクザ戦争のレベルの話である。
現代戦争とは「人のいない戦争」なのである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月21日 6時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63941&type=0
アジア地域の情勢不安、中国軍事力拡大の好機に―中国紙
2012年8月19日、環球時報は中国人民解放軍国防大学の韓旭東（ハン・シュードン）教授の評論記事
「アジア・太平洋地域の情勢不安は中国の軍事力拡大の絶好の機会になる」
を掲載した。以下はその概要。
中国はこれまで一貫してアジア・太平洋地域の平和と安定のために尽力してきたが、このところ各国による対立激化が鮮明になっている。
同地域の関係悪化は中国が望むものではないが、中国にとって有利な一面もあり、積極的に対応すれば域内での存在感を高める好機になるだろう。
まず中国が軍備増強を進める理由、契機をもたらす。
一部の国は中国脅威論を展開して軍事力拡大の口実とし、中国の主権は危機にさらされている。
しかし逆に考えれば、中国にとっては軍備増強の絶好の機会になる。
軍事力の後ろ盾なくして経済発展は実現できない。
一部の国が中国を挑発するのは、中国が武力を行使する勇気がなく、軍事的に後れていると考えるからだ。
さらに、アジア・太平洋地域の情勢不安は、中国が国際社会での足場を固める好機になる。
また、国際社会への影響力を示すチャンスにもなる。
現在中国は周辺国との間にさまざまな矛盾を抱えているが、不安が高まり他国と接触する機会が増えることで、国力を対比させるチャンスが増える。
中国は情勢不安がもたらす機会を逃さず、周辺国との対立解消を進めるべきだろう。
』
いまさらの論でもない。
「空母を数隻もちたい」という軍人のオモチャねだりである。
しかし、そうなるだろう。
その結果、オモチャをもった軍人はそれを使いたがる。
この衝動は抑え切れない。
ということは、共産党を超えて、解放軍が前に出てくることになる。
中国は軍を握ったものが勝ち、という歴史がある。
解放軍は国軍ではなく、私軍である。
国の軍隊ではない。
共産党の戦闘部隊である。
この戦闘部隊が独立化することもありうる。
よって、共産党を超えて解放軍が各地に割拠することが可能になる。
それが国軍でない解放軍の持つ性格である。
軍事の肥大化は一体化ではなく内部分裂を引き起こす。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/21 13:49
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/21/2012082101309.html
ミサイル指針：韓国では規制の固体ロケット、日本では許容
日本は1950年代から開発に着手
今年5月18日に日本はH2Aロケットで韓国のアリラン3号衛星を宇宙に打ち上げ、世界の衛星打ち上げ市場へ本格的に参入した。
H2Aロケットは、1960年代後半に米国の液体燃料ロケット「デルタロケット」の技術を導入して開発された。
しかし、ロケットの推進力を高めるブースターは日本が独自の技術で開発した
固体燃料ロケットの「M-V」
がベースになっている。
これによって液体ロケットだけの場合よりも強い推進力が得られるようになった。
日本の固体ロケット開発は、1950年代に東京大学の糸川教授の研究により始まった。
東京大学は1970年に固体ロケットを使って日本初の人工衛星「おおすみ」を衛星軌道に乗せた。
これによって日本は、自国のロケットで人工衛星を打ち上げる世界で4番目の国となった。
日本の固体ロケットは2000年代にはM-Vに発展し、03年には小惑星探査機「はやぶさ」の打ち上げにも成功した。
固体ロケットはいつでもミサイルへの転用が可能だ。
日本は開発初期のころ米国の疑念を解消するため、固体ロケットを常に対角線に打ち上げた。
ミサイルのような誘導システムなしに人工衛星を軌道に乗せるには、対角線に打ち上げなければならないからだ。
後に誘導システムも開発されたが、対角線に打ち上げる慣習はその後も続いた。
つまり兵器として開発する考えがないことを強調したのだ。
また固体ロケットには常に科学的研究用の小型衛星を搭載した。
大型の衛星を積めば、そこにいつでも弾頭を搭載できることから、これによって軍事用との疑惑を払拭（ふっしょく）することができた。
M-Vロケットは8号まで製造された段階で開発が中断された。
M-Vは構造が単純で打ち上げが容易という強みはあったが、経済性に欠けると判断されたからだ。
重さ4トンから6トンの衛星を打ち上げることのできる液体ロケットH2Aの開発費用は90億円だが、M-Vは1.8トンの衛星しか搭載できないにもかかわらず75億円もの費用を要したからだ。
その後、日本はM-Vを液体ロケットH2Aの補助ロケットとして利用する一方、さらに小型のイプシロンロケットの開発にも取り組んでいる。
1.2トンの衛星を打ち上げられるこのロケットの開発費用は30億円で、経済性にも優れている。
これに対し、他国からは
「日本は世界でもトップレベルの液体ロケット技術を持っているのに、あえて固体ロケットの開発を続けるのは、軍事用への転用を目指しているからではないか」
などと疑問の声も上がっている。
』
【日本にその覚悟があるのか】
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