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レコードチャイナ 配信日時：2012年8月24日 17時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64058&type=0
中国の尖閣報道解禁、「愛国心あおる狙い」＝政府担当者明かす―米華字メディア
2012年8月20日、米華字ニュースサイト・博訊によると、尖閣諸島をめぐる中国政府の報道解禁について、同政府宣伝部インターネット管理担当者の1人が
「日本の“中国囲い込み”政策にそもそもの原因があり、報道を通じて国民の愛国心をあおる狙いがあった」
と明かした。
同担当者は、日本が米国の力を借りて
「尖閣問題を通じ、中国の“囲い込み”を狙っている」
と主張。
「後退すれば逃げ道はなくなる。
中国は過去2年、平和的精神で周辺海域問題に対処してきた。
しかし、再三にわたって譲歩したことで、日本や東南アジア諸国に中国が軟弱だと誤解され、
中国人ネット利用者の不満を招くことになった。
今回中国がまた後に引けば、事態の収拾は困難になっただろう」
と指摘した。
さらに同担当者は、報道を通じて中国人の愛国心をあおる一方で、指導部が交代する今秋の第18回党大会に関するネット世論、特にマイナス面の情報を注意深く監視したと説明。
「情報コントロールがうまくいけば、2カ月以内に事態は収拾できるとみていた」
と明かした。
一方で、宣伝部は香港の活動家による尖閣諸島上陸が中国の活動家の活発化につながることを懸念。
「街頭活動は絶対に許さず、成都などで起きたデモが他地域に広がることを防いだ」
とした。
』
「情報コントロールがうまくいけば、2カ月以内に事態は収拾できるとみていた」
とは何を言っているのであろう。
ちょっとわかりにくいのであるが。
尖閣問題が解決するということではないだろうから、民衆の感情爆発を押さえ込めるということであろうか。
よくわからない。
「ラッパ記事」しか書けないかと思っていたが、中には
情勢分析のできる人材もいる
ようである。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年8月24日 22時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64055&type=0
＜尖閣問題＞
反日感情が急上昇も、日本への制裁は限定的
＝共産党指導部が恐れる「悪夢」とは―米メディア
2012年8月24日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題によって中国人の愛国意識が高まり、各地で反日デモが発生している。
日中の対立は激化していくのだろうか。
また、中国には日本への対抗措置をとる力はあるのだろうか。
米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカが伝えた。
尖閣諸島に上陸し、主権を宣言した中国と香港の活動家はすでに帰国したが、中国の反日感情は静まらず、広州、深セン、杭州、重慶、成都、済南、青島など、全国的なデモが発生している。
香港中文大学の鄭赤［王炎］（ジョン・チーイエン）政治学教授は論文で、
「国際法の原則から見ると、紛争のある島に対する主権を口頭で宣言したり、国旗を立てるだけでは不十分で、
日本による侵入者の拘束、釈放という行動は、将来国際法庭において紛争を処理する際の有力な証拠となる」
と述べている。
鄭教授は
「このままでは時間が日本に味方する。
中国も日本と同様に巡視船を派遣して島を何重にも取り囲み、警備担当者を島に常駐させて不法上陸者を法によって捕縛する必要があるが、そうなれば日中の巡視船が正面から武力衝突することになり、
両国は臨戦態勢に突入するだろう」
と述べた。
台湾政治大学国際戦略研究所の黄介正（ホアン・ジエジョン）助理教授は、
「政局が安定せず、衆議院の解散を控えている日本では国民の反中感情も高まっている。
中国は指導部交代を目前にし、米国も大統領選が迫っている。
政治家が政治的利益のためにナショナリズムを利用する可能性は排除できない。
しかし、釣魚島をめぐる軍事的衝突は日中両国にとって不利益となり、リーダーたちはリスクを見据えた上で自らが最大限果たすことのできる役割を見極めて決定を下すだろう」
と語った。
また、黄氏は
「中国共産党の指導部は
第18回全国代表大会（十八大）でのスムーズな権力継承を目指しており、
ナショナリズム勢力のために
大会を犠牲にして領土紛争を両国の全面的な争いに拡大するつもりはない
はずだ。
戦争になれば日本経済には大きなダメージだが、優位に立つ中国も海運や先物、株式市場が崩壊し、経済のサプライチェーンが断たれる。
日中の衝突は中国と周辺国の緊張を高め、米国にアジア支配の糸口を与えることになる。
共産党指導部は無人島3つの代価としては高すぎると考えている
だろう」
とコメントした。
香港浸会大学の丁偉（ディン・ウェイ）政治学教授は、
「日本経済が中国に大きく依存しているとはいえ、中国の日本への制裁能力は限られており、政府は慎重に行動するだろう」
と分析している。
丁教授は、
「中国政府は米国のアジア回帰戦略に悩まされており、権力継承を控えた指導部が最も嫌がるのは国際的な危機の発生だ。
一方で、釣魚島問題に注目が集まり、
多くの人が島を実効支配しているのは日本だという現実
を目にした。
現在の散発的なデモが結集し、政府に出兵を要求したとしても、政府は問題の激化を恐れてこれを拒むだろう。
そうなれば
国民は弱腰だと判断して矛先を政府に向ける
ことになる。
これこそが共産党指導者にとっての悪夢だ」
と述べた。
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共産党が煽っていた尖閣問題だが、口先だけで腰が引けている中国にとって
「国民は弱腰だと判断して矛先を政府に向ける」
という可能性は高い。
何しろ、全国各地で同時多発したデモである。
それが行き先を見失うと、政府に向かってくる。
多くの政権を倒した国民デモはそういう傾向をもっている。
もしかしたら、
「尖閣諸島は共産党政権打倒の突破口」
と考えている連中も多いのではないだろうか。
自分が煽ってきただけに、確かに悪夢になるかもしれない。
【日本にその覚悟があるのか】
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