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『
サーチナニュース 2012/08/27(月) 10:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0827&f=politics_0827_005.shtml
「日本のせいだ。わが方、エスカレート恐れず」
人民日報海外版は27日付で、尖閣諸島を巡る日中の対立について、
「問題を大きくしたのは、日本の一連の言動」
と主張する論説を掲載した。
自国については、
「長期にわたって中日関係（日中関係）の健全で安定した発展に尽力してきた」
と論ずる一方で、中国が
「問題のエスカレートを恐れることは、ありえない」
と主張した。
中国新聞社など中国の多くのメディアが同論説を転載した。
論説は、森本敏防衛大臣の領海内に外国船を不法に侵入させない意思表明や、警察庁の西村泰彦警備局長の、尖閣諸島に中国人が再び上陸した場合には送検するとの考えの表明を「放言」と決めつけた。
日本側の姿勢の背景として「米国をたよりにしている」と論評。
さらに
「日本が米国に頼っても、あるいは米国が日本を、中国に対する将棋の駒として、釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）問題の最終決着を変えることはできない」
と主張した。
日米の尖閣問題に対する扱いについては
「それぞれ、そろばんを弾いているのだろう」
と論じた上で、
「（日米は）最も重要な問題を計算できていないようだ。
日米が釣魚島問題を対中国関係の最も重要な部分にエスカレートさせるとしたら、それは両国の根本的利益に合致しないだろう」
と主張した。
自国については
「釣魚島の問題が、ますます複雑になることを望まない」、
「中国は長期にわたって、中日関係（日中関係）の健全で安定した発展に尽力してきた」
と主張する一方で、
「釣魚島を妥当に解決することは、中国側だけの良好な願いで実現するものではない」
と論じた。
論説は、中国側の正当さと良心、忍耐を強調した上で、
「問題のエスカレートを恐れることは、ありえない。
日本が一方的な主張により、中国に強硬策を取ることは許さない。
日米同盟が、中国が持つ魚釣島の主権に干渉することは、絶対に許さない」
と主張し、
「この問題については、“価格交渉”の余地はない。
外国による威嚇と恫喝（どうかつ）は、なんの結果ももたらさない」
と主張した。
』
「日本のせいだ。日本が悪いんだよ!」
泣くな中国、陽はどこの国にも輝いているのだ。
『
サーチナニュース 2012/08/27(月) 13:00
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0827&f=politics_0827_015.shtml
中国解放軍の海上演習は日本に対する答えだ＝中国報道
中国人民解放軍南京軍区はこのほど海・陸・空軍合同作戦演習を実施した。
同時に、日米による「島嶼防衛」のための合同演習も実施されており、日本政府は米国が日米軍事同盟を尖閣諸島（中国名：釣魚島）の防衛に適用させることに同意したと強調し、野田首相は自衛隊活用も視野に入れていると表明した。
中国網日本語版（チャイナネット）は27日、「解放軍の海上演習は日本に対する答えだ」と報じた。
以下は同記事より。
南京軍区の演習は定期的なものであっても、釣魚島（中国側呼称）の情勢に合わせて行われたものであっても、タイミングよく行われたと言える。
日中両国は軍事的対抗に慎重になるべきで、官僚は特に戦争を起こそうとしてはいけない。
日本は、中国人の心の中に甲午戦争（日清戦争）後1世紀あまりにわたる日本軍による侵略の恨みがあり、台頭する中国は2度と日本から軍事的な侮辱を受けるわけにいかないことをよくわかっているはずだ。
中国の世論は日本への恨みに対する議論を抑えており、政府の官僚も話題をその方向に向けないようにしてきた。
釣魚島問題において、日本は自衛隊活用を何度も提案しているが、中国は「海軍」を持ち出したことなどない。
日本は中国に強いる行動をすべきではない。
日本国内には「嫌中感情」、中国に対する警戒心がある。
日本人のこのような感情やメディアの報道を中国は気にしないが、官僚に口に出す前によく考えてほしいと思う。
近代の日中間の衝突はすべて日本による対中侵略であり、日本に今日のように中国を悪く言う資格などない。
逆に、中国の民間にも日本に対する強い嫌悪感があり、日中間の民意の対決が起これば、
中国人は心を一つにして立ち向かうに違いない。
日中双方が釣魚島（中国側呼称）の主権をアピールしているとき、日本が釣魚島を完全に支配したいと考え、中国側に1ミリも近づかせず（森本敏防衛相の発言）、さらにそのために自衛隊を用いれば、日本は船を暗礁に乗り上げさせ、中国の海軍や空軍、さらには第二砲兵部隊の前で対峙を叫び、日中双方に戦略的な衝突の対応策を用意するよう求めるだろう。
ところが、経済規模が上回った中国を簡単に脅すほどの能力は今の日本にない。
長期的に見れば、日本が最終的に釣魚島に対して絶対的な強硬姿勢を変えることは何の問題もない。
中国の釣魚島の主権を守る決意は固く揺るぎないものであり、日中間の継続的な摩擦は避けられないものとなっている。
このような摩擦を抑え、中国に強いず自身にも強いないことが日本の賢明な選択である。
』
なんだか、
メソメソボソボソとうつむきながら口先で脅しをかけている
が、いったいこれ何なの ?
これでは誰もビビリはしないよ。
脅しというのはロシアのように、実行だけで口を開かない、というのが一番効くのだが。
『
サーチナニュース 2012/08/27(月) 13:43
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0827&f=politics_0827_018.shtml
海軍力で日本に及ばない韓国、なぜ竹島を実行支配できるか＝中国
韓国が現在、島根県の竹島（韓国名：独島）を実効支配していることについて、中国メディアの環球時報（電子版）は26日、軍事力で日本に劣る韓国が竹島を実効支配できる理由について論じた。
単純に海上軍事力を比較すれば、日本は韓国よりも明らかに優れている。
日韓は世界の造船大国だが、軍事面では日本の技術のほうが韓国に比べより先進的だ。
日本の艦艇には優れた艦載電子設備が備えられているが、韓国は軍用艦艇の造船能力が低く、その多くは先進国からの技術提供に頼っているのが現状だ。
しかし日本は海上の軍事的優勢を発揮することができず、竹島は韓国が実行支配している。
記事は、
「第2次世界大戦後、日本は韓国に対する主権をいっさい手放すことになった。
しかし、日本は竹島は日本領という意識は持っていたが、韓国政府は1952年、海洋主権宣言に基づき、竹島を含めた漁船立入禁止線（いわゆる李承晩ライン）を宣言した」
と報じた。
さらに1981年、韓国は竹島にヘリ発着所を建設、さらに灯台や警備隊の駐屯地なども建造し、竹島には韓国人の定住者が存在するようになった。最近ではバスケットボールの試合が竹島で行われ、韓国は実効支配を強化している。
記事は、
「竹島をめぐる情況を見れば、海上軍事力で劣っていても時勢に応じて島を占拠してしまえば、海上主導権を掌握できるということを示している」
と報じた。
』
なにか、韓国が羨ましくてしょうがない、といったムードだな。
こういうのは単純な原則で動いている。
「実効支配しているものが勝ち」
である。
よって、いくら日本が文句言ったって、北方領土と竹島は使用権としては日本のものではない。
それを欲しいからといって軍事力を行使することはご法度。
だからそこに首相とか大統領とかが来ても、
「厳重に抗議する」
だけで、それ以上は何もできないということ。
それなのに、
中国は「日本に覚悟はあるのか」と、軍事行動をしてでも尖閣諸島を手に入れると匂わせる発言してしまった。
それに民衆が乗ってしまった。
だが、日本にアッサリと突っぱねられ、行き先を失った激情は逆に国内に同時多発デモのタネを撒いてしまった。
ドジとしかいいようがない。
『
サーチナニュース 2012/08/27(月) 14:46
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0827&f=politics_0827_020.shtml
「日本人の嫌中感情はまだよい。政治家は煽るな」＝中国論説
中国共産党系紙の環球時報は27日付で、尖閣諸島の領有権を巡る中国人の怒りの背後背後には、日清戦争から第二次世界大戦終結まで、さらに戦後処理を巡る中国人の恨みの感情があると主張する論説を発表した。
日本国内に嫌中感情があることについては「それは、まだよい」と主張。
ただし、日本の政治家には「口を開く前に頭を使え」と、対立を煽（あお）らないよう求めた。
まず、野田首相が、尖閣諸島と領海の防衛に、自衛隊投入を視野に入れていることを問題視した。
「中国人の心には日清戦争以来の1世紀以上にわたり、日本に軍事侵略された恨みがある」
と論じ、
「中日（日中）は軍事で対抗することを慎むべきだ。
特に政府高官は、戦争を連想させることをすべきでない」
と主張した。
戦後処理についても、日本は「不誠実だった」と批判。
中国に対する態度でも、
「心からの後悔はみられず、中国と摩擦を起こしては、敗戦で生じた落胆の心を補おうとしている」
と主張した。
尖閣諸島の問題については、日本の政治家は何度も「自衛隊」の語を持ち出したが、中国当局は今に至るまで「海軍」の言葉を出していないと指摘した。
「日本は自ら、中国を圧迫すべきでない」と主張。
「日本国内に、“嫌中”や中国警戒がある。
日本人の心に、このような考えがあることは、まだよい。
日本のメディアが叫び声をあげたとしても、われわれに争うつもりはない」
と論じ、
「ただし日本の政治家は口を開く前に頭を使え。
彼らに今のように、中国をあしざまに言う資格はない」、
「中国の民間を振り返れば、日本に対する嫌悪感はいくらでも出てくる。
もしも、中日の民意の対決があれば、中国人は必ずや、一致団結する」
と論じた。
自衛隊を出動させて、中国船を阻止するならば
「中国線は中国海軍を呼ぶぞ。
空軍や第二砲兵部隊（戦略ミサイル部隊）も前面に出る」
と警告。
現在の日本には
「そんな大きなことをする能力はない」
と論じ
「中国を追いつめないことは、自らを追いつめないことだ。
それが日本にとって賢明なやり方であり、選択だ」
と主張した。
論説は最後の部分で、
「もしも日本が釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の問題で、あまりにも熱狂的になり、自分たちが世の中で唯一合法的であり、唯一の存在であると思うなら、必ず巨大な代償を支払うことになる」
と主張した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
環球時報の論説には、なんらかの形で中国共産党関係者の考えが反映されている
と考えるのが自然だ。
「釣魚島は中国領」との前提で書かれ、核戦争勃発の可能性にまで言及するなど、極めて挑発的な内容を発表した。
しかし論理の骨格をたどると
「中国にはコントロール困難な大衆感情がある。
日本の政治家は中国の国内事情に配慮して、事態がエスカレートしないようにしてほしい」
と求めているようにも読める。
日本国内の“嫌中感情”に触れ、現状は容認せざるをえないとの見方を示したことも異例だ。
対立が発生した場合に「どちらが正しいか」の“そもそも論”よりも、相手に対して
「どの方法を選択した方が利益を得られるか、損失を抑えられるか」
と提示するのは、中国人の交渉ごとでよく見られる論法だ。
同論説は、尖閣諸島について「自国が領有権を持つ」と主張しつつも、日本に対して「ただちに返還せよ」とといった現状の変更は要求しなかった。
』
「日本にその覚悟はあるのか」
と恫喝したとき、すでに
「中国線は中国海軍を呼ぶぞ。空軍や第二砲兵部隊（戦略ミサイル部隊）も前面に出る」
ことを想定していたのではないか。
でなければ「覚悟はあるのか」などとは言えないだろう。
だから、中国は海軍、空軍、ミサイル部隊も出てきていいのだ。
それを想定しての日本の防衛白書だろう。
なのに解説でも見るように
「中国にはコントロール困難な大衆感情がある。
日本の政治家は中国の国内事情に配慮して、事態がエスカレートしないようにしてほしい」
と泣きが入ってきている。
単純化すると、海軍、空軍、ミサイル部隊が出てくるようなことになると、中国国内がヤバイことになるので、
「日本さんよ、やめてくれ」
と言っていることになる。
それより前に
「自衛隊を出動させて、中国船を阻止するならば海軍、空軍、ミサイル部隊が出てくる」
というのは、常識外のバカな行為だろう。
海軍が出ていくのはわかるが、小さな島4つを奪取するために、全軍が出ていったらそれは強奪になり、国際事件になってしまう。
そいうことを述べること自体が虚ろに寂しくも自信のなさの表れに響いてしまう。
では、中国に取り得る策はあるのか。
たった一つだけ残っている。
アメリカにすがって「日本をなだめてもらうこと」だ。
いまの日本はまるで退く気分にはないらしい。
民族一丸になって尖閣を守ろうとしている。
もし、そこで火種が発生しても、甘んじて受ける、といった姿勢になっている。
とすれば尖閣諸島の防御は分厚いものになるだろう。
そこへ
中国がちょっかい出すと、当局の弱腰に激昂して国内に同時多発デモが発生する可能性がある。
当局にとって、これは悪夢になる。
となれば、日本に顔の効くアメリカを引っ張りだすしかあるまい。
「唇寒し」だが、中国も大変だ。
ちょっとした失言が、退くに退けない立場に当局を追い詰めてしまった。
やっぱりここはこうだろう。
「中国ガンバレ! 加油!」
『
サーチナニュース 2012/08/27(月) 17:08
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0827&f=politics_0827_023.shtml
“日本は釣魚島周辺で軍事活動を実施できない”＝中国軍事専門家
中国人民解放軍軍事科学院の杜文龍研究員は26日、
「野田首相は自衛隊を釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）と周辺海域に派遣すると表明したが、日本は現在、同地域で軍事活動を実施する能力を持たない」
と主張した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
野田首相は26日に開かれた衆議院本会議において、尖閣諸島を含む「日本の領土と領海」で他国による違法・侵犯行為があった場合、日本は必要に応じて自衛隊の出動を検討すると発言し
「平時の危機管理と未然防止に向けた外交努力も重要だが、政府は毅然（きぜん）とした態度で対応する」
と述べた。
日本政府は今回初めて、尖閣諸島の領有権を巡る争いについて、軍隊の出動を示唆した。
杜氏は、
「野田首相の発言は、日本政府の態度を示すものにすぎない。
日本が1つの島のために、すべての海軍と半数の空軍を失う選択をするはずはない。
日本はこのような損失に耐えることはできない。
仮に開戦に及んだ場合、それによりもたらされる結果は、日本人が想像できることだ」
と述べた。
日本は近年、ロシア、韓国、中国との領土問題を巡り、かつてない強気の姿勢を示している。
専門家は、
「日米同盟の締結国として、日本は米国のアジア太平洋回帰に協力すると同時に、米国の軍事力を借り、自国のアジアにおける地位を固める狙いがある」
と分析した。
杜氏は、
「日本の強気の姿勢には、2つの原因がある。
まず、日本国内が深刻な不景気に陥っており、国民が複雑な心理状態に陥っているため。
次に、日本政府は各方面から強い圧力を受けており、政局が乱れているため。
日本政府は米国に協調し、米国の力により政権を維持しようとしている。
中国、ロシア、韓国との領土問題は、1つの島やその経済区を巡る争いではない。
そこにはこれらを大きく上回る意義と影響があるのだ」
と指摘した。
』
いろいろと主張があっていいが、
「日本が1つの島のために、すべての海軍と半数の空軍を失う選択をするはずはない。
日本はこのような損失に耐えることはできない。
仮に開戦に及んだ場合、それによりもたらされる結果は、日本人が想像できることだ」
なるほど、思う。
ではワリヤーグを失う可能性を中国は小さは１つの島の選択する勇気はあるのだろうか。
戦いが始まったら、何も一方的に日本だけがやられるわけではない。
海戦のキャリアからいうとおそらく日本が勝利するだろう。
甘く判定して五分五分だとしても、
中国にはすべての海軍と半数の空軍を失う選択
ができるであろうか。
日本は2万人の人命と20兆円の社会資本の損失に耐えている。
50基の原発の停止に耐えている。
中国は、損失に耐える前に、国内動乱の恐怖に耐えられるであろうか。
弱気を隠すためにいろいろ言葉を繕って勇気を奮いたてようとしているが、その見方とは意識的に片目をつぶっているようだ。
中国のいいところだけ見て、あとは目をつぶるしかない、と分かっているのだろう。
こういう判断の後ろに流れているのは、どうにも重苦しい気落ちしたトーンである。
背景があまりに暗すぎるように思える。
やっぱりこうなる、
「中国ガンバレ! 加油!」
【日本にその覚悟があるのか】
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