『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月22日 6時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63966&type=0
＜尖閣問題＞強硬姿勢のロシア・韓国は「実効支配側」、中国とは立場が違う―中国メディア
2012年8月20日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり日本との対立を深める中国で、同じく領土問題を抱えるロシア、
韓国の強硬姿勢を学ぶべきとの世論が高まる中、中国のニュースサイト・華声在線は
「実効支配している両国とは立場が違う」
と指摘している。
ロシアのメドベージェフ首相が7月3日、北方領土の国後島を訪問し、「ロシア領土の重要な一部」と強調。
これに続き、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が今月10日、竹島（韓国名・独島）に上陸。
こうした
強硬姿勢をとる両国と中国が手を組めば、日本を「四面楚歌」にできる、
との論調が中国で高まっている。
これに対し、記事は
「多くの人が見逃しているようだが、この3つの領土問題の共通点は実効支配している側が優勢だということだ」
と指摘。
つまり、
実効支配側ではない中国はそもそもロシア、韓国とは前提が違うため、両国の強硬姿勢をどんなに学んでもそれを生かせるかどうかは分からない
というもの。
これと同時に中国・ロシア・韓国によるいわゆる「対日戦略連盟」構想は単なる妄想にすぎないと指摘。
こうした「連盟」を実現させるにはまず、日露、日韓の両領土問題における中国の中立姿勢を改め、これと引き換えにロシア、韓国にも尖閣問題における中立な立場を放棄してもらう必要がある。
だが、そんなことをすれば、
中国が抱える別の領土問題で多くの国が中立を放棄して中国を敵に回す可能性が出てくる。
これら領土紛争の国際化が進めば、中国が不利な状況に陥ることは明らか。
しかも、日露、日韓ともにいかなる武力衝突も起きておらず、各国政府とも慎重な姿勢を保っている。
今すぐどうこうしようという勢いではない。
さらに、日米韓軍事同盟の実現は難しいかもしれないが、日米、米韓の関係が機能している以上、中国とロシアに対するけん制になっていることは争う余地のない事実。
その上で、中国は日本の危機に喜んでいる場合ではなく、自らも黄海、南シナ海、東シナ海で危機を抱えていることを忘れるべきではない、と警鐘を鳴らしている。
』
この記事の元になっているのが、下の記事。
あまりの都合のいい解釈なので取り上げなかったのだが。
載せてみる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月17日 19時27分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63853
中ロ韓の戦略的連携により日本を四面楚歌に
＝「領土問題ではロシアと韓国を支持せよ」―香港紙
2012年8月16日、香港紙・大公報は、中ロ韓の戦略的連携により日本を孤立させることができると報じた。
領土の安全と主権の維持に関し、中国、ロシア、韓国はそれぞれ日本と利害の衝突、歴史的なわだかまりがあり、強固な協力関係を結ぶことができるとしている。
環球時報（電子版）が伝えた。
8月10日、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領が独島（日本名・竹島）に上陸し、日本側の強い反発を招いた。
韓国側は近日中に同島近海での軍事演習も予定している。
これに先立ち、7月3日にはロシアのメドベージェフ首相が北方領土の国後島を訪問して主権を宣言している。
そして日本と中国は釣魚島（日本名・尖閣諸島）をめぐる争いが激化している。
三国が共同で順番に日本に挑戦しているという証拠こそないが、期せずして三国が連携して日本を翻弄している状況は、中国にとって釣魚島問題について日本をリードさせないための絶好の機会となっている。
領土をめぐるロシア、韓国と日本の応酬を見れば、中国が釣魚島の主権を守るにあたって、日本に自覚的行動を望むことはできない。
李明博大統領の独島上陸後、環球時報は社説で
「中国は領土問題でロシアと韓国を支持し、共同で日本に対処するべきだ。
日韓の対立が深まれば地政学的には中国にとって有利な状況となる」
と述べた。
ロシアと韓国の世論を中国寄りにし、アメリカには中立的立場を取らせることで、日本の動きを封じていくことができる。
連盟成立の条件は、中ロ韓で対日本の最大公約数を見つけ出すことだ。
三国間に利害の衝突は存在せず、対立が存在するのはすべて対日本だ。
中ロはかつてコミンテルンのメンバーであり、中韓は第二次世界大戦でともに日本の蹂躙（じゅうりん）を受けている。
各国の主権を守るため、日本に対して波状的、または同時に行動を起こすことで、日本を外交的に翻弄することができる。
もちろん、中国は直ちに釣魚島を回収するつもりはなく、平和的に隣国関係を処理し、安定した経済発展の機会を望んでいる。
だが、三国の連携は、日本の右翼分子に軽率な行動をせぬよう警告を与え、釣魚島の安寧を取り戻すことにつながるだろう。
』
ロシアが北方領土を訪問して主権をぶちあげたのは、日中対峙を睨んでのことである。
ロシアにとって近年軍事力増強に走る中国は日本より遥かに怖い存在。
日本と中国が睨み合ってくれているのが、ロシアにとっては一番いい。
そこで、行かなくてもいい北方領土へ行き、主権をぶちあげた。
つまり、いわんとしていることは
「実効支配しているものが一番強い、回りは手前勝手に吠えているだけ」
というもの。
「日本の首相はわたしのように、尖閣諸島にいくべきだ」
というメッセージである。
そうすれば日中がぶつかり合い、ロシアは漁夫の利を得るという算段である。
そういういとのもとに、ロシア首相は動いている。
竹島も同じ。
日本がいくら自国領だ言っても、韓国が実効支配しているこの島を日本が武力で占拠することは国際慣習上できない。
その時点で実効支配しているものが領有を持っている、ということ。
実効支配しているところに、その最高指導者がいくのは当たり前。
ということは、
ロシアと韓国は、日本の首相が尖閣諸島へいくことの露払い
をしたということになるのである。
つまり、
ロシアと韓国は日本の尖閣諸島の領有を側面援助した、
ということなのである。
この程度のことがわからないようでは外交はできない。
上の記事を書いた記者などは外交的には幼稚園児なみのレベルだろう。
ロシアは絶対に中国とは組まない。
表面的には手をつなぐようなポーズをみせるが、ロシアにとって現在最大の懸念材料は中国なのである。
アメリカと日本は過去の経験から外交ができる。
でも中国の膨張主義とは外交できない。
ロシアの最も心配するのは中国をおいて他にない。
ロシアにとっては日本など、中国の脅威の半分もない。
韓国と手を組むことはいい。
韓国は日本との間がぎくしゃくすると、助けを求める相手が欲しい。
中国はその候補ナンバーワンである。
日本という共通の敵を飾り立て、じわじわと韓国を取り込んでいくだろう。
韓国を中国の属国とするのに、さほど手間はかからない。
向こうから頭を下げてやって来てくれるのだから。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月27日 17時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64115&type=0
＜レコチャ広場＞
北方領土問題で強硬姿勢をとるロシア、
それを中国人が称賛するのは恥ずべきこと―中国
2012年8月26日、中国のジャーナリスト、王錦思（ワン・ジンスー）氏は
「ロシアの日本に対する強硬姿勢を称賛するのは自ら恥ずかしい状況を作り出すだけ」
と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。以下はその内容。
一部の中国人はロシアの日本に対する強硬姿勢を「素晴らしい」と称賛しているが、釣魚島（日本名・尖閣諸島）の奪還には何の役にも立たないばかりか、かえって自ら恥ずかしい状況を作り出していることに気付くべきだ。
北方領土問題に対する中国の立場はかつて、日本を支持するものだった。
1965年、武漢でフランス議会代表団と会見した毛沢東は「日本支持」を明確に表明、当時のソ連の強い反発を引き起こした。
それは日本との共通の敵であるロシア人に対抗するためであり、台湾の回収問題に対する日本側の支持を得るためだった。
19世紀後半から中国はロシアに約330万平方キロメートルの土地を奪われている。
ロシアはかつて中国に使ったのと同じやり方を日本に応用しているにすぎない。
中国の抗議に対するロシア側の言い分は
「俺たちが攻め落とした土地は俺たちの物」。
北方領土に対してもこれとほぼ同じ主張をしている。
香港やマカオは西側から返還されたのに、ロシアに奪われたウラジオストクと吉林省・琿春の日本海への出口はいまだに取り戻せないまま。
ロシアはウラジオストクの占領に成功したことで、北方領土の占領も可能となった。
ロシアの強硬姿勢を見て、「スカッとする！」と親指を立てている中国人も多いが、この事実を決して忘れてはならない。
●王錦思（ワン・ジンスー）
吉林省出身、北京在住のジャーナリスト。北京大学でメディア学を専攻。日中歴史問題や抗日戦争史を研究課題としている。著書に「日本行、中国更行」。11年3月に日本で「中国『反日』活動家の証言」を出版。
※本記事は筆者の承諾を得て掲載したものです。
』
『
サーチナニュース 2012/08/28(火) 10:43
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0828&f=politics_0828_009.shtml
中国・韓国・ロシアは「統一戦線」で日本に対抗すべき＝中国
アジア太平洋学会朝鮮半島研究会委員の王林昌氏はこのほど、日本と諸島の領有権争いを抱える中国・韓国・ロシアの3カ国は、統一戦線で日本に対抗すべきだと論じた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
近ごろの日本と中国・韓国・ロシア間の諸島の領有権をめぐる紛糾が、東アジア地域の安全問題の焦点になっているが、事態は過熱傾向にあるようだ。
中国側の
「主権在我、擱置争議、共同開発（主権が中国側にあることは論争の余地がないことであるが、言い争いは一時中断して共同開発を進める）」
という政策はすでに、日本側の賛同を得るのが難しく、すぐさま調整する必要がある。
釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）の主権の帰属問題に関して、中国は島へ上陸しての宣言・抗議活動、海洋監視体制の強化以外にも、外交面での支援を得る必要がある。
なかでも中国・韓国・ロシアが手を結び、島の領有権保護を行う「統一戦線」を構築することは、釣魚島に対する中国の主権を守るための新たな策である。
中韓ロの3カ国が「島の領有権保護で連携する」ことは、法的に見ても、歴史的に見ても十分な根拠がある。
中韓ロはいずれも軍国主義下にある日本の侵略を受けており、中国の釣魚島、韓国の独島（日本名：竹島）、ロシアの南千島群島（日本名：北方領土）の主権の帰属は、第2次世界大戦の終結後に決められたものである。
日本は第2次世界大戦で決まった約束事を覆すことに躍起になり、島の領有権をめぐって、中国・韓国・ロシアと対立することを止めず、事実上の「四面楚歌」に陥っている。
過去の境遇と現在の情勢によって、戦後の取り決めを守るために、中韓ロが手を結ぶ可能性は高まってきている。
いわゆる「戦略的連携」とはつまり、長期的な国の根本的利益あるいは核心利益を視野に入れて、国と国とが協力することである。
中国と韓国は2008年に、戦略的協力パートナーシップを結んでおり、「小異を残して、大同を求める」ことで合意している。
現在の島嶼の主権帰属問題において、中国と韓国は第2次世界大戦後に確定した結果を守ること、国家の領有権を保護すること、日本政権が右翼に傾くのを抑止することなどに関して、「大同を求める」という立場で、意見が一致している。
ロシアに関しては、1996年には既に戦略的協力パートナーシップを樹立しており、長年の努力の成果もあり、パートナー関係はすでに強固で揺ぎないものとなっている。
中国と韓国、中国とロシアの戦略的パートナーシップは3カ国が「島の領有権保護で連携する」ための戦略的基盤を構築したと言える。
中韓ロが「保島統一戦線（島の領有権保護のための統一戦線）」を構築するに当たって、いくつかの段階に分かれる。
第1段階は専門家らによる研究・討論。中韓ロ各国のあるいは2国間や3国間の専門家や学者らで、多方面に渡って問題を検討し、意見交換を行うことで、法的観点から日本が主張する島嶼に対する主権が不正であることを指摘し、反駁する。
第2段階は世論によるアピールだ。
中韓ロがそれぞれ、国際社会に対する主張をさらに強化し、日本との間に主権の帰属問題がある島嶼に関して、中立的な立場を取ることを止め、島嶼問題の報道では一律、「釣魚島」「独島」「南千島群島」の呼称を使用し、日本側の上記3つの島嶼に対する呼称を併記しないことで、中韓ロが島嶼の主権帰属問題に対し、互いを支援するという立場を明確に示す。
第3段階は政府間の協議だ。中韓、中ロ間でまず、定期的な協議の枠組みを確立し、島嶼の領有権保護に対する共通認識を固める。
そして、3カ国間で具体的な協議を行い、「島の領有権保護での連携」における統一した行動を起こすのだ。
』
苦しまぎれになってきた。
いわゆる
「こうなったらいいな」論
つまり、そういうことになことを理想化するということである。
読んでみればわかるが実に粗雑な論理。
ロシアなどは鼻もひっかけないだろう。
竹島と尖閣は中韓が逆の立場にある。
もし日本の首相が尖閣に上陸すれば、日韓と日中は入れ替わった構図になってしまう。
どう考えても、理論的一致点がない。
これでアジア太平洋学会朝鮮半島研究会委員とやらをやっていけるとしたら実に楽なもんだ。
ワラをも掴みたい心境はわかるが、掴む前にワラかロープかぐらいは見極めておいた方がいい。
掴んでほっとしたらブクブクブクを水底に沈んでしまったら身も蓋もない。
でも、公式のメデイアに載る意見ならもう少しマトモなものを、理論的に納得できるものにして欲しいものである。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/29 09:47
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/29/2012082900739.html
史上初、自衛隊主導の避難訓練を実施
武力攻撃に備え、大型ヘリも動員
自衛隊が、外国の武力攻撃に備え、大型ヘリを用いて本土から遠く離れた島しょ部の住民を避難させる訓練を実施した。
NHKは、自衛隊主導で避難訓練が実施されたのは史上初めてと報じた。
陸上自衛隊は28日、北海道の奥尻島が外国から武力攻撃を受けたという想定で、住民の避難訓練を実施した。
自衛隊員30人を動員し、地域住民約50人をバスに乗せて地域の空港に移動させた。
自衛隊は、空港に待機中の大型ヘリに住民を乗せて上空を飛行し、着陸して訓練を終えた。
NHKは
「空港では、迷彩服を着た自衛隊員が小銃や盾を持って警戒に当たった」
「住民は『いつもの空港と違って緊張した雰囲気が張り詰めていた』などと話していた」
と伝えた。
これまで、災害など緊急事態に備えた避難訓練は地方自治体が計画を立て、必要な場合に限り自衛隊に協力を要請してきた。
しかし今回の訓練は、当初から自衛隊が計画を立て、自治体に参加を要請した。
奥尻町側は、地震など災害に備えるという観点から訓練に参加したと説明した。
自衛隊は、9月にも北海道の四つの離島で避難訓練を実施する予定だ。
自衛隊側は「今回の訓練は、尖閣・竹島問題とは関係なく、以前から計画していた」と説明している。
なお今回の訓練は、国民保護法に基づいて実施された。
尖閣諸島をめぐり中国との対立が激化する中、今月26日にも自衛隊は、島しょ部が攻撃を受けた場合に備え陸海空の実弾射撃訓練を実施した。
自衛隊は、尖閣諸島の防衛を想定した日米合同の訓練を海外で行っているほか、島しょ部の防衛に必要だとして上陸用の水陸両用強襲車の導入も推進している。
今年6月には、自衛隊のレンジャー訓練生が42年ぶりに東京都内で銃を携行して行進する訓練を行った。
自衛隊はこの訓練について、災害派遣に備えて地形を熟知するための訓練だと主張した。
』
【日本にその覚悟があるのか】
__
