アメリカがこの問題に介入してくるのは日本にとって非常にマズイ。
というのは、日本がアメリカの影に隠れているかのような印象を与えるからである。
日本はこの問題を中国との力関係で処理したい、というよりそういう形で対峙し続ける方がベターであり、なまじに
アメリカに足をとられたくないという思いが強い。
逆に、中国としては行き詰っているのでアメリカが入ってくれると助かるであろう。
だが、アメリカは日本の要請を受けるであろうし、とすればアメリカは決して介入してこないだろうと思う。
『
サーチナニュース 2012/08/24(金) 18:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0824&f=politics_0824_027.shtml
米国は尖閣問題で日本のために一肌脱いだりしない＝中国
中国網日本語版（チャイナネット）によると、中国国家安全フォーラム副秘書長の彭光謙少将はこのほど、
「米国は釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）問題で日本のために一肌脱いだりしない」
と主張した。以下は同氏の発言より。
釣魚島問題において、日本はほかの勢力に頼って威勢を張っている。
日本の官僚は23日、米国政府が「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象」と重ねて表明したことを強調した。
同日の野田佳彦首相の態度は一気に強硬的になり、日本各地で島上陸の動きが強まるなど、長年なかった日本の勢いは中国に向けられていると言える。
米国がどのような態度を示しても、中国は釣魚島に関してそれなりの行動に出る必要がある。
釣魚島は米国が何か言ったからといってすぐに日本のものになるわけではない。
主権問題において、中国は尻込みしたりしない。
日本が米国の勢力に頼り、釣魚島問題を日中両国の危機に発展させ、中国に迫り続ければ、中国はそれに付き合うしかない。
中国は今、歴史、アジア太平洋情勢、両岸の民族の命運にかかわる駆け引きを行うときを迎えている。
釣魚島問題はごく普通の単純な国家間の領土争いではなく、3方面の戦略にかかわる。
1つ目は、反ファシズム戦争の正義。
第2次世界大戦後期に発表された『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は、日本が中国から奪った領土を中国に返還することを明記している。
日本の「釣魚島は日本固有の領土」という主張はこれに反し、人類・社会の正義に挑むものである。
したがって、中国はすべての正義を結合させ、第2次世界大戦で勝ち取ったものを断固として守らなければならない。
『カイロ宣言』70周年に当たる2013年に国際会議を開き、日本の領土帰属や第2次世界大戦の未解決問題などの日本の戦後処理について改めて審議する必要がある。
2つ目は、釣魚島問題は米国の戦略的重心が東にシフトする中で起こっている。
米国のこの動きは中国に向けたもので、日本をアジア太平洋戦略の柱とする必要がある。
日本は、米国の東へのシフトに乗じて、勢力に頼って自身の地位を高めようと焦っている。
日米間には互いに対する望みと利用価値がある。
このような状況下で、釣魚島問題は長期化、複雑化し、互いに譲らない状況が続き、すぐに解決することはできないと見られ、長期戦に備える必要がある。
3つ目は、釣魚島は台湾の宜蘭県の管轄下にあるため、中国だけの問題ではなく、台湾とも密接に関わり、中国統一と中華民族の復興の偉業の一部でもある。
両岸は政治の相違、歴史の恩と仇を乗り越え、中華民族の根本的な利益を共同で守らなければならない。
これは民族の大儀である。釣魚島は小さいが大局にかかわり、極めて重要な戦略的な価値と意味があり、中華民族は譲ることができない。
「四面楚歌」の状態にある日本は、日中関係の大局を顧みず、戦略的ミスを犯す可能性が高い。
戦略的ミスとは、まず、米国の意図を判断し間違え、米国が日本の島争いのために中国とやり合い、日本のために「火中の栗を拾う」と幻想を抱くことだ。
次に、中国の領土の完備に対する決意を判断し間違え、中国は地域と国の安定を守るために原則を犠牲にし、感情を抑えるだろうと間違った考えを持つことである。
最後は、日本国内の政治情勢に対する判断ミスで、日本の右翼勢力を無原則に放任、容認すれば政治危機を乗り越えられると勘違いし、脆弱（ぜいじゃく）な執政権を維持することだ。
日本が理性を失い、危ない方法をとり続け、盲目的な行動をすれば、その影響は自分に返ってくるだけだ。
米国は、国の安全を賭けて他人のために一肌脱いだりせず、自身の利益のために日本を簡単に捨てるに違いない。
これは無数の事実によって証明されている。
中国は日中友好関係を重視しているが、原則を使って駆け引きしたりせず、相応の措置で反撃するだろう。
今回の香港の活動家の島上陸は、中国の釣魚島に対する主権をアピールし、日本の「釣魚島帰属問題は存在しない」という嘘（うそ）を打ち破ったと同時に、中国の民間に潜む巨大な愛国心とエネルギーを示した。
日本は13億人の立ち上がった偉大なる民族に立ち向かうことになる。
野田政権が右翼勢力の言いなりになれば、政権崩壊は早まり、日本全体は危険に一歩ずつ近づいていく可能性が高い。
』
この記事はウラで「アメリカが介入して欲しい」といった誘い水をもっているが、それは絶対にない。
行き詰まった中国の状況を打破できるのは、中国自身だということを肝に命じたほうが’いい。
「しっかりせい中国、覚悟はあるだろうに」
なにも、
「四面楚歌」の状態にある日本は、日中関係の大局を顧みず、戦略的ミスを犯す可能性が高い。」
などと、人のミスを想像することもあるまいて。
中国が焦っていることはわかるが、なにももしかしたら起こるかもしれないと勝手にひとりよがりで幻想して他人のミスまで指摘することもあるまい。
もっと冷静にみるようにしないといけない。
どうも、
「日本は13億人の立ち上がった偉大なる民族に立ち向かうことになる」
そうである。
「一億足らずの日本は、13億という遠大な民族に立ち向かう勇敢にして誇り高き民族」
という表現もあるが。
言葉なんていかようにも操れる。
まあ、この記事も中身のないラッパ記事だということである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月25日 18時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64062&type=0
＜反日デモ＞
民衆のデモが日本の軍国主義化を招いた、中国人は理性的な対応を
2012年8月24日、新華網は新華社の雑誌・世界軍事の陳虎（チェン・フー）編集長の署名記事
「我々は釣魚島を失うことがあるだろうか？」
を掲載した。以下はその内容。
日本の挑発が続く尖閣諸島問題。
日本は軍備強化と国民の支持獲得を狙いとしており、今後も「普通の国」を目指して、尖閣での挑発は続くことになるだろう。
米国にとっても好都合だ。
日中の争いが激化することで、日本へのコントロールを強め中国をけん制することができるからだ。
だが中国の国力、中国政府の主権維持の決意、そして中国国民の愛国の熱情を考えれば、尖閣諸島を失うことは現実的ではない。
日本国内であっても中国の尖閣諸島を奪おうという願望を持つ者はごく少数なのだ。
だが国家の重大な戦略を考える際に愛国の熱意だけでは不十分だ。
いや、それどころか熱意の高まりが過激な民族主義に走らせる危険性もある。
その好例が日露戦争後の日本だ。
これ以上の戦争の継続は不可能とみた日本はロシアと講和条約を結んだが、十分な賠償を勝ち取れなかったと不満に思った日本国民は日比谷焼討事件を起こした。
これがその後の日本の軍国主義化の契機となったのだ。
国家の重大戦略を処理する際、たった一度の抗議活動がバタフライ効果を起こし、当初の希望とは異なったゴールにたどりつくこともある。
私たちは理性的な態度で応対しなければならない。
』
これの方が少しはマシだが日本の問題より尖閣問題が起こるたびに発生するであろう中国国内での同時多発的デモのほうがはるかに危険なように思えるのだが。
ラッパを吹けば吹くほど、騒動は大きく渦を巻く。
そしてバタフライ効果で中国政府がカオス状態になりうることもある。
【日本にその覚悟があるのか】
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