さあ、「どちらに覚悟はあるのか」。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/14 10:41
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/14/2012081400924.html
自衛隊の尖閣出動、日本政府が指針整備に着手
野田首相「周辺国の不法行為が発生した場合には毅然と対応」
人民日報「中国は黙っていないだろう」
日本政府が、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐり
中国と武力衝突が起こる可能性を念頭に置き、
自衛隊の尖閣出動に関する指針の整備に入った、と13日付の産経新聞が伝えた。
これまで、尖閣諸島に中国の漁船や漁業指導船などが接近したことはあるが、日本からは海上保安庁の巡視船だけが出動していた。
自衛隊が出動指針の整備に入ったのは、野田佳彦首相が最近、国会の質疑で
「尖閣諸島を含め、我が国の領土、領海で周辺国による不法行為が発生した場合には、必要に応じて自衛隊を用いることも含め、政府全体で毅然（きぜん）として対応する」
と答弁したことに伴うもの。
この指針には、中国の漁船・漁業監視船などが尖閣諸島に接近したり上陸した場合を想定し、自衛隊の出動指針や段階別対処などに関する具体的な内容が盛り込まれる。
これまで日本は、尖閣諸島周辺での衝突が武力紛争に拡大することを懸念し、自衛隊の出動を自制してきた。
日本側は、尖閣諸島周辺で中国の漁業監視船が海上保安庁の巡視船と衝突したり、にらみ合っている隙に、漁船に乗った中国の民兵隊が尖閣諸島を占領する可能性が高いとみている。
日本は、
中国の漁業監視船が海軍の艦艇を改造した事実上の軍艦
であることから、海上保安庁の巡視船だけではけん制が難しいと判断している。
これに先立ち日本は、米国との国防トップ会談において、米軍の先端無人偵察機「グローバルホーク」で尖閣諸島など日本周辺海域を監視することで合意した。
自衛隊は、特に将来日本政府が尖閣国有化の措置を取った場合、中国の活動家らが尖閣諸島に大挙上陸するなど衝突が深刻化する可能性が高いとみて、対応策の整備を急いでいる。
実際、今年7月に日本政府の尖閣国有化方針が明らかになった直後、中国の漁業監視船3隻と漁船などが尖閣諸島に接近し、海上保安庁の巡視船との間で軽度の船舶衝突事故が発生するなど、緊張が高まった。
一方、『人民日報』電子版など中国の各報道機関は
「日本が尖閣に自衛隊を出動させた場合、中国海軍は沈黙してばかりはいないだろう」
と伝えた。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年8月14日 12時52分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63752&type=0
日本に渦巻く官民一体の「嫌中感」、中国はどう対処すべきか？
2012年8月13日、中国共産党機関紙・人民日報傘下の国際情報紙「環球時報」は、中国外交部所属の大学、外交学院の周永生（ジョウ・ヨンション）教授の寄稿
「日本の『嫌中』は政治の断片化によるもの」
を掲載した。以下はその内容。
9日の衆院本会議での内閣不信任決議案が否決され、野田佳彦首相は何とか一命を取り留めた形となったが、これで日本の政界のゴタゴタが収まったわけではない。
民主党は2009年に政権奪取に成功したものの、党内の勢力争いは日増しに激化。
新政党が軒並み力を伸ばしており、自民党も相変わらず派閥闘争に明け暮れている。
だが、日本はこうした政治の「断片化」が進む一方で、
国民は驚くほどの「嫌中感」で一致している。
もはや日本人の常識といっても過言ではない。
近年、中国は驚異的な速さで発展を遂げ、国内総生産（GDP）で日本を抜き、世界第2の経済大国となった。
これに日本人は激しい嫉妬と脅威を覚え、歴史問題や尖閣諸島、東シナ海問題では中国の「覇権主義的行動」に強く反発している。
「断片化」の中で育った日本の若手政治家は中国に対する基本的な理解に欠けているばかりか、上の世代の政治家のような歴史に対する罪悪感もない。
そのため、彼らは対中強硬路線に進みがちだ。
その方がナショナリズムに燃える国民の受けもよい。
では、このような官民一体の「嫌中感」に中国はどう対処すればよいのだろうか？
今までのように一部の対中友好派と交流するだけでは改善できないだろう。
むしろ、日本の社会全体に中国の立場や考えを理解してもらうよう、直接働きかけていく方が効果的だ。
世論が変われば政治家も変わる。
若手や中堅の政治家たちとの思想交流にも力を入れたほうがよい。
彼らに日本国内で習ったことや世論の雰囲気、政府の主張だけを鵜呑みにすべきではないことを伝えていく必要があるだろう。
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【日本にその覚悟があるのか】
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