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これ、どうみる?
これから、いくつかのもっともらしい談話とかが発表されると思うが、
真相は決して明かされることはないだろう。
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サーチナニュース 2012/08/23(木) 10:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0823&f=politics_0823_013.shtml
中国解放軍副総長らが突然の訪米 米中双方の事前予告なし
ベトナムなどとの南シナ海の島々をめぐる問題の解決が延々と先延ばしされるなか、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題も深刻化している。
この政治的に敏感な時期、米中の軍上層部の相互訪問は影響を受けなかったようだ。
新華社の報道によると、米軍側の招待を受け、中国人民解放軍副総参謀長である蔡英挺中将は軍代表団を率いて、20日、米国を正式訪問した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
これと時を同じくして、中国の戴秉国国務委員はロシアメディアの書面インタビューに応じ、米国に対し、
「アジア太平洋重視への戦略転換が正当にアジア地域各国の合理的な利益を尊重し、考慮するものであることを望み、アジア太平洋の安定した繁栄にプラスとなるよう努めることを求める」
と呼びかけた。
このたびの中国軍上層部による代表団の訪米は、米中両国ともに事前予告していなかったことである。
蔡英挺中将率いる軍代表団が米国を正式訪問したが、軍上層部からなる代表団の訪米は、中国の梁光烈国防部長（国防相）が2012年5月初めに訪米してからわずか3カ月しかたっていない。
これは、米中両国の軍上層部の相互訪問のメカニズムであるとも言える。
ここ10年余り、台湾に対する米国の武器輸出が米中両国の軍の関係を中断したことを除き、両国の軍上層部の交流において、1年以上間隔が空くことはほとんどなかった。
新華社の報道では、今回の中国軍代表団の訪米スケジュールや目的については明らかにされていなかった。
しかし、台湾問題、米国艦艇の中国に対する偵察行動、米国のアジア太平洋戦略が会談の主要なテーマになると見られており、南シナ海問題と尖閣諸島にも触れる可能性は高い。
米大手通信社ＵＰＩ通信社によると、米国政府と米軍は中国と密接なハイレベルの軍事的な交流を持つことを一貫して望んでおり、情勢が微妙かつ複雑なときには、より緊密な交流を求める。
その目的はまず、両国が交流する機会を増やすことで、誤った判断による最悪の事態を避けること。
次に、米国は絶えず中国の「国防が不透明である」ことを懸念しており、密接な交流を続けることで、「より透明に」するというのが、重要な前提であり、保証にもなるのだ。
しかし、米中両国の軍事的接触は極めて慎重なものである。
米メディア大手の『ワシントン・ポスト』は、
「米国防長官の中国の人民解放軍第二砲兵部隊の総司令部への訪問はわずか2回ではあるものの、第二砲兵部隊総司令部の訪米はずっと実現しないままである」
と伝えた。
2011年5月、オバマ米大統領は米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）への中国人の見学は受け付けないという方案に調印した。
同年10月、中国酒泉衛星発射センターの責任者による米国の有人宇宙船発射基地への見学計画は、米上下院議員の妨害によって暗礁に乗り上げた。
米『アトランティック・マンスリー』誌はこれに対し、
「冷戦下のもっとも緊迫した状態にあった時期でも、米国とロシアの宇宙分野における交流は途絶えることがなく、米ソの宇宙船のドッキングにも成功している。
それにもかかわらず、今日では、
米中の宇宙分野における協力関係が妨害を受けており、互いの利益を損なうことになる」
との見方を示した。
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サーチナニュース 2012/08/23(木) 09:41
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0823&f=politics_0823_008.shtml
米国全域を覆う射程距離 中国が弾道ミサイル発射実験か
中国網日本語版（チャイナネット）によると、英軍事誌『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』は22日、
「中国人民解放軍第二砲兵部隊が7月24日に、ＤＦ―41（東風―41）弾道ミサイルの発射実験を実施した」
と伝えた。
記事によると、中国の核兵器に詳しい米ジョージタウン大学のフィリップ教授は、
「中国が将来的に東風―41弾道ミサイルに搭載する核弾頭は、人口が5万人を上回る米国の町をすべて射程距離に収めることができる」
と語った。
今回発射実験を実施した東風―41弾道ミサイルは、射程距離を大幅に延長し、さらに最大10個のＭＩＲＶ弾頭を搭載し、異なる目標を攻撃できるという。
同誌によると、2007年より中国のネット上で多くの写真が出まわっており、東風―41弾道ミサイルのＴＥＬ（輸送・起立・発射機）が高速道路を走る様子が撮影されていた。
記事は米国の匿名の関係者の発言を引用し、
「中国人民解放軍第二砲兵部隊が7月24日に発射したのは、中国でもっとも先進的な東風―41弾道ミサイルであり、米当局が初めて確認した核ミサイルだ」
と伝えた。
東風―41は多弾頭独立目標再突入ミサイル（ＭＩＲＶ）技術を搭載しており、西側メディアの注目を集めている。
同技術は1発のミサイルに単純に複数の弾頭を搭載するわけではなく、各弾頭にそれぞれ軌道を設定し異なる目標を攻撃することが可能だ。
これにより、迎撃ミサイルは1個の弾頭しか破壊できず、迎撃の効率が大幅に低下することになる。
アジアの軍事情勢に詳しい専門家は同誌に対して、
「東風―41は10個の核弾頭を搭載することが可能で、米国の弾道弾迎撃システムの信頼性を揺るがす恐れがある」
と述べた。
人民解放軍第2砲兵部隊に詳しい中国の軍事専門家の魏国安氏は、21日に記者の取材に応じた際に、発射されたミサイルは東風―41ではないと否定したが、同部隊が開発中の第3世代弾道ミサイルは西側メディアの指摘する特徴に合致すると認めた。
魏氏はまた、
「第3世代弾道ミサイルは、中国にとって脅威となる全世界の戦略目標を抑制し、全世界に対する攻撃能力を高めることができる。
ただし中国は核兵器による先制攻撃をしない方針を貫き続ける」
と語った。
中国の新型ミサイル開発には明確な対象がなく、中国を脅かしうる敵対勢力の挑発に備えることを目的としている。
米露は現在、核兵器を大幅削減すると宣言しているが、上辺だけの行動に過ぎない。
大幅削減とは、核兵器の状態の変化に過ぎず、完全に放棄するわけではないからだ。
米露は真の意味で核弾頭を放棄しておらず、警戒レベルを低く設定し直したに過ぎない。
中国が直面する核の脅威は増加している。
中国は一定の限度を保ちつつ第3世代核兵器を開発し、効果的に安全を保障することができる。
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【日本にその覚悟があるのか】
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