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レコードチャイナ 配信日時：2012年8月28日 8時44分
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＜尖閣問題＞
野田首相が再び「自衛隊」に言及、開戦すれば中国人は必ず数世紀の恨みを晴らす―中国紙
2012年8月27日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、野田佳彦首相が尖閣問題で再び「自衛隊による治安の維持」に言及したことを受け、
「両国が開戦すれば、中国人にとっては数世紀にわたる恨みを晴らす戦いになる」
とけん制した。以下はその概要。
釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題における日本側の態度がますます激化している。
これは国民に対するパフォーマンスなのか、それとも中国人に対する脅しなのか。
いずれにしろ、中国と日本の役人は安易に戦争と結び付けて考えるべきではない。
中国人の心の中には、日清戦争から数世紀にわたる日本の侵略に対する恨みが渦巻いている。
このことを日本は知っておくべきだろう。
中国は発展を遂げた今、日本による新たな軍事的恥辱を決して許さない。
中国人は、第2次世界大戦はすでに終わったことだと認識している。
だが、日本は絶えず我々にあの頃の記憶を思い出させようと刺激してくる。
戦後の後始末も不誠実だ。
戦争の記述から「カイロ宣言」「ポツダム宣言」の執行に至るまで、横暴で理屈の通らないことばかりしている。
もしも今、中国と日本の間で新たな戦争が起こったら、それは中国人にとって数世紀にわたる恥辱を洗い流すための戦いとなるだろう。
このような形で清算したいとは思っていないし、中国世論はずっと日本への恨みを抑えてきた。
それなのに、日本は何度も自衛隊の出動を口にした。
中国政府は「海軍」の「か」の字すら発したことはない。
日本人よ、どうか役人たちに「口を開く前に頭を動かせ」と伝えて欲しい。
近代以降、両国間の争いはいずれも日本が中国を侵略するものだった。
日本人に中国を悪く言う資格などない。
日本が釣魚島（尖閣諸島）問題で狂ったような言動を繰り返し、自分たちだけが正しいと言い張るのなら、
大きな代償を支払うことになることを覚えておくがよい。
』
「日本にその覚悟があるのか」
という問はそういうことだろう。
そろそろ「数世紀にわたる恨みを晴らす戦い」をやったほうがいいのでは。
でないと、国内で内乱が発生するかも。
どこかに、民衆の不満のはけ口をつくり、ガス抜きをしないと、一気に暴発する。
「恨み」がつもり積もると恐ろしいことになる。
そのキッカケをあたえたのが尖閣問題だったのでは。
そこで国内の鬱積を抜きたかったのではないのだろうか。
ところが、日本がガチーンと対応してきたので、ガスが抜けず、まわりまわって
国内同時多発デモ
という、とんでもないバタフライ効果が発生してしまった。
さあ、どうしよう。
そこでいろいろ脅し文句を並べているのだが、どうにも迫力に欠けるのだが。
日本は着々と自衛隊の出動まで睨んでいるのに、中国は何もできていない。
ということは、解放軍が動いてくれない、ということであろうか。
尖閣での海戦に勝利はないと見通しているだろうか。
共産党にけしかけられ負ける戦いに挑むほど解放軍はバカではないということか。
負ければ国内から叱責されることは分かっている。
特に海戦というのは、勝敗がわかりやすい。
陸戦なら勝ったり負けたりの長期戦になるが、海戦は沈めた船舶の総重量で計られる。
海戦というのはすぐに「負けた」が出やすい。
陸戦なら一時負けても、人海をつぎ込めばいい。
でも海戦はそうは行かない。
ベルトコンベアー式に軍艦が製造出来るものではない。
よって、勝ち負けがあまりに鮮明に出てしまう。
ここで懸念が生じる。
「もし負けたらどうしよう」
日本はありがたいことに、太平洋戦争で負けた海戦を経験している。
武蔵が沈み、大和が沈んだ。
日本はそういう負けるということに対応できる。
でも、中国民衆は海戦で負けるという衝撃に耐えられるだろうか。
もし負けが明瞭になったら、解放軍が非難の的になる。
そうなったら解放軍海軍の存在すらが危うくなる。
解放軍海軍は
１．世界のナンバー2 国家の海軍として、
２．自衛のためでしか戦争を許されていないという手足を縛られた普通の国の海軍（海上自衛隊）に
「絶対に負けてはならない」という宿命
を背負ってしまっているのである。
よって、
解放軍海軍は尖閣問題といったちっぽけな島の取り合いで日本と事を構える気など
さらさらできないのである。
日本に絶対に勝てる、というソロバンが弾けなければ出ていかれないのである。
さらには海戦にかけては日本は百戦錬磨の相手なのである。
慎重になり、そして二の足を踏むのがあたりまえ。
もし強引に共産党が海戦を主張するなら、逆に共産党と解放軍は敵対してしまう。
「開戦すれば中国人は必ず数世紀の恨みを晴らす」のだが、でも開戦できないのである。
おそらくはこんなところだろう。
だから「もし、開戦したら-----」
という脅し文句だけが列をなして紙面を飾ることになる。
戦えないが、でも。
という仮定を並べるしか手段がないのである。
日本はこのところ、やけに足の運びが軽い。
その理由は世界ナンバー2 を降りたことによる。
長年背負ってきた荷物をやっとおろし、身軽になった。
ナンバー2 という大国から、どこにでもある「普通の国」になった。
軽快に動けるようになった。
ジャブからフックが打てるようになった。
ナンバー2 のときは牽制するジャブ以外は打ってはならなかった。
何しろ相手は格下と分類されていたから。
その鎖から解き放たれた。
普通の国として行動できるようになった。
反対に中国はナンバー2 の国になってしまった。
「オレはナンバー2 だ、皆、オレの言うことを聞け」
ということで出ていった。
フィリピン、あるいはベトナムあたりはその威厳にひれ伏した。
しかし、日本はそうはいかない。
「相手がナンバー2 ならこりゃ相手にとって不足はない、やりがいがある」
といったところで、逆に勇んでしまった。
ナンバー2 のお仕事とは、普通の国の勝手な自己主張を聞いて
「まあまあ」
となだめる役目なのである。
日本はそれを四十数年間やってきた。
あっちの意見を聞き、こっちの要求を飲んで
「皆さん、友好に平和にやっていきましょう」
と頭を下げて回って歩いた。
自分から揉め事を起こすなんて、もってのほかだった。
それがナンバー2の仕事役目であった。
今度は中国にそのお鉢が回ってきた。
しかし、中国にはまだこのナンバー2 の世界における期待される役割が分かっていない。
「ナンバー2 はエライいんだ」
と思い込んでいる。
ナンバー2 とは世界各国のよき仲介者でなければならないのだ。
そして普通の国はナンバー2 に無理難題を持ち込んでいく。
「聞いてくれないなら、やるぞ」
と開き直っても相手がナンバー2 なら許されるのである。
なぜならそれがナンバー2 だから。
「そう勢がらないで、よく話しあいましょう」
とか言って宥めすかすのが、ナンバー2 の技量になる。
中国にはそれが理解できていない。
逆にあちこち火をつけまわっている。
基本的にナンバー2 は普通の国に手を上げてはならない。
格上が格下に手をだすのは横暴であってルール違反になる。
しかし、普通の国はそういうナンバー2 に食ってかかってもいい。
それは許されるのである。
そこで、日本は「この悪玉」といって、ナンバー2 に牙をむくことになる。
日本はこれから何かにつけてナンバー2 に問題を持ち込む。
ナンバー2 はいやなやつだと思いながらも、それを受け止めてやらねばならない。
なぜならナンバー2 なのだから。
［参照］
日本が毅然とした行動にでられるようになった2つの理由
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レコードチャイナ 配信日時：2012年8月29日 5時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64144&type=0
＜尖閣問題＞
日本と開戦すれば、中国人民解放軍が真っ先に打って出る作戦とは
―香港メディア
2012年8月26日、米華字ニュースサイト・多維新聞は香港誌の報道を引用し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で日本と中国が戦争を起こせば、
中国人民解放軍は
「情報ネットワーク」
「制空権」
「制海権」
を真っ先に手に入れるための作戦に出ることになると報じた。
香港誌・亜洲週刊に掲載された。
記事は、
日本と中国は尖閣問題で戦争など起こすはずがないと思われてきたが、最近はその可能性も排除できなくなってきたと指摘。
中国官製メディアの環球時報も
「中国は制御不能な事態への軍事的な準備を整えるべきだ」
と報じていると紹介した。
その上で、戦争が勃発した際に中国人民解放軍が真っ先に着手するのが「情報ネットワーク」「制空権」「制海権」の3つを手に入れるための作戦だと指摘する。
人民解放軍は米軍の最大の弱点は情報ネットワークだと認識
しており、ここを真っ先に攻撃すれば、米軍の作戦遂行能力がかなり奪われることになるとしている。
記事は、人民解放軍は日米の軍事力やハイテク装備にはかなわないことは事実だとしながらも、情報ネットワークを制することに重点を置けば、こうした劣勢を巻き返すことも可能だとしている。
』
いろいろあります。
「情報ネットワーク」
「制空権」
「制海権」
を手にいれるのが先決というのは正しい。
もしこれが日中の奪い合いになりケリがつくなら、ということは
「日本の勝ち」
になる。
この3つ、日本はアットいう間に手にいれるだろう。
そうすると
「中国は負け」
になってしまうが。
解放軍はそのことが分かっているから、出てこない。
これが正解。
負けることを承知で出てくるほど解放軍はバカじゃない。
「人民解放軍は米軍の最大の弱点は情報ネットワークだと認識」
というのはどこから出てくるのだろう。
これはまるでわからない。
あのイラク戦争でみせた「情報ネットワーク」のすごさは、とても日本はまだしも、中国のまるでおよぶところではない。
アメリカとは「戦争の犬：ドッグファイト」だ。
戦争するために存在するような人種だ。
戦うことが大好き人間だ。
戦うことに意義を見出す国民だ。
よって、戦うための情報ネットワークはとてつもなくすごい。
比較すれば中国など幼稚園にすぎない。
情報の解釈を間違えてはならない。
アメリカのネットワークが脆弱だ、
と判断してしまうような情報しかもっていないような連中が書く記事がその情報レベルの低さを物語っているということだ。
上の記事のネタ元は下の「尖閣戦勝シュミレート」のようである。
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レコードチャイナ 配信日時：2012年9月4日 21時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64359&type=0
尖閣戦争をシミュレート、人民解放軍は日米といかに戦うか―香港紙
2012年9月2日、香港誌・亜州週刊は台湾の軍事評論家・黄銘俊（ホアン・ミンジュン）氏の記事を掲載した。
中国人民解放軍が武力による尖閣諸島奪回を計画した場合のシナリオを想定している。
最初の戦闘は
「電磁権」
「制空権」
「制海権」
を争う戦いになる。
米軍の情報ネットワークは攻撃に弱く、人民解放軍は優位に戦いを進められると評価している。
一方で米空母、そして沖縄やグアムの陸上基地を活用できる日米のほうが制空権では有利だ。
制海権についても人民解放軍は劣勢と分析している。
制海権と制空権を相手に握られた以上、人民解放軍は奇襲作戦で尖閣諸島に上陸するしかない。
空挺部隊がその有力な候補となる。占領後の戦いだが米国本土での戦いではない以上、米国で
「なぜ戦わなければならないのか」
との議論が起きることになる。
中国は米軍に犠牲者などコストを強いることで、反戦の声を高めさせる作戦に出る。
こうした戦いではミサイルなどの遠距離攻撃兵器が重要だが、その意味で科学技術の差異は注意が必要だ。
ミサイルの誘導には衛星利用測位システムが必要となるが、中国独自の北斗システムはまだ未完成で、米国のGPSに頼っているのが現状だ。
現段階で戦いを挑めば、中国にとっては大きなリスクとなる。
』
なにか、勝手に自分の都合のいいように解釈しているが、こういうのがまかり通っているようなら、日本はすこぶる安穏としていられる。
なぜなら、尖閣諸島に上陸して占拠して何の意味がある。
昔のガナルカナルその他の状況をみればわかるだろう。
だいたい、戦争は尖閣諸島では戦争は起こらない。
起こるとしたら、海戦で船舶の潰し合い、つまり「撃沈ゲーム」になる。
その程度のこともわからないでこのオッサン軍事評論をやっているのだろうか。
【日本にその覚悟があるのか】
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