_
『
サーチナニュース 2012/08/31(金) 16:25
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0831&f=politics_0831_024.shtml
中国軍“鷹派”に「理性的政策提案」は少ない＝人民日報
中国人民日報社が出版する「環球人物」誌はこのほど、
「中国軍の4代の鷹派」
と題する論説を発表した。
人民日報海外版、中国新聞社などのメディアが転載した。
中国人民解放軍の初期の「鷹派」を評価する一方で、現在の「第4世代の鷹派「については、理性的な政策提案は「今のところ、多くない」と主張した。
第1世代の「軍内鷹派」としては、1934年生まれの李際均中将を挙げた。
李中将は、97年に訪米した際、中国脅威論にひるむことなく、
「中国を敵視すれば、12億人の敵を作り、高い代償を支払うことになる」
と警告したという。
第2世代としては、1955年生まれの喬良空軍少将を取り上げた。強硬な発言が多い一方で、
「軍人が弱みをみせる発言をすれば、その国には希望がない。
ただし、軍人がいたるところで威勢のよい話をするようでは、同じように国家に損害を与える」
など、理性的な表現もしているという。
同世代に属する王湘穗空軍元大校（「大校」は「大佐」に相当）も、軍の鷹派として知られる。
王元大校は自らを鷹派と認め
「すべての軍人は“鷹”だ。
軍人が“鷹”でないとすれば、それは“平和の鳩”だ」
と述べた。
第3世代としては、国防大学の朱成虎教授らを挙げた。
朱教授は2005年7月に記者会見で、
「大陸側と台湾が戦争になり、米国が介入した場合、どうするか」
との質問を受け、
「米国がミサイルなどで中国領土を攻撃すれば、われわれは核兵器で反撃する」
と述べた。
中国は核兵器の「先制不使用原則」を打ち出しているが、
「原則とは変更してよいものだ」
と踏み込んだ。
朱教授の発言については米国で猛反発が発生したが、米国内の鷹派に「中国は本気だ」と、台湾問題についての中国の決意を真剣に考える動きも出たため、「強気発言」を評価する見方も出た。
論説は、これまでの中国の「軍内鷹派」について、「理性的であり、中国を有利に導いた」と評価する一方で、現在の「第4世代の軍内鷹派」については、
「人を驚かすような発言をする場合があるが、理性的な政策提案や、厳格な理論体系の構築は、今のところ多くない」
と批判した。
軍内鷹派全般については、
「毀誉褒貶（きよほうへん）は一致していない。
ただし、さまざまな観点が同時に存在していること事態は、中国社会の世論が多元化し、国としての寛容さが増していることの有力な証明」、
「中国がまさに、成熟と理性にむかってたゆまず歩んでいることを示すもの」
と主張した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
同論説で、特に注目すべきことは、軍の「メンツ」そのものには配慮しつつ、「台頭しつつある第4世代の鷹派」を低く評価したことだ。
しかも、「理性的な政策が多くない」と論じた直後に「中国は理性に向って進んでいる」と主張した。
中国の胡錦濤政権は、対外的な「極端な強攻論」について批判的とされる。
いわゆる「愛国運動」が過激化した場合にも、
「愛国無罪（愛国の動機があれば、罪にならない）」
を退け、「理性的愛国」を訴えてきた。
一方で、尖閣諸島や南シナ海をめぐる問題などについて、このところ軍内部からの「強硬論」が目立つ状態だ。
人民日報は中国共産党の機関紙であり、「第4世代の軍内鷹派」を厳しく評価したことで、軍内の強硬論を牽制（けんせい）しようとした可能性がある。
』
軍人というのは熱情で動くもの。
政治家は理性で動くもの。
その政治家のメデイアである人民日報が
「日本にその覚悟はあるのか」
と大見得を切った。
そこから、ドタバタが始まった。
軍人は兵器というオモチャを持たせれば使いたがる。
そして、強力な武器をもつとあたかも自分が強くなったような錯覚に陥って理性をなくす。
凡人にピストルを持たすと、なんだか無敵のように思えてくる心理と同じ。
大言壮語のラッパを吹いて、情熱にかられてしまう。
が、一度負けるいうことがわかるとあっという間にクシュンとなってしまう。
負けたあとのことを考えてしまうからだ。
そして萎縮して動けなくなる。
【日本にその覚悟があるのか】
__
2012年8月31日金曜日
戦争しても日本には勝てない：中国国防部「そんなこと、ないはず」だが?
：_
● 中国政府・国防部の耿雁生報道官は30日に行った記者会見で、尖閣諸島を巡る日中の対立について、
「日中間で戦争が勃発した場合、最終的に日本が勝つとの見方がある」
との指摘に対して
「そのような言い方には事実の根拠がないと認識している」
と回答した。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
『
サーチナニュース 2012/08/31(金) 10:41
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0831&f=politics_0831_011.shtml
戦争しても日本には勝てない…中国国防部「そんなこと、ないはず」
耿報道官が
「中国軍は、国家の領土・主権、海洋の権益を維持する力がある」
と説明したことに対して、
「国外の専門家には、中国と日本の間で戦争が勃発した場合、中国海軍は数量の上では日本を上回るが実戦経験に乏しく、最終的に日本が勝利するとの見方がある。どう思うか？」
との質問が出た。
耿報道官は
「（自衛隊が勝つとした）中国海軍とその他の国の海軍の比較について、われわれは、そのような言い方には事実の根拠がないと認識している」
と述べた。
』
「事実の根拠がないと認識している」
ということは、やはり勝てそうもない、ということだろう。
まあ、でなけりゃ日本がああも強く出られるはずがない。
日本は明確に
「中国には勝てる」
と判断しているから、強硬な態度に出ているのだろう。
日本人はどちらかといと、安全側で評価するクセがある。
それは戦前の失敗が身にしみているせいだろう。
その評価をして強く出られるというのは、
中国を一蹴できるという確信があるからだろう。
『
サーチナニュース 2012/08/31(金) 13:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0831&f=politics_0831_019.shtml
中国国防部「中国軍には国の領土主権と海洋権益を守る能力がある」
中国国防部の耿雁生報道官は30日の定例記者会見で、尖閣問題（中国名：釣魚島）問題について
「中国軍は日本側の動向に大いに注目している」
と述べた。
中国が弾道ミサイル「東風41」の発射実験を行っているという外国メディアの報道に関してはコメントしなかった。
耿雁生報道官は、
「国内で近ごろ正常な兵器実験を実施したが、特定の国やターゲットに向けたものではない」
と明かした。
中国網日本語版（チャイナネット）は31日、耿雁生報道官の定例記者会見でのやり取りについて報じた。以下は同記事より。
●記者：中国軍は日米の「島嶼奪還演習」をどう評価しているか。
耿雁生報道官：
関係国はアジア太平洋地域において、さまざまな名目で軍事演習を実施している。
これに対して中国側は、アジア太平洋地域の平和と安定の維持、繁栄は各国共通の利益だと強調してきた。
軍事・安全保障の問題を故意に引き起こしたり、地域の緊張を激化させたりする行為は、同地域の国同士の安全保障面の相互信頼を促進できず、平和的発展・協力という時代の流れにも合わず、私たちは断固として反対する。
●記者：米国は釣魚島（中国側呼称）を日米安全保障条約の適用範囲に入れ、日本は自衛隊が釣魚島に関する作戦を策定していることを明かしたが、中国軍はこれをどう評価しているか。
耿雁生報道官：
釣魚島とその所属島嶼は中国の固有領土である。
中国政府と中国軍の国家主権と領土保全を守る決意と意志は揺るぎないものだ。
私たちにはこの使命を実行する自信と能力がある。
中国軍は日本側の動向に大いに注目しており、日本側の事態を拡大化、複雑化させる言動に断固反対する。
●記者：あるメディアは南京軍区で「島嶼奪還演習」を実施していると報じ、外部からは日米軍事訓練と関係があると見られているが、これについてコメントは。
耿雁生報道官：近ごろ南京軍区で実施した演習は年度計画に盛り込まれている定期的なものであり、情報化条件下の陸海空軍の共同作戦能力を検証し、向上させることが主な目的だ。
●記者：釣魚島に自衛隊が派遣された場合、中国軍はどのような措置をとるか。
耿雁生報道官：
釣魚島とその所属島嶼は中国の固有領土であり、この点は疑う余地のないことである。
日本側のいかなる一方的な行動もこの事実を変えることはできない。
また、中国軍にも国の領土主権と海洋権益を守る能力がある。
』
武器をたくさん並べてみても、戦争キャリアがまったくちがう。
武器を手足のように使いこなすというのは、どれほど硝煙の匂いを嗅いでいるかということとおんなじ。
でなければ、武器は軍隊のオモチャにすぎない。
並べて
「こんなにたくさん持っているのだ」
と行ってみても、戦争には勝てない。
武器を戦争に勝てるように使いこなせるかだ。
それには、すこぶる厚いキャリアが必要になる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月31日 19時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64248&type=0
領土問題「中国の台頭で日本は守勢に」―米紙
2012年8月30日、ウォール・ストリート・ジャーナルはアジアのパワーバランスに変化が生じているとし、領土問題をめぐる中国の影響力拡大で日本は守勢に回りつつあると指摘した。
環球時報（電子版）が伝えた。
日本と中国、韓国、ロシアの領土問題が、この夏過熱している。
日本の五百旗頭真・前防衛大学校長は、中国の台頭が（周辺地域の）パワーバランスを変え、日本は防御に回ると予測。
中国の海軍軍事力強化により、日中間争いは近年ますます激化している。
経済的な結び付きは強くなり、日本の流行文化を好む中国の若者も多いが、戦時中の日本の中国侵略がいまだに尾を引いている。
一部の専門家は、
半世紀にわたる日米軍事同盟が、日本と周辺国との対立をあおっていると認識。
日米両政府はさまざまな面での防衛協力強化を進めてきたが、日本では米軍基地に対する市民の批判が拡大。
2国間協力を複雑化させている。
アーミテージ元米国務副長官らは今月発表した報告書で、同盟国である日本と韓国に対し、歴史問題に火を付けず、民族主義を内政問題に利用しないよう呼びかけた。
報告書はまた、日米韓3カ国の同盟強化が、周辺地域の安定と繁栄に寄与するとしている。
』
中国の軍事力の増強は間違いなく中国の台頭となる。
それでバランスが変わってくることは止む得ない。
日本はそれにどう対応するかだが、この記事はどうも焦点が定まっていないのでわかりにくいが、
尖閣問題では明らかに日本が勝っている。
それ以外の場所についての中国の圧力は巨大であろう。
中国の軍事力に対抗できる国はアジアでは日本しかいなのだから。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月1日 14時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64284&type=0
兵器輸出解禁に向けて動く日本、中国周辺国に軍事援助を提供―香港紙
2012年8月31日、香港紙・太陽報は記事
「日本が6カ国に軍事援助、その隠された悪意」
を掲載した。
日本の防衛省と自衛隊は中国周辺の6カ国、インドネシア、ベトナム、カンボジア、東ティモール、モンゴル、トンガに地雷撤去、医療など非戦闘分野の技術支援を開始した。
南シナ海問題が緊迫する中で、日本の意図は中国包囲網を形成することにある。
日本の軍事工業は世界屈指のレベルにある。ベトナム、インドネシアは日本の巡視船、レーダーの取得を熱望しているが、日本国内法の問題からまだ実現していない。
とはいえ、技術輸出という形での支援は可能だ。
今回の非戦闘分野における技術支援は国際的反応を確かめる試金石だ。
実際、日本がベトナム海軍に潜水病対策をレクチャーすれば、ベトナムの潜水艦能力はそれだけ高まる。
今、国際社会が反論の声を上げなければ日本の軍事援助は加速することになる。
』
「日本にその覚悟はあるか」
という脅しが、日本をその方向に向かせた、ということ。
別に特別のことでもあるまい。
「対中国軍備、一式請負ます」
というのが、日本の理想だろう。
中国が日本に勝つ、というほどの軍備を整えれば、
その侵略に対抗するため日本も軍事力を増強することになり、同時に周辺諸国を同じ方向に向かわせようというのは自衛上あたりまえの処置。
中国に負けるままの状態に自分を置く
といったことはありえない。
少しでも対抗処置をするのがあたりまえのこと。
そんなことは、誰にでもわかるイロハだろう。
【日本にその覚悟があるのか】
__
● 中国政府・国防部の耿雁生報道官は30日に行った記者会見で、尖閣諸島を巡る日中の対立について、
「日中間で戦争が勃発した場合、最終的に日本が勝つとの見方がある」
との指摘に対して
「そのような言い方には事実の根拠がないと認識している」
と回答した。（写真は「ＣＮＳＰＨＯＴＯ」提供）
『
サーチナニュース 2012/08/31(金) 10:41
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0831&f=politics_0831_011.shtml
戦争しても日本には勝てない…中国国防部「そんなこと、ないはず」
耿報道官が
「中国軍は、国家の領土・主権、海洋の権益を維持する力がある」
と説明したことに対して、
「国外の専門家には、中国と日本の間で戦争が勃発した場合、中国海軍は数量の上では日本を上回るが実戦経験に乏しく、最終的に日本が勝利するとの見方がある。どう思うか？」
との質問が出た。
耿報道官は
「（自衛隊が勝つとした）中国海軍とその他の国の海軍の比較について、われわれは、そのような言い方には事実の根拠がないと認識している」
と述べた。
』
「事実の根拠がないと認識している」
ということは、やはり勝てそうもない、ということだろう。
まあ、でなけりゃ日本がああも強く出られるはずがない。
日本は明確に
「中国には勝てる」
と判断しているから、強硬な態度に出ているのだろう。
日本人はどちらかといと、安全側で評価するクセがある。
それは戦前の失敗が身にしみているせいだろう。
その評価をして強く出られるというのは、
中国を一蹴できるという確信があるからだろう。
『
サーチナニュース 2012/08/31(金) 13:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0831&f=politics_0831_019.shtml
中国国防部「中国軍には国の領土主権と海洋権益を守る能力がある」
中国国防部の耿雁生報道官は30日の定例記者会見で、尖閣問題（中国名：釣魚島）問題について
「中国軍は日本側の動向に大いに注目している」
と述べた。
中国が弾道ミサイル「東風41」の発射実験を行っているという外国メディアの報道に関してはコメントしなかった。
耿雁生報道官は、
「国内で近ごろ正常な兵器実験を実施したが、特定の国やターゲットに向けたものではない」
と明かした。
中国網日本語版（チャイナネット）は31日、耿雁生報道官の定例記者会見でのやり取りについて報じた。以下は同記事より。
●記者：中国軍は日米の「島嶼奪還演習」をどう評価しているか。
耿雁生報道官：
関係国はアジア太平洋地域において、さまざまな名目で軍事演習を実施している。
これに対して中国側は、アジア太平洋地域の平和と安定の維持、繁栄は各国共通の利益だと強調してきた。
軍事・安全保障の問題を故意に引き起こしたり、地域の緊張を激化させたりする行為は、同地域の国同士の安全保障面の相互信頼を促進できず、平和的発展・協力という時代の流れにも合わず、私たちは断固として反対する。
●記者：米国は釣魚島（中国側呼称）を日米安全保障条約の適用範囲に入れ、日本は自衛隊が釣魚島に関する作戦を策定していることを明かしたが、中国軍はこれをどう評価しているか。
耿雁生報道官：
釣魚島とその所属島嶼は中国の固有領土である。
中国政府と中国軍の国家主権と領土保全を守る決意と意志は揺るぎないものだ。
私たちにはこの使命を実行する自信と能力がある。
中国軍は日本側の動向に大いに注目しており、日本側の事態を拡大化、複雑化させる言動に断固反対する。
●記者：あるメディアは南京軍区で「島嶼奪還演習」を実施していると報じ、外部からは日米軍事訓練と関係があると見られているが、これについてコメントは。
耿雁生報道官：近ごろ南京軍区で実施した演習は年度計画に盛り込まれている定期的なものであり、情報化条件下の陸海空軍の共同作戦能力を検証し、向上させることが主な目的だ。
●記者：釣魚島に自衛隊が派遣された場合、中国軍はどのような措置をとるか。
耿雁生報道官：
釣魚島とその所属島嶼は中国の固有領土であり、この点は疑う余地のないことである。
日本側のいかなる一方的な行動もこの事実を変えることはできない。
また、中国軍にも国の領土主権と海洋権益を守る能力がある。
』
武器をたくさん並べてみても、戦争キャリアがまったくちがう。
武器を手足のように使いこなすというのは、どれほど硝煙の匂いを嗅いでいるかということとおんなじ。
でなければ、武器は軍隊のオモチャにすぎない。
並べて
「こんなにたくさん持っているのだ」
と行ってみても、戦争には勝てない。
武器を戦争に勝てるように使いこなせるかだ。
それには、すこぶる厚いキャリアが必要になる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月31日 19時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64248&type=0
領土問題「中国の台頭で日本は守勢に」―米紙
2012年8月30日、ウォール・ストリート・ジャーナルはアジアのパワーバランスに変化が生じているとし、領土問題をめぐる中国の影響力拡大で日本は守勢に回りつつあると指摘した。
環球時報（電子版）が伝えた。
日本と中国、韓国、ロシアの領土問題が、この夏過熱している。
日本の五百旗頭真・前防衛大学校長は、中国の台頭が（周辺地域の）パワーバランスを変え、日本は防御に回ると予測。
中国の海軍軍事力強化により、日中間争いは近年ますます激化している。
経済的な結び付きは強くなり、日本の流行文化を好む中国の若者も多いが、戦時中の日本の中国侵略がいまだに尾を引いている。
一部の専門家は、
半世紀にわたる日米軍事同盟が、日本と周辺国との対立をあおっていると認識。
日米両政府はさまざまな面での防衛協力強化を進めてきたが、日本では米軍基地に対する市民の批判が拡大。
2国間協力を複雑化させている。
アーミテージ元米国務副長官らは今月発表した報告書で、同盟国である日本と韓国に対し、歴史問題に火を付けず、民族主義を内政問題に利用しないよう呼びかけた。
報告書はまた、日米韓3カ国の同盟強化が、周辺地域の安定と繁栄に寄与するとしている。
』
中国の軍事力の増強は間違いなく中国の台頭となる。
それでバランスが変わってくることは止む得ない。
日本はそれにどう対応するかだが、この記事はどうも焦点が定まっていないのでわかりにくいが、
尖閣問題では明らかに日本が勝っている。
それ以外の場所についての中国の圧力は巨大であろう。
中国の軍事力に対抗できる国はアジアでは日本しかいなのだから。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月1日 14時50分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64284&type=0
兵器輸出解禁に向けて動く日本、中国周辺国に軍事援助を提供―香港紙
2012年8月31日、香港紙・太陽報は記事
「日本が6カ国に軍事援助、その隠された悪意」
を掲載した。
日本の防衛省と自衛隊は中国周辺の6カ国、インドネシア、ベトナム、カンボジア、東ティモール、モンゴル、トンガに地雷撤去、医療など非戦闘分野の技術支援を開始した。
南シナ海問題が緊迫する中で、日本の意図は中国包囲網を形成することにある。
日本の軍事工業は世界屈指のレベルにある。ベトナム、インドネシアは日本の巡視船、レーダーの取得を熱望しているが、日本国内法の問題からまだ実現していない。
とはいえ、技術輸出という形での支援は可能だ。
今回の非戦闘分野における技術支援は国際的反応を確かめる試金石だ。
実際、日本がベトナム海軍に潜水病対策をレクチャーすれば、ベトナムの潜水艦能力はそれだけ高まる。
今、国際社会が反論の声を上げなければ日本の軍事援助は加速することになる。
』
「日本にその覚悟はあるか」
という脅しが、日本をその方向に向かせた、ということ。
別に特別のことでもあるまい。
「対中国軍備、一式請負ます」
というのが、日本の理想だろう。
中国が日本に勝つ、というほどの軍備を整えれば、
その侵略に対抗するため日本も軍事力を増強することになり、同時に周辺諸国を同じ方向に向かわせようというのは自衛上あたりまえの処置。
中国に負けるままの状態に自分を置く
といったことはありえない。
少しでも対抗処置をするのがあたりまえのこと。
そんなことは、誰にでもわかるイロハだろう。
【日本にその覚悟があるのか】
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2012年8月30日木曜日
大使車襲撃を８２％が支持：ネット調査
_
●写真は丹羽大使の公用車。
『
サーチナニュース 2012/08/30(木) 12:13
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0830&f=politics_0830_016.shtml
中国元外相「日本国旗の奪い取り事件は、国を害する行為だ」
中国元外相、前国務委員で中日友好協会の会長を務める唐家セン氏は29日、日中国交正常化40周年を記念するシンポジウムに出席し、北京市内で27日に丹羽宇一郎特命全権大使が乗る乗用車が襲われ、日本国旗が奪われた事件について、
「非理性的な愛国行為で、国を害する行為だ」
と述べた。
東方網などが報じた。（「セン」は王へんに「旋」）
北京市内で開催された、日中国交正常化40周年を記念して「相互信頼と互恵の促進、共同で未来に面する」ことをテーマに開催されたシンポジウムでの発言。
唐氏は事件発生後の状況について
「中国側の関係部門が状況を調査している。徹底的に調べる」
と述べた。
事件については、
「中国の広い民衆やその考えを代表する行為ではない。
中国の民衆の絶対多数は理性を持っており、中日官憲の健全な発展を望んでいる」
と述べた。
』
『
2012/08/29 22:27 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082901002256.html
中国、大使車襲撃を８２％が支持：ネット調査
【北京共同】丹羽宇一郎駐中国大使の公用車が襲われた事件で、中国の人気サイト「騰訊網」のアンケートでは２９日、回答者の８２％に当たる４万人余りが襲撃を支持した。
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題で、中国の反日感情が高まっていることがあらためて浮き彫りになった形。
中国外務省は事件について遺憾の意を表明し、「真剣に調査している」との談話を発表したが、反日世論の根強さは事態収拾にも影響を与えそうだ。
』
当局が
「尖閣問題終了を宣言」
したが、民衆はおさまらない。
これは反日問題だけでなく、
外国大使車が襲われた
という国際問題という別の側面をもっている。
つまり日中の二国の問題から、国際的に関心のある事件に進展しつつある。
もし、中国がこの問題をうまく解決できないと、国際的にナンバー2 の地位にふさわしいかと、その国家のあり方を疑われてしまうことになる。
「外国大使の車を襲っても良し」
とする意見が80%を超えるというと、これは大変なことである。
一般常識を逸脱してしまう。
中国人、中国国家の常識が疑われてしまう。
もしそうなら、
中国に最低限の国際ルールがなくなる
ということになる。
つまりそれは、反体制派にとっては絶好のエサになる。
「愛国のためなら無罪」
という論理は、愛国のためなら弱腰の当局を別の信念のある政体に変えるも可、ということにつながる。
愛国のために共産党に代わる政権を求む
ということにもなる。
尖閣問題は日中間では終わったが、中国国内ではまだまだくすぶり続けそうだ。
それは当局にとっては頭を抱える問題になっていきそうである。
『
2012/08/29 22:43 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082901001898.html
日本大使襲撃、関係者の聴取を開始 偽ナンバー使用か
【北京共同】丹羽宇一郎駐中国大使の公用車が北京で襲われ、日の丸を奪われた事件で、北京市公安当局は、犯行車両として日本大使館が届けたナンバープレートと一致する車の持ち主の事情聴取を始めた。
中国関係筋が２９日明らかにした。
中国政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は２９日のシンポジウムで公安当局筋の話として、日の丸を奪った容疑者が乗っていた車は偽のナンバープレートを付けていたと指摘。
事情聴取を受けている持ち主は、事件とは無関係の可能性があり、公安当局は慎重に捜査を進めているもようだ。
』
「日本にその覚悟はあるか」
と、脅しをかけたわいいが、逆に相手の民族心を高揚させ、軍備増強に走らせてしまった。
そしてすごすごと撤退せざるを得なくなった。
しかしそれは反体制派に格好の材料を提供し、全国同時多発デモを発生させた。
さらに、国際的ルールとしてあってはならない、大使車襲撃事件まで起こしてしまった。
まさに反体制派にとっては願ったりかなったりになってきた。
尖閣問題は今後、中国にとってふれられたくない問題になっていく可能性がある。
強く触れられたとき、それは悪夢の暴動へと進展する可能性をはらんでいる。
反体制派にとってはじつに格好のカード手に入れたといえる。
日本はこの問題でじつにたくさんのものを得た。
民族心、国土保安、自衛の精神と実行力などなど。
それらはそうは簡単に手に入れられるものではない。
「いまそこにある危機」という状況でしか得られないものである。
今回の事件はそれを獲得させてくれた。
国家国民的には感謝すべき事件だったといってもいいだろう。
中国はどうか。
なにか失敗の山積みといった印象を受ける。
名誉を傷つけられ、対外的には得るところがなく、逆に国内では悪夢のような危機を産んでしまった。
事とは思ったように動くものではない。
特に外交という相手のある場合はなおさらである。
ましてそれが、コワモテの日本では相手が悪かった。
これが2年前なら、脅しが効いたかもしれない。
中国は日本のここ1年半の変身を見抜けなかった。
というより、日本人自身がここまで強気になれるとは思ってみなかったのではなかろうか。
領事館に石を投げ込まれてもジット我慢して耐えるのが日本人だった。
だが、ナンバー2 を降り、
東日本大震災の災禍をくぐったとき、日本は大きく変身を遂げていた。
苦に立向い、耐えること身で知った、
ということであろう。
「ひよわな花」が毅然と立ち上がる花に
変わったということなのだろう。
中国にとっては尖閣は実に「大いなる失敗」であった、といえよう。
この経験から中国がよりよいナンバー2 に成長してくれれば、いい実験であったのかもしれない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月31日 17時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64255&type=0
丹羽大使襲撃事件、関与車両の偽ナンバープレート疑惑を否定―中国当局
2012年8月30日、中国・北京市公安局は丹羽駐中国大使の公用車から日の丸が奪われた事件で、関与した複数の中国人男女を容疑者と特定し、任意聴取を進めていることがわかった。
中国外交部の連絡を受け、北京の日本大使館がこれを31日未明に発表した。
北京市内で27日夕方、丹羽宇一郎・駐中国大使が乗った公用車が2台の高級外車に進路を阻まれ、停車した。
その後、高級車から降りてきた男が公用車に取り付けられた日の丸を奪った。
北京市当局はすでにこの2台の車両を特定、関与したとされる男女全員に任意の事情聴取を行っている。
しかし、日本側に対して容疑者らの年齢、職業など個人情報は提供されておらず、犯行動機についても言及されないままだ。
国旗を奪った男が乗っていた車は、北京から遠く離れた安徽省のナンバープレートをつけたBMW。
もう1台は北京市ナンバーのアウディだったという。
いまだ逮捕・拘束されていない容疑者らの今後の処遇について注目されるが、尖閣問題で反日ムードの高まる世論を背景に、中国当局はこれを起訴せず、刑事罰に問わない可能性もささやかれている。
しかしながら、捜査の進展を逐一日本側に報告するという中国側の姿勢は、国際社会における事件の重要性を中国側が認識し、これを速やかに解決したいと望んでいることの表れでもある。
30日、在日中国大使館の楊宇（ヤン・ユー）報道官は定例記者会見の席上で、「捜査の結果は速やかに日本側へお伝えする」と断言。
また、
「これはひとつの突発的事件であり、一部の過激分子が行ったこと。
日本側にも冷静に対処していただきたい」
と続け、一部メディアが報じているように、事件に関与した車両が偽のナンバープレートを掲げていたという情報についてはこれを否定した。
』
「刑事罰に問わない」というのは問題だろう。
一国の大使車両が襲われて、犯人が刑事罰に問われなかったら、今後の悪例を残すことになる。
法は法で裁くべきだろう。
そのところの信念がはっきりせずに、ただ反日とか、愛国とか、突発事件とかといったことでお茶を濁そうとする姿勢は、中国のこれからの国際信用力の問題にもからんでくる。
おそらく、
世界は大使車両襲撃いう行為に、当局がどうでるか、それを注視している
と言ってもいい。
不要の気配りはせずに、淡々と法の手続きで行われるのを期待しているのではあるまいか。
［蛇足］
中国のナンバープレートにはアルファベットが使われているのですね。
日本のナンバープレートは日本語と数字だけのはずですが。
中国が国際化しているのか、あるいは日本がローカルなのか。
どちらなんでしょう。
でもやはり、その国のナンバープレートはその国の言葉だけで表現したほうがいいように思うのですが。
何か中途半端に感じてしまうのですが。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月5日 10時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64384&type=0
容疑者2人を正式に拘留＝丹羽大使公用車襲撃事件―北京市警察
2012年9月4日、中国・北京市の警察当局は丹羽駐中国大使の公用車から日本国旗が奪われた事件で、男性2人を行政拘留に処したと明らかにした。
これを伝えた新華社通信は拘留期間には触れていない。
また、当局は調査内容についても公表し、先月27日の事件発生後すぐに捜査を展開したことや、29日には容疑者である23歳と25歳の男性2人の身柄を拘束したことなどを発表した。
さらに、発表によると拘束された23歳の男性は河北省出身で、25歳の男性は黒竜江省の出身だった。
男性2人は犯行を認めており、現在当局は男性2人を正式に拘留しているという。
』
『
サーチナニュース 2012/09/06(木) 21:13
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0906&f=politics_0906_036.shtml
日本外相、大使公用車襲撃事件に対する中国側の処分を評価
丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車を襲撃した男性2人に対し、北京市公安当局が行政拘留処分を下したことについて、玄葉光一郎外相は5日、北京当局の処分を肯定する旨を示した。
共同通信電を引用し、中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
玄葉外相は、今回の事件に対する中国政府の早急な対応と的確な報告を評価し、
「結果を厳粛に受け止める。
処分が軽いか重いかについてはコメントしない」
と述べ、
「今回の拘留処分が事件の再発防止に繋がることに強く期待したい」
との意を示した。
』
尖閣国有化問題と相殺するつもりのようである。
ことを荒立てずに収めるから、そっちも国有化問題を煽るな、といったところだろうか。
【日本にその覚悟があるのか】
__
●写真は丹羽大使の公用車。
『
サーチナニュース 2012/08/30(木) 12:13
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0830&f=politics_0830_016.shtml
中国元外相「日本国旗の奪い取り事件は、国を害する行為だ」
中国元外相、前国務委員で中日友好協会の会長を務める唐家セン氏は29日、日中国交正常化40周年を記念するシンポジウムに出席し、北京市内で27日に丹羽宇一郎特命全権大使が乗る乗用車が襲われ、日本国旗が奪われた事件について、
「非理性的な愛国行為で、国を害する行為だ」
と述べた。
東方網などが報じた。（「セン」は王へんに「旋」）
北京市内で開催された、日中国交正常化40周年を記念して「相互信頼と互恵の促進、共同で未来に面する」ことをテーマに開催されたシンポジウムでの発言。
唐氏は事件発生後の状況について
「中国側の関係部門が状況を調査している。徹底的に調べる」
と述べた。
事件については、
「中国の広い民衆やその考えを代表する行為ではない。
中国の民衆の絶対多数は理性を持っており、中日官憲の健全な発展を望んでいる」
と述べた。
』
『
2012/08/29 22:27 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082901002256.html
中国、大使車襲撃を８２％が支持：ネット調査
【北京共同】丹羽宇一郎駐中国大使の公用車が襲われた事件で、中国の人気サイト「騰訊網」のアンケートでは２９日、回答者の８２％に当たる４万人余りが襲撃を支持した。
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題で、中国の反日感情が高まっていることがあらためて浮き彫りになった形。
中国外務省は事件について遺憾の意を表明し、「真剣に調査している」との談話を発表したが、反日世論の根強さは事態収拾にも影響を与えそうだ。
』
当局が
「尖閣問題終了を宣言」
したが、民衆はおさまらない。
これは反日問題だけでなく、
外国大使車が襲われた
という国際問題という別の側面をもっている。
つまり日中の二国の問題から、国際的に関心のある事件に進展しつつある。
もし、中国がこの問題をうまく解決できないと、国際的にナンバー2 の地位にふさわしいかと、その国家のあり方を疑われてしまうことになる。
「外国大使の車を襲っても良し」
とする意見が80%を超えるというと、これは大変なことである。
一般常識を逸脱してしまう。
中国人、中国国家の常識が疑われてしまう。
もしそうなら、
中国に最低限の国際ルールがなくなる
ということになる。
つまりそれは、反体制派にとっては絶好のエサになる。
「愛国のためなら無罪」
という論理は、愛国のためなら弱腰の当局を別の信念のある政体に変えるも可、ということにつながる。
愛国のために共産党に代わる政権を求む
ということにもなる。
尖閣問題は日中間では終わったが、中国国内ではまだまだくすぶり続けそうだ。
それは当局にとっては頭を抱える問題になっていきそうである。
『
2012/08/29 22:43 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082901001898.html
日本大使襲撃、関係者の聴取を開始 偽ナンバー使用か
【北京共同】丹羽宇一郎駐中国大使の公用車が北京で襲われ、日の丸を奪われた事件で、北京市公安当局は、犯行車両として日本大使館が届けたナンバープレートと一致する車の持ち主の事情聴取を始めた。
中国関係筋が２９日明らかにした。
中国政府系シンクタンク、中国社会科学院日本研究所の高洪副所長は２９日のシンポジウムで公安当局筋の話として、日の丸を奪った容疑者が乗っていた車は偽のナンバープレートを付けていたと指摘。
事情聴取を受けている持ち主は、事件とは無関係の可能性があり、公安当局は慎重に捜査を進めているもようだ。
』
「日本にその覚悟はあるか」
と、脅しをかけたわいいが、逆に相手の民族心を高揚させ、軍備増強に走らせてしまった。
そしてすごすごと撤退せざるを得なくなった。
しかしそれは反体制派に格好の材料を提供し、全国同時多発デモを発生させた。
さらに、国際的ルールとしてあってはならない、大使車襲撃事件まで起こしてしまった。
まさに反体制派にとっては願ったりかなったりになってきた。
尖閣問題は今後、中国にとってふれられたくない問題になっていく可能性がある。
強く触れられたとき、それは悪夢の暴動へと進展する可能性をはらんでいる。
反体制派にとってはじつに格好のカード手に入れたといえる。
日本はこの問題でじつにたくさんのものを得た。
民族心、国土保安、自衛の精神と実行力などなど。
それらはそうは簡単に手に入れられるものではない。
「いまそこにある危機」という状況でしか得られないものである。
今回の事件はそれを獲得させてくれた。
国家国民的には感謝すべき事件だったといってもいいだろう。
中国はどうか。
なにか失敗の山積みといった印象を受ける。
名誉を傷つけられ、対外的には得るところがなく、逆に国内では悪夢のような危機を産んでしまった。
事とは思ったように動くものではない。
特に外交という相手のある場合はなおさらである。
ましてそれが、コワモテの日本では相手が悪かった。
これが2年前なら、脅しが効いたかもしれない。
中国は日本のここ1年半の変身を見抜けなかった。
というより、日本人自身がここまで強気になれるとは思ってみなかったのではなかろうか。
領事館に石を投げ込まれてもジット我慢して耐えるのが日本人だった。
だが、ナンバー2 を降り、
東日本大震災の災禍をくぐったとき、日本は大きく変身を遂げていた。
苦に立向い、耐えること身で知った、
ということであろう。
「ひよわな花」が毅然と立ち上がる花に
変わったということなのだろう。
中国にとっては尖閣は実に「大いなる失敗」であった、といえよう。
この経験から中国がよりよいナンバー2 に成長してくれれば、いい実験であったのかもしれない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月31日 17時4分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64255&type=0
丹羽大使襲撃事件、関与車両の偽ナンバープレート疑惑を否定―中国当局
2012年8月30日、中国・北京市公安局は丹羽駐中国大使の公用車から日の丸が奪われた事件で、関与した複数の中国人男女を容疑者と特定し、任意聴取を進めていることがわかった。
中国外交部の連絡を受け、北京の日本大使館がこれを31日未明に発表した。
北京市内で27日夕方、丹羽宇一郎・駐中国大使が乗った公用車が2台の高級外車に進路を阻まれ、停車した。
その後、高級車から降りてきた男が公用車に取り付けられた日の丸を奪った。
北京市当局はすでにこの2台の車両を特定、関与したとされる男女全員に任意の事情聴取を行っている。
しかし、日本側に対して容疑者らの年齢、職業など個人情報は提供されておらず、犯行動機についても言及されないままだ。
国旗を奪った男が乗っていた車は、北京から遠く離れた安徽省のナンバープレートをつけたBMW。
もう1台は北京市ナンバーのアウディだったという。
いまだ逮捕・拘束されていない容疑者らの今後の処遇について注目されるが、尖閣問題で反日ムードの高まる世論を背景に、中国当局はこれを起訴せず、刑事罰に問わない可能性もささやかれている。
しかしながら、捜査の進展を逐一日本側に報告するという中国側の姿勢は、国際社会における事件の重要性を中国側が認識し、これを速やかに解決したいと望んでいることの表れでもある。
30日、在日中国大使館の楊宇（ヤン・ユー）報道官は定例記者会見の席上で、「捜査の結果は速やかに日本側へお伝えする」と断言。
また、
「これはひとつの突発的事件であり、一部の過激分子が行ったこと。
日本側にも冷静に対処していただきたい」
と続け、一部メディアが報じているように、事件に関与した車両が偽のナンバープレートを掲げていたという情報についてはこれを否定した。
』
「刑事罰に問わない」というのは問題だろう。
一国の大使車両が襲われて、犯人が刑事罰に問われなかったら、今後の悪例を残すことになる。
法は法で裁くべきだろう。
そのところの信念がはっきりせずに、ただ反日とか、愛国とか、突発事件とかといったことでお茶を濁そうとする姿勢は、中国のこれからの国際信用力の問題にもからんでくる。
おそらく、
世界は大使車両襲撃いう行為に、当局がどうでるか、それを注視している
と言ってもいい。
不要の気配りはせずに、淡々と法の手続きで行われるのを期待しているのではあるまいか。
［蛇足］
中国のナンバープレートにはアルファベットが使われているのですね。
日本のナンバープレートは日本語と数字だけのはずですが。
中国が国際化しているのか、あるいは日本がローカルなのか。
どちらなんでしょう。
でもやはり、その国のナンバープレートはその国の言葉だけで表現したほうがいいように思うのですが。
何か中途半端に感じてしまうのですが。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月5日 10時37分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64384&type=0
容疑者2人を正式に拘留＝丹羽大使公用車襲撃事件―北京市警察
2012年9月4日、中国・北京市の警察当局は丹羽駐中国大使の公用車から日本国旗が奪われた事件で、男性2人を行政拘留に処したと明らかにした。
これを伝えた新華社通信は拘留期間には触れていない。
また、当局は調査内容についても公表し、先月27日の事件発生後すぐに捜査を展開したことや、29日には容疑者である23歳と25歳の男性2人の身柄を拘束したことなどを発表した。
さらに、発表によると拘束された23歳の男性は河北省出身で、25歳の男性は黒竜江省の出身だった。
男性2人は犯行を認めており、現在当局は男性2人を正式に拘留しているという。
』
『
サーチナニュース 2012/09/06(木) 21:13
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0906&f=politics_0906_036.shtml
日本外相、大使公用車襲撃事件に対する中国側の処分を評価
丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車を襲撃した男性2人に対し、北京市公安当局が行政拘留処分を下したことについて、玄葉光一郎外相は5日、北京当局の処分を肯定する旨を示した。
共同通信電を引用し、中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
玄葉外相は、今回の事件に対する中国政府の早急な対応と的確な報告を評価し、
「結果を厳粛に受け止める。
処分が軽いか重いかについてはコメントしない」
と述べ、
「今回の拘留処分が事件の再発防止に繋がることに強く期待したい」
との意を示した。
』
尖閣国有化問題と相殺するつもりのようである。
ことを荒立てずに収めるから、そっちも国有化問題を煽るな、といったところだろうか。
【日本にその覚悟があるのか】
__
2012年8月29日水曜日
中国の撤退：いかなるメンツを立てて撤退すべきか?
_
● メンツをたてさせてくれ!
尖閣問題は終わってしまった。
でも振り上げたと思っている拳をどうして引っ込ますか、中国はいろいろ苦慮しているようだ。
一番いいのはアメリカに押し付けてしまうこと。
つまり
「アメリカが出てくるので中国は引く」
という論理。
下のがそれ。
『
サーチナニュース 2012/08/29(水) 14:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0829&f=politics_0829_016.shtml
日米が連携して牽制しないことが日中の緊張緩和のカギ＝中国
中国網日本語版（チャイナネット）は29日、日米が連携して牽制しないことが日中の緊張緩和のカギだと論じる記事を掲載した。以下は同記事より。
野田佳彦首相が官僚を通じて、中国の胡錦濤国家主席宛てに親書を出すことがわかった。
日本側が明らかにしたところによると、野田首相は親書で、釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）問題をめぐる日中間の緊張情勢を懸念する一方で、両国が大局を把握し、日中の戦略的互恵関係を促進することを望む考えを示した。
これが、日中間の矛盾の激化を望まないという日本によるシグナルだと思いたい。
日本政府は
「必要時に釣魚島周辺に自衛隊を派遣する」
と何度も述べたり、
「釣魚島に日米安全保障条約が適用される」
と繰り返し主張したりしてきたが、野田首相はここにきて態度を和らげた。
日中間で争いが続き、釣魚島問題がエスカレートし、日本の姿勢はころころ変わっているが、野田首相が日中関係の重要性を強調したことは、情勢を静める上でプラスである。
しかし、日本は中国に対してもっと安定した態度をとる必要がある。
日中間の摩擦は多く、静めるのは難しい。
大局を守るには戦略的相互信頼を高めるしかなく、そうすれば、問題が激化しても両国の民意が激しく対立することはない。
日本の外交戦略に問題が生じたことが日中間の緊張につながった。
中国社会は、日本は完全に米国側に立ち、日米が連携して中国台頭をけん制する「連合体」を形成したと思っている。
日本が中国と友好的な時代は終わり、中国への敵対心は米国より強くなっている。
韓国は米中間で均衡を図りたい考えを何度も示しているが、中国に対するこのような望みは日本でほとんど見られなくなっている。
日本は韓国と比べると中国からずっと遠く、米国ともっと強いつながりがある。
これは中国の利益にならないが、日本の利益にはもっとならない。
日本の戦略的余地を狭め、日本を良好な地政学的位置から遠ざけることになる。
日本は米中の中間に極力立つべきであり、そうすることで戦略的自由度を高め、国家発展のための大量の資源を作り出し、新たな展望を見出すことができる。
日本は根本からの調整を行うべきだ。
米国の中国対応を手伝う状態から米中間の架け橋になり、
米中間の衝突を避ける「仲介者」になるべきである。
アジア太平洋地域にはこのような存在が必要で、
日本はもっともこの役割を担う能力のある国である。
日本がこれを実行すれば、歴史的なニーズに合い、日本の発展に各種の潜在的チャンスをもたらし、良好な未来を切り開くことができるだろう。
』
つまり、
「中国のメンツを立ててくれ」
と言っているようなもの。
そうとう変な理屈をつけて懇願しているような風情がある。
「日本にその覚悟はあるのか」
と言ったときの傲慢さはまったく影を潜めて、ヒソヒソと
何か横を向いて喋っているといった感じ
になっている。
「日本は米中間の衝突を避ける「仲介者」になるべきである。」
というのは勝手な言い草。
本音は
「アメリカは日中の衝突をさける「仲介者に」なってくれ」
であろう。
そうは言えないから、上のような言い回しを操ることになる。
少々ミエミエ。
でも中国が苦境に立っていることはヒシヒシとわかる。
香港メデイアの論調がコロリと変わってしまった。
これまで’軍艦マーチ調だったのに。
しかたがないな、
「
香港、台湾、中国本土の「保釣」活動家がしたことは愛国行為ではない。
国を害する行為である。
」
とまで叱咤されたら、手も足もでない。
「かわいそう」としかいいようがない。
『
サーチナニュース 配信日時：2012年8月29日 16時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64173&type=0
＜尖閣問題＞
日中の戦争は必然ではない
＝一部右翼分子以外は抑制的な日本―香港メディア
2012年8月28日、香港中央評論通訊社は記事
「日中の紛争解決に戦争は必ずしも必要ではない」
を掲載した。環球網が伝えた。
尖閣諸島をめぐる争いが過熱している。
ただ喜ぶべきは、戦争を求める声がほとんどないことだ。
将来、日中は戦争へと向かうのだろうか。
そうとは限らない。
主権をめぐる争いは長期にわたる平和交渉が前提であり、短期的に解決する望みもない。
この点について日中ともに解決を急ぐ気持ちはないだろう。
尖閣諸島の一部の無人島への命名。繰り返される上陸行為、恒久的施設建設計画など、
日本側は挑発を繰り返しているように見える。
しかし、実は日本側も沈静化を目指している。
国による魚釣島購入計画も事態をコントロールするのが主眼だ。
また、要人が尖閣に上陸した事例もなければ、資源開発にも着手していない。
香港活動家の上陸成功からわかるように、中国の船舶に対しても慎重に対応している。
石原慎太郎都知事など右翼分子による先導はあるにせよ、戦後日本は平和的発展が主流であった。現在においても、軍国主義の復活とはほど遠い状況にある。
日中の紛争には平和的解決の道が存在する。
戦争が必然だという意見はとるに足らないものと言えよう。
』
なにか、悔し紛れの論調にみえる。
わかるよこの気持。
明らかに中国当局の裏切りとしか見えないだろう。
実際、中国政府が裏切ったのだ。
【日本にその覚悟があるのか】
__
● メンツをたてさせてくれ!
尖閣問題は終わってしまった。
でも振り上げたと思っている拳をどうして引っ込ますか、中国はいろいろ苦慮しているようだ。
一番いいのはアメリカに押し付けてしまうこと。
つまり
「アメリカが出てくるので中国は引く」
という論理。
下のがそれ。
『
サーチナニュース 2012/08/29(水) 14:02
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0829&f=politics_0829_016.shtml
日米が連携して牽制しないことが日中の緊張緩和のカギ＝中国
中国網日本語版（チャイナネット）は29日、日米が連携して牽制しないことが日中の緊張緩和のカギだと論じる記事を掲載した。以下は同記事より。
野田佳彦首相が官僚を通じて、中国の胡錦濤国家主席宛てに親書を出すことがわかった。
日本側が明らかにしたところによると、野田首相は親書で、釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）問題をめぐる日中間の緊張情勢を懸念する一方で、両国が大局を把握し、日中の戦略的互恵関係を促進することを望む考えを示した。
これが、日中間の矛盾の激化を望まないという日本によるシグナルだと思いたい。
日本政府は
「必要時に釣魚島周辺に自衛隊を派遣する」
と何度も述べたり、
「釣魚島に日米安全保障条約が適用される」
と繰り返し主張したりしてきたが、野田首相はここにきて態度を和らげた。
日中間で争いが続き、釣魚島問題がエスカレートし、日本の姿勢はころころ変わっているが、野田首相が日中関係の重要性を強調したことは、情勢を静める上でプラスである。
しかし、日本は中国に対してもっと安定した態度をとる必要がある。
日中間の摩擦は多く、静めるのは難しい。
大局を守るには戦略的相互信頼を高めるしかなく、そうすれば、問題が激化しても両国の民意が激しく対立することはない。
日本の外交戦略に問題が生じたことが日中間の緊張につながった。
中国社会は、日本は完全に米国側に立ち、日米が連携して中国台頭をけん制する「連合体」を形成したと思っている。
日本が中国と友好的な時代は終わり、中国への敵対心は米国より強くなっている。
韓国は米中間で均衡を図りたい考えを何度も示しているが、中国に対するこのような望みは日本でほとんど見られなくなっている。
日本は韓国と比べると中国からずっと遠く、米国ともっと強いつながりがある。
これは中国の利益にならないが、日本の利益にはもっとならない。
日本の戦略的余地を狭め、日本を良好な地政学的位置から遠ざけることになる。
日本は米中の中間に極力立つべきであり、そうすることで戦略的自由度を高め、国家発展のための大量の資源を作り出し、新たな展望を見出すことができる。
日本は根本からの調整を行うべきだ。
米国の中国対応を手伝う状態から米中間の架け橋になり、
米中間の衝突を避ける「仲介者」になるべきである。
アジア太平洋地域にはこのような存在が必要で、
日本はもっともこの役割を担う能力のある国である。
日本がこれを実行すれば、歴史的なニーズに合い、日本の発展に各種の潜在的チャンスをもたらし、良好な未来を切り開くことができるだろう。
』
つまり、
「中国のメンツを立ててくれ」
と言っているようなもの。
そうとう変な理屈をつけて懇願しているような風情がある。
「日本にその覚悟はあるのか」
と言ったときの傲慢さはまったく影を潜めて、ヒソヒソと
何か横を向いて喋っているといった感じ
になっている。
「日本は米中間の衝突を避ける「仲介者」になるべきである。」
というのは勝手な言い草。
本音は
「アメリカは日中の衝突をさける「仲介者に」なってくれ」
であろう。
そうは言えないから、上のような言い回しを操ることになる。
少々ミエミエ。
でも中国が苦境に立っていることはヒシヒシとわかる。
香港メデイアの論調がコロリと変わってしまった。
これまで’軍艦マーチ調だったのに。
しかたがないな、
「
香港、台湾、中国本土の「保釣」活動家がしたことは愛国行為ではない。
国を害する行為である。
」
とまで叱咤されたら、手も足もでない。
「かわいそう」としかいいようがない。
『
サーチナニュース 配信日時：2012年8月29日 16時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64173&type=0
＜尖閣問題＞
日中の戦争は必然ではない
＝一部右翼分子以外は抑制的な日本―香港メディア
2012年8月28日、香港中央評論通訊社は記事
「日中の紛争解決に戦争は必ずしも必要ではない」
を掲載した。環球網が伝えた。
尖閣諸島をめぐる争いが過熱している。
ただ喜ぶべきは、戦争を求める声がほとんどないことだ。
将来、日中は戦争へと向かうのだろうか。
そうとは限らない。
主権をめぐる争いは長期にわたる平和交渉が前提であり、短期的に解決する望みもない。
この点について日中ともに解決を急ぐ気持ちはないだろう。
尖閣諸島の一部の無人島への命名。繰り返される上陸行為、恒久的施設建設計画など、
日本側は挑発を繰り返しているように見える。
しかし、実は日本側も沈静化を目指している。
国による魚釣島購入計画も事態をコントロールするのが主眼だ。
また、要人が尖閣に上陸した事例もなければ、資源開発にも着手していない。
香港活動家の上陸成功からわかるように、中国の船舶に対しても慎重に対応している。
石原慎太郎都知事など右翼分子による先導はあるにせよ、戦後日本は平和的発展が主流であった。現在においても、軍国主義の復活とはほど遠い状況にある。
日中の紛争には平和的解決の道が存在する。
戦争が必然だという意見はとるに足らないものと言えよう。
』
なにか、悔し紛れの論調にみえる。
わかるよこの気持。
明らかに中国当局の裏切りとしか見えないだろう。
実際、中国政府が裏切ったのだ。
【日本にその覚悟があるのか】
__
問題を40年間棚上げする?：ここで決着つけたほうがいい
_
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月29日 12時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64181&type=0
＜在日中国人のブログ＞
今こそ必要な長期的視点、日中関係には領土問題を超えた利益がある
2012年8月27日、華字紙・中文導報の楊文凱（ヤン・ウェンカイ）編集長は
「釣魚島には中国と日本が衝突するほどの価値はない」
と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載した。以下はその概要。
8月24日，日本では衆議院全体会議で、中国人による釣魚島（日本名：尖閣諸島）上陸と、韓国による竹島（韓国名：独島）の不法占拠を非難する決議が採択された。
野田首相は釣魚島上陸時に撮影した映像を公開し、韓国とは国際司法裁判所で争うと言明している。
近年、日本と周辺諸国の領土紛争が激化しており、前原誠司氏は外相時代に北方領土を海上から視察し、ロシア大統領の二度にわたる上陸を招いた。
また、日本の教科書、防衛白皮書では繰り返し韓国が竹島を不法占拠していると記載し、李明博大統領による島への上陸、記念碑設置へと発展した。
そして、石原慎太郎による釣魚島「購入」計画によって中国の民間組織が島に上陸し主権を宣言するに至った。
民主党が与党となって三年、内政での成果に見るべきものはなく、外交においては近隣諸国との関係が悪化、窮地に陥っているといえる。
戦後、日本は北方領土について発言権を持たず、冷戦終結、ソ連崩壊後も返還の機会を勝ち得ることもなかったが、日本が経済大国へと成長する障害にはならなかった。
竹島は60年近く韓国が実行支配しているが、日本が事実を受け入れるかどうかにかかわらず、日韓の親善には影響しない。
同様に、中国と日本は釣魚島の問題を40年間棚上げしたおかげで、今日では3400億ドルに上る貿易を行い、600万人が行き来するようになった。
釣魚島の問題を、また40年間棚上げするというのはどうだろうか。
中日国交正常化40周年のいま、日本はなぜ突如として島の主権を声高に宣言し、韓国やロシアとの関係を悪化させ、領土紛争を強調して国際関係を悪化させることをいとわないのだろうか。
原因としては、日本国内の不安定な政局、迷走する政策が挙げられる。
与党経験の浅い民主党はマニフェストをことごとく反故にし、消費税や原発再稼働の問題で国民の怒りを買った。
そのため、対外的に強気に出ることで怒りのはけ口とする選択も排除しないのだ。
外交では米国のアジア回帰宣言を受けて勢いづき、何度も釣魚島が安保条約の範囲内にあることを確認している。
虎の威を借る狐である何よりの証拠だろう。
今年1月以来、日本では釣魚島四島の命名、石原慎太郎による釣魚島購入のための寄付金募集、野田首相による国有化宣言が続き、8月には島に上陸した中国人逮捕された。
中日でくすぶり続ける釣魚島問題が両国民を苛立たせ、中日国交40周年、「中日国民交流友好年」の雰囲気作りに水を差している。
中日両国ではナショナリズムが熱を帯び、開戦せよとの声も絶えない。
北東アジアに危機の兆しが生まれ、外国メディアはナショナリズムが武力衝突を生む可能性を否定しない。
だが、武力衝突が東アジアと各国の国民の利益になることはない。
ちっぽけな釣魚島は中日関係のすべてではない。
両国が無責任な言論を真に受けて危険な道をとり、釣魚島問題での対決を決意すれば、想像される結果は中日の政治関係の崩壊、経済協力の中断であり、40年かけて築いてきた中日関係が無に帰す可能性がある。
この局面を後押ししているのは誰か、中日関係にとっての罪人は誰か、両国民の敵は誰なのだろうか。
中日両国にとって、釣魚島は主権に属する問題であり、互いに譲歩の余地はない。
しかし、冷静な政治家たちは自分の責任を知るべきだ。
平和的共存が必然である以上、必要なのは外交的解決であり、衝突や戦争は何としても阻止しなければならない。
中日関係の全体的利益は釣魚島よりもはるかに大きいからだ。
1972年、中日国交正常化の際に周恩来が田中角栄に「今は考えない」と告げ、1978年の中日平和友好条約締結の際、トウ小平が
「紛争を棚上げし、共同開発しよう」
と提案したのも、そのような戦略的視点によるものだった。
現在に至るまで、中日関係には卓越した国際的視野、大局観、度量と知恵が求められている。
どちらか一方が、もはや中日関係は重要でないと考えているなら話は別だが、近い将来のうちにそうなる可能性はゼロである。
両国は相互依存をますます強め、総体的な戦略的互恵関係は、釣魚島紛争を超越した現実的価値と可能性を有するからだ。
中日は釣魚島のために対決を急ぐ必要などない。
トウ小平は生前、
「中日両国の政治家は、中日関係を長期的な視点で見るべきだ。
近視眼的な見方は有害であり、得るべきものはない」
と語ったが、まさにそのとおりである。
●楊文凱（ヤン・ウェンカイ）
日本華字紙・中文導報編集長。上海の復旦大学中国語学科卒業。95年に来日。98年に中文導報入社。著書にコラム集「卒業10年」、社説集「天涯時論」、インタビュー集「人在旅途」など。
※本記事は著者の承諾を得て掲載したものです。
』
人民日報日本支社長の寄稿記が「環球時報」に掲載されてから、何か一気にメデイアの風向きが尖閣問題への対決をさけるようになってきた。
この記事などは昨日だったら絶対に載らなかったものだが。
「中日両国にとって、釣魚島は主権に属する問題であり、互いに譲歩の余地はない」
なら、また40年後にトラブルとならないように、ここで決着つけたほうがいいんじゃないだろうか。
「逃げたい理屈」
をつけるのはわかるが、
日本としてはまた40年後にトラブル
されるより、ここで決着したほうが精神衛生的にいいと思うが。
「空母ワリヤーグ撃沈ゲーム」
なんていうのは実にいい。
まずワリヤーグを「魚釣号」と改名する。
そして魚釣号を守ったら魚釣島とし、魚釣号を撃沈したら尖閣諸島とし、以後一切これについて文句を言わない、というのはどうだろう。
なかなかのアイデイアと思うが。
まあ、これは冗談だが。
もちろんやってもいいのだが。
何か中国に
「ナンバー・ツーとしての自覚が出てきた」
のか、あるいは
「勝てない戦争はしないという冷静さがついてきた」
のか、どちらだろう。
言えることは、これまで
中国は外交が下手だ
った、ということだ。
ナンバー・2 として世界の大国という自覚がでてくれば、
脅しだけしかできない
といった精神的に貧しい外交から脱却できるのではないかと思う。
この記事のようなものはそいう典型だが。
ただ、そういう深みのある外交を展開すると、表面だけみるグループは弱腰と非難することになり、国内が危うくなってくる。
ナンバー2 というのはそれに堪えていかれる国家
ということでもある。
ただこの国、ラッパが多すぎる。
そのラッパに論理がない。
激情だけで、自分のいいとこだけとってラッパする。
冷静な論理的な判断がない、
そのため民衆がそれに浮かれてしまう。
と同時に、逆に相手は強固に身構えて愛国心を発揮させてしまう。
民衆の浮かれは暴動につながり、他国の防備の強化はその国の民族心の発露となる。
どちらもいいことではない。
少しは考えたほうがいいのでは。
といったところで、どうなるものでもないが。
まあ、ナンバー2 になったところで、ナンバーワン以外はすべて頭を下げるわけではない。
ナンバー2 ならこれ幸いとつっかかってくるヤツもいる。
それをうまくさばいていかなければ、ナンバー2 の座は守れない。
自分でラッパを吹いて、
その結果もたらされるものに右往左往しているのでは全くみっともない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月31日 22時24分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64253&type=0
日中の国民がどんなに憎しみ合っても、両国は「最高のパートナー」―カナダ紙
2012年8月29日、カナダ紙グローブ・アンド・メールは、隣国同士である日本と中国は歴史問題さえ棚上げすれば最高のパートナーである、と指摘した。
31日付で環球時報（電子版）が伝えた。
日本と中国が国交を正常化してから40年近く、だが両国関係はいまだかつて「正常」になったことはない。
最近は尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で一部の中国人の反日感情が爆発、日本の駐中国大使公用車から日の丸が奪われる事件まで起きている。
だが、両国民の血にどれほどの嫌悪感が流れようとも、両国の緊密化の流れには逆らえない。
日本は労働力が不足しているのに対し、中国は人があり余っている。
圧倒的なハイテク技術を持つ日本にとって、中国は潜在的な市場だ。
3兆2000億ドル（約251兆円）もの外貨準備高を持つ中国にとっても、日本の巨大な国債市場は魅力的。
日本のハイテク技術は中国の高速鉄道の発展を支えている。
2001年のタマネギや生シイタケの関税問題から最近のレアアース問題まで、
日本が直接中国に貿易訴訟を起こしたことはない。
円高元安にもじっと沈黙を保っている。
両国に今、最も必要なのは「冷静な頭」だ。2005年にも中国各地で反日デモが発生したが、その後、両国の貿易額は12％も伸び、訪日中国人観光客もどんどん増えている。
日本と中国は、2カ国で世界の国内総生産（GDP）の5分の1を占める。
両国は永遠に友達にはなれないかもしれないが、
歴史問題さえ棚上げすれば、最高のパートナーだ
といってよいだろう。
』
「歴史問題さえ棚上げすれば、最高のパートナー」
であることは確かだが。
それを
棚上げできないジレンマが中国にある。
ということは、
日中は永遠に最高のパートナーにはなれない
ということを、この記事は述べている。
日本は
「日本が直接中国に貿易訴訟を起こしたことはない。
円高元安にもじっと沈黙を保っている。」
しかし、中国は歴史問題を引き出し反日を煽る。
であるかぎり、結論はひとつしか出てこない。
「今と何ら変わりない明日」
だということになる。
日中は絶対に最良のパートナーにはならない、ということである。
よって、今後の日中は、これまでと同じように、
ことを荒立てずに、苦いツバを飲み込んで、擬似的な友好のポーズを示しながら
やっていくことになる、ということになる。
それしか、ないということである。
【日本にその覚悟があるのか】
__
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月29日 12時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64181&type=0
＜在日中国人のブログ＞
今こそ必要な長期的視点、日中関係には領土問題を超えた利益がある
2012年8月27日、華字紙・中文導報の楊文凱（ヤン・ウェンカイ）編集長は
「釣魚島には中国と日本が衝突するほどの価値はない」
と題した記事を中国のブログサイト・鳳凰博報に掲載した。以下はその概要。
8月24日，日本では衆議院全体会議で、中国人による釣魚島（日本名：尖閣諸島）上陸と、韓国による竹島（韓国名：独島）の不法占拠を非難する決議が採択された。
野田首相は釣魚島上陸時に撮影した映像を公開し、韓国とは国際司法裁判所で争うと言明している。
近年、日本と周辺諸国の領土紛争が激化しており、前原誠司氏は外相時代に北方領土を海上から視察し、ロシア大統領の二度にわたる上陸を招いた。
また、日本の教科書、防衛白皮書では繰り返し韓国が竹島を不法占拠していると記載し、李明博大統領による島への上陸、記念碑設置へと発展した。
そして、石原慎太郎による釣魚島「購入」計画によって中国の民間組織が島に上陸し主権を宣言するに至った。
民主党が与党となって三年、内政での成果に見るべきものはなく、外交においては近隣諸国との関係が悪化、窮地に陥っているといえる。
戦後、日本は北方領土について発言権を持たず、冷戦終結、ソ連崩壊後も返還の機会を勝ち得ることもなかったが、日本が経済大国へと成長する障害にはならなかった。
竹島は60年近く韓国が実行支配しているが、日本が事実を受け入れるかどうかにかかわらず、日韓の親善には影響しない。
同様に、中国と日本は釣魚島の問題を40年間棚上げしたおかげで、今日では3400億ドルに上る貿易を行い、600万人が行き来するようになった。
釣魚島の問題を、また40年間棚上げするというのはどうだろうか。
中日国交正常化40周年のいま、日本はなぜ突如として島の主権を声高に宣言し、韓国やロシアとの関係を悪化させ、領土紛争を強調して国際関係を悪化させることをいとわないのだろうか。
原因としては、日本国内の不安定な政局、迷走する政策が挙げられる。
与党経験の浅い民主党はマニフェストをことごとく反故にし、消費税や原発再稼働の問題で国民の怒りを買った。
そのため、対外的に強気に出ることで怒りのはけ口とする選択も排除しないのだ。
外交では米国のアジア回帰宣言を受けて勢いづき、何度も釣魚島が安保条約の範囲内にあることを確認している。
虎の威を借る狐である何よりの証拠だろう。
今年1月以来、日本では釣魚島四島の命名、石原慎太郎による釣魚島購入のための寄付金募集、野田首相による国有化宣言が続き、8月には島に上陸した中国人逮捕された。
中日でくすぶり続ける釣魚島問題が両国民を苛立たせ、中日国交40周年、「中日国民交流友好年」の雰囲気作りに水を差している。
中日両国ではナショナリズムが熱を帯び、開戦せよとの声も絶えない。
北東アジアに危機の兆しが生まれ、外国メディアはナショナリズムが武力衝突を生む可能性を否定しない。
だが、武力衝突が東アジアと各国の国民の利益になることはない。
ちっぽけな釣魚島は中日関係のすべてではない。
両国が無責任な言論を真に受けて危険な道をとり、釣魚島問題での対決を決意すれば、想像される結果は中日の政治関係の崩壊、経済協力の中断であり、40年かけて築いてきた中日関係が無に帰す可能性がある。
この局面を後押ししているのは誰か、中日関係にとっての罪人は誰か、両国民の敵は誰なのだろうか。
中日両国にとって、釣魚島は主権に属する問題であり、互いに譲歩の余地はない。
しかし、冷静な政治家たちは自分の責任を知るべきだ。
平和的共存が必然である以上、必要なのは外交的解決であり、衝突や戦争は何としても阻止しなければならない。
中日関係の全体的利益は釣魚島よりもはるかに大きいからだ。
1972年、中日国交正常化の際に周恩来が田中角栄に「今は考えない」と告げ、1978年の中日平和友好条約締結の際、トウ小平が
「紛争を棚上げし、共同開発しよう」
と提案したのも、そのような戦略的視点によるものだった。
現在に至るまで、中日関係には卓越した国際的視野、大局観、度量と知恵が求められている。
どちらか一方が、もはや中日関係は重要でないと考えているなら話は別だが、近い将来のうちにそうなる可能性はゼロである。
両国は相互依存をますます強め、総体的な戦略的互恵関係は、釣魚島紛争を超越した現実的価値と可能性を有するからだ。
中日は釣魚島のために対決を急ぐ必要などない。
トウ小平は生前、
「中日両国の政治家は、中日関係を長期的な視点で見るべきだ。
近視眼的な見方は有害であり、得るべきものはない」
と語ったが、まさにそのとおりである。
●楊文凱（ヤン・ウェンカイ）
日本華字紙・中文導報編集長。上海の復旦大学中国語学科卒業。95年に来日。98年に中文導報入社。著書にコラム集「卒業10年」、社説集「天涯時論」、インタビュー集「人在旅途」など。
※本記事は著者の承諾を得て掲載したものです。
』
人民日報日本支社長の寄稿記が「環球時報」に掲載されてから、何か一気にメデイアの風向きが尖閣問題への対決をさけるようになってきた。
この記事などは昨日だったら絶対に載らなかったものだが。
「中日両国にとって、釣魚島は主権に属する問題であり、互いに譲歩の余地はない」
なら、また40年後にトラブルとならないように、ここで決着つけたほうがいいんじゃないだろうか。
「逃げたい理屈」
をつけるのはわかるが、
日本としてはまた40年後にトラブル
されるより、ここで決着したほうが精神衛生的にいいと思うが。
「空母ワリヤーグ撃沈ゲーム」
なんていうのは実にいい。
まずワリヤーグを「魚釣号」と改名する。
そして魚釣号を守ったら魚釣島とし、魚釣号を撃沈したら尖閣諸島とし、以後一切これについて文句を言わない、というのはどうだろう。
なかなかのアイデイアと思うが。
まあ、これは冗談だが。
もちろんやってもいいのだが。
何か中国に
「ナンバー・ツーとしての自覚が出てきた」
のか、あるいは
「勝てない戦争はしないという冷静さがついてきた」
のか、どちらだろう。
言えることは、これまで
中国は外交が下手だ
った、ということだ。
ナンバー・2 として世界の大国という自覚がでてくれば、
脅しだけしかできない
といった精神的に貧しい外交から脱却できるのではないかと思う。
この記事のようなものはそいう典型だが。
ただ、そういう深みのある外交を展開すると、表面だけみるグループは弱腰と非難することになり、国内が危うくなってくる。
ナンバー2 というのはそれに堪えていかれる国家
ということでもある。
ただこの国、ラッパが多すぎる。
そのラッパに論理がない。
激情だけで、自分のいいとこだけとってラッパする。
冷静な論理的な判断がない、
そのため民衆がそれに浮かれてしまう。
と同時に、逆に相手は強固に身構えて愛国心を発揮させてしまう。
民衆の浮かれは暴動につながり、他国の防備の強化はその国の民族心の発露となる。
どちらもいいことではない。
少しは考えたほうがいいのでは。
といったところで、どうなるものでもないが。
まあ、ナンバー2 になったところで、ナンバーワン以外はすべて頭を下げるわけではない。
ナンバー2 ならこれ幸いとつっかかってくるヤツもいる。
それをうまくさばいていかなければ、ナンバー2 の座は守れない。
自分でラッパを吹いて、
その結果もたらされるものに右往左往しているのでは全くみっともない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月31日 22時24分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64253&type=0
日中の国民がどんなに憎しみ合っても、両国は「最高のパートナー」―カナダ紙
2012年8月29日、カナダ紙グローブ・アンド・メールは、隣国同士である日本と中国は歴史問題さえ棚上げすれば最高のパートナーである、と指摘した。
31日付で環球時報（電子版）が伝えた。
日本と中国が国交を正常化してから40年近く、だが両国関係はいまだかつて「正常」になったことはない。
最近は尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で一部の中国人の反日感情が爆発、日本の駐中国大使公用車から日の丸が奪われる事件まで起きている。
だが、両国民の血にどれほどの嫌悪感が流れようとも、両国の緊密化の流れには逆らえない。
日本は労働力が不足しているのに対し、中国は人があり余っている。
圧倒的なハイテク技術を持つ日本にとって、中国は潜在的な市場だ。
3兆2000億ドル（約251兆円）もの外貨準備高を持つ中国にとっても、日本の巨大な国債市場は魅力的。
日本のハイテク技術は中国の高速鉄道の発展を支えている。
2001年のタマネギや生シイタケの関税問題から最近のレアアース問題まで、
日本が直接中国に貿易訴訟を起こしたことはない。
円高元安にもじっと沈黙を保っている。
両国に今、最も必要なのは「冷静な頭」だ。2005年にも中国各地で反日デモが発生したが、その後、両国の貿易額は12％も伸び、訪日中国人観光客もどんどん増えている。
日本と中国は、2カ国で世界の国内総生産（GDP）の5分の1を占める。
両国は永遠に友達にはなれないかもしれないが、
歴史問題さえ棚上げすれば、最高のパートナーだ
といってよいだろう。
』
「歴史問題さえ棚上げすれば、最高のパートナー」
であることは確かだが。
それを
棚上げできないジレンマが中国にある。
ということは、
日中は永遠に最高のパートナーにはなれない
ということを、この記事は述べている。
日本は
「日本が直接中国に貿易訴訟を起こしたことはない。
円高元安にもじっと沈黙を保っている。」
しかし、中国は歴史問題を引き出し反日を煽る。
であるかぎり、結論はひとつしか出てこない。
「今と何ら変わりない明日」
だということになる。
日中は絶対に最良のパートナーにはならない、ということである。
よって、今後の日中は、これまでと同じように、
ことを荒立てずに、苦いツバを飲み込んで、擬似的な友好のポーズを示しながら
やっていくことになる、ということになる。
それしか、ないということである。
【日本にその覚悟があるのか】
__
尖閣問題は終わった：中国が白旗を掲げてしまった?
_
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月28日 21時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64158&type=0
＜尖閣問題＞
日本と徹底的にやり合うのは賢い選択ではない、真の愛国者が取るべき行動とは？
―中国紙
2012年8月28日、
中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、韓暁清（ハン・シャオチン）人民日報日本支社長の寄稿記事
「日本とのゴタゴタは馬鹿げている、香港の『保釣』活動は国にとって有害行為」
を掲載した。
以下はその概要。
香港の活動家14人による今回の「保釣」（尖閣防衛）活動は、緩和の兆しを見せていた日中関係を再び激しい争いの境地に押しやった。
中国各地では反日デモが勃発、国交正常化40周年の記念行事もことごとく中止となった。
だが、中国が今のように発展するまでの30年間、日本政府のODA（低金利円借款）がずっと支えてくれていたことを忘れてはならない。
北京の空港も上海の空港も、鉄道も港も火力発電所もすべて日本のODAで建設されたものである。
胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席も日本を訪問した際、
「日本のODAがなかったら、中国が今のように近代化することはなかった」
と感謝の言葉を述べている。
中国が今、急務としているのは尖閣諸島の奪還ではない。
経済力を高め、厳しい国際情勢の中で着実に足元を固めることだ。
近年、日本企業はベトナムやタイ、インドネシアを進出先に選んでいる。
中国に来たがらない理由は「政治的な不安定」だ。
中国が世界第2の経済大国になれたのは外資企業のおかげではないのか。
日本企業をベトナムのようなあくどい国に取られてしまったら、良からぬ結果が待っていることは容易に想像つくだろう。
尖閣諸島は古来より中国の領土だ。
だが、スローガンを叫べばすぐに解決する問題ではない。
40年前に毛沢東や周恩来が日本との国交正常化を決めた時、国と民族の運命という大局を考えて領有権問題は「棚上げ」した。
ところが、香港、台湾、中国本土の活動家が次から次へと上陸し、日本当局に逮捕されている。
世界中の人々は日本が司法権を行使している様子を見て、
「ここは日本が支配している場所なのだ」
と認識するだろう。
中国の周りではインド、ロシア、ベトナム、韓国などが急速に力をつけてきている。
そんな中、尖閣問題で日本と徹底的にやりあっても彼らに後れをとるだけだ。
そんな馬鹿げたことをすれば、子々孫々まで悔いを残すことになるだろう。
中国を取り巻く国際情勢は非常に厳しい。
生き残るためには日中関係の安定は不可欠だ。
中国には日本の投資、技術、市場が必要なのである。
全力で中国経済の発展を加速させ、中国を世界一流の強国にすること。
これが真の愛国者が取り組むべきことである。
香港、台湾、中国本土の「保釣」活動家がしたことは愛国行為ではない。
国を害する行為である。
』
「中国共産党機関紙・人民日報」は7月13日版に「日本にその覚悟はあるか」と書き
『
「釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」
と武力衝突に発展する可能性を示唆、
』
し、戦闘旗を高らかに掲げた。
「やるぞ !!!」
だが、その1カ月半後の今日8月28日版の同系列の紙面で、
中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」の韓暁清（ハン・シャオチン）人民日報日本支社長の寄稿記事として
「日本とのゴタゴタは馬鹿げている、香港の『保釣』活動は国にとって有害行為」
として、白旗を掲げてしまった。
なんで、どうして、どうしてこうなるの?
これではまるで
「ゲバゲバ、１ケ月半」
ではないか。
このサイトでは、日本がやる気で中国の腰が引けてることを書き続けてきた。
そして
「中国ガンバレ! 中国加油!」
とエールまで送り続けてきたのだが。
常識的にみて中国に戦争遂行能力はない事はわかっていた。
それは、これまで繰り返し書いてきた。
今年、中国共産党は新しい執行体制に移行する。
そこでこの行事に華をそえようと画策したのだろう。
だが、かくも日本が強く反発してくるとは思いもよらなかった。
もしこのまま続けば、新執行体制に重大な懸案事項を残すことになってしまう。
さらにこの件は「全国同時多発デモ」を引き起こしてしまった。
これは共産党にとっては「悪夢」に近い。
民衆不満のキッカケを作ってしまったようなものだ。
これに反体制派が悪乗りすると、とんでもない方向に暴走しかねない。
そこで、急遽、ことの沈静化を計ったというのが、真相だろう。
新体制につつがなく円満に引渡しを行い、悪夢を取り去ることがなんとしても必要という事態に直面して、打ってきたのが上の
硬派の「環球時報」に、「人民日報日本支社長」の寄稿記事
を載せるという形で幕を引き、収拾を計った、ということだろう。
おそらく、これで中国では多少の凹凸はあっても一件落着傾向になっていく。
でも、
「
香港、台湾、中国本土の「保釣」活動家がしたことは愛国行為ではない。
国を害する行為である。
」
とは、あまりにかわいそうではないだろうか。
あまりに結末があっさりしすぎているきらいはあるが。
【日本にその覚悟があるのか】
__
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月28日 21時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64158&type=0
＜尖閣問題＞
日本と徹底的にやり合うのは賢い選択ではない、真の愛国者が取るべき行動とは？
―中国紙
2012年8月28日、
中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、韓暁清（ハン・シャオチン）人民日報日本支社長の寄稿記事
「日本とのゴタゴタは馬鹿げている、香港の『保釣』活動は国にとって有害行為」
を掲載した。
以下はその概要。
香港の活動家14人による今回の「保釣」（尖閣防衛）活動は、緩和の兆しを見せていた日中関係を再び激しい争いの境地に押しやった。
中国各地では反日デモが勃発、国交正常化40周年の記念行事もことごとく中止となった。
だが、中国が今のように発展するまでの30年間、日本政府のODA（低金利円借款）がずっと支えてくれていたことを忘れてはならない。
北京の空港も上海の空港も、鉄道も港も火力発電所もすべて日本のODAで建設されたものである。
胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席も日本を訪問した際、
「日本のODAがなかったら、中国が今のように近代化することはなかった」
と感謝の言葉を述べている。
中国が今、急務としているのは尖閣諸島の奪還ではない。
経済力を高め、厳しい国際情勢の中で着実に足元を固めることだ。
近年、日本企業はベトナムやタイ、インドネシアを進出先に選んでいる。
中国に来たがらない理由は「政治的な不安定」だ。
中国が世界第2の経済大国になれたのは外資企業のおかげではないのか。
日本企業をベトナムのようなあくどい国に取られてしまったら、良からぬ結果が待っていることは容易に想像つくだろう。
尖閣諸島は古来より中国の領土だ。
だが、スローガンを叫べばすぐに解決する問題ではない。
40年前に毛沢東や周恩来が日本との国交正常化を決めた時、国と民族の運命という大局を考えて領有権問題は「棚上げ」した。
ところが、香港、台湾、中国本土の活動家が次から次へと上陸し、日本当局に逮捕されている。
世界中の人々は日本が司法権を行使している様子を見て、
「ここは日本が支配している場所なのだ」
と認識するだろう。
中国の周りではインド、ロシア、ベトナム、韓国などが急速に力をつけてきている。
そんな中、尖閣問題で日本と徹底的にやりあっても彼らに後れをとるだけだ。
そんな馬鹿げたことをすれば、子々孫々まで悔いを残すことになるだろう。
中国を取り巻く国際情勢は非常に厳しい。
生き残るためには日中関係の安定は不可欠だ。
中国には日本の投資、技術、市場が必要なのである。
全力で中国経済の発展を加速させ、中国を世界一流の強国にすること。
これが真の愛国者が取り組むべきことである。
香港、台湾、中国本土の「保釣」活動家がしたことは愛国行為ではない。
国を害する行為である。
』
「中国共産党機関紙・人民日報」は7月13日版に「日本にその覚悟はあるか」と書き
『
「釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」
と武力衝突に発展する可能性を示唆、
』
し、戦闘旗を高らかに掲げた。
「やるぞ !!!」
だが、その1カ月半後の今日8月28日版の同系列の紙面で、
中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」の韓暁清（ハン・シャオチン）人民日報日本支社長の寄稿記事として
「日本とのゴタゴタは馬鹿げている、香港の『保釣』活動は国にとって有害行為」
として、白旗を掲げてしまった。
なんで、どうして、どうしてこうなるの?
これではまるで
「ゲバゲバ、１ケ月半」
ではないか。
このサイトでは、日本がやる気で中国の腰が引けてることを書き続けてきた。
そして
「中国ガンバレ! 中国加油!」
とエールまで送り続けてきたのだが。
常識的にみて中国に戦争遂行能力はない事はわかっていた。
それは、これまで繰り返し書いてきた。
今年、中国共産党は新しい執行体制に移行する。
そこでこの行事に華をそえようと画策したのだろう。
だが、かくも日本が強く反発してくるとは思いもよらなかった。
もしこのまま続けば、新執行体制に重大な懸案事項を残すことになってしまう。
さらにこの件は「全国同時多発デモ」を引き起こしてしまった。
これは共産党にとっては「悪夢」に近い。
民衆不満のキッカケを作ってしまったようなものだ。
これに反体制派が悪乗りすると、とんでもない方向に暴走しかねない。
そこで、急遽、ことの沈静化を計ったというのが、真相だろう。
新体制につつがなく円満に引渡しを行い、悪夢を取り去ることがなんとしても必要という事態に直面して、打ってきたのが上の
硬派の「環球時報」に、「人民日報日本支社長」の寄稿記事
を載せるという形で幕を引き、収拾を計った、ということだろう。
おそらく、これで中国では多少の凹凸はあっても一件落着傾向になっていく。
でも、
「
香港、台湾、中国本土の「保釣」活動家がしたことは愛国行為ではない。
国を害する行為である。
」
とは、あまりにかわいそうではないだろうか。
あまりに結末があっさりしすぎているきらいはあるが。
【日本にその覚悟があるのか】
__
日本大使襲撃事件：反体制テロリスト暴走への懸念は
_
●８月２８日、丹羽駐中国大使が乗った公用車が男に襲われた事件で、中国外務省は関係当局が「真摯に」事件を調査していると表明した。写真は北京の日本大使館。１５日撮影（２０１２年 ロイター/Jason Lee）
『
NeesWeek 2012年08月28日（火）11時33分
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2012/08/81003.php
日本大使の公用車襲撃、中国政府「真摯に調査している」
［北京 ２８日 ロイター］
日本の丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が男に襲われ、車両に掲げていた日の丸が奪われた事件を受け、中国外務省は関係当局が「真摯に」事件を調査していると表明した。
新華社が報じた。
新華社は
「中国政府は、外国の大使館と職員の保護を定めたウィーン外交関係条約を一貫して履行している」
とする外務省の声明を伝えた。
日本大使館によると、丹羽大使を乗せた公用車は北京市内で２７日、別の車２台に止められ、中から出てきた男に日の丸を奪われたという。
丹羽大使にけがはなかった。
日中関係は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）に上陸した中国の活動家らが逮捕・強制送還される事件が今月中旬に発生して以来、緊迫の度合いを増しており、中国各地で反日デモが行われている。
』
『
ANNニュース
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月28日 20時19分
http://www.recordchina.co.jp/gallery.php?gid=64157
日本大使車襲撃、北京の大使館周辺は24時間の警備体制―香港メディア
2012年8月27日、丹羽宇一郎駐中国大使の乗った車が襲撃され、国旗を奪われた事件を受けて、北京の日本大使館周辺では数十人の警官が24時間態勢で警備を敷いているという。
香港の衛星TV局・フェニックステレビの報道。
27日夕方、北京市内で、丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が進行方向をふさがれ、中国人とみられる男が車両に取り付けられた日の丸を奪い去った。
直前に、後方にいた2台の高級外車が前方に出て割り込んできたため、停車したところ、その車両から降りてきた男が旗を取っていったという。
今月、尖閣諸島の領有権をめぐって、香港の民間団体構成員や日本の地方議員が次々と魚釣島に上陸し、日中関係の緊張の高まりとともに中国国内では反日感情が高まっている。
今回の事件もこれを背景に起こったものとも考えられるが、これを受けて28日夜、山口壮外務副大臣が北京入りする。
胡錦濤（フー・ジンタオ）中国国家主席に宛てた野田首相直筆の親書を携えていると伝えられるが、中国外交部としてどのように対応に当たるか、人選も含めてまだわかっていないという。
なお、北京の日本大使館には数台の警察車両と数十人の警官が24時間態勢で配備され、ものものしい雰囲気。
日中に1人の女性がミネラルウォーターの瓶を投げ込む事態が発生したが、すぐに警察官に取り押さえられたという。
』
この問題、内容的はたいしたことないが、ある種の危うさがある。
というのは、もしこれがテロリストだったらどうなるのか、ということである。
中国政府の転覆を企てるグループがテロリストを送り込んで、日本大使の殺害あるいは障害に及べば、おそらく日中はもっとも剣呑な状態に入る。
それをきっかけに同時多発デモが頻発し、それに地元の不満分子が画策すれば、暴動へと誘いこむこともできる。
中国で日本絡みの何かが発生すると、事態は思わぬ方向へ進展する。
それは中国政府がもっとも恐れることでもある。
相手が日本であるかぎり、国対国であるが、テロリストであり、暴動を煽動する不満分子だとことは容易ではない。
中国が反日を煽るのはいいが、突発的に何か思っても見なかったことがおこり、それが暴走することは昨今の中国の状況では起こりうることである。
中国はそういう暴走の発生を求めているのならば仕方がないが、しかし、それは共産党政府にとって危険なことではないだろうか。
今回は単なる反日の庶民の行動のように思えるが、これが組織化されたグループによる犯行だったらどうなるだろうか。
中国政府はどうもコントロールができていないという’印象をうけるが。
反体制グループは今回の事件をみて、
当局の管理の甘さを感じ、さまざまなところで反日の事件を仕掛けてくるだろう。
反日行動なら中国では許されるということから、これを騒動を起こすキッカケにするであろうことは容易に考えられる。
もしかして、中国政府の手におえなるなく事態までということはありえるのだろうか。
それが、中国に体制への事の始まりになることも十分にありえる。
どうするかは、中国の判断だが。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月28日 15時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64148&type=0
日本大使車襲撃に米国務省「事実であれば注視したい」―米華字メディア
2012年8月27日、丹羽宇一郎駐中国大使の乗った車が襲撃され、国旗を奪われた事件について、
米国務省は同日にヌーランド報道官を通じ、即時に対応した。
米華字ニュースサイト・多維新聞（DWnews）の報道。
27日夕方、北京市内で、丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が進行方向をふさがれ、中国人とみられる男が車両に取り付けられた日の丸を奪い去った。
直前に、後方にいた2台の高級外車が前方に出て割り込んできたため、停車したところ、その車両から降りてきた男が旗を取っていったという。
なお、丹羽大使にけがはない。
中国外交部は日本側の抗議を受け、事件について
「非常に遺憾。再発がないよう努めたい」
としている。
これについて、ヌーランド報道官は
「もし事件が事実と確認されれば、米政府としても大いに注視したい」
とした。
さらに、日中間の緊張関係、ことに尖閣諸島の領有権をめぐる紛糾については観察を続けるとともに平和的解決を望んでいると発言した。
なお、尖閣問題について、米国は現在のところ中立的立場を保っている。
』
この「米政府としても大いに注視したい」というのは微妙だ。
何を注視しようとしているかだ。
尖閣問題を注視するなんて公式なことではあるまい。
おそらく、ひとつは
「外国の大使が襲われた」ということ。
第二は
「中国の警備に盲点がある」ということ
であろう。
もちろんアメリカの大使が襲われないように防御を固めようなんてことはどうでもいいことで、もっと大きなこと、すなわち端的に述べれば
アメリカは中国の弱点がどこにあるのか
そのことを注視している、ということであろう。
『
TBSニュース
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月29日 11時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64180&type=0
日本大使館に物を投げた女性、拘束される＝高まる反日感情―北京市
2012年8月28日、中国・北京市にある日本大使館に、反日的な言葉を叫びながらペットボトルを投げた女性が現地警察に拘束された。新華社通信が伝えた。
中国では今月15日の香港活動家らによる尖閣諸島上陸以来、各地で反日デモが催されるなど、反日ムードが高まっている。
27日には丹羽宇一郎駐中国大使の乗った車が襲撃され、中国当局は北京市にある日本大使館周辺の警備を強化している。
そんな中、日本大使館にペットボトルを投げつける女性が現れた。
女性はその後警察に拘束されたが、騒動の詳細については伝えられていない。
』
珍しいことである。
以前は領事館に石を投げつける人が多数いて、警官は見て見ぬふりをしていた。
今回はペットボトルで拘束されたという。
明らかに中国当局の対応が変化している。
【日本にその覚悟があるのか】
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●８月２８日、丹羽駐中国大使が乗った公用車が男に襲われた事件で、中国外務省は関係当局が「真摯に」事件を調査していると表明した。写真は北京の日本大使館。１５日撮影（２０１２年 ロイター/Jason Lee）
『
NeesWeek 2012年08月28日（火）11時33分
http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2012/08/81003.php
日本大使の公用車襲撃、中国政府「真摯に調査している」
［北京 ２８日 ロイター］
日本の丹羽宇一郎駐中国大使が乗った公用車が男に襲われ、車両に掲げていた日の丸が奪われた事件を受け、中国外務省は関係当局が「真摯に」事件を調査していると表明した。
新華社が報じた。
新華社は
「中国政府は、外国の大使館と職員の保護を定めたウィーン外交関係条約を一貫して履行している」
とする外務省の声明を伝えた。
日本大使館によると、丹羽大使を乗せた公用車は北京市内で２７日、別の車２台に止められ、中から出てきた男に日の丸を奪われたという。
丹羽大使にけがはなかった。
日中関係は、尖閣諸島（中国名・釣魚島）に上陸した中国の活動家らが逮捕・強制送還される事件が今月中旬に発生して以来、緊迫の度合いを増しており、中国各地で反日デモが行われている。
』
『
ANNニュース
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月28日 20時19分
http://www.recordchina.co.jp/gallery.php?gid=64157
日本大使車襲撃、北京の大使館周辺は24時間の警備体制―香港メディア
2012年8月27日、丹羽宇一郎駐中国大使の乗った車が襲撃され、国旗を奪われた事件を受けて、北京の日本大使館周辺では数十人の警官が24時間態勢で警備を敷いているという。
香港の衛星TV局・フェニックステレビの報道。
27日夕方、北京市内で、丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が進行方向をふさがれ、中国人とみられる男が車両に取り付けられた日の丸を奪い去った。
直前に、後方にいた2台の高級外車が前方に出て割り込んできたため、停車したところ、その車両から降りてきた男が旗を取っていったという。
今月、尖閣諸島の領有権をめぐって、香港の民間団体構成員や日本の地方議員が次々と魚釣島に上陸し、日中関係の緊張の高まりとともに中国国内では反日感情が高まっている。
今回の事件もこれを背景に起こったものとも考えられるが、これを受けて28日夜、山口壮外務副大臣が北京入りする。
胡錦濤（フー・ジンタオ）中国国家主席に宛てた野田首相直筆の親書を携えていると伝えられるが、中国外交部としてどのように対応に当たるか、人選も含めてまだわかっていないという。
なお、北京の日本大使館には数台の警察車両と数十人の警官が24時間態勢で配備され、ものものしい雰囲気。
日中に1人の女性がミネラルウォーターの瓶を投げ込む事態が発生したが、すぐに警察官に取り押さえられたという。
』
この問題、内容的はたいしたことないが、ある種の危うさがある。
というのは、もしこれがテロリストだったらどうなるのか、ということである。
中国政府の転覆を企てるグループがテロリストを送り込んで、日本大使の殺害あるいは障害に及べば、おそらく日中はもっとも剣呑な状態に入る。
それをきっかけに同時多発デモが頻発し、それに地元の不満分子が画策すれば、暴動へと誘いこむこともできる。
中国で日本絡みの何かが発生すると、事態は思わぬ方向へ進展する。
それは中国政府がもっとも恐れることでもある。
相手が日本であるかぎり、国対国であるが、テロリストであり、暴動を煽動する不満分子だとことは容易ではない。
中国が反日を煽るのはいいが、突発的に何か思っても見なかったことがおこり、それが暴走することは昨今の中国の状況では起こりうることである。
中国はそういう暴走の発生を求めているのならば仕方がないが、しかし、それは共産党政府にとって危険なことではないだろうか。
今回は単なる反日の庶民の行動のように思えるが、これが組織化されたグループによる犯行だったらどうなるだろうか。
中国政府はどうもコントロールができていないという’印象をうけるが。
反体制グループは今回の事件をみて、
当局の管理の甘さを感じ、さまざまなところで反日の事件を仕掛けてくるだろう。
反日行動なら中国では許されるということから、これを騒動を起こすキッカケにするであろうことは容易に考えられる。
もしかして、中国政府の手におえなるなく事態までということはありえるのだろうか。
それが、中国に体制への事の始まりになることも十分にありえる。
どうするかは、中国の判断だが。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月28日 15時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64148&type=0
日本大使車襲撃に米国務省「事実であれば注視したい」―米華字メディア
2012年8月27日、丹羽宇一郎駐中国大使の乗った車が襲撃され、国旗を奪われた事件について、
米国務省は同日にヌーランド報道官を通じ、即時に対応した。
米華字ニュースサイト・多維新聞（DWnews）の報道。
27日夕方、北京市内で、丹羽宇一郎駐中国大使の乗った公用車が進行方向をふさがれ、中国人とみられる男が車両に取り付けられた日の丸を奪い去った。
直前に、後方にいた2台の高級外車が前方に出て割り込んできたため、停車したところ、その車両から降りてきた男が旗を取っていったという。
なお、丹羽大使にけがはない。
中国外交部は日本側の抗議を受け、事件について
「非常に遺憾。再発がないよう努めたい」
としている。
これについて、ヌーランド報道官は
「もし事件が事実と確認されれば、米政府としても大いに注視したい」
とした。
さらに、日中間の緊張関係、ことに尖閣諸島の領有権をめぐる紛糾については観察を続けるとともに平和的解決を望んでいると発言した。
なお、尖閣問題について、米国は現在のところ中立的立場を保っている。
』
この「米政府としても大いに注視したい」というのは微妙だ。
何を注視しようとしているかだ。
尖閣問題を注視するなんて公式なことではあるまい。
おそらく、ひとつは
「外国の大使が襲われた」ということ。
第二は
「中国の警備に盲点がある」ということ
であろう。
もちろんアメリカの大使が襲われないように防御を固めようなんてことはどうでもいいことで、もっと大きなこと、すなわち端的に述べれば
アメリカは中国の弱点がどこにあるのか
そのことを注視している、ということであろう。
『
TBSニュース
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月29日 11時57分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64180&type=0
日本大使館に物を投げた女性、拘束される＝高まる反日感情―北京市
2012年8月28日、中国・北京市にある日本大使館に、反日的な言葉を叫びながらペットボトルを投げた女性が現地警察に拘束された。新華社通信が伝えた。
中国では今月15日の香港活動家らによる尖閣諸島上陸以来、各地で反日デモが催されるなど、反日ムードが高まっている。
27日には丹羽宇一郎駐中国大使の乗った車が襲撃され、中国当局は北京市にある日本大使館周辺の警備を強化している。
そんな中、日本大使館にペットボトルを投げつける女性が現れた。
女性はその後警察に拘束されたが、騒動の詳細については伝えられていない。
』
珍しいことである。
以前は領事館に石を投げつける人が多数いて、警官は見て見ぬふりをしていた。
今回はペットボトルで拘束されたという。
明らかに中国当局の対応が変化している。
【日本にその覚悟があるのか】
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2012年8月28日火曜日
開戦すれば中国人は必ず数世紀の恨みを晴らす：ナンバー2の役割は
_
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月28日 8時44分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64126&type=0
＜尖閣問題＞
野田首相が再び「自衛隊」に言及、開戦すれば中国人は必ず数世紀の恨みを晴らす―中国紙
2012年8月27日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、野田佳彦首相が尖閣問題で再び「自衛隊による治安の維持」に言及したことを受け、
「両国が開戦すれば、中国人にとっては数世紀にわたる恨みを晴らす戦いになる」
とけん制した。以下はその概要。
釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題における日本側の態度がますます激化している。
これは国民に対するパフォーマンスなのか、それとも中国人に対する脅しなのか。
いずれにしろ、中国と日本の役人は安易に戦争と結び付けて考えるべきではない。
中国人の心の中には、日清戦争から数世紀にわたる日本の侵略に対する恨みが渦巻いている。
このことを日本は知っておくべきだろう。
中国は発展を遂げた今、日本による新たな軍事的恥辱を決して許さない。
中国人は、第2次世界大戦はすでに終わったことだと認識している。
だが、日本は絶えず我々にあの頃の記憶を思い出させようと刺激してくる。
戦後の後始末も不誠実だ。
戦争の記述から「カイロ宣言」「ポツダム宣言」の執行に至るまで、横暴で理屈の通らないことばかりしている。
もしも今、中国と日本の間で新たな戦争が起こったら、それは中国人にとって数世紀にわたる恥辱を洗い流すための戦いとなるだろう。
このような形で清算したいとは思っていないし、中国世論はずっと日本への恨みを抑えてきた。
それなのに、日本は何度も自衛隊の出動を口にした。
中国政府は「海軍」の「か」の字すら発したことはない。
日本人よ、どうか役人たちに「口を開く前に頭を動かせ」と伝えて欲しい。
近代以降、両国間の争いはいずれも日本が中国を侵略するものだった。
日本人に中国を悪く言う資格などない。
日本が釣魚島（尖閣諸島）問題で狂ったような言動を繰り返し、自分たちだけが正しいと言い張るのなら、
大きな代償を支払うことになることを覚えておくがよい。
』
「日本にその覚悟があるのか」
という問はそういうことだろう。
そろそろ「数世紀にわたる恨みを晴らす戦い」をやったほうがいいのでは。
でないと、国内で内乱が発生するかも。
どこかに、民衆の不満のはけ口をつくり、ガス抜きをしないと、一気に暴発する。
「恨み」がつもり積もると恐ろしいことになる。
そのキッカケをあたえたのが尖閣問題だったのでは。
そこで国内の鬱積を抜きたかったのではないのだろうか。
ところが、日本がガチーンと対応してきたので、ガスが抜けず、まわりまわって
国内同時多発デモ
という、とんでもないバタフライ効果が発生してしまった。
さあ、どうしよう。
そこでいろいろ脅し文句を並べているのだが、どうにも迫力に欠けるのだが。
日本は着々と自衛隊の出動まで睨んでいるのに、中国は何もできていない。
ということは、解放軍が動いてくれない、ということであろうか。
尖閣での海戦に勝利はないと見通しているだろうか。
共産党にけしかけられ負ける戦いに挑むほど解放軍はバカではないということか。
負ければ国内から叱責されることは分かっている。
特に海戦というのは、勝敗がわかりやすい。
陸戦なら勝ったり負けたりの長期戦になるが、海戦は沈めた船舶の総重量で計られる。
海戦というのはすぐに「負けた」が出やすい。
陸戦なら一時負けても、人海をつぎ込めばいい。
でも海戦はそうは行かない。
ベルトコンベアー式に軍艦が製造出来るものではない。
よって、勝ち負けがあまりに鮮明に出てしまう。
ここで懸念が生じる。
「もし負けたらどうしよう」
日本はありがたいことに、太平洋戦争で負けた海戦を経験している。
武蔵が沈み、大和が沈んだ。
日本はそういう負けるということに対応できる。
でも、中国民衆は海戦で負けるという衝撃に耐えられるだろうか。
もし負けが明瞭になったら、解放軍が非難の的になる。
そうなったら解放軍海軍の存在すらが危うくなる。
解放軍海軍は
１．世界のナンバー2 国家の海軍として、
２．自衛のためでしか戦争を許されていないという手足を縛られた普通の国の海軍（海上自衛隊）に
「絶対に負けてはならない」という宿命
を背負ってしまっているのである。
よって、
解放軍海軍は尖閣問題といったちっぽけな島の取り合いで日本と事を構える気など
さらさらできないのである。
日本に絶対に勝てる、というソロバンが弾けなければ出ていかれないのである。
さらには海戦にかけては日本は百戦錬磨の相手なのである。
慎重になり、そして二の足を踏むのがあたりまえ。
もし強引に共産党が海戦を主張するなら、逆に共産党と解放軍は敵対してしまう。
「開戦すれば中国人は必ず数世紀の恨みを晴らす」のだが、でも開戦できないのである。
おそらくはこんなところだろう。
だから「もし、開戦したら-----」
という脅し文句だけが列をなして紙面を飾ることになる。
戦えないが、でも。
という仮定を並べるしか手段がないのである。
日本はこのところ、やけに足の運びが軽い。
その理由は世界ナンバー2 を降りたことによる。
長年背負ってきた荷物をやっとおろし、身軽になった。
ナンバー2 という大国から、どこにでもある「普通の国」になった。
軽快に動けるようになった。
ジャブからフックが打てるようになった。
ナンバー2 のときは牽制するジャブ以外は打ってはならなかった。
何しろ相手は格下と分類されていたから。
その鎖から解き放たれた。
普通の国として行動できるようになった。
反対に中国はナンバー2 の国になってしまった。
「オレはナンバー2 だ、皆、オレの言うことを聞け」
ということで出ていった。
フィリピン、あるいはベトナムあたりはその威厳にひれ伏した。
しかし、日本はそうはいかない。
「相手がナンバー2 ならこりゃ相手にとって不足はない、やりがいがある」
といったところで、逆に勇んでしまった。
ナンバー2 のお仕事とは、普通の国の勝手な自己主張を聞いて
「まあまあ」
となだめる役目なのである。
日本はそれを四十数年間やってきた。
あっちの意見を聞き、こっちの要求を飲んで
「皆さん、友好に平和にやっていきましょう」
と頭を下げて回って歩いた。
自分から揉め事を起こすなんて、もってのほかだった。
それがナンバー2の仕事役目であった。
今度は中国にそのお鉢が回ってきた。
しかし、中国にはまだこのナンバー2 の世界における期待される役割が分かっていない。
「ナンバー2 はエライいんだ」
と思い込んでいる。
ナンバー2 とは世界各国のよき仲介者でなければならないのだ。
そして普通の国はナンバー2 に無理難題を持ち込んでいく。
「聞いてくれないなら、やるぞ」
と開き直っても相手がナンバー2 なら許されるのである。
なぜならそれがナンバー2 だから。
「そう勢がらないで、よく話しあいましょう」
とか言って宥めすかすのが、ナンバー2 の技量になる。
中国にはそれが理解できていない。
逆にあちこち火をつけまわっている。
基本的にナンバー2 は普通の国に手を上げてはならない。
格上が格下に手をだすのは横暴であってルール違反になる。
しかし、普通の国はそういうナンバー2 に食ってかかってもいい。
それは許されるのである。
そこで、日本は「この悪玉」といって、ナンバー2 に牙をむくことになる。
日本はこれから何かにつけてナンバー2 に問題を持ち込む。
ナンバー2 はいやなやつだと思いながらも、それを受け止めてやらねばならない。
なぜならナンバー2 なのだから。
［参照］
日本が毅然とした行動にでられるようになった2つの理由
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月29日 5時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64144&type=0
＜尖閣問題＞
日本と開戦すれば、中国人民解放軍が真っ先に打って出る作戦とは
―香港メディア
2012年8月26日、米華字ニュースサイト・多維新聞は香港誌の報道を引用し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で日本と中国が戦争を起こせば、
中国人民解放軍は
「情報ネットワーク」
「制空権」
「制海権」
を真っ先に手に入れるための作戦に出ることになると報じた。
香港誌・亜洲週刊に掲載された。
記事は、
日本と中国は尖閣問題で戦争など起こすはずがないと思われてきたが、最近はその可能性も排除できなくなってきたと指摘。
中国官製メディアの環球時報も
「中国は制御不能な事態への軍事的な準備を整えるべきだ」
と報じていると紹介した。
その上で、戦争が勃発した際に中国人民解放軍が真っ先に着手するのが「情報ネットワーク」「制空権」「制海権」の3つを手に入れるための作戦だと指摘する。
人民解放軍は米軍の最大の弱点は情報ネットワークだと認識
しており、ここを真っ先に攻撃すれば、米軍の作戦遂行能力がかなり奪われることになるとしている。
記事は、人民解放軍は日米の軍事力やハイテク装備にはかなわないことは事実だとしながらも、情報ネットワークを制することに重点を置けば、こうした劣勢を巻き返すことも可能だとしている。
』
いろいろあります。
「情報ネットワーク」
「制空権」
「制海権」
を手にいれるのが先決というのは正しい。
もしこれが日中の奪い合いになりケリがつくなら、ということは
「日本の勝ち」
になる。
この3つ、日本はアットいう間に手にいれるだろう。
そうすると
「中国は負け」
になってしまうが。
解放軍はそのことが分かっているから、出てこない。
これが正解。
負けることを承知で出てくるほど解放軍はバカじゃない。
「人民解放軍は米軍の最大の弱点は情報ネットワークだと認識」
というのはどこから出てくるのだろう。
これはまるでわからない。
あのイラク戦争でみせた「情報ネットワーク」のすごさは、とても日本はまだしも、中国のまるでおよぶところではない。
アメリカとは「戦争の犬：ドッグファイト」だ。
戦争するために存在するような人種だ。
戦うことが大好き人間だ。
戦うことに意義を見出す国民だ。
よって、戦うための情報ネットワークはとてつもなくすごい。
比較すれば中国など幼稚園にすぎない。
情報の解釈を間違えてはならない。
アメリカのネットワークが脆弱だ、
と判断してしまうような情報しかもっていないような連中が書く記事がその情報レベルの低さを物語っているということだ。
上の記事のネタ元は下の「尖閣戦勝シュミレート」のようである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月4日 21時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64359&type=0
尖閣戦争をシミュレート、人民解放軍は日米といかに戦うか―香港紙
2012年9月2日、香港誌・亜州週刊は台湾の軍事評論家・黄銘俊（ホアン・ミンジュン）氏の記事を掲載した。
中国人民解放軍が武力による尖閣諸島奪回を計画した場合のシナリオを想定している。
最初の戦闘は
「電磁権」
「制空権」
「制海権」
を争う戦いになる。
米軍の情報ネットワークは攻撃に弱く、人民解放軍は優位に戦いを進められると評価している。
一方で米空母、そして沖縄やグアムの陸上基地を活用できる日米のほうが制空権では有利だ。
制海権についても人民解放軍は劣勢と分析している。
制海権と制空権を相手に握られた以上、人民解放軍は奇襲作戦で尖閣諸島に上陸するしかない。
空挺部隊がその有力な候補となる。占領後の戦いだが米国本土での戦いではない以上、米国で
「なぜ戦わなければならないのか」
との議論が起きることになる。
中国は米軍に犠牲者などコストを強いることで、反戦の声を高めさせる作戦に出る。
こうした戦いではミサイルなどの遠距離攻撃兵器が重要だが、その意味で科学技術の差異は注意が必要だ。
ミサイルの誘導には衛星利用測位システムが必要となるが、中国独自の北斗システムはまだ未完成で、米国のGPSに頼っているのが現状だ。
現段階で戦いを挑めば、中国にとっては大きなリスクとなる。
』
なにか、勝手に自分の都合のいいように解釈しているが、こういうのがまかり通っているようなら、日本はすこぶる安穏としていられる。
なぜなら、尖閣諸島に上陸して占拠して何の意味がある。
昔のガナルカナルその他の状況をみればわかるだろう。
だいたい、戦争は尖閣諸島では戦争は起こらない。
起こるとしたら、海戦で船舶の潰し合い、つまり「撃沈ゲーム」になる。
その程度のこともわからないでこのオッサン軍事評論をやっているのだろうか。
【日本にその覚悟があるのか】
__
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月28日 8時44分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64126&type=0
＜尖閣問題＞
野田首相が再び「自衛隊」に言及、開戦すれば中国人は必ず数世紀の恨みを晴らす―中国紙
2012年8月27日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、野田佳彦首相が尖閣問題で再び「自衛隊による治安の維持」に言及したことを受け、
「両国が開戦すれば、中国人にとっては数世紀にわたる恨みを晴らす戦いになる」
とけん制した。以下はその概要。
釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題における日本側の態度がますます激化している。
これは国民に対するパフォーマンスなのか、それとも中国人に対する脅しなのか。
いずれにしろ、中国と日本の役人は安易に戦争と結び付けて考えるべきではない。
中国人の心の中には、日清戦争から数世紀にわたる日本の侵略に対する恨みが渦巻いている。
このことを日本は知っておくべきだろう。
中国は発展を遂げた今、日本による新たな軍事的恥辱を決して許さない。
中国人は、第2次世界大戦はすでに終わったことだと認識している。
だが、日本は絶えず我々にあの頃の記憶を思い出させようと刺激してくる。
戦後の後始末も不誠実だ。
戦争の記述から「カイロ宣言」「ポツダム宣言」の執行に至るまで、横暴で理屈の通らないことばかりしている。
もしも今、中国と日本の間で新たな戦争が起こったら、それは中国人にとって数世紀にわたる恥辱を洗い流すための戦いとなるだろう。
このような形で清算したいとは思っていないし、中国世論はずっと日本への恨みを抑えてきた。
それなのに、日本は何度も自衛隊の出動を口にした。
中国政府は「海軍」の「か」の字すら発したことはない。
日本人よ、どうか役人たちに「口を開く前に頭を動かせ」と伝えて欲しい。
近代以降、両国間の争いはいずれも日本が中国を侵略するものだった。
日本人に中国を悪く言う資格などない。
日本が釣魚島（尖閣諸島）問題で狂ったような言動を繰り返し、自分たちだけが正しいと言い張るのなら、
大きな代償を支払うことになることを覚えておくがよい。
』
「日本にその覚悟があるのか」
という問はそういうことだろう。
そろそろ「数世紀にわたる恨みを晴らす戦い」をやったほうがいいのでは。
でないと、国内で内乱が発生するかも。
どこかに、民衆の不満のはけ口をつくり、ガス抜きをしないと、一気に暴発する。
「恨み」がつもり積もると恐ろしいことになる。
そのキッカケをあたえたのが尖閣問題だったのでは。
そこで国内の鬱積を抜きたかったのではないのだろうか。
ところが、日本がガチーンと対応してきたので、ガスが抜けず、まわりまわって
国内同時多発デモ
という、とんでもないバタフライ効果が発生してしまった。
さあ、どうしよう。
そこでいろいろ脅し文句を並べているのだが、どうにも迫力に欠けるのだが。
日本は着々と自衛隊の出動まで睨んでいるのに、中国は何もできていない。
ということは、解放軍が動いてくれない、ということであろうか。
尖閣での海戦に勝利はないと見通しているだろうか。
共産党にけしかけられ負ける戦いに挑むほど解放軍はバカではないということか。
負ければ国内から叱責されることは分かっている。
特に海戦というのは、勝敗がわかりやすい。
陸戦なら勝ったり負けたりの長期戦になるが、海戦は沈めた船舶の総重量で計られる。
海戦というのはすぐに「負けた」が出やすい。
陸戦なら一時負けても、人海をつぎ込めばいい。
でも海戦はそうは行かない。
ベルトコンベアー式に軍艦が製造出来るものではない。
よって、勝ち負けがあまりに鮮明に出てしまう。
ここで懸念が生じる。
「もし負けたらどうしよう」
日本はありがたいことに、太平洋戦争で負けた海戦を経験している。
武蔵が沈み、大和が沈んだ。
日本はそういう負けるということに対応できる。
でも、中国民衆は海戦で負けるという衝撃に耐えられるだろうか。
もし負けが明瞭になったら、解放軍が非難の的になる。
そうなったら解放軍海軍の存在すらが危うくなる。
解放軍海軍は
１．世界のナンバー2 国家の海軍として、
２．自衛のためでしか戦争を許されていないという手足を縛られた普通の国の海軍（海上自衛隊）に
「絶対に負けてはならない」という宿命
を背負ってしまっているのである。
よって、
解放軍海軍は尖閣問題といったちっぽけな島の取り合いで日本と事を構える気など
さらさらできないのである。
日本に絶対に勝てる、というソロバンが弾けなければ出ていかれないのである。
さらには海戦にかけては日本は百戦錬磨の相手なのである。
慎重になり、そして二の足を踏むのがあたりまえ。
もし強引に共産党が海戦を主張するなら、逆に共産党と解放軍は敵対してしまう。
「開戦すれば中国人は必ず数世紀の恨みを晴らす」のだが、でも開戦できないのである。
おそらくはこんなところだろう。
だから「もし、開戦したら-----」
という脅し文句だけが列をなして紙面を飾ることになる。
戦えないが、でも。
という仮定を並べるしか手段がないのである。
日本はこのところ、やけに足の運びが軽い。
その理由は世界ナンバー2 を降りたことによる。
長年背負ってきた荷物をやっとおろし、身軽になった。
ナンバー2 という大国から、どこにでもある「普通の国」になった。
軽快に動けるようになった。
ジャブからフックが打てるようになった。
ナンバー2 のときは牽制するジャブ以外は打ってはならなかった。
何しろ相手は格下と分類されていたから。
その鎖から解き放たれた。
普通の国として行動できるようになった。
反対に中国はナンバー2 の国になってしまった。
「オレはナンバー2 だ、皆、オレの言うことを聞け」
ということで出ていった。
フィリピン、あるいはベトナムあたりはその威厳にひれ伏した。
しかし、日本はそうはいかない。
「相手がナンバー2 ならこりゃ相手にとって不足はない、やりがいがある」
といったところで、逆に勇んでしまった。
ナンバー2 のお仕事とは、普通の国の勝手な自己主張を聞いて
「まあまあ」
となだめる役目なのである。
日本はそれを四十数年間やってきた。
あっちの意見を聞き、こっちの要求を飲んで
「皆さん、友好に平和にやっていきましょう」
と頭を下げて回って歩いた。
自分から揉め事を起こすなんて、もってのほかだった。
それがナンバー2の仕事役目であった。
今度は中国にそのお鉢が回ってきた。
しかし、中国にはまだこのナンバー2 の世界における期待される役割が分かっていない。
「ナンバー2 はエライいんだ」
と思い込んでいる。
ナンバー2 とは世界各国のよき仲介者でなければならないのだ。
そして普通の国はナンバー2 に無理難題を持ち込んでいく。
「聞いてくれないなら、やるぞ」
と開き直っても相手がナンバー2 なら許されるのである。
なぜならそれがナンバー2 だから。
「そう勢がらないで、よく話しあいましょう」
とか言って宥めすかすのが、ナンバー2 の技量になる。
中国にはそれが理解できていない。
逆にあちこち火をつけまわっている。
基本的にナンバー2 は普通の国に手を上げてはならない。
格上が格下に手をだすのは横暴であってルール違反になる。
しかし、普通の国はそういうナンバー2 に食ってかかってもいい。
それは許されるのである。
そこで、日本は「この悪玉」といって、ナンバー2 に牙をむくことになる。
日本はこれから何かにつけてナンバー2 に問題を持ち込む。
ナンバー2 はいやなやつだと思いながらも、それを受け止めてやらねばならない。
なぜならナンバー2 なのだから。
［参照］
日本が毅然とした行動にでられるようになった2つの理由
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月29日 5時33分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64144&type=0
＜尖閣問題＞
日本と開戦すれば、中国人民解放軍が真っ先に打って出る作戦とは
―香港メディア
2012年8月26日、米華字ニュースサイト・多維新聞は香港誌の報道を引用し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題で日本と中国が戦争を起こせば、
中国人民解放軍は
「情報ネットワーク」
「制空権」
「制海権」
を真っ先に手に入れるための作戦に出ることになると報じた。
香港誌・亜洲週刊に掲載された。
記事は、
日本と中国は尖閣問題で戦争など起こすはずがないと思われてきたが、最近はその可能性も排除できなくなってきたと指摘。
中国官製メディアの環球時報も
「中国は制御不能な事態への軍事的な準備を整えるべきだ」
と報じていると紹介した。
その上で、戦争が勃発した際に中国人民解放軍が真っ先に着手するのが「情報ネットワーク」「制空権」「制海権」の3つを手に入れるための作戦だと指摘する。
人民解放軍は米軍の最大の弱点は情報ネットワークだと認識
しており、ここを真っ先に攻撃すれば、米軍の作戦遂行能力がかなり奪われることになるとしている。
記事は、人民解放軍は日米の軍事力やハイテク装備にはかなわないことは事実だとしながらも、情報ネットワークを制することに重点を置けば、こうした劣勢を巻き返すことも可能だとしている。
』
いろいろあります。
「情報ネットワーク」
「制空権」
「制海権」
を手にいれるのが先決というのは正しい。
もしこれが日中の奪い合いになりケリがつくなら、ということは
「日本の勝ち」
になる。
この3つ、日本はアットいう間に手にいれるだろう。
そうすると
「中国は負け」
になってしまうが。
解放軍はそのことが分かっているから、出てこない。
これが正解。
負けることを承知で出てくるほど解放軍はバカじゃない。
「人民解放軍は米軍の最大の弱点は情報ネットワークだと認識」
というのはどこから出てくるのだろう。
これはまるでわからない。
あのイラク戦争でみせた「情報ネットワーク」のすごさは、とても日本はまだしも、中国のまるでおよぶところではない。
アメリカとは「戦争の犬：ドッグファイト」だ。
戦争するために存在するような人種だ。
戦うことが大好き人間だ。
戦うことに意義を見出す国民だ。
よって、戦うための情報ネットワークはとてつもなくすごい。
比較すれば中国など幼稚園にすぎない。
情報の解釈を間違えてはならない。
アメリカのネットワークが脆弱だ、
と判断してしまうような情報しかもっていないような連中が書く記事がその情報レベルの低さを物語っているということだ。
上の記事のネタ元は下の「尖閣戦勝シュミレート」のようである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月4日 21時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64359&type=0
尖閣戦争をシミュレート、人民解放軍は日米といかに戦うか―香港紙
2012年9月2日、香港誌・亜州週刊は台湾の軍事評論家・黄銘俊（ホアン・ミンジュン）氏の記事を掲載した。
中国人民解放軍が武力による尖閣諸島奪回を計画した場合のシナリオを想定している。
最初の戦闘は
「電磁権」
「制空権」
「制海権」
を争う戦いになる。
米軍の情報ネットワークは攻撃に弱く、人民解放軍は優位に戦いを進められると評価している。
一方で米空母、そして沖縄やグアムの陸上基地を活用できる日米のほうが制空権では有利だ。
制海権についても人民解放軍は劣勢と分析している。
制海権と制空権を相手に握られた以上、人民解放軍は奇襲作戦で尖閣諸島に上陸するしかない。
空挺部隊がその有力な候補となる。占領後の戦いだが米国本土での戦いではない以上、米国で
「なぜ戦わなければならないのか」
との議論が起きることになる。
中国は米軍に犠牲者などコストを強いることで、反戦の声を高めさせる作戦に出る。
こうした戦いではミサイルなどの遠距離攻撃兵器が重要だが、その意味で科学技術の差異は注意が必要だ。
ミサイルの誘導には衛星利用測位システムが必要となるが、中国独自の北斗システムはまだ未完成で、米国のGPSに頼っているのが現状だ。
現段階で戦いを挑めば、中国にとっては大きなリスクとなる。
』
なにか、勝手に自分の都合のいいように解釈しているが、こういうのがまかり通っているようなら、日本はすこぶる安穏としていられる。
なぜなら、尖閣諸島に上陸して占拠して何の意味がある。
昔のガナルカナルその他の状況をみればわかるだろう。
だいたい、戦争は尖閣諸島では戦争は起こらない。
起こるとしたら、海戦で船舶の潰し合い、つまり「撃沈ゲーム」になる。
その程度のこともわからないでこのオッサン軍事評論をやっているのだろうか。
【日本にその覚悟があるのか】
__
日中対立の勝者はアメリカ：別にいいんじゃないの
_
『
サーチナニュース 2012/08/28(火) 08:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0828&f=politics_0828_004.shtml
日中が経済戦を繰り広げれば、勝者となるのは米国＝中国
商務部研究院の金柏松研究員はこのほど、日中が経済戦を繰り広げれば、
勝者となるのは米国だと論じた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
愛国心のある中国の多くの民衆が釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）防衛活動に積極的に参加し、その動きは「日本製品ボイコット」にまで拡大している。
日本でも「中国製ボイコット」の動きが始まり、中国と経済対立することが予想される。
中国の消費者による「日本製ボイコット」と日本の消費者による「中国製ボイコット」は盲目的な動きで、日中間の対立の本当の勝者は米国となる。
日中間の経済・貿易関係は密接で、相互依存度は高いが、日本のほうがより中国に依存している。
世界一の輸出大国である
中国の対日輸出の割合は低下し、2012年1－7月は全体の7．6％だった。
中国の輸出市場の構造は比較的バランスがよく、多様化している。
一方、日本の輸出に占める対中輸出は約22％
となっている。
また、日本から韓国、台湾、香港などの市場を経由する中国への再輸出の割合も高く、迂回輸出は日本の輸出の約10％になると推測される。
日本の中国市場依存度は30％に達するため、中国の消費者による日本製ボイコットは、日本での中国製ボイコットより影響が大きいと言える。
さらに、日本経済は早くから低迷し、脆弱となっており、中国の消費者によるボイコットは日本に財政危機、金融危機、円の危機をもたらす可能性が高い。
しかし、日本が再建し、極端な道に踏み出す可能性もあり、これは中国の安全を大きく脅かし、民間の「日本製ボイコット」という選択は万全の策ではないといえる。
おまけに、日中間の対立の背後には、冷めた目で傍観する米国の姿がある。
世界を主導し、自国の「地球益」の維持を戦略的目標としてきた米国は、ライバルを制圧できるどんなチャンスもうまく利用するだろう。
財政危機によって多額の債務を抱え、新興国の台頭を前に、米国の世界をコントロールする力は不十分となっている。
大多数の米国の政策決定者は、中国の実力が削減されれば米国の実力は向上すると見ている。
米国は製造業の再興、国際競争力の回復を望んでおり、2つの製造業大国の対立は米国経済に大きなチャンスをもたらす可能性が高い。
「実力は一方が劣れば一方が伸びる」
という視点から分析すると、米国は日中間の対立において受益者になるだろう。
』
「日本経済は早くから低迷し、脆弱となっており、
中国の消費者によるボイコットは日本に財政危機、金融危機、円の危機をもたらす可能性が高い」
なら、こんなビッグチャンスを見逃す手はないだろう。
そのためアメリカが経済利益を得てもいいのではないか。
それで中国が日本を叩き、尖閣を領有できればこれにこした朗報はないだろう。
そのための「覚悟はあるか」という脅しだったのでは。
アメリカの利益の可否で日本と中国が対立しているわけでもあるまい。
何か論点が違うようだが。
つまり、
中国は日本とことを構えたくないということを、どうでもいいようないろいろ些細なネタで論じている
ということであろう。
でもなにか、シックリこない。
いうなれば、キレがないんだ。
何かビクビクしているような吐息が伝わってくるのだ。
やっぱりこうかな。
「中国ガンバレ! 中国加油!」
【日本にその覚悟があるのか】
__
『
サーチナニュース 2012/08/28(火) 08:28
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0828&f=politics_0828_004.shtml
日中が経済戦を繰り広げれば、勝者となるのは米国＝中国
商務部研究院の金柏松研究員はこのほど、日中が経済戦を繰り広げれば、
勝者となるのは米国だと論じた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
愛国心のある中国の多くの民衆が釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）防衛活動に積極的に参加し、その動きは「日本製品ボイコット」にまで拡大している。
日本でも「中国製ボイコット」の動きが始まり、中国と経済対立することが予想される。
中国の消費者による「日本製ボイコット」と日本の消費者による「中国製ボイコット」は盲目的な動きで、日中間の対立の本当の勝者は米国となる。
日中間の経済・貿易関係は密接で、相互依存度は高いが、日本のほうがより中国に依存している。
世界一の輸出大国である
中国の対日輸出の割合は低下し、2012年1－7月は全体の7．6％だった。
中国の輸出市場の構造は比較的バランスがよく、多様化している。
一方、日本の輸出に占める対中輸出は約22％
となっている。
また、日本から韓国、台湾、香港などの市場を経由する中国への再輸出の割合も高く、迂回輸出は日本の輸出の約10％になると推測される。
日本の中国市場依存度は30％に達するため、中国の消費者による日本製ボイコットは、日本での中国製ボイコットより影響が大きいと言える。
さらに、日本経済は早くから低迷し、脆弱となっており、中国の消費者によるボイコットは日本に財政危機、金融危機、円の危機をもたらす可能性が高い。
しかし、日本が再建し、極端な道に踏み出す可能性もあり、これは中国の安全を大きく脅かし、民間の「日本製ボイコット」という選択は万全の策ではないといえる。
おまけに、日中間の対立の背後には、冷めた目で傍観する米国の姿がある。
世界を主導し、自国の「地球益」の維持を戦略的目標としてきた米国は、ライバルを制圧できるどんなチャンスもうまく利用するだろう。
財政危機によって多額の債務を抱え、新興国の台頭を前に、米国の世界をコントロールする力は不十分となっている。
大多数の米国の政策決定者は、中国の実力が削減されれば米国の実力は向上すると見ている。
米国は製造業の再興、国際競争力の回復を望んでおり、2つの製造業大国の対立は米国経済に大きなチャンスをもたらす可能性が高い。
「実力は一方が劣れば一方が伸びる」
という視点から分析すると、米国は日中間の対立において受益者になるだろう。
』
「日本経済は早くから低迷し、脆弱となっており、
中国の消費者によるボイコットは日本に財政危機、金融危機、円の危機をもたらす可能性が高い」
なら、こんなビッグチャンスを見逃す手はないだろう。
そのためアメリカが経済利益を得てもいいのではないか。
それで中国が日本を叩き、尖閣を領有できればこれにこした朗報はないだろう。
そのための「覚悟はあるか」という脅しだったのでは。
アメリカの利益の可否で日本と中国が対立しているわけでもあるまい。
何か論点が違うようだが。
つまり、
中国は日本とことを構えたくないということを、どうでもいいようないろいろ些細なネタで論じている
ということであろう。
でもなにか、シックリこない。
いうなれば、キレがないんだ。
何かビクビクしているような吐息が伝わってくるのだ。
やっぱりこうかな。
「中国ガンバレ! 中国加油!」
【日本にその覚悟があるのか】
__
2012年8月27日月曜日
台湾は中国人を怒らせても、日本人は怒らせたくないと考えている
_
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月27日 19時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64120&type=0
台湾の馬総統は中国人を怒らせても、日本人は怒らせたくないと考えている―香港紙
2012年8月25日、香港紙・東方日報は、
「馬英九は米国の指示に従っている」
と題した記事を掲載した。
27日付で新華網が伝えた。以下はその内容。
台湾当局は南シナ海・太平島で実弾演習を行うことを表明、ベトナムがこれに強い反発を示している。
一方、こうした強硬姿勢に対し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題における馬英九（マー・インジウ）総統の態度はまるで正反対。
どちらも米国の言いなりになっている。
今回の香港の「保釣」（尖閣防衛）活動でも、馬総統は故意に台湾抗議船の出港を阻み、大いに失望させた。
だが、実は馬総統も若い頃は「保釣」派で、「釣魚島（尖閣諸島）は中華民国のものだ」と叫んでいたのだ。
ところが、先日の日本メディアの取材に対しては、
「中国と手を組んで日本に対抗する気はない。
釣魚島問題における主張の違いにより、台日関係が悪化することを望んでいない」
と強調していた。
日本が最も恐れていることは、尖閣問題で中台が手を組むことだということは分かり切った事実。
それなのに、この態度だ。
どうやら、馬総統にとっては、日本・米国との関係が優先的な位置を占めているらしい。
本土の中国人を怒らせることになっても、日本人を怒らせたくないということなのだろう。
馬総統が心から中華民族の利益確保を望んでいるのなら、中国本土と手を組んで南シナ海の核心利益を守らなければならない。
だが、馬総統はずっと米国の言いなりで、中国本土を包囲する第一列島線の一角という役割を担い続けている。
』
台湾の立場からいえば、今の状態をあえて壊すようなことをする必要は全くないということだろう。
これは、どんな場合でも通じる原則。
既成の事実、状態が一番ベター、だということ。
なぜなら、、今現在それでやっているのだから。
台湾はなにもアメリカに、そして日本に楯突く必要はない。
常識的判断であり、取り立て奇異なことではない。
あたりまえの事、といっていい。
別にこの総統が悪いわけではない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月15日 20時39分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63810&type=0
馬英九総統、尖閣諸島に関する緊急対応チームを組織―台湾
2012年8月14日、台湾の馬英九総統は台湾国家安全会議に対し、台湾が主権を主張する尖閣諸島（台湾名・釣魚台列島、中国名・釣魚島）に関する緊急対応チームを組織するよう指示し、同日夜、チームによる第1回目の会議が招集された。
台湾・中央通訊社の報道を15日付で中国新聞社（電子版）が伝えた。
台湾総統府の範姜泰基（ファンジアン・タイジー）報道官によると、馬総統は14日、最近の尖閣情勢を考慮し、外交部や国防部、交通・建設部、漁業関連部門などの責任者を含めた緊急対応チームを組織するよう指示。
台湾国家安全会議の胡為真（フー・ウェイジェン）局長を主管として、同日夜、第1回目の会議が招集された。
また、別の報道によると、台湾東北部に位置する宜蘭県の林聡賢（リン・ツォンシエン）県長は14日、
「当局が尖閣諸島を宜蘭県の管轄にしてくれたならば、尖閣諸島に上陸することにより主権を示したい」
と表明したという。
』
==================
8月28日以降
==================
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月5日 6時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64382&type=0
馬英九総統が離島からの尖閣視察を計画
＝防空識別圏に接近、領有権アピールを狙う―台湾紙
2012年9月4日、台湾紙・中国時報によると、台湾の馬英九（マー・インジウ）総統は9日にヘリコプターで台湾北部基隆沖の離島・彭佳嶼（ほうかしょ）を訪問し、尖閣諸島を視察する計画を立てている。
環球時報が伝えた。
馬総統は現地で尖閣諸島情勢に関するブリーフィングを受ける予定で、台湾海軍、空軍は総統訪問に向けて準備を整えている。
実現すれば、台湾の指導者が尖閣諸島に最接近する機会となる。
日本政府による尖閣諸島の購入計画に対し、馬総統は3日、
「台湾の主権は一歩たりとも譲らない」
と表明、楊進添（ヤン・ジンティエン）外相も、台湾の主権への干渉があれば必ず抗議するとの態度を表明し、
「決して口先だけではない」
と強調した。
今回の視察は、中国と日本に対し、尖閣諸島の主権を主張する狙いがあると見られている。
台湾軍は防空識別圏への接近を計画しており、東経123度地点から尖閣諸島を視察、馬総統に尖閣諸島海域の情勢を説明する。
当日、防空識別圏にどれだけ接近するかは不明だが。
同島の各部門は受け入れの準備を進めており、具体的な視察の行程は非公開となる見込みだ。
彭佳嶼は尖閣諸島から約140キロ、防空識別圏からは80キロ離れた場所に位置する。
馬総統は彭佳嶼の視察後、ヘリで防空識別圏に接近して尖閣諸島を視察する予定で、視察時間は30分程度となる見込みだという。
』
何もしていない、と言われるのが台湾。
何か形ある行動をしないと、存在感が薄れてしまう。
いいんじゃない、いろいろ動くのは。
ただ、韓国のように空気が読めずに戦場に置いてきぼりということにならないように注意したほうがいい。
怖いのは、何か今の日本は以前とは大きく変わってきているということだ。
中国はいち早くそれを察して逃げ出し、韓国は置き去りにされてしまった経緯があるということである。
深入りしない程度に、お付き合いしたほうがいいように思う。
おそらく、日本人自身、自分がどこへ向かって’いるのかわからないのではないだろうか。
【日本にその覚悟があるのか】
__
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月27日 19時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64120&type=0
台湾の馬総統は中国人を怒らせても、日本人は怒らせたくないと考えている―香港紙
2012年8月25日、香港紙・東方日報は、
「馬英九は米国の指示に従っている」
と題した記事を掲載した。
27日付で新華網が伝えた。以下はその内容。
台湾当局は南シナ海・太平島で実弾演習を行うことを表明、ベトナムがこれに強い反発を示している。
一方、こうした強硬姿勢に対し、尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題における馬英九（マー・インジウ）総統の態度はまるで正反対。
どちらも米国の言いなりになっている。
今回の香港の「保釣」（尖閣防衛）活動でも、馬総統は故意に台湾抗議船の出港を阻み、大いに失望させた。
だが、実は馬総統も若い頃は「保釣」派で、「釣魚島（尖閣諸島）は中華民国のものだ」と叫んでいたのだ。
ところが、先日の日本メディアの取材に対しては、
「中国と手を組んで日本に対抗する気はない。
釣魚島問題における主張の違いにより、台日関係が悪化することを望んでいない」
と強調していた。
日本が最も恐れていることは、尖閣問題で中台が手を組むことだということは分かり切った事実。
それなのに、この態度だ。
どうやら、馬総統にとっては、日本・米国との関係が優先的な位置を占めているらしい。
本土の中国人を怒らせることになっても、日本人を怒らせたくないということなのだろう。
馬総統が心から中華民族の利益確保を望んでいるのなら、中国本土と手を組んで南シナ海の核心利益を守らなければならない。
だが、馬総統はずっと米国の言いなりで、中国本土を包囲する第一列島線の一角という役割を担い続けている。
』
台湾の立場からいえば、今の状態をあえて壊すようなことをする必要は全くないということだろう。
これは、どんな場合でも通じる原則。
既成の事実、状態が一番ベター、だということ。
なぜなら、、今現在それでやっているのだから。
台湾はなにもアメリカに、そして日本に楯突く必要はない。
常識的判断であり、取り立て奇異なことではない。
あたりまえの事、といっていい。
別にこの総統が悪いわけではない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月15日 20時39分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63810&type=0
馬英九総統、尖閣諸島に関する緊急対応チームを組織―台湾
2012年8月14日、台湾の馬英九総統は台湾国家安全会議に対し、台湾が主権を主張する尖閣諸島（台湾名・釣魚台列島、中国名・釣魚島）に関する緊急対応チームを組織するよう指示し、同日夜、チームによる第1回目の会議が招集された。
台湾・中央通訊社の報道を15日付で中国新聞社（電子版）が伝えた。
台湾総統府の範姜泰基（ファンジアン・タイジー）報道官によると、馬総統は14日、最近の尖閣情勢を考慮し、外交部や国防部、交通・建設部、漁業関連部門などの責任者を含めた緊急対応チームを組織するよう指示。
台湾国家安全会議の胡為真（フー・ウェイジェン）局長を主管として、同日夜、第1回目の会議が招集された。
また、別の報道によると、台湾東北部に位置する宜蘭県の林聡賢（リン・ツォンシエン）県長は14日、
「当局が尖閣諸島を宜蘭県の管轄にしてくれたならば、尖閣諸島に上陸することにより主権を示したい」
と表明したという。
』
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8月28日以降
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『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月5日 6時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64382&type=0
馬英九総統が離島からの尖閣視察を計画
＝防空識別圏に接近、領有権アピールを狙う―台湾紙
2012年9月4日、台湾紙・中国時報によると、台湾の馬英九（マー・インジウ）総統は9日にヘリコプターで台湾北部基隆沖の離島・彭佳嶼（ほうかしょ）を訪問し、尖閣諸島を視察する計画を立てている。
環球時報が伝えた。
馬総統は現地で尖閣諸島情勢に関するブリーフィングを受ける予定で、台湾海軍、空軍は総統訪問に向けて準備を整えている。
実現すれば、台湾の指導者が尖閣諸島に最接近する機会となる。
日本政府による尖閣諸島の購入計画に対し、馬総統は3日、
「台湾の主権は一歩たりとも譲らない」
と表明、楊進添（ヤン・ジンティエン）外相も、台湾の主権への干渉があれば必ず抗議するとの態度を表明し、
「決して口先だけではない」
と強調した。
今回の視察は、中国と日本に対し、尖閣諸島の主権を主張する狙いがあると見られている。
台湾軍は防空識別圏への接近を計画しており、東経123度地点から尖閣諸島を視察、馬総統に尖閣諸島海域の情勢を説明する。
当日、防空識別圏にどれだけ接近するかは不明だが。
同島の各部門は受け入れの準備を進めており、具体的な視察の行程は非公開となる見込みだ。
彭佳嶼は尖閣諸島から約140キロ、防空識別圏からは80キロ離れた場所に位置する。
馬総統は彭佳嶼の視察後、ヘリで防空識別圏に接近して尖閣諸島を視察する予定で、視察時間は30分程度となる見込みだという。
』
何もしていない、と言われるのが台湾。
何か形ある行動をしないと、存在感が薄れてしまう。
いいんじゃない、いろいろ動くのは。
ただ、韓国のように空気が読めずに戦場に置いてきぼりということにならないように注意したほうがいい。
怖いのは、何か今の日本は以前とは大きく変わってきているということだ。
中国はいち早くそれを察して逃げ出し、韓国は置き去りにされてしまった経緯があるということである。
深入りしない程度に、お付き合いしたほうがいいように思う。
おそらく、日本人自身、自分がどこへ向かって’いるのかわからないのではないだろうか。
【日本にその覚悟があるのか】
__
弱気をエスカレートさせる中国：ガンバレ! 加油!
_
『
サーチナニュース 2012/08/27(月) 10:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0827&f=politics_0827_005.shtml
「日本のせいだ。わが方、エスカレート恐れず」
人民日報海外版は27日付で、尖閣諸島を巡る日中の対立について、
「問題を大きくしたのは、日本の一連の言動」
と主張する論説を掲載した。
自国については、
「長期にわたって中日関係（日中関係）の健全で安定した発展に尽力してきた」
と論ずる一方で、中国が
「問題のエスカレートを恐れることは、ありえない」
と主張した。
中国新聞社など中国の多くのメディアが同論説を転載した。
論説は、森本敏防衛大臣の領海内に外国船を不法に侵入させない意思表明や、警察庁の西村泰彦警備局長の、尖閣諸島に中国人が再び上陸した場合には送検するとの考えの表明を「放言」と決めつけた。
日本側の姿勢の背景として「米国をたよりにしている」と論評。
さらに
「日本が米国に頼っても、あるいは米国が日本を、中国に対する将棋の駒として、釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）問題の最終決着を変えることはできない」
と主張した。
日米の尖閣問題に対する扱いについては
「それぞれ、そろばんを弾いているのだろう」
と論じた上で、
「（日米は）最も重要な問題を計算できていないようだ。
日米が釣魚島問題を対中国関係の最も重要な部分にエスカレートさせるとしたら、それは両国の根本的利益に合致しないだろう」
と主張した。
自国については
「釣魚島の問題が、ますます複雑になることを望まない」、
「中国は長期にわたって、中日関係（日中関係）の健全で安定した発展に尽力してきた」
と主張する一方で、
「釣魚島を妥当に解決することは、中国側だけの良好な願いで実現するものではない」
と論じた。
論説は、中国側の正当さと良心、忍耐を強調した上で、
「問題のエスカレートを恐れることは、ありえない。
日本が一方的な主張により、中国に強硬策を取ることは許さない。
日米同盟が、中国が持つ魚釣島の主権に干渉することは、絶対に許さない」
と主張し、
「この問題については、“価格交渉”の余地はない。
外国による威嚇と恫喝（どうかつ）は、なんの結果ももたらさない」
と主張した。
』
「日本のせいだ。日本が悪いんだよ!」
泣くな中国、陽はどこの国にも輝いているのだ。
『
サーチナニュース 2012/08/27(月) 13:00
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0827&f=politics_0827_015.shtml
中国解放軍の海上演習は日本に対する答えだ＝中国報道
中国人民解放軍南京軍区はこのほど海・陸・空軍合同作戦演習を実施した。
同時に、日米による「島嶼防衛」のための合同演習も実施されており、日本政府は米国が日米軍事同盟を尖閣諸島（中国名：釣魚島）の防衛に適用させることに同意したと強調し、野田首相は自衛隊活用も視野に入れていると表明した。
中国網日本語版（チャイナネット）は27日、「解放軍の海上演習は日本に対する答えだ」と報じた。
以下は同記事より。
南京軍区の演習は定期的なものであっても、釣魚島（中国側呼称）の情勢に合わせて行われたものであっても、タイミングよく行われたと言える。
日中両国は軍事的対抗に慎重になるべきで、官僚は特に戦争を起こそうとしてはいけない。
日本は、中国人の心の中に甲午戦争（日清戦争）後1世紀あまりにわたる日本軍による侵略の恨みがあり、台頭する中国は2度と日本から軍事的な侮辱を受けるわけにいかないことをよくわかっているはずだ。
中国の世論は日本への恨みに対する議論を抑えており、政府の官僚も話題をその方向に向けないようにしてきた。
釣魚島問題において、日本は自衛隊活用を何度も提案しているが、中国は「海軍」を持ち出したことなどない。
日本は中国に強いる行動をすべきではない。
日本国内には「嫌中感情」、中国に対する警戒心がある。
日本人のこのような感情やメディアの報道を中国は気にしないが、官僚に口に出す前によく考えてほしいと思う。
近代の日中間の衝突はすべて日本による対中侵略であり、日本に今日のように中国を悪く言う資格などない。
逆に、中国の民間にも日本に対する強い嫌悪感があり、日中間の民意の対決が起これば、
中国人は心を一つにして立ち向かうに違いない。
日中双方が釣魚島（中国側呼称）の主権をアピールしているとき、日本が釣魚島を完全に支配したいと考え、中国側に1ミリも近づかせず（森本敏防衛相の発言）、さらにそのために自衛隊を用いれば、日本は船を暗礁に乗り上げさせ、中国の海軍や空軍、さらには第二砲兵部隊の前で対峙を叫び、日中双方に戦略的な衝突の対応策を用意するよう求めるだろう。
ところが、経済規模が上回った中国を簡単に脅すほどの能力は今の日本にない。
長期的に見れば、日本が最終的に釣魚島に対して絶対的な強硬姿勢を変えることは何の問題もない。
中国の釣魚島の主権を守る決意は固く揺るぎないものであり、日中間の継続的な摩擦は避けられないものとなっている。
このような摩擦を抑え、中国に強いず自身にも強いないことが日本の賢明な選択である。
』
なんだか、
メソメソボソボソとうつむきながら口先で脅しをかけている
が、いったいこれ何なの ?
これでは誰もビビリはしないよ。
脅しというのはロシアのように、実行だけで口を開かない、というのが一番効くのだが。
『
サーチナニュース 2012/08/27(月) 13:43
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0827&f=politics_0827_018.shtml
海軍力で日本に及ばない韓国、なぜ竹島を実行支配できるか＝中国
韓国が現在、島根県の竹島（韓国名：独島）を実効支配していることについて、中国メディアの環球時報（電子版）は26日、軍事力で日本に劣る韓国が竹島を実効支配できる理由について論じた。
単純に海上軍事力を比較すれば、日本は韓国よりも明らかに優れている。
日韓は世界の造船大国だが、軍事面では日本の技術のほうが韓国に比べより先進的だ。
日本の艦艇には優れた艦載電子設備が備えられているが、韓国は軍用艦艇の造船能力が低く、その多くは先進国からの技術提供に頼っているのが現状だ。
しかし日本は海上の軍事的優勢を発揮することができず、竹島は韓国が実行支配している。
記事は、
「第2次世界大戦後、日本は韓国に対する主権をいっさい手放すことになった。
しかし、日本は竹島は日本領という意識は持っていたが、韓国政府は1952年、海洋主権宣言に基づき、竹島を含めた漁船立入禁止線（いわゆる李承晩ライン）を宣言した」
と報じた。
さらに1981年、韓国は竹島にヘリ発着所を建設、さらに灯台や警備隊の駐屯地なども建造し、竹島には韓国人の定住者が存在するようになった。最近ではバスケットボールの試合が竹島で行われ、韓国は実効支配を強化している。
記事は、
「竹島をめぐる情況を見れば、海上軍事力で劣っていても時勢に応じて島を占拠してしまえば、海上主導権を掌握できるということを示している」
と報じた。
』
なにか、韓国が羨ましくてしょうがない、といったムードだな。
こういうのは単純な原則で動いている。
「実効支配しているものが勝ち」
である。
よって、いくら日本が文句言ったって、北方領土と竹島は使用権としては日本のものではない。
それを欲しいからといって軍事力を行使することはご法度。
だからそこに首相とか大統領とかが来ても、
「厳重に抗議する」
だけで、それ以上は何もできないということ。
それなのに、
中国は「日本に覚悟はあるのか」と、軍事行動をしてでも尖閣諸島を手に入れると匂わせる発言してしまった。
それに民衆が乗ってしまった。
だが、日本にアッサリと突っぱねられ、行き先を失った激情は逆に国内に同時多発デモのタネを撒いてしまった。
ドジとしかいいようがない。
『
サーチナニュース 2012/08/27(月) 14:46
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0827&f=politics_0827_020.shtml
「日本人の嫌中感情はまだよい。政治家は煽るな」＝中国論説
中国共産党系紙の環球時報は27日付で、尖閣諸島の領有権を巡る中国人の怒りの背後背後には、日清戦争から第二次世界大戦終結まで、さらに戦後処理を巡る中国人の恨みの感情があると主張する論説を発表した。
日本国内に嫌中感情があることについては「それは、まだよい」と主張。
ただし、日本の政治家には「口を開く前に頭を使え」と、対立を煽（あお）らないよう求めた。
まず、野田首相が、尖閣諸島と領海の防衛に、自衛隊投入を視野に入れていることを問題視した。
「中国人の心には日清戦争以来の1世紀以上にわたり、日本に軍事侵略された恨みがある」
と論じ、
「中日（日中）は軍事で対抗することを慎むべきだ。
特に政府高官は、戦争を連想させることをすべきでない」
と主張した。
戦後処理についても、日本は「不誠実だった」と批判。
中国に対する態度でも、
「心からの後悔はみられず、中国と摩擦を起こしては、敗戦で生じた落胆の心を補おうとしている」
と主張した。
尖閣諸島の問題については、日本の政治家は何度も「自衛隊」の語を持ち出したが、中国当局は今に至るまで「海軍」の言葉を出していないと指摘した。
「日本は自ら、中国を圧迫すべきでない」と主張。
「日本国内に、“嫌中”や中国警戒がある。
日本人の心に、このような考えがあることは、まだよい。
日本のメディアが叫び声をあげたとしても、われわれに争うつもりはない」
と論じ、
「ただし日本の政治家は口を開く前に頭を使え。
彼らに今のように、中国をあしざまに言う資格はない」、
「中国の民間を振り返れば、日本に対する嫌悪感はいくらでも出てくる。
もしも、中日の民意の対決があれば、中国人は必ずや、一致団結する」
と論じた。
自衛隊を出動させて、中国船を阻止するならば
「中国線は中国海軍を呼ぶぞ。
空軍や第二砲兵部隊（戦略ミサイル部隊）も前面に出る」
と警告。
現在の日本には
「そんな大きなことをする能力はない」
と論じ
「中国を追いつめないことは、自らを追いつめないことだ。
それが日本にとって賢明なやり方であり、選択だ」
と主張した。
論説は最後の部分で、
「もしも日本が釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の問題で、あまりにも熱狂的になり、自分たちが世の中で唯一合法的であり、唯一の存在であると思うなら、必ず巨大な代償を支払うことになる」
と主張した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
環球時報の論説には、なんらかの形で中国共産党関係者の考えが反映されている
と考えるのが自然だ。
「釣魚島は中国領」との前提で書かれ、核戦争勃発の可能性にまで言及するなど、極めて挑発的な内容を発表した。
しかし論理の骨格をたどると
「中国にはコントロール困難な大衆感情がある。
日本の政治家は中国の国内事情に配慮して、事態がエスカレートしないようにしてほしい」
と求めているようにも読める。
日本国内の“嫌中感情”に触れ、現状は容認せざるをえないとの見方を示したことも異例だ。
対立が発生した場合に「どちらが正しいか」の“そもそも論”よりも、相手に対して
「どの方法を選択した方が利益を得られるか、損失を抑えられるか」
と提示するのは、中国人の交渉ごとでよく見られる論法だ。
同論説は、尖閣諸島について「自国が領有権を持つ」と主張しつつも、日本に対して「ただちに返還せよ」とといった現状の変更は要求しなかった。
』
「日本にその覚悟はあるのか」
と恫喝したとき、すでに
「中国線は中国海軍を呼ぶぞ。空軍や第二砲兵部隊（戦略ミサイル部隊）も前面に出る」
ことを想定していたのではないか。
でなければ「覚悟はあるのか」などとは言えないだろう。
だから、中国は海軍、空軍、ミサイル部隊も出てきていいのだ。
それを想定しての日本の防衛白書だろう。
なのに解説でも見るように
「中国にはコントロール困難な大衆感情がある。
日本の政治家は中国の国内事情に配慮して、事態がエスカレートしないようにしてほしい」
と泣きが入ってきている。
単純化すると、海軍、空軍、ミサイル部隊が出てくるようなことになると、中国国内がヤバイことになるので、
「日本さんよ、やめてくれ」
と言っていることになる。
それより前に
「自衛隊を出動させて、中国船を阻止するならば海軍、空軍、ミサイル部隊が出てくる」
というのは、常識外のバカな行為だろう。
海軍が出ていくのはわかるが、小さな島4つを奪取するために、全軍が出ていったらそれは強奪になり、国際事件になってしまう。
そいうことを述べること自体が虚ろに寂しくも自信のなさの表れに響いてしまう。
では、中国に取り得る策はあるのか。
たった一つだけ残っている。
アメリカにすがって「日本をなだめてもらうこと」だ。
いまの日本はまるで退く気分にはないらしい。
民族一丸になって尖閣を守ろうとしている。
もし、そこで火種が発生しても、甘んじて受ける、といった姿勢になっている。
とすれば尖閣諸島の防御は分厚いものになるだろう。
そこへ
中国がちょっかい出すと、当局の弱腰に激昂して国内に同時多発デモが発生する可能性がある。
当局にとって、これは悪夢になる。
となれば、日本に顔の効くアメリカを引っ張りだすしかあるまい。
「唇寒し」だが、中国も大変だ。
ちょっとした失言が、退くに退けない立場に当局を追い詰めてしまった。
やっぱりここはこうだろう。
「中国ガンバレ! 加油!」
『
サーチナニュース 2012/08/27(月) 17:08
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0827&f=politics_0827_023.shtml
“日本は釣魚島周辺で軍事活動を実施できない”＝中国軍事専門家
中国人民解放軍軍事科学院の杜文龍研究員は26日、
「野田首相は自衛隊を釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）と周辺海域に派遣すると表明したが、日本は現在、同地域で軍事活動を実施する能力を持たない」
と主張した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
野田首相は26日に開かれた衆議院本会議において、尖閣諸島を含む「日本の領土と領海」で他国による違法・侵犯行為があった場合、日本は必要に応じて自衛隊の出動を検討すると発言し
「平時の危機管理と未然防止に向けた外交努力も重要だが、政府は毅然（きぜん）とした態度で対応する」
と述べた。
日本政府は今回初めて、尖閣諸島の領有権を巡る争いについて、軍隊の出動を示唆した。
杜氏は、
「野田首相の発言は、日本政府の態度を示すものにすぎない。
日本が1つの島のために、すべての海軍と半数の空軍を失う選択をするはずはない。
日本はこのような損失に耐えることはできない。
仮に開戦に及んだ場合、それによりもたらされる結果は、日本人が想像できることだ」
と述べた。
日本は近年、ロシア、韓国、中国との領土問題を巡り、かつてない強気の姿勢を示している。
専門家は、
「日米同盟の締結国として、日本は米国のアジア太平洋回帰に協力すると同時に、米国の軍事力を借り、自国のアジアにおける地位を固める狙いがある」
と分析した。
杜氏は、
「日本の強気の姿勢には、2つの原因がある。
まず、日本国内が深刻な不景気に陥っており、国民が複雑な心理状態に陥っているため。
次に、日本政府は各方面から強い圧力を受けており、政局が乱れているため。
日本政府は米国に協調し、米国の力により政権を維持しようとしている。
中国、ロシア、韓国との領土問題は、1つの島やその経済区を巡る争いではない。
そこにはこれらを大きく上回る意義と影響があるのだ」
と指摘した。
』
いろいろと主張があっていいが、
「日本が1つの島のために、すべての海軍と半数の空軍を失う選択をするはずはない。
日本はこのような損失に耐えることはできない。
仮に開戦に及んだ場合、それによりもたらされる結果は、日本人が想像できることだ」
なるほど、思う。
ではワリヤーグを失う可能性を中国は小さは１つの島の選択する勇気はあるのだろうか。
戦いが始まったら、何も一方的に日本だけがやられるわけではない。
海戦のキャリアからいうとおそらく日本が勝利するだろう。
甘く判定して五分五分だとしても、
中国にはすべての海軍と半数の空軍を失う選択
ができるであろうか。
日本は2万人の人命と20兆円の社会資本の損失に耐えている。
50基の原発の停止に耐えている。
中国は、損失に耐える前に、国内動乱の恐怖に耐えられるであろうか。
弱気を隠すためにいろいろ言葉を繕って勇気を奮いたてようとしているが、その見方とは意識的に片目をつぶっているようだ。
中国のいいところだけ見て、あとは目をつぶるしかない、と分かっているのだろう。
こういう判断の後ろに流れているのは、どうにも重苦しい気落ちしたトーンである。
背景があまりに暗すぎるように思える。
やっぱりこうなる、
「中国ガンバレ! 加油!」
【日本にその覚悟があるのか】
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『
サーチナニュース 2012/08/27(月) 10:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0827&f=politics_0827_005.shtml
「日本のせいだ。わが方、エスカレート恐れず」
人民日報海外版は27日付で、尖閣諸島を巡る日中の対立について、
「問題を大きくしたのは、日本の一連の言動」
と主張する論説を掲載した。
自国については、
「長期にわたって中日関係（日中関係）の健全で安定した発展に尽力してきた」
と論ずる一方で、中国が
「問題のエスカレートを恐れることは、ありえない」
と主張した。
中国新聞社など中国の多くのメディアが同論説を転載した。
論説は、森本敏防衛大臣の領海内に外国船を不法に侵入させない意思表明や、警察庁の西村泰彦警備局長の、尖閣諸島に中国人が再び上陸した場合には送検するとの考えの表明を「放言」と決めつけた。
日本側の姿勢の背景として「米国をたよりにしている」と論評。
さらに
「日本が米国に頼っても、あるいは米国が日本を、中国に対する将棋の駒として、釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）問題の最終決着を変えることはできない」
と主張した。
日米の尖閣問題に対する扱いについては
「それぞれ、そろばんを弾いているのだろう」
と論じた上で、
「（日米は）最も重要な問題を計算できていないようだ。
日米が釣魚島問題を対中国関係の最も重要な部分にエスカレートさせるとしたら、それは両国の根本的利益に合致しないだろう」
と主張した。
自国については
「釣魚島の問題が、ますます複雑になることを望まない」、
「中国は長期にわたって、中日関係（日中関係）の健全で安定した発展に尽力してきた」
と主張する一方で、
「釣魚島を妥当に解決することは、中国側だけの良好な願いで実現するものではない」
と論じた。
論説は、中国側の正当さと良心、忍耐を強調した上で、
「問題のエスカレートを恐れることは、ありえない。
日本が一方的な主張により、中国に強硬策を取ることは許さない。
日米同盟が、中国が持つ魚釣島の主権に干渉することは、絶対に許さない」
と主張し、
「この問題については、“価格交渉”の余地はない。
外国による威嚇と恫喝（どうかつ）は、なんの結果ももたらさない」
と主張した。
』
「日本のせいだ。日本が悪いんだよ!」
泣くな中国、陽はどこの国にも輝いているのだ。
『
サーチナニュース 2012/08/27(月) 13:00
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0827&f=politics_0827_015.shtml
中国解放軍の海上演習は日本に対する答えだ＝中国報道
中国人民解放軍南京軍区はこのほど海・陸・空軍合同作戦演習を実施した。
同時に、日米による「島嶼防衛」のための合同演習も実施されており、日本政府は米国が日米軍事同盟を尖閣諸島（中国名：釣魚島）の防衛に適用させることに同意したと強調し、野田首相は自衛隊活用も視野に入れていると表明した。
中国網日本語版（チャイナネット）は27日、「解放軍の海上演習は日本に対する答えだ」と報じた。
以下は同記事より。
南京軍区の演習は定期的なものであっても、釣魚島（中国側呼称）の情勢に合わせて行われたものであっても、タイミングよく行われたと言える。
日中両国は軍事的対抗に慎重になるべきで、官僚は特に戦争を起こそうとしてはいけない。
日本は、中国人の心の中に甲午戦争（日清戦争）後1世紀あまりにわたる日本軍による侵略の恨みがあり、台頭する中国は2度と日本から軍事的な侮辱を受けるわけにいかないことをよくわかっているはずだ。
中国の世論は日本への恨みに対する議論を抑えており、政府の官僚も話題をその方向に向けないようにしてきた。
釣魚島問題において、日本は自衛隊活用を何度も提案しているが、中国は「海軍」を持ち出したことなどない。
日本は中国に強いる行動をすべきではない。
日本国内には「嫌中感情」、中国に対する警戒心がある。
日本人のこのような感情やメディアの報道を中国は気にしないが、官僚に口に出す前によく考えてほしいと思う。
近代の日中間の衝突はすべて日本による対中侵略であり、日本に今日のように中国を悪く言う資格などない。
逆に、中国の民間にも日本に対する強い嫌悪感があり、日中間の民意の対決が起これば、
中国人は心を一つにして立ち向かうに違いない。
日中双方が釣魚島（中国側呼称）の主権をアピールしているとき、日本が釣魚島を完全に支配したいと考え、中国側に1ミリも近づかせず（森本敏防衛相の発言）、さらにそのために自衛隊を用いれば、日本は船を暗礁に乗り上げさせ、中国の海軍や空軍、さらには第二砲兵部隊の前で対峙を叫び、日中双方に戦略的な衝突の対応策を用意するよう求めるだろう。
ところが、経済規模が上回った中国を簡単に脅すほどの能力は今の日本にない。
長期的に見れば、日本が最終的に釣魚島に対して絶対的な強硬姿勢を変えることは何の問題もない。
中国の釣魚島の主権を守る決意は固く揺るぎないものであり、日中間の継続的な摩擦は避けられないものとなっている。
このような摩擦を抑え、中国に強いず自身にも強いないことが日本の賢明な選択である。
』
なんだか、
メソメソボソボソとうつむきながら口先で脅しをかけている
が、いったいこれ何なの ?
これでは誰もビビリはしないよ。
脅しというのはロシアのように、実行だけで口を開かない、というのが一番効くのだが。
『
サーチナニュース 2012/08/27(月) 13:43
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0827&f=politics_0827_018.shtml
海軍力で日本に及ばない韓国、なぜ竹島を実行支配できるか＝中国
韓国が現在、島根県の竹島（韓国名：独島）を実効支配していることについて、中国メディアの環球時報（電子版）は26日、軍事力で日本に劣る韓国が竹島を実効支配できる理由について論じた。
単純に海上軍事力を比較すれば、日本は韓国よりも明らかに優れている。
日韓は世界の造船大国だが、軍事面では日本の技術のほうが韓国に比べより先進的だ。
日本の艦艇には優れた艦載電子設備が備えられているが、韓国は軍用艦艇の造船能力が低く、その多くは先進国からの技術提供に頼っているのが現状だ。
しかし日本は海上の軍事的優勢を発揮することができず、竹島は韓国が実行支配している。
記事は、
「第2次世界大戦後、日本は韓国に対する主権をいっさい手放すことになった。
しかし、日本は竹島は日本領という意識は持っていたが、韓国政府は1952年、海洋主権宣言に基づき、竹島を含めた漁船立入禁止線（いわゆる李承晩ライン）を宣言した」
と報じた。
さらに1981年、韓国は竹島にヘリ発着所を建設、さらに灯台や警備隊の駐屯地なども建造し、竹島には韓国人の定住者が存在するようになった。最近ではバスケットボールの試合が竹島で行われ、韓国は実効支配を強化している。
記事は、
「竹島をめぐる情況を見れば、海上軍事力で劣っていても時勢に応じて島を占拠してしまえば、海上主導権を掌握できるということを示している」
と報じた。
』
なにか、韓国が羨ましくてしょうがない、といったムードだな。
こういうのは単純な原則で動いている。
「実効支配しているものが勝ち」
である。
よって、いくら日本が文句言ったって、北方領土と竹島は使用権としては日本のものではない。
それを欲しいからといって軍事力を行使することはご法度。
だからそこに首相とか大統領とかが来ても、
「厳重に抗議する」
だけで、それ以上は何もできないということ。
それなのに、
中国は「日本に覚悟はあるのか」と、軍事行動をしてでも尖閣諸島を手に入れると匂わせる発言してしまった。
それに民衆が乗ってしまった。
だが、日本にアッサリと突っぱねられ、行き先を失った激情は逆に国内に同時多発デモのタネを撒いてしまった。
ドジとしかいいようがない。
『
サーチナニュース 2012/08/27(月) 14:46
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0827&f=politics_0827_020.shtml
「日本人の嫌中感情はまだよい。政治家は煽るな」＝中国論説
中国共産党系紙の環球時報は27日付で、尖閣諸島の領有権を巡る中国人の怒りの背後背後には、日清戦争から第二次世界大戦終結まで、さらに戦後処理を巡る中国人の恨みの感情があると主張する論説を発表した。
日本国内に嫌中感情があることについては「それは、まだよい」と主張。
ただし、日本の政治家には「口を開く前に頭を使え」と、対立を煽（あお）らないよう求めた。
まず、野田首相が、尖閣諸島と領海の防衛に、自衛隊投入を視野に入れていることを問題視した。
「中国人の心には日清戦争以来の1世紀以上にわたり、日本に軍事侵略された恨みがある」
と論じ、
「中日（日中）は軍事で対抗することを慎むべきだ。
特に政府高官は、戦争を連想させることをすべきでない」
と主張した。
戦後処理についても、日本は「不誠実だった」と批判。
中国に対する態度でも、
「心からの後悔はみられず、中国と摩擦を起こしては、敗戦で生じた落胆の心を補おうとしている」
と主張した。
尖閣諸島の問題については、日本の政治家は何度も「自衛隊」の語を持ち出したが、中国当局は今に至るまで「海軍」の言葉を出していないと指摘した。
「日本は自ら、中国を圧迫すべきでない」と主張。
「日本国内に、“嫌中”や中国警戒がある。
日本人の心に、このような考えがあることは、まだよい。
日本のメディアが叫び声をあげたとしても、われわれに争うつもりはない」
と論じ、
「ただし日本の政治家は口を開く前に頭を使え。
彼らに今のように、中国をあしざまに言う資格はない」、
「中国の民間を振り返れば、日本に対する嫌悪感はいくらでも出てくる。
もしも、中日の民意の対決があれば、中国人は必ずや、一致団結する」
と論じた。
自衛隊を出動させて、中国船を阻止するならば
「中国線は中国海軍を呼ぶぞ。
空軍や第二砲兵部隊（戦略ミサイル部隊）も前面に出る」
と警告。
現在の日本には
「そんな大きなことをする能力はない」
と論じ
「中国を追いつめないことは、自らを追いつめないことだ。
それが日本にとって賢明なやり方であり、選択だ」
と主張した。
論説は最後の部分で、
「もしも日本が釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）の問題で、あまりにも熱狂的になり、自分たちが世の中で唯一合法的であり、唯一の存在であると思うなら、必ず巨大な代償を支払うことになる」
と主張した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
◆解説◆
環球時報の論説には、なんらかの形で中国共産党関係者の考えが反映されている
と考えるのが自然だ。
「釣魚島は中国領」との前提で書かれ、核戦争勃発の可能性にまで言及するなど、極めて挑発的な内容を発表した。
しかし論理の骨格をたどると
「中国にはコントロール困難な大衆感情がある。
日本の政治家は中国の国内事情に配慮して、事態がエスカレートしないようにしてほしい」
と求めているようにも読める。
日本国内の“嫌中感情”に触れ、現状は容認せざるをえないとの見方を示したことも異例だ。
対立が発生した場合に「どちらが正しいか」の“そもそも論”よりも、相手に対して
「どの方法を選択した方が利益を得られるか、損失を抑えられるか」
と提示するのは、中国人の交渉ごとでよく見られる論法だ。
同論説は、尖閣諸島について「自国が領有権を持つ」と主張しつつも、日本に対して「ただちに返還せよ」とといった現状の変更は要求しなかった。
』
「日本にその覚悟はあるのか」
と恫喝したとき、すでに
「中国線は中国海軍を呼ぶぞ。空軍や第二砲兵部隊（戦略ミサイル部隊）も前面に出る」
ことを想定していたのではないか。
でなければ「覚悟はあるのか」などとは言えないだろう。
だから、中国は海軍、空軍、ミサイル部隊も出てきていいのだ。
それを想定しての日本の防衛白書だろう。
なのに解説でも見るように
「中国にはコントロール困難な大衆感情がある。
日本の政治家は中国の国内事情に配慮して、事態がエスカレートしないようにしてほしい」
と泣きが入ってきている。
単純化すると、海軍、空軍、ミサイル部隊が出てくるようなことになると、中国国内がヤバイことになるので、
「日本さんよ、やめてくれ」
と言っていることになる。
それより前に
「自衛隊を出動させて、中国船を阻止するならば海軍、空軍、ミサイル部隊が出てくる」
というのは、常識外のバカな行為だろう。
海軍が出ていくのはわかるが、小さな島4つを奪取するために、全軍が出ていったらそれは強奪になり、国際事件になってしまう。
そいうことを述べること自体が虚ろに寂しくも自信のなさの表れに響いてしまう。
では、中国に取り得る策はあるのか。
たった一つだけ残っている。
アメリカにすがって「日本をなだめてもらうこと」だ。
いまの日本はまるで退く気分にはないらしい。
民族一丸になって尖閣を守ろうとしている。
もし、そこで火種が発生しても、甘んじて受ける、といった姿勢になっている。
とすれば尖閣諸島の防御は分厚いものになるだろう。
そこへ
中国がちょっかい出すと、当局の弱腰に激昂して国内に同時多発デモが発生する可能性がある。
当局にとって、これは悪夢になる。
となれば、日本に顔の効くアメリカを引っ張りだすしかあるまい。
「唇寒し」だが、中国も大変だ。
ちょっとした失言が、退くに退けない立場に当局を追い詰めてしまった。
やっぱりここはこうだろう。
「中国ガンバレ! 加油!」
『
サーチナニュース 2012/08/27(月) 17:08
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0827&f=politics_0827_023.shtml
“日本は釣魚島周辺で軍事活動を実施できない”＝中国軍事専門家
中国人民解放軍軍事科学院の杜文龍研究員は26日、
「野田首相は自衛隊を釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）と周辺海域に派遣すると表明したが、日本は現在、同地域で軍事活動を実施する能力を持たない」
と主張した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
野田首相は26日に開かれた衆議院本会議において、尖閣諸島を含む「日本の領土と領海」で他国による違法・侵犯行為があった場合、日本は必要に応じて自衛隊の出動を検討すると発言し
「平時の危機管理と未然防止に向けた外交努力も重要だが、政府は毅然（きぜん）とした態度で対応する」
と述べた。
日本政府は今回初めて、尖閣諸島の領有権を巡る争いについて、軍隊の出動を示唆した。
杜氏は、
「野田首相の発言は、日本政府の態度を示すものにすぎない。
日本が1つの島のために、すべての海軍と半数の空軍を失う選択をするはずはない。
日本はこのような損失に耐えることはできない。
仮に開戦に及んだ場合、それによりもたらされる結果は、日本人が想像できることだ」
と述べた。
日本は近年、ロシア、韓国、中国との領土問題を巡り、かつてない強気の姿勢を示している。
専門家は、
「日米同盟の締結国として、日本は米国のアジア太平洋回帰に協力すると同時に、米国の軍事力を借り、自国のアジアにおける地位を固める狙いがある」
と分析した。
杜氏は、
「日本の強気の姿勢には、2つの原因がある。
まず、日本国内が深刻な不景気に陥っており、国民が複雑な心理状態に陥っているため。
次に、日本政府は各方面から強い圧力を受けており、政局が乱れているため。
日本政府は米国に協調し、米国の力により政権を維持しようとしている。
中国、ロシア、韓国との領土問題は、1つの島やその経済区を巡る争いではない。
そこにはこれらを大きく上回る意義と影響があるのだ」
と指摘した。
』
いろいろと主張があっていいが、
「日本が1つの島のために、すべての海軍と半数の空軍を失う選択をするはずはない。
日本はこのような損失に耐えることはできない。
仮に開戦に及んだ場合、それによりもたらされる結果は、日本人が想像できることだ」
なるほど、思う。
ではワリヤーグを失う可能性を中国は小さは１つの島の選択する勇気はあるのだろうか。
戦いが始まったら、何も一方的に日本だけがやられるわけではない。
海戦のキャリアからいうとおそらく日本が勝利するだろう。
甘く判定して五分五分だとしても、
中国にはすべての海軍と半数の空軍を失う選択
ができるであろうか。
日本は2万人の人命と20兆円の社会資本の損失に耐えている。
50基の原発の停止に耐えている。
中国は、損失に耐える前に、国内動乱の恐怖に耐えられるであろうか。
弱気を隠すためにいろいろ言葉を繕って勇気を奮いたてようとしているが、その見方とは意識的に片目をつぶっているようだ。
中国のいいところだけ見て、あとは目をつぶるしかない、と分かっているのだろう。
こういう判断の後ろに流れているのは、どうにも重苦しい気落ちしたトーンである。
背景があまりに暗すぎるように思える。
やっぱりこうなる、
「中国ガンバレ! 加油!」
【日本にその覚悟があるのか】
__
アメリカは介入するな：これは日本の国内問題である
_
アメリカは介入するな：これは日本の問題である。
アメリカは介入したがっている。
アジアにおける自分の地位をアピールして、周辺諸国に仲介者としての存在をアピールしようとしている。
アメリカの介入は日本にとっていいことではない。
まるで、アメリカの威を借りて動いているような印象を周りに与える。
この記事など、それに惑わされている典型である。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/27 08:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/27/2012082700480.html
韓中日新冷戦：領土紛争に巻き込まれる米国
米国に協力を要請する日本
中国は米国をけん制
韓国は水面下で独島問題をアピール
北東アジア諸国の領土をめぐる争いに、米国が次第に巻き込まれている。
米国は「領土紛争には介入しない」との立場を表明しているが、日本は米国の支持を得ようと尽力している。
これに対し中国は「米国はこの問題に関与するな」とけん制する一方、韓国は水面下でアピールを繰り広げている。
米国が韓中日3カ国のはざまで身動きが取れない状況になっているというわけだ。
■米国を引き込む日本
日本は米国を引き込むため、最も積極的な姿勢を見せている。
領土紛争を国際的な課題として取り上げるためには、米国の姿勢が最も重要だと判断したためだ。
日本は先週、独島（日本名：竹島）をめぐる韓国との争いが激しくなるや、外務省の杉山晋輔・アジア大洋州局長が米国ワシントンを訪れ、ホワイトハウスや国務省の関係者たちと面会し、協力を要請した。
また日本は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる中国との争いについて、米国から数回にわたり
「尖閣諸島は日米安全保障条約で定められた『米国の日本に対する防衛義務』の適用範囲だ」
という見解を引き出した。
さらに、米国の最新鋭の無人偵察機「グローバルホーク」を利用し、尖閣諸島など日本周辺の海域を監視する案について米国と協議した際、日本メディアを通じ発表した。
一方、尖閣諸島の購入に向けた動きを見せている東京都は、米国の新聞に「尖閣諸島をめぐる紛争に際し、米国国民の理解と支持に期待する。
アジア諸国が中国に立ち向かうのを支持しなければ、米国は太平洋全体を失うだろう」という広告を掲載した。
ワシントンのある外交筋は25日（現地時間）「日本は、米国の対アジア戦略の中で、日本が中心的な位置を占めているため、米国が日本の要請を無視できないということを熟知しており、これを十分に活用しているようだ」と語った。
■中国「米国は関与するな」
これに対し中国は、米国の介入をけん制する動きを見せている。
米中両国の国防をめぐる交流の一環として米国を訪問している中国人民解放軍の代表団は、米国の官僚たちに対し
「釣魚島が日米安全保障条約の適用対象となることに反対する」
と主張したという。
米国が北東アジアの領土紛争で中国の肩を持つ可能性はほとんどないため、あらかじめ「米国は関与するな」という警告を発したというわけだ。
中国はこれまで、南シナ海の島々をめぐる東南アジア諸国との領有権争いに際し、米国がたびたび中国をけん制してきたことに対して、強い不満を表明してきた。
中国人民解放軍の蔡英挺・第1副総参謀長は今月24日、ワシントン駐在の中国特派員たちと会い
「米国側に対し、釣魚島やその周辺の島々は中国の領土だという点や、日本の右翼団体が最近、釣魚島に上陸したことは違法行為だという点をはっきりと伝えた」
と語った。
また、中国外務省の洪磊報道官は25日、同省のウェブサイトに掲載した論評で
「釣魚島が日本の領土だという、日本の野田佳彦首相の発言は、中国の領土主権を侵害するもので、強い不満を表明する」
と述べた。
■ロシア、北方領土に軍艦を派遣
韓国も米国に対し、韓国の主張について繰り返し説明してきたことが分かった。
外交通商部（省に相当）は、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問の直後にも、背景について在韓米国大使館に説明し、その後も在米韓国大使館が独島問題をめぐって米国務省と接触を重ねている。
一方、ロシアのインテルファクス通信が報じたところによると、ロシア太平洋艦隊に所属する軍艦2隻が25日から、日本と領有権争いを繰り広げる北方四島（ロシア名：クリル列島）や極東のハバロフスク地方などを訪れる24日間の航海に出発したという。
ロシア側はこの航海について、戦死した水兵たちの追悼祭に出席するための「通常の航海」と説明しているが、その裏には、北方四島に対する実効支配を確固たるものにしようという意図が隠されている、と専門家たちはみている。
』
中国や韓国はアメリカが介入してくれることを腹の下で望んでいるようだが、やめて欲しい。
これは日本の問題であって、アメリカは不要である。
日本と中国の二国でケリをつける問題である。
変なヨコヤリは入れるな、って言いたいのだが。
アメリカの立場からすれば、出ていきたくてウズウズしているだろう。
まあ、これはしかたがない。
アメリカの力を示す絶好の舞台だから。
中国からすると口では強いことを言いながら、
アメリカが表に出てきたのでやむえない涙を飲んで忍従しようといったポーズでことを締めくくりたい
ところだろう。
日本とやってワリヤーグでも沈められたら、何が起こるかわからない。
共産党政権など一瞬のうちに転覆してしまう。
なんとか穏便に事を収めたいであろう。
それにはアメリカの登場が一番となる。
なにしろ、日本が本当にヤル気でいるのが怖いところだ。
口ではデカイこと言っているが、今中国は日本とドンパチできるほど強くもないし、それよりも安定していない。
対応を間違えると、内戦勃発ということにもなりかねないのが現状だ。
薄氷の上を歩んでいるのが中国である。
でも、日本は満足しないだろう。
ナンバー2を降り、普通の国になったのだから、ナンバー2とやりあって悪いわけがない。
下とやりあうのなら問題があるが、ナンバー2なら相手にとって不足はない、いいかえれば
悪玉御代官様にたてつく百姓
ってな役割どころだろう。
そんなこんなで、日本は普通の国としてやりたがっている部分が最近富に強くなってきているように見受けられるのだが。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月28日 14時43分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64139&type=0
米国が領有権争いに乗じ、日本や東南アジアでのミサイル防衛網拡充を検討
2012年8月27日、米政府が日本南部の島や東南アジアに早期警戒レーダー（Xバンドレーダー）の追加配備を検討していることが明らかになったことを受け、中国紙・中国青年報はアジア・太平洋地域での激しい領有権争いが米国の「アジア回帰」を加速させていると報じた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国防総省関係者は23日、米軍がアジア地域でのミサイル防衛網の拡充を計画していると明らかにした。
日本メディアも
「日米の関係者が日本南部へのXバンドレーダー設置に関し、具体的な協議を進めている」
と報じている。
これについて、米国の専門家は23日、
「今回の計画は北朝鮮の弾道ミサイルを想定したものだと思われているが、本当は中国を視野に入れたものだということを心の中で密かに思っている」
と発言、仏AP通信も24日、米国のこうした動きについて、
「北朝鮮や中国の弾道ミサイルに対する防衛策になる」
と指摘している。
記事は、アジア太平洋地域における各国の激しい領有権争いが米国にミサイル防衛網の大幅拡充という隙を与えたことになると指摘。
その上で、
「米国が本当に計画を進めるのなら、同地域の安定を壊すだけ。
多くの国が『不愉快な選択』をせざるを得ない状況に追い込まれる」
と国際問題専門家が警告している、と強調した。
』
もしかして、日本が
「こちらで中国を挑発しますから、一緒にミサイル防衛網をつくりましょう」
くらいのことは言っているかも。
アメリカの出番をおさえて、中国をできるだけ挑発して、反応を待つ。
軽蔑の対象たる日本に優秀にして偉大な13億の民が黙っていられるか、となれば成功。
中国が激昂すればするほどベターになる。
あそこは理性的にモノが見れないので、やはりミサイル防衛網が必要ではないでしょうか、って。
腹芸が得意な日本ならそのくらいはやりかねない。
脅すだけでは外交はできない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月28日 16時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64133&type=0
中ロ同盟にリスクは存在するか、「米国対抗で一致」も残る対立―ロシアメディア
2012年8月25日、ロシアメディアは
「中ロ共同での対米行動にリスクはあるか」
と題した記事を掲載した。
米メディアは米国がアジアでのミサイル防衛システムを拡大すると報じており、専門家は対米国の同盟を真剣に検討するべきだと述べている。27日付で環球時報が伝えた。
ロシア地政学問題アカデミーのコンスタンティン・シフコフ副総裁は、
「米国による極東へのミサイル配備は中国だけでなく、ロシアにとっての脅威でもある。
ロ中は共同で、米国のミサイルシステムを突破する新たなシステムを確立し、米国や同盟国への経済制裁を実施することもできる。
ロ中が正式に軍事的、政治的同盟を結べば、米国も頭を冷やし、ミサイルだけでなく世界征服の野望も諦めるはずだ」
と語った。
また、シフコフ氏は、ロ中の信頼関係について
「政治的な信頼というのは相対的なもので、共通の利益があれば信頼が出現する。
米国の覇権追求による脅威を受けて、現在わが国と中国は共通の利益を有している。
単独で対抗できない以上は、共同で米国の拡張に対抗するしかない。
このような依存関係が、強固な同盟関係を結ぶ保証となる。
だが、中国は非同盟政策を実施しており、ロシア上層部も財政を西側に依存するという希望が強い。
ロシアは米国の覇権に反対しつつ、米兵器の国境通過を容認しており、中国側の信頼を得るのは難しいだろう」
とコメントした。
中国との同盟を危険視する声も上がっている。
現在米国の戦略的敵国は中国であり、中国による戦力の増強が米国を不安にさせている。
米国がアジアに構築するミサイル防衛システムは非常に高額だが、それを上回る攻撃的兵器が登場すれば無効になってしまうというリスクがある。
米側は、敵国に多額の予算を使わせるためにこのような情報を流しているのではないかという意見もある。
ロシアと中国は経済、政治分野でなおも数多くの衝突が存在し、共通の脅威がなければ同盟を組むことは考えられない。
両国の対立は依然として存在する。
同盟案が立ち消えになったとしても、両国が敵同士とならないよう注意を払う必要がある。
』
【日本にその覚悟があるのか】
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アメリカは介入するな：これは日本の問題である。
アメリカは介入したがっている。
アジアにおける自分の地位をアピールして、周辺諸国に仲介者としての存在をアピールしようとしている。
アメリカの介入は日本にとっていいことではない。
まるで、アメリカの威を借りて動いているような印象を周りに与える。
この記事など、それに惑わされている典型である。
『
朝鮮日報 記事入力 : 2012/08/27 08:54
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/08/27/2012082700480.html
韓中日新冷戦：領土紛争に巻き込まれる米国
米国に協力を要請する日本
中国は米国をけん制
韓国は水面下で独島問題をアピール
北東アジア諸国の領土をめぐる争いに、米国が次第に巻き込まれている。
米国は「領土紛争には介入しない」との立場を表明しているが、日本は米国の支持を得ようと尽力している。
これに対し中国は「米国はこの問題に関与するな」とけん制する一方、韓国は水面下でアピールを繰り広げている。
米国が韓中日3カ国のはざまで身動きが取れない状況になっているというわけだ。
■米国を引き込む日本
日本は米国を引き込むため、最も積極的な姿勢を見せている。
領土紛争を国際的な課題として取り上げるためには、米国の姿勢が最も重要だと判断したためだ。
日本は先週、独島（日本名：竹島）をめぐる韓国との争いが激しくなるや、外務省の杉山晋輔・アジア大洋州局長が米国ワシントンを訪れ、ホワイトハウスや国務省の関係者たちと面会し、協力を要請した。
また日本は、尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる中国との争いについて、米国から数回にわたり
「尖閣諸島は日米安全保障条約で定められた『米国の日本に対する防衛義務』の適用範囲だ」
という見解を引き出した。
さらに、米国の最新鋭の無人偵察機「グローバルホーク」を利用し、尖閣諸島など日本周辺の海域を監視する案について米国と協議した際、日本メディアを通じ発表した。
一方、尖閣諸島の購入に向けた動きを見せている東京都は、米国の新聞に「尖閣諸島をめぐる紛争に際し、米国国民の理解と支持に期待する。
アジア諸国が中国に立ち向かうのを支持しなければ、米国は太平洋全体を失うだろう」という広告を掲載した。
ワシントンのある外交筋は25日（現地時間）「日本は、米国の対アジア戦略の中で、日本が中心的な位置を占めているため、米国が日本の要請を無視できないということを熟知しており、これを十分に活用しているようだ」と語った。
■中国「米国は関与するな」
これに対し中国は、米国の介入をけん制する動きを見せている。
米中両国の国防をめぐる交流の一環として米国を訪問している中国人民解放軍の代表団は、米国の官僚たちに対し
「釣魚島が日米安全保障条約の適用対象となることに反対する」
と主張したという。
米国が北東アジアの領土紛争で中国の肩を持つ可能性はほとんどないため、あらかじめ「米国は関与するな」という警告を発したというわけだ。
中国はこれまで、南シナ海の島々をめぐる東南アジア諸国との領有権争いに際し、米国がたびたび中国をけん制してきたことに対して、強い不満を表明してきた。
中国人民解放軍の蔡英挺・第1副総参謀長は今月24日、ワシントン駐在の中国特派員たちと会い
「米国側に対し、釣魚島やその周辺の島々は中国の領土だという点や、日本の右翼団体が最近、釣魚島に上陸したことは違法行為だという点をはっきりと伝えた」
と語った。
また、中国外務省の洪磊報道官は25日、同省のウェブサイトに掲載した論評で
「釣魚島が日本の領土だという、日本の野田佳彦首相の発言は、中国の領土主権を侵害するもので、強い不満を表明する」
と述べた。
■ロシア、北方領土に軍艦を派遣
韓国も米国に対し、韓国の主張について繰り返し説明してきたことが分かった。
外交通商部（省に相当）は、李明博（イ・ミョンバク）大統領の独島訪問の直後にも、背景について在韓米国大使館に説明し、その後も在米韓国大使館が独島問題をめぐって米国務省と接触を重ねている。
一方、ロシアのインテルファクス通信が報じたところによると、ロシア太平洋艦隊に所属する軍艦2隻が25日から、日本と領有権争いを繰り広げる北方四島（ロシア名：クリル列島）や極東のハバロフスク地方などを訪れる24日間の航海に出発したという。
ロシア側はこの航海について、戦死した水兵たちの追悼祭に出席するための「通常の航海」と説明しているが、その裏には、北方四島に対する実効支配を確固たるものにしようという意図が隠されている、と専門家たちはみている。
』
中国や韓国はアメリカが介入してくれることを腹の下で望んでいるようだが、やめて欲しい。
これは日本の問題であって、アメリカは不要である。
日本と中国の二国でケリをつける問題である。
変なヨコヤリは入れるな、って言いたいのだが。
アメリカの立場からすれば、出ていきたくてウズウズしているだろう。
まあ、これはしかたがない。
アメリカの力を示す絶好の舞台だから。
中国からすると口では強いことを言いながら、
アメリカが表に出てきたのでやむえない涙を飲んで忍従しようといったポーズでことを締めくくりたい
ところだろう。
日本とやってワリヤーグでも沈められたら、何が起こるかわからない。
共産党政権など一瞬のうちに転覆してしまう。
なんとか穏便に事を収めたいであろう。
それにはアメリカの登場が一番となる。
なにしろ、日本が本当にヤル気でいるのが怖いところだ。
口ではデカイこと言っているが、今中国は日本とドンパチできるほど強くもないし、それよりも安定していない。
対応を間違えると、内戦勃発ということにもなりかねないのが現状だ。
薄氷の上を歩んでいるのが中国である。
でも、日本は満足しないだろう。
ナンバー2を降り、普通の国になったのだから、ナンバー2とやりあって悪いわけがない。
下とやりあうのなら問題があるが、ナンバー2なら相手にとって不足はない、いいかえれば
悪玉御代官様にたてつく百姓
ってな役割どころだろう。
そんなこんなで、日本は普通の国としてやりたがっている部分が最近富に強くなってきているように見受けられるのだが。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月28日 14時43分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64139&type=0
米国が領有権争いに乗じ、日本や東南アジアでのミサイル防衛網拡充を検討
2012年8月27日、米政府が日本南部の島や東南アジアに早期警戒レーダー（Xバンドレーダー）の追加配備を検討していることが明らかになったことを受け、中国紙・中国青年報はアジア・太平洋地域での激しい領有権争いが米国の「アジア回帰」を加速させていると報じた。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによると、米国防総省関係者は23日、米軍がアジア地域でのミサイル防衛網の拡充を計画していると明らかにした。
日本メディアも
「日米の関係者が日本南部へのXバンドレーダー設置に関し、具体的な協議を進めている」
と報じている。
これについて、米国の専門家は23日、
「今回の計画は北朝鮮の弾道ミサイルを想定したものだと思われているが、本当は中国を視野に入れたものだということを心の中で密かに思っている」
と発言、仏AP通信も24日、米国のこうした動きについて、
「北朝鮮や中国の弾道ミサイルに対する防衛策になる」
と指摘している。
記事は、アジア太平洋地域における各国の激しい領有権争いが米国にミサイル防衛網の大幅拡充という隙を与えたことになると指摘。
その上で、
「米国が本当に計画を進めるのなら、同地域の安定を壊すだけ。
多くの国が『不愉快な選択』をせざるを得ない状況に追い込まれる」
と国際問題専門家が警告している、と強調した。
』
もしかして、日本が
「こちらで中国を挑発しますから、一緒にミサイル防衛網をつくりましょう」
くらいのことは言っているかも。
アメリカの出番をおさえて、中国をできるだけ挑発して、反応を待つ。
軽蔑の対象たる日本に優秀にして偉大な13億の民が黙っていられるか、となれば成功。
中国が激昂すればするほどベターになる。
あそこは理性的にモノが見れないので、やはりミサイル防衛網が必要ではないでしょうか、って。
腹芸が得意な日本ならそのくらいはやりかねない。
脅すだけでは外交はできない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月28日 16時1分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64133&type=0
中ロ同盟にリスクは存在するか、「米国対抗で一致」も残る対立―ロシアメディア
2012年8月25日、ロシアメディアは
「中ロ共同での対米行動にリスクはあるか」
と題した記事を掲載した。
米メディアは米国がアジアでのミサイル防衛システムを拡大すると報じており、専門家は対米国の同盟を真剣に検討するべきだと述べている。27日付で環球時報が伝えた。
ロシア地政学問題アカデミーのコンスタンティン・シフコフ副総裁は、
「米国による極東へのミサイル配備は中国だけでなく、ロシアにとっての脅威でもある。
ロ中は共同で、米国のミサイルシステムを突破する新たなシステムを確立し、米国や同盟国への経済制裁を実施することもできる。
ロ中が正式に軍事的、政治的同盟を結べば、米国も頭を冷やし、ミサイルだけでなく世界征服の野望も諦めるはずだ」
と語った。
また、シフコフ氏は、ロ中の信頼関係について
「政治的な信頼というのは相対的なもので、共通の利益があれば信頼が出現する。
米国の覇権追求による脅威を受けて、現在わが国と中国は共通の利益を有している。
単独で対抗できない以上は、共同で米国の拡張に対抗するしかない。
このような依存関係が、強固な同盟関係を結ぶ保証となる。
だが、中国は非同盟政策を実施しており、ロシア上層部も財政を西側に依存するという希望が強い。
ロシアは米国の覇権に反対しつつ、米兵器の国境通過を容認しており、中国側の信頼を得るのは難しいだろう」
とコメントした。
中国との同盟を危険視する声も上がっている。
現在米国の戦略的敵国は中国であり、中国による戦力の増強が米国を不安にさせている。
米国がアジアに構築するミサイル防衛システムは非常に高額だが、それを上回る攻撃的兵器が登場すれば無効になってしまうというリスクがある。
米側は、敵国に多額の予算を使わせるためにこのような情報を流しているのではないかという意見もある。
ロシアと中国は経済、政治分野でなおも数多くの衝突が存在し、共通の脅威がなければ同盟を組むことは考えられない。
両国の対立は依然として存在する。
同盟案が立ち消えになったとしても、両国が敵同士とならないよう注意を払う必要がある。
』
【日本にその覚悟があるのか】
__
「尖閣はすでに日本のもの、将来も日本のもの」全文：
_
● 1953年1月8日版 人民日報
『
毎日新聞 2012年08月26日 23時38分（最終更新 08月27日 02時09分）
http://mainichi.jp/select/news/20120827k0000m030088000c.html
中国:「尖閣は日本領」微博に異例の書き込み
【北京・工藤哲】
中国版ツイッター「微博」で、広東省の民間企業幹部を名乗る人物が
「中国はかつて尖閣諸島は日本の領土と表記をしていた」
との内容を資料を交えて投稿した。
こうした書き込みが掲載されるのは中国では異例で、投稿は次々に転載されているが当局が削除し続けている。
書き込んだのは、実在する企業「広東捷盈電子科技」の取締役会副主席と名乗る「Ｅｖｉｌ林凡」というアカウントを持つ人物。
１０万余りのフォロワー数を持つ。
林氏は
「日本は尖閣諸島と呼んでいるが、１９５０〜６０年代の中国の地図は意外にもすべてが『尖閣諸島』と記述し、日本領土としていた」
と指摘。
１９５３年１月８日付の中国共産党機関紙「人民日報」が、日本の沖縄県に所属する島々として尖閣諸島を含む記載をしていたことも原文を交えて説明している。
同じ年に作製された中国の地図に台湾や福建省に尖閣諸島が含まれていないことも示した。
』
『
2012/08/26 14:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082601001414.html
「尖閣は日本領土」の書き込み 中国のサイト
【北京共同】
中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」上に、共産党が政権を握って以降
「中国は“尖閣諸島”を日本領土と認めていた」
との書き込みが２６日までに掲載された。
こうした主張がサイトに載るのは珍しい。
広東省の企業幹部が２４日、
「中国政府は釣魚島を自ら捨てていた」
との見出しで、尖閣を日本領扱いしていた古い地図とともに掲載。
２６日時点でも転載されているが、次々と削除されている。
根拠として、
共産党機関紙、人民日報（１９５３年１月８日付）が「尖閣諸島を含む琉球諸島」と記して尖閣が沖縄県に所属すると認めている
ことなどを挙げた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月27日 18時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64125&type=0
「尖閣諸島は中国のものではないのでは？」世論に多面性、
過去にない傾向―中国
2012年8月、尖閣問題で日中関係に再び緊張が高まっている。
中国各地で反日デモが続いているとも伝えられる中、中国国内では確実にこれまでとは異なる世論の流れが起きている。
24日、広東省の某民間企業幹部が“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイト「新浪微博」で、
「尖閣諸島は中国の領土ではない」
との主旨の投稿を行い、物議を醸している。
領土問題に限らず、さまざまな政治的問題において、これまではほぼ一面性の世論しか表に出てこなかった中国で、これは大きな変化のうねりであると言わざるを得ない。
本来であれば、このような投稿は政府の検閲によってアカウント自体が削除される処分が下っても不思議ではなかったはずだ。
個人が実名で登録して運営するこのような投稿アカウントを政府が“看過している”こと自体が異例だ。
1950年代に発行された中国共産党機関紙・人民日報の記事などを挙げながら、
「新中国成立後、1971年までは中国政府も尖閣諸島を日本の領土と認めていた」
との投稿を行った人物は、広東省広州市の電子サービス企業で取締役会副主席を務める林凡（リン・ファン）氏。
実名などの個人情報を登録したうえで、理路整然と上記のような発言を行っている。
一部報道では、彼女の過去の投稿は25日付で全削除されたとの情報もあったが、現段階で確認すると、林氏のアカウントは現在も残っており、過去の投稿も上記の問題発言以外は存続している模様だ。
なお、林氏は本日付で
「尖閣諸島に関する見解は完全に個人的なものであり、いかなる企業とも関係ございません」
と投稿している。
林氏は企業幹部とはいえ、新浪微博のプロフィールからは若い女性であることがうかがえ、“美脚の小悪魔”とも自身を形容していることから、それほど専門的な見識を持った人物とは考え難い。
しかし、中国では彼女のほかに、もっと影響力を持った人物までもが中国の尖閣領有権へ疑問を呈する声を挙げている。
民主化を唱える改革派として知られる経済学者の茅于軾（マオ・ユーシー）氏も、尖閣問題について、
「領有権争いはまったく無意味」
と切り捨て、以下のような意見を綴っている。
「尖閣諸島は荒れ果てた無人島。GDPの足しにもならなければ税収も得られない。
どの国にとってもどの国民にとっても何の影響力もない。
しかし、政治家たちや外交勢力は『これぞいい機会』と火のないところに煙を立て、国民の血税を使って事を荒立て、きりきり舞いしている。
これはすべて、彼ら自身の利権のためだ。
彼らはこれで飯を食っているのだ。
彼らが真に国民のことを思って政治をするのはいつの日やら。
その時こそ平和が訪れるというものなのに」。
』
===========================================================
「尖閣諸島は日本のものだ」 の全文
この短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」に載った記事の日本語訳が掲載されました。
===========================================================
『
サーチナニュース 2012/08/28(火) 13:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0828&f=politics_0828_018.shtml
波紋呼んだ中国人の「尖閣はやっぱり日本のもの」主張
中国の女性企業家、広東捷盈電子科技・取締役副主席の林凡氏が24日、
「尖閣諸島は日本のものだ」
とツイートした。
米国とオランダ、マレーシアとシンガポールの領土争いで国際法廷が示した判決や、中国共産党機関紙である人民日報のかつての「見解」」などを根拠として、現在の中国政府の言い分を否定する見解を示した。
同ツイートに対しては「激烈な反対意見」とともに、尖閣諸島の領有についての中国共産党・中国政府の主張に改めて不信の念を表明する書き込みも相次いだ。
林凡氏のツイートとフォローは25日夕方までに、すべて削除された。
同ツイートの原文となったと思われるブログは
転載が相次いだこともあり、一部ページでは閲覧することができる。
同文章には、尖閣諸島の領有権について、他の事例との比較や日中のこれまでの対応の分析を積み重ねて論じている特徴がある。
同問題に絡めて過激な行動をする中国人に対する嫌悪感の発露と見られる部分もある。
以下、ブログ文の全文を日本語訳して掲載する。
小見出しと訳注は編者による。
尖閣諸島の領有権について、中国側がしばしば持ち出す「地図」の問題などから論じた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
インターネットでは釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）について、多くの意見が寄せられています。
「叩く」、「殺す」などと叫ぶ罵声です。
それでは、魚釣島の未来はどうなるのでしょう。
詳細に分析すると、魚釣島は必然的に日本に属するということが予見できます。
■領土紛争の解決には3つの方法がある
私たちは、国際的な領土紛争を解決するには、通常、3種の方式があると知っています。
（1）交渉で解決、
（2）国際法廷に訴える、
（3）武力を用いる
――です。
★まず、1番目の方法を見てみましょう。
交渉による解決です。
交渉には、双方が相手との間に領土紛争があると確認し、双方が交渉を望むという前提があります。
中国側はもちろん、日本と交渉したいと考えるでしょう。
では、日本側はどうでしょう。
日本の外相は9月19日＜訳注：何年の発言であるかは不明＞、
「尖閣諸島は日本の固有の領土だ。いわゆる領土問題は存在しない」
と発言しました。
相手が領土紛争があるとの基本を承認しないのでは、なにをもって交渉の土台とするのでしょう。
さらに、日本側が交渉を望んだとしても、現在の国際政治では、交渉を通じて相手が実効的に占領している領土を取り戻すという考えは、「痴人の夢」とでも言うべきです。
★次に、2番目の方法を見てみましょう。
国際法廷に訴えるという方式です。
私は、この方法を重点的に論じます
■「古くから中国に属していた」で領有権は決まらない
中国政府・外交部の報道官は、釣魚島について語る時には
「釣魚島は古くから中国に属していた」
と言います。
日本側の主張は実際のところ一貫しており、
「無主地であり、日本が先にこの地に対して有効な統治を行った」
です。
これに対して中国側は
「われわれの、かくかくしかじかの古文書には、14××年に、釣魚島についての記録がすでにある。
日本人よりも500年も早い」
云々です。
しかし、すでに1925年の米国とオランダの間でパルマス島＜訳注：フィリピン・ミンダナオ島とオランダ領東インド（当時）の間にある島＞の事案で、国際法廷は
「先に発見した者が、主権を有するとはかぎらない」
との見解を示しました。
「有効な統治があって、（領有権は）成立する」
としたのです。
たとえば、国旗1本を立てるだけでもよいのです。
■米国・オランダ間で「実効支配」が決め手になった実例
パルマス島を発見したのはスペイン人で、16世紀のことでした。
その後、オランダが統治していました。
その後、スペインはパリ条約でフィリピンとその周辺島嶼（とうしょ）を米国に割譲しました。
米国は、その島嶼にパルマス島が含まれていると認識したのです。
しかし、国際法廷はパルマス島の割譲を認めず、（それまで実効支配をしていた）オランダの領有が続くことになったのです。
もうひとつ、参考の価値があるのがシンガポールとマレーシアが争ったペドラ・ブランカ島の件です。
歴史的要因だけを考慮すれば、ペドラ・ブランカ島は明らかにマレーシア・ジョホール王国にとっての
「古来からの神聖なる、分割することができない一部分」
でした。
しかしシンガポール側は1844年に同島に灯台を築き、実効支配を始めました。
マレーシア側は長期にわたり、異議を唱えませんでした。
マレーシアが1979年に自国地図にペドラ・ブランカ島を入れたことで、両国の争いが発生したのです。
■長期間放置・権利放棄で領有権は相手国のものになる
国際法廷は最終的に、ペドラ・ブランカ島をシンガポール領と認めました。
マレーシアが長期にわたり、（シンガポールの実効支配を）「黙認」していただけでなく、1953年にシンガポール当局がマレーシア当局に対して、
「同島の領有権はマレーシアに属していると考えるか」
と質問した際に、ジョホール州の代理秘書が書簡で
「ジョホール政府はペドラ・ブランカ島に対する領有権を主張したことはない」
と回答したことでした。
したがって、国際法廷は
「1844年まで同島がジョホール王国に属していたことは確かだ。
ただしその後、マレーシア側の放棄により主権は移動した」
と判断したのです。
■火星を地図に描いても、火星は自分のものにならない
不幸なことに、清朝時期はおそらく
「普天の下、王土に非ざる莫く、率土の浜、糞青にあらざる莫し」
＜訳注：原義は、「あまねく空の下はすべて王（＝中国の支配者）の土地、そこにいる人はすべて王の臣」の意。「王臣」をわざと憤青（＝怒る青年）と同音の「糞青」に置き換えたと思われる＞
の伝統思想の影響を受け、自分の目で見えるのだから、われわれの土地だと考え、時おり漁民が立ち寄る以外には、基本的に釣魚島において主権を直接に示す行為をしなかったのしょう。
明朝期の「籌海図編」や清朝の「大清一統輿図」を持ち出す人もいます。
これらで少なくとも、われわれが地図の上で釣魚島を記載していたことは証明できます。
しかし、地図などというしろものを持ち出しても、
「アフリカが入っているから、アフリカはわれわれのものだ」とか、
「火星を描いておいたから、火星はわれれものもだ」
と言うことはできません。
■日本は尖閣編入時、「微妙な問題」と認識していた
これまでの（世界で発生した領土争い）の事例を見ると、地図の証拠能力は地図自身の性質と質に関係してきます。
地図の証拠としての説得力は、しばしば極めて有限です。
たとえば、パルマス島の事例では、国際法廷は地図を証拠として採用するにあたって、地図が正確であることを基本条件として求めました。
米国側は世界各地から1000枚以上もの地図を探し出しました。
それらの中で、（領有権争いの相手国である）オランダの主張を支持する地図は3枚しかありませんでした。
しかし国際法廷はパルマス島を（実効支配を続けていた）オランダの領有と判断しました。
振り返ってみれば、日本政府は19世紀の末から大きなエネルギーを使って釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）を調査し、清国政府が所管した痕跡がないことをつきとめました。ただし、日本側は中国が同島をすでに命名していたことには注目しました。
■ところが、日本人が統治しても中国は抗議しなかった
（尖閣諸島が）清朝の勢力範囲に近いため、清国の領土であるという証拠はなかったのですが
「万一の不測の事態が発生すれば、事態収拾が難しい」
と懸念したわけです。
1895年に始まった日清戦争の海戦で清国に勝利すると、日本人の姿勢は強硬になりました。
釣魚島を沖縄県の所管として、標識を立てたのです。
＜訳注：正式な標識を立てたのは1970年で、下記の尖閣諸島への入植よりも相当に遅れた＞
翌1896年には同島を古賀辰四郎に貸し与えたので事業が始まりました。
1909年には、同島に移住する者が250人近くになりました。
しかし清国政府は（尖閣諸島に対する）主権の宣言を発表することはなく、実際の統治も行いませんでした。
さらにスゴイことに、1970年代に石油資源が発見されるまで、中国は70年以上も日本や米国の釣魚島統治に対してて、何の異議も申し立てなかったのです。
■「清朝は釣魚島を自国領と認識していた」証拠は偽造だった
1970年代になり、釣魚島の紛争が改めて発生してから、米国在住の「盛家の子孫」と自称する盛毓真という人物がおどり出ました。
盛毓真は慈禧（西太后）から盛宣懐＜訳注：清朝末期の政治家・実業家。1844－1916年＞が賜ったとする書状を発表し、清朝政府が釣魚島について“電柱に小便をかけていなかったわけでもない”ことを証明したのです。
（釣魚島の奪還を目指す）保釣派は欣喜雀躍しました。
盛毓真は愛国の星とされ、台湾に行って人を騙して大いに飲み食いをしたのです。
ただし、ウマイことは長続きしません。
中国大陸及び台湾の学者が前後して、盛宣懐が発表した慈禧の書状には形式上の混乱があり、ありえない間違いがあることを発見したのです。
例えば、盛宣懐の任官の年月日が事実よりも3年早かったり、慈禧の印が書状の日付当時には使われていなかった、それより古い時期のものと判明したのです。
結局、慈禧の書状は偽物と断定されました。
■下関条約と尖閣は関係なし、日清双方が確認済み
この偽書以外にも、中国は釣魚島を「台湾と付属する島嶼（とうしょ）」とみなして、馬関条約＜訳注：日清戦争の講和条約。日本では下関条約と呼ぶ＞にもとづき日本に割譲されたもので、清朝の領土であったのだから「カイロ宣言」及び「ポツダム宣言」の関連規定にもとづき、中国に返還されるべきと主張しています。
問題は、日本は馬関条約の3カ月前に釣魚島を沖縄の所管に組み込んでいたことです。
馬関条約締結時、清朝政府は日本が“魔手”を伸ばし、福建省沿岸の島嶼も「台湾に付属する島嶼」として手を伸ばすことを恐れました。
そこで双方は、地図の形で（日清戦争の講和条件として）日本に割譲する島嶼を確認したのです。
日本側が示した地図に釣魚島は入っていませんでした。
そして、双方は「台湾接収文書」に署名しました。
すべてが「双方いずれにとっても明確」なのです。＜訳注：筆者は、尖閣諸島は下関条約の結果として日本に引き渡された中国領ではないと指摘＞
■論じていて気分が悪いが、事実は事実
ここまで論じてきて、実に気分が悪いのです。
しかし、話はまだ続きます。
日本側には、もうひとつの主張があります。
つまり、魚釣島は琉球諸島の一部分であり、理屈から行っても日本に属するということです。
中国側は何としても、この日本側の主張は絶対に違うと証明せねばなりません。
中日双方の古文書の記載からして、古琉球時代に釣魚島が琉球に属していなかったことは確実です。
しかし日本が1895年に釣魚島を琉球に編入してから、日本と米国だけでなく、さらに致命的なことに、中国もが釣魚島は琉球に属すると言いはじめたのです。
■人民日報も「尖閣は琉球に属する」と明記
1920年に、中華民国の駐長崎領事は日本政府にあてた感謝状で
「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」
と書いているのです。
さらに“殺傷力”が大きいのは、
1953年に「人民日報」が発表した文章です。（注：冒頭の画像）
最初の部分には「尖閣諸島を含む琉球群島」と書いてあり、最後の部分では
「琉球は日本人民が独立、民主、平和を勝ち取る闘争と、切り分けることができない」
と描いているのです。
実際には、現在も直一部の「保釣派」の理論は
「釣魚島は琉球に属する。
琉球は中国に属する。
したがって釣魚島は中国に属する」
です。
これに対しては彼らに、痴れ者の妄想はおやめなさいというのみです。
■日本にＭＡＯのような人物が出れば、戻ってくるかも
琉球が現在、日本に属するといおうことは変えようがない事実です。
日本人に琉球を吐き出させようとすれば、彼らの国家に、たとえばＭＡＯのような領土を糞まみれの土地のように扱う神のような偉人が出現することを期待するしかありません。
＜訳注：ＭＡＯは毛沢東を指すと考えてよい＞
これまでの記述を総合し、台湾の保釣運動の熱血青年に馬英九総統が比較的遠まわしな言い方で
「釣魚台（尖閣諸島の台湾側通称）を争う場合、国際法は台湾にとって不利」
と言っていることもあわせてみれば、私は国際法廷に訴えた場合、（釣魚島を取り戻せるという）中国側の勝算はほとんどゼロと考えます。
これが残酷な現実です。
■武力による奪取は、どう考えても不可能
★最後に、武力による解決を考えてみましょう。
現在、インターネット上には中日海空軍力比較が大量に存在します（陸軍は尖閣問題で使えないからです）。
日本側がやや有利という説もあれば、中国側が勝つとの主張もあります。
この種の比較は実際には、まったく無意味です。
「日米安保条約」が存在するからです。
法律上の義務、同盟国としての道義、あるいは自国のための戦略的利益からみても、米国は必ず日本を支持します。
ヒラリー・クリントン米国務省長官も
「私は明確に申し上げたい。
尖閣諸島は安保条約第5条の範囲内であり、われわれは日本国民の義務を保護することを重視します」
と表明しました。
これまでの釣魚島を巡る紛争のとき、軍の側の原因があったわけではありません。
しかし、頭がおかしいのでなければ、中国と米国の軍事力の差は、1段階や2段階の問題ではないと、だれでも分かるはずです。
あるいは
「戦争の勝敗を決定する鍵は、双方の武器装備の優劣ではない。
精神と意志の力の違いだ」
と言う人がいるかもしれません。
■尖閣海域に派遣される中国の監視船は哀れだ
確かに、「冷たい兵器」の時代でも「熱い兵器の近距離作戦の時代」でも
＜訳注・「冷たい兵器」とは、火薬類を使わない古代の兵器を指す。「熱い兵器の近距離作戦」とは、通信網やミサイルなどを使わない火砲による攻防を指す＞、
精神力や意志の力は戦争の勝敗を決める重要な要素です。
ただし、現在の情報化・非接触式作戦の時代に、精神の力を強調するということは、それは精神力を淫するということです。
もちろん、“愛国賊”らの圧力に対応するために、共産党も国も「強硬」な表現をします。
そして党・政府は監視船数隻を派遣します。
われわれの監視船が日本の軍艦と対峙することに対して、心がぞっとして同情の気持ちが出てきます。
釣魚島まではまだ数十海里もあり、そしてまた、傷ついた心で戻らねばならないのです。
こんなつら汚しの小細工で、釣魚島を奪還できるとでも言うのでしょうか。
■尖閣はすでに日本のもの、将来も日本のもの
結論：
釣魚島は日本人が出兵して占領したものではありません。
われわれがぼろ布のように捨てたものです。
日本人は宝物のようにそれを拾いました。
われわれは異議を唱えませんでした。
1968年に釣魚島海域で石油が発見されたから、釣魚島は一晩にして突然、「神聖にして不可分」な領土になったとでも言うのでしょうか。
そして、泰山のように崇拝されている周恩来も、日本人に対してあいまいに
「われわれはここで、あの（釣魚島）のために、論争をすべきでありません。
いずれにせよ、地図の上で探しにくいほどの小さな点にすぎません。
なんで問題になるかと言えば、石油が見つかったからにすぎません」
と発言しています。
これが、一国の指導者の領土問題に対する姿勢でしょうか。
したがって、法律面、国際政治、実力を比較検討しても、釣魚島はすでに、そして将来にわたって日本のものでありつづけるのです。
あなたは怒るかもしれない、あせるかもしれない、悲しむかもしれない。
しかしこれが事実であり、真相なのです。
』
【日本にその覚悟があるのか】
__
● 1953年1月8日版 人民日報
『
毎日新聞 2012年08月26日 23時38分（最終更新 08月27日 02時09分）
http://mainichi.jp/select/news/20120827k0000m030088000c.html
中国:「尖閣は日本領」微博に異例の書き込み
【北京・工藤哲】
中国版ツイッター「微博」で、広東省の民間企業幹部を名乗る人物が
「中国はかつて尖閣諸島は日本の領土と表記をしていた」
との内容を資料を交えて投稿した。
こうした書き込みが掲載されるのは中国では異例で、投稿は次々に転載されているが当局が削除し続けている。
書き込んだのは、実在する企業「広東捷盈電子科技」の取締役会副主席と名乗る「Ｅｖｉｌ林凡」というアカウントを持つ人物。
１０万余りのフォロワー数を持つ。
林氏は
「日本は尖閣諸島と呼んでいるが、１９５０〜６０年代の中国の地図は意外にもすべてが『尖閣諸島』と記述し、日本領土としていた」
と指摘。
１９５３年１月８日付の中国共産党機関紙「人民日報」が、日本の沖縄県に所属する島々として尖閣諸島を含む記載をしていたことも原文を交えて説明している。
同じ年に作製された中国の地図に台湾や福建省に尖閣諸島が含まれていないことも示した。
』
『
2012/08/26 14:38 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082601001414.html
「尖閣は日本領土」の書き込み 中国のサイト
【北京共同】
中国の短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」上に、共産党が政権を握って以降
「中国は“尖閣諸島”を日本領土と認めていた」
との書き込みが２６日までに掲載された。
こうした主張がサイトに載るのは珍しい。
広東省の企業幹部が２４日、
「中国政府は釣魚島を自ら捨てていた」
との見出しで、尖閣を日本領扱いしていた古い地図とともに掲載。
２６日時点でも転載されているが、次々と削除されている。
根拠として、
共産党機関紙、人民日報（１９５３年１月８日付）が「尖閣諸島を含む琉球諸島」と記して尖閣が沖縄県に所属すると認めている
ことなどを挙げた。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月27日 18時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64125&type=0
「尖閣諸島は中国のものではないのでは？」世論に多面性、
過去にない傾向―中国
2012年8月、尖閣問題で日中関係に再び緊張が高まっている。
中国各地で反日デモが続いているとも伝えられる中、中国国内では確実にこれまでとは異なる世論の流れが起きている。
24日、広東省の某民間企業幹部が“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイト「新浪微博」で、
「尖閣諸島は中国の領土ではない」
との主旨の投稿を行い、物議を醸している。
領土問題に限らず、さまざまな政治的問題において、これまではほぼ一面性の世論しか表に出てこなかった中国で、これは大きな変化のうねりであると言わざるを得ない。
本来であれば、このような投稿は政府の検閲によってアカウント自体が削除される処分が下っても不思議ではなかったはずだ。
個人が実名で登録して運営するこのような投稿アカウントを政府が“看過している”こと自体が異例だ。
1950年代に発行された中国共産党機関紙・人民日報の記事などを挙げながら、
「新中国成立後、1971年までは中国政府も尖閣諸島を日本の領土と認めていた」
との投稿を行った人物は、広東省広州市の電子サービス企業で取締役会副主席を務める林凡（リン・ファン）氏。
実名などの個人情報を登録したうえで、理路整然と上記のような発言を行っている。
一部報道では、彼女の過去の投稿は25日付で全削除されたとの情報もあったが、現段階で確認すると、林氏のアカウントは現在も残っており、過去の投稿も上記の問題発言以外は存続している模様だ。
なお、林氏は本日付で
「尖閣諸島に関する見解は完全に個人的なものであり、いかなる企業とも関係ございません」
と投稿している。
林氏は企業幹部とはいえ、新浪微博のプロフィールからは若い女性であることがうかがえ、“美脚の小悪魔”とも自身を形容していることから、それほど専門的な見識を持った人物とは考え難い。
しかし、中国では彼女のほかに、もっと影響力を持った人物までもが中国の尖閣領有権へ疑問を呈する声を挙げている。
民主化を唱える改革派として知られる経済学者の茅于軾（マオ・ユーシー）氏も、尖閣問題について、
「領有権争いはまったく無意味」
と切り捨て、以下のような意見を綴っている。
「尖閣諸島は荒れ果てた無人島。GDPの足しにもならなければ税収も得られない。
どの国にとってもどの国民にとっても何の影響力もない。
しかし、政治家たちや外交勢力は『これぞいい機会』と火のないところに煙を立て、国民の血税を使って事を荒立て、きりきり舞いしている。
これはすべて、彼ら自身の利権のためだ。
彼らはこれで飯を食っているのだ。
彼らが真に国民のことを思って政治をするのはいつの日やら。
その時こそ平和が訪れるというものなのに」。
』
===========================================================
「尖閣諸島は日本のものだ」 の全文
この短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」に載った記事の日本語訳が掲載されました。
===========================================================
『
サーチナニュース 2012/08/28(火) 13:06
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0828&f=politics_0828_018.shtml
波紋呼んだ中国人の「尖閣はやっぱり日本のもの」主張
中国の女性企業家、広東捷盈電子科技・取締役副主席の林凡氏が24日、
「尖閣諸島は日本のものだ」
とツイートした。
米国とオランダ、マレーシアとシンガポールの領土争いで国際法廷が示した判決や、中国共産党機関紙である人民日報のかつての「見解」」などを根拠として、現在の中国政府の言い分を否定する見解を示した。
同ツイートに対しては「激烈な反対意見」とともに、尖閣諸島の領有についての中国共産党・中国政府の主張に改めて不信の念を表明する書き込みも相次いだ。
林凡氏のツイートとフォローは25日夕方までに、すべて削除された。
同ツイートの原文となったと思われるブログは
転載が相次いだこともあり、一部ページでは閲覧することができる。
同文章には、尖閣諸島の領有権について、他の事例との比較や日中のこれまでの対応の分析を積み重ねて論じている特徴がある。
同問題に絡めて過激な行動をする中国人に対する嫌悪感の発露と見られる部分もある。
以下、ブログ文の全文を日本語訳して掲載する。
小見出しと訳注は編者による。
尖閣諸島の領有権について、中国側がしばしば持ち出す「地図」の問題などから論じた。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
インターネットでは釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）について、多くの意見が寄せられています。
「叩く」、「殺す」などと叫ぶ罵声です。
それでは、魚釣島の未来はどうなるのでしょう。
詳細に分析すると、魚釣島は必然的に日本に属するということが予見できます。
■領土紛争の解決には3つの方法がある
私たちは、国際的な領土紛争を解決するには、通常、3種の方式があると知っています。
（1）交渉で解決、
（2）国際法廷に訴える、
（3）武力を用いる
――です。
★まず、1番目の方法を見てみましょう。
交渉による解決です。
交渉には、双方が相手との間に領土紛争があると確認し、双方が交渉を望むという前提があります。
中国側はもちろん、日本と交渉したいと考えるでしょう。
では、日本側はどうでしょう。
日本の外相は9月19日＜訳注：何年の発言であるかは不明＞、
「尖閣諸島は日本の固有の領土だ。いわゆる領土問題は存在しない」
と発言しました。
相手が領土紛争があるとの基本を承認しないのでは、なにをもって交渉の土台とするのでしょう。
さらに、日本側が交渉を望んだとしても、現在の国際政治では、交渉を通じて相手が実効的に占領している領土を取り戻すという考えは、「痴人の夢」とでも言うべきです。
★次に、2番目の方法を見てみましょう。
国際法廷に訴えるという方式です。
私は、この方法を重点的に論じます
■「古くから中国に属していた」で領有権は決まらない
中国政府・外交部の報道官は、釣魚島について語る時には
「釣魚島は古くから中国に属していた」
と言います。
日本側の主張は実際のところ一貫しており、
「無主地であり、日本が先にこの地に対して有効な統治を行った」
です。
これに対して中国側は
「われわれの、かくかくしかじかの古文書には、14××年に、釣魚島についての記録がすでにある。
日本人よりも500年も早い」
云々です。
しかし、すでに1925年の米国とオランダの間でパルマス島＜訳注：フィリピン・ミンダナオ島とオランダ領東インド（当時）の間にある島＞の事案で、国際法廷は
「先に発見した者が、主権を有するとはかぎらない」
との見解を示しました。
「有効な統治があって、（領有権は）成立する」
としたのです。
たとえば、国旗1本を立てるだけでもよいのです。
■米国・オランダ間で「実効支配」が決め手になった実例
パルマス島を発見したのはスペイン人で、16世紀のことでした。
その後、オランダが統治していました。
その後、スペインはパリ条約でフィリピンとその周辺島嶼（とうしょ）を米国に割譲しました。
米国は、その島嶼にパルマス島が含まれていると認識したのです。
しかし、国際法廷はパルマス島の割譲を認めず、（それまで実効支配をしていた）オランダの領有が続くことになったのです。
もうひとつ、参考の価値があるのがシンガポールとマレーシアが争ったペドラ・ブランカ島の件です。
歴史的要因だけを考慮すれば、ペドラ・ブランカ島は明らかにマレーシア・ジョホール王国にとっての
「古来からの神聖なる、分割することができない一部分」
でした。
しかしシンガポール側は1844年に同島に灯台を築き、実効支配を始めました。
マレーシア側は長期にわたり、異議を唱えませんでした。
マレーシアが1979年に自国地図にペドラ・ブランカ島を入れたことで、両国の争いが発生したのです。
■長期間放置・権利放棄で領有権は相手国のものになる
国際法廷は最終的に、ペドラ・ブランカ島をシンガポール領と認めました。
マレーシアが長期にわたり、（シンガポールの実効支配を）「黙認」していただけでなく、1953年にシンガポール当局がマレーシア当局に対して、
「同島の領有権はマレーシアに属していると考えるか」
と質問した際に、ジョホール州の代理秘書が書簡で
「ジョホール政府はペドラ・ブランカ島に対する領有権を主張したことはない」
と回答したことでした。
したがって、国際法廷は
「1844年まで同島がジョホール王国に属していたことは確かだ。
ただしその後、マレーシア側の放棄により主権は移動した」
と判断したのです。
■火星を地図に描いても、火星は自分のものにならない
不幸なことに、清朝時期はおそらく
「普天の下、王土に非ざる莫く、率土の浜、糞青にあらざる莫し」
＜訳注：原義は、「あまねく空の下はすべて王（＝中国の支配者）の土地、そこにいる人はすべて王の臣」の意。「王臣」をわざと憤青（＝怒る青年）と同音の「糞青」に置き換えたと思われる＞
の伝統思想の影響を受け、自分の目で見えるのだから、われわれの土地だと考え、時おり漁民が立ち寄る以外には、基本的に釣魚島において主権を直接に示す行為をしなかったのしょう。
明朝期の「籌海図編」や清朝の「大清一統輿図」を持ち出す人もいます。
これらで少なくとも、われわれが地図の上で釣魚島を記載していたことは証明できます。
しかし、地図などというしろものを持ち出しても、
「アフリカが入っているから、アフリカはわれわれのものだ」とか、
「火星を描いておいたから、火星はわれれものもだ」
と言うことはできません。
■日本は尖閣編入時、「微妙な問題」と認識していた
これまでの（世界で発生した領土争い）の事例を見ると、地図の証拠能力は地図自身の性質と質に関係してきます。
地図の証拠としての説得力は、しばしば極めて有限です。
たとえば、パルマス島の事例では、国際法廷は地図を証拠として採用するにあたって、地図が正確であることを基本条件として求めました。
米国側は世界各地から1000枚以上もの地図を探し出しました。
それらの中で、（領有権争いの相手国である）オランダの主張を支持する地図は3枚しかありませんでした。
しかし国際法廷はパルマス島を（実効支配を続けていた）オランダの領有と判断しました。
振り返ってみれば、日本政府は19世紀の末から大きなエネルギーを使って釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）を調査し、清国政府が所管した痕跡がないことをつきとめました。ただし、日本側は中国が同島をすでに命名していたことには注目しました。
■ところが、日本人が統治しても中国は抗議しなかった
（尖閣諸島が）清朝の勢力範囲に近いため、清国の領土であるという証拠はなかったのですが
「万一の不測の事態が発生すれば、事態収拾が難しい」
と懸念したわけです。
1895年に始まった日清戦争の海戦で清国に勝利すると、日本人の姿勢は強硬になりました。
釣魚島を沖縄県の所管として、標識を立てたのです。
＜訳注：正式な標識を立てたのは1970年で、下記の尖閣諸島への入植よりも相当に遅れた＞
翌1896年には同島を古賀辰四郎に貸し与えたので事業が始まりました。
1909年には、同島に移住する者が250人近くになりました。
しかし清国政府は（尖閣諸島に対する）主権の宣言を発表することはなく、実際の統治も行いませんでした。
さらにスゴイことに、1970年代に石油資源が発見されるまで、中国は70年以上も日本や米国の釣魚島統治に対してて、何の異議も申し立てなかったのです。
■「清朝は釣魚島を自国領と認識していた」証拠は偽造だった
1970年代になり、釣魚島の紛争が改めて発生してから、米国在住の「盛家の子孫」と自称する盛毓真という人物がおどり出ました。
盛毓真は慈禧（西太后）から盛宣懐＜訳注：清朝末期の政治家・実業家。1844－1916年＞が賜ったとする書状を発表し、清朝政府が釣魚島について“電柱に小便をかけていなかったわけでもない”ことを証明したのです。
（釣魚島の奪還を目指す）保釣派は欣喜雀躍しました。
盛毓真は愛国の星とされ、台湾に行って人を騙して大いに飲み食いをしたのです。
ただし、ウマイことは長続きしません。
中国大陸及び台湾の学者が前後して、盛宣懐が発表した慈禧の書状には形式上の混乱があり、ありえない間違いがあることを発見したのです。
例えば、盛宣懐の任官の年月日が事実よりも3年早かったり、慈禧の印が書状の日付当時には使われていなかった、それより古い時期のものと判明したのです。
結局、慈禧の書状は偽物と断定されました。
■下関条約と尖閣は関係なし、日清双方が確認済み
この偽書以外にも、中国は釣魚島を「台湾と付属する島嶼（とうしょ）」とみなして、馬関条約＜訳注：日清戦争の講和条約。日本では下関条約と呼ぶ＞にもとづき日本に割譲されたもので、清朝の領土であったのだから「カイロ宣言」及び「ポツダム宣言」の関連規定にもとづき、中国に返還されるべきと主張しています。
問題は、日本は馬関条約の3カ月前に釣魚島を沖縄の所管に組み込んでいたことです。
馬関条約締結時、清朝政府は日本が“魔手”を伸ばし、福建省沿岸の島嶼も「台湾に付属する島嶼」として手を伸ばすことを恐れました。
そこで双方は、地図の形で（日清戦争の講和条件として）日本に割譲する島嶼を確認したのです。
日本側が示した地図に釣魚島は入っていませんでした。
そして、双方は「台湾接収文書」に署名しました。
すべてが「双方いずれにとっても明確」なのです。＜訳注：筆者は、尖閣諸島は下関条約の結果として日本に引き渡された中国領ではないと指摘＞
■論じていて気分が悪いが、事実は事実
ここまで論じてきて、実に気分が悪いのです。
しかし、話はまだ続きます。
日本側には、もうひとつの主張があります。
つまり、魚釣島は琉球諸島の一部分であり、理屈から行っても日本に属するということです。
中国側は何としても、この日本側の主張は絶対に違うと証明せねばなりません。
中日双方の古文書の記載からして、古琉球時代に釣魚島が琉球に属していなかったことは確実です。
しかし日本が1895年に釣魚島を琉球に編入してから、日本と米国だけでなく、さらに致命的なことに、中国もが釣魚島は琉球に属すると言いはじめたのです。
■人民日報も「尖閣は琉球に属する」と明記
1920年に、中華民国の駐長崎領事は日本政府にあてた感謝状で
「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島」
と書いているのです。
さらに“殺傷力”が大きいのは、
1953年に「人民日報」が発表した文章です。（注：冒頭の画像）
最初の部分には「尖閣諸島を含む琉球群島」と書いてあり、最後の部分では
「琉球は日本人民が独立、民主、平和を勝ち取る闘争と、切り分けることができない」
と描いているのです。
実際には、現在も直一部の「保釣派」の理論は
「釣魚島は琉球に属する。
琉球は中国に属する。
したがって釣魚島は中国に属する」
です。
これに対しては彼らに、痴れ者の妄想はおやめなさいというのみです。
■日本にＭＡＯのような人物が出れば、戻ってくるかも
琉球が現在、日本に属するといおうことは変えようがない事実です。
日本人に琉球を吐き出させようとすれば、彼らの国家に、たとえばＭＡＯのような領土を糞まみれの土地のように扱う神のような偉人が出現することを期待するしかありません。
＜訳注：ＭＡＯは毛沢東を指すと考えてよい＞
これまでの記述を総合し、台湾の保釣運動の熱血青年に馬英九総統が比較的遠まわしな言い方で
「釣魚台（尖閣諸島の台湾側通称）を争う場合、国際法は台湾にとって不利」
と言っていることもあわせてみれば、私は国際法廷に訴えた場合、（釣魚島を取り戻せるという）中国側の勝算はほとんどゼロと考えます。
これが残酷な現実です。
■武力による奪取は、どう考えても不可能
★最後に、武力による解決を考えてみましょう。
現在、インターネット上には中日海空軍力比較が大量に存在します（陸軍は尖閣問題で使えないからです）。
日本側がやや有利という説もあれば、中国側が勝つとの主張もあります。
この種の比較は実際には、まったく無意味です。
「日米安保条約」が存在するからです。
法律上の義務、同盟国としての道義、あるいは自国のための戦略的利益からみても、米国は必ず日本を支持します。
ヒラリー・クリントン米国務省長官も
「私は明確に申し上げたい。
尖閣諸島は安保条約第5条の範囲内であり、われわれは日本国民の義務を保護することを重視します」
と表明しました。
これまでの釣魚島を巡る紛争のとき、軍の側の原因があったわけではありません。
しかし、頭がおかしいのでなければ、中国と米国の軍事力の差は、1段階や2段階の問題ではないと、だれでも分かるはずです。
あるいは
「戦争の勝敗を決定する鍵は、双方の武器装備の優劣ではない。
精神と意志の力の違いだ」
と言う人がいるかもしれません。
■尖閣海域に派遣される中国の監視船は哀れだ
確かに、「冷たい兵器」の時代でも「熱い兵器の近距離作戦の時代」でも
＜訳注・「冷たい兵器」とは、火薬類を使わない古代の兵器を指す。「熱い兵器の近距離作戦」とは、通信網やミサイルなどを使わない火砲による攻防を指す＞、
精神力や意志の力は戦争の勝敗を決める重要な要素です。
ただし、現在の情報化・非接触式作戦の時代に、精神の力を強調するということは、それは精神力を淫するということです。
もちろん、“愛国賊”らの圧力に対応するために、共産党も国も「強硬」な表現をします。
そして党・政府は監視船数隻を派遣します。
われわれの監視船が日本の軍艦と対峙することに対して、心がぞっとして同情の気持ちが出てきます。
釣魚島まではまだ数十海里もあり、そしてまた、傷ついた心で戻らねばならないのです。
こんなつら汚しの小細工で、釣魚島を奪還できるとでも言うのでしょうか。
■尖閣はすでに日本のもの、将来も日本のもの
結論：
釣魚島は日本人が出兵して占領したものではありません。
われわれがぼろ布のように捨てたものです。
日本人は宝物のようにそれを拾いました。
われわれは異議を唱えませんでした。
1968年に釣魚島海域で石油が発見されたから、釣魚島は一晩にして突然、「神聖にして不可分」な領土になったとでも言うのでしょうか。
そして、泰山のように崇拝されている周恩来も、日本人に対してあいまいに
「われわれはここで、あの（釣魚島）のために、論争をすべきでありません。
いずれにせよ、地図の上で探しにくいほどの小さな点にすぎません。
なんで問題になるかと言えば、石油が見つかったからにすぎません」
と発言しています。
これが、一国の指導者の領土問題に対する姿勢でしょうか。
したがって、法律面、国際政治、実力を比較検討しても、釣魚島はすでに、そして将来にわたって日本のものでありつづけるのです。
あなたは怒るかもしれない、あせるかもしれない、悲しむかもしれない。
しかしこれが事実であり、真相なのです。
』
【日本にその覚悟があるのか】
__
尖閣国有化の交渉本格化：９月購入か?
_
●沖縄県・尖閣諸島の（手前から）南小島、北小島、魚釣島＝２０１１年６月
『
2012/08/27 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082601001741.html
政府、尖閣国有化の交渉本格化 ９月購入視野、地権者に柔軟姿勢
政府が、沖縄県・尖閣諸島の９月中の国有化も視野に地権者側と本格的な交渉に入っていることが２６日、分かった。
領有権を主張する中国側の強硬姿勢を踏まえ、政府は国による管理の必要性を強調し、買い取り額として約２０億円を提示している。
これに対し地権者側も国有化に柔軟姿勢を見せているという。複数の関係者が明らかにした。
ただ、尖閣諸島は石原慎太郎東京都知事も購入計画を表明、最終合意までは曲折も予想される。
関係者によると、７月末ごろ、野田佳彦首相の指示に基づき長浜博行官房副長官が地権者とひそかに接触。
これとは別に政府関係者が地権者側近と複数回交渉している。
』
『
2012/08/27 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082601001841.html
防衛省、水陸両用車を初導入へ 南西諸島で対処、４両
●米海兵隊の水陸両用車両＝２００４年、イラク（ＡＰ＝共同）
防衛省は水上航行と陸上走行が可能で、部隊の上陸時に用いる水陸両用車を初めて陸上自衛隊に導入する方針を固めた。
２０１３年度予算の概算要求で４両分の調達経費として、計約３０億円を盛り込む。
複数の防衛省関係者が２６日、明らかにした。
海洋進出を続ける中国をにらみ、沖縄県の南西諸島防衛などで機動的に対処する「動的防衛力」を強化する狙いだ。
香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸島上陸事件や韓国の李明博大統領による島根県・竹島上陸を防衛力増強の追い風として、配備を進める思惑もありそうだ。
』
『
サーチナニュース 2012/08/26(日) 09:19
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0826&f=business_0826_009.shtml
【今日の言葉】政策の争点は台所から領土へ
『政策の争点は台所から領土へ』＝土曜日午後の東京渋谷駅前。
領土問題に対する街宣活動があった。
拡声器の音量を特別大きくしているわけではなく、参加者が日の丸国旗を振っての訴えで、ズシリとおなかに応えるものだった。
道行く若い人も立ち止まっている。
いつも見られる街宣風景とは違った雰囲気。
あまりにもエゲツナイ韓国、中国の領土侵犯におとなしい
日本国民に愛国心のスイッチが入り
始めたようだ。
野田総理は消費税に続いて領土問題に「不退転」の言葉を使われた。
サイフの中身の話ではなく国土が奪われる重大事である。会期末を迎えた国会の政局は
「台所的材料」から「国土問題」
に政策の争点が移ってきた。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
』
日本は着々と進めているようである。
日本がその気になると、突然何をやりだすかわからなくなる時がある。
「刀は抜かさない」
というのが鉄則だが、どうも鯉口を切ってしまったようだ。
特に韓国は「天皇発言」をしてしまった。
領土問題などたかが知れている。
結論は
「実効支配しているヤツの勝ち」
である。
よって竹島は韓国に有利であったはずで、またそこを大統領が訪問しても、北方領土にロシア首相が訪問したのと何らかわりはない。
強硬な抗議をする、程度のもので大きな問題とはならないはずである。
ところが、軽率にも「天皇発言」をしてしまった。
これで一気に硬化した。
空気が読めない、ということだろう。
一年半前までは、自衛隊は金食い集団であり、天皇はお飾りに過ぎなかった。
それでこれまで2/3世紀を過ごしてきた。
誰もがそう思っていた。
が、東日本大震災で一気に空気が入れ替わった、のである。
「自衛隊さん、ありがとう」
となり、
「ケガレナキ、心温かい天皇」
へ変わったのである。
この変化は日本人にとっても突然であった。
理屈ではなく、
ただ、心にうったえた、
ということだろう。
未曾有の大津波がなかったら、こういう変化は起こらなかったはずだ。
そして、
変貌した日本民族が何処へ向かっているかについては、正直読めない。
なぜなら、そういう日本人を誰も知らないからである。
日本自身もわからなかったのであるから、韓国にも中国にも日本の変化が読めなかったことはしかたがない。
そのため、李民博はこれまでの日本のつもりで天皇発言をしたのだろう。
このままいくと、
下手すると日本は「韓国つぶし」までやりかねない。
切れてはいないが、いつ切れてもいいような状態に歩みを進めていることは確かなように思える。
自民党が政権を奪回するには、野田政権以上の強行な立場をとらねばならない。
どちらが勝っても、選挙後の領土問題はさらに今より日本は強硬姿勢になる。
ということは、中韓を恐怖に陥れるかもしれない。
特に韓国は危険な橋を渡ってしまった。
韓国はこれから中国頼みが命綱になる。
ということは朝鮮半島が少々、キナ臭くなる。
日本は明確に身固めに入っている。
先進国のあり方として、「ゼニ（経済）から心（精神）」の領域を自分の居場所と定めつつあるのかもしれない。
【日本にその覚悟があるのか】
__
●沖縄県・尖閣諸島の（手前から）南小島、北小島、魚釣島＝２０１１年６月
『
2012/08/27 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082601001741.html
政府、尖閣国有化の交渉本格化 ９月購入視野、地権者に柔軟姿勢
政府が、沖縄県・尖閣諸島の９月中の国有化も視野に地権者側と本格的な交渉に入っていることが２６日、分かった。
領有権を主張する中国側の強硬姿勢を踏まえ、政府は国による管理の必要性を強調し、買い取り額として約２０億円を提示している。
これに対し地権者側も国有化に柔軟姿勢を見せているという。複数の関係者が明らかにした。
ただ、尖閣諸島は石原慎太郎東京都知事も購入計画を表明、最終合意までは曲折も予想される。
関係者によると、７月末ごろ、野田佳彦首相の指示に基づき長浜博行官房副長官が地権者とひそかに接触。
これとは別に政府関係者が地権者側近と複数回交渉している。
』
『
2012/08/27 02:00 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082601001841.html
防衛省、水陸両用車を初導入へ 南西諸島で対処、４両
●米海兵隊の水陸両用車両＝２００４年、イラク（ＡＰ＝共同）
防衛省は水上航行と陸上走行が可能で、部隊の上陸時に用いる水陸両用車を初めて陸上自衛隊に導入する方針を固めた。
２０１３年度予算の概算要求で４両分の調達経費として、計約３０億円を盛り込む。
複数の防衛省関係者が２６日、明らかにした。
海洋進出を続ける中国をにらみ、沖縄県の南西諸島防衛などで機動的に対処する「動的防衛力」を強化する狙いだ。
香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸島上陸事件や韓国の李明博大統領による島根県・竹島上陸を防衛力増強の追い風として、配備を進める思惑もありそうだ。
』
『
サーチナニュース 2012/08/26(日) 09:19
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0826&f=business_0826_009.shtml
【今日の言葉】政策の争点は台所から領土へ
『政策の争点は台所から領土へ』＝土曜日午後の東京渋谷駅前。
領土問題に対する街宣活動があった。
拡声器の音量を特別大きくしているわけではなく、参加者が日の丸国旗を振っての訴えで、ズシリとおなかに応えるものだった。
道行く若い人も立ち止まっている。
いつも見られる街宣風景とは違った雰囲気。
あまりにもエゲツナイ韓国、中国の領土侵犯におとなしい
日本国民に愛国心のスイッチが入り
始めたようだ。
野田総理は消費税に続いて領土問題に「不退転」の言葉を使われた。
サイフの中身の話ではなく国土が奪われる重大事である。会期末を迎えた国会の政局は
「台所的材料」から「国土問題」
に政策の争点が移ってきた。
（情報提供：日本インタビュ新聞社＝Ｍｅｄｉａ－ＩＲ）
』
日本は着々と進めているようである。
日本がその気になると、突然何をやりだすかわからなくなる時がある。
「刀は抜かさない」
というのが鉄則だが、どうも鯉口を切ってしまったようだ。
特に韓国は「天皇発言」をしてしまった。
領土問題などたかが知れている。
結論は
「実効支配しているヤツの勝ち」
である。
よって竹島は韓国に有利であったはずで、またそこを大統領が訪問しても、北方領土にロシア首相が訪問したのと何らかわりはない。
強硬な抗議をする、程度のもので大きな問題とはならないはずである。
ところが、軽率にも「天皇発言」をしてしまった。
これで一気に硬化した。
空気が読めない、ということだろう。
一年半前までは、自衛隊は金食い集団であり、天皇はお飾りに過ぎなかった。
それでこれまで2/3世紀を過ごしてきた。
誰もがそう思っていた。
が、東日本大震災で一気に空気が入れ替わった、のである。
「自衛隊さん、ありがとう」
となり、
「ケガレナキ、心温かい天皇」
へ変わったのである。
この変化は日本人にとっても突然であった。
理屈ではなく、
ただ、心にうったえた、
ということだろう。
未曾有の大津波がなかったら、こういう変化は起こらなかったはずだ。
そして、
変貌した日本民族が何処へ向かっているかについては、正直読めない。
なぜなら、そういう日本人を誰も知らないからである。
日本自身もわからなかったのであるから、韓国にも中国にも日本の変化が読めなかったことはしかたがない。
そのため、李民博はこれまでの日本のつもりで天皇発言をしたのだろう。
このままいくと、
下手すると日本は「韓国つぶし」までやりかねない。
切れてはいないが、いつ切れてもいいような状態に歩みを進めていることは確かなように思える。
自民党が政権を奪回するには、野田政権以上の強行な立場をとらねばならない。
どちらが勝っても、選挙後の領土問題はさらに今より日本は強硬姿勢になる。
ということは、中韓を恐怖に陥れるかもしれない。
特に韓国は危険な橋を渡ってしまった。
韓国はこれから中国頼みが命綱になる。
ということは朝鮮半島が少々、キナ臭くなる。
日本は明確に身固めに入っている。
先進国のあり方として、「ゼニ（経済）から心（精神）」の領域を自分の居場所と定めつつあるのかもしれない。
【日本にその覚悟があるのか】
__
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