_
● NHKニュース
『
NHKニュース 8月26日 15時14分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120826/k10014543461000.html
抗議活動 日本人に注意呼びかけ
沖縄県の尖閣諸島の領有権を主張する中国の抗議活動は、２６日も南部の広東省など一部の都市で行われ、日本大使館などでは、抗議活動は今後も続く可能性が高いとして、日本人に注意を呼びかけています。
日本への抗議活動が続いている中国では、２６日も一部の都市でデモが行われ、このうち日系企業の工場が多い広東省の東莞では、およそ５００人が市政府の周辺をデモ行進しました。
参加者の一部は、すし店にペットボトルを投げたり、日本料理店に入ろうとしたりして、行く手を遮ろうとする警察官との間で小競り合いも起きました。
また、沿海部・浙江省の諸曁では、１０００人近くが「日本は島から出ていけ」とか「日本製品をボイコットしろ」などと叫びながら、およそ ３時間にわたってデモ行進しましたが、大きな混乱は起きませんでした。
ただ、北京の日本大使館や各地の総領事館は、抗議活動は今後も続く可能性が高いとして日本人に注意を呼びかけています。
中国の抗議活動は、先週の日曜日には２０を超える都市で行われ、一部の参加者が暴徒化して、日本車の警察車両がひっくり返されたりしました。
しかし、２６日にデモが確認されたのは数都市にとどまり、事前に呼びかけがあったものの、実際にはデモが起きなかった都市もあったもようです。
また、
インターネット上ではデモに関する書き込みが次々と削除
されており、
当局が抗議活動の拡大を抑え込もうとしている
ことがうかがえます。
』
尖閣諸島問題は政府が煽っているが、国内では押さえ込みに必死のようである。
デモ側は政府への矛先をこの問題からくりだそうと画策している。
これを持ち出せば、中国全土で「同時多発デモ」を敢行できるという自信をつけたようである。
最終的には抑えこまれてしまうが、その抑えこみにによって
「政府当局への不満の高まり」
というバタフライ効果は期待できる。
経済減速の懸念から、一度火がつけば燃え広がることも考えられる。
キッカケなど何でもいい。
それからいうと、この魚釣島問題は「フィッシング革命」に進むことは無いにしても、
「いい火種を確保できた」
ということだろう。
政府攻撃ではなく、あくまで日本への抗議という形をとれるのだから。
尖閣諸島の防備を日本が厚くすればするほど、鬱憤は国内に跳ね返っていく。
メデイアの論調が激昂すればするほど、民衆は感情を刺激される。
政府の口先だけの弱腰を非難することになる。
無理に突っ込み事件が起これば、それはさらに増大する。
「覚悟はあるか」と煽っていただけに、その落とし所を苦慮するはめに陥っている。
しばらくはこういう、火種を持った中国のこれからに目が離せなくなる。
『
● TBSニュース
』
『
2012年8月27日07時55分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20120827-OYT1T00172.htm
中国反日デモ、収束の兆し…当局の拡大阻止奏功
【東莞（中国広東省）＝吉田健一】中国での２６日の反日デモは、広東省東莞など複数の地方都市で起きたが、北京や上海などの大都市では確認されなかった。
尖閣諸島に不法上陸した香港人活動家らの逮捕に端を発した反日デモは、ひとまず収束に向かうとみられる。
２６日にデモがあった街は地方の中小都市が大半。
同省深センで１９日に起きた、日本車が壊されるような激しいデモも伝えられていない。
当局が、２６日のデモを呼びかけるインターネット上の書き込みを削除するなど拡大阻止に躍起となったのが一定の効果を上げた形だ。
ただ満州事変の発端となった１９３１年の柳条湖事件から８１年にあたる９月１８日に、改めて反日デモを行う呼びかけが出ている。
中国当局は、尖閣の領有権主張に歴史問題が重なり不測の事態に発展しかねないとして警戒を強めている。
』
しばらくは、同時多発デモに怯え続けなければならないようだ。
『
サーチナニュース 2012/08/27(月) 09:48
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0827&f=national_0827_018.shtml
週末の反日デモ、中国国内メディアはほとんど報じず
尖閣諸島の魚釣島の領有権を巡る日本の動きに反発する市民によるデモが25、26日に中国国内の複数都市で行われた。
中国では、一部香港メディアがデモの様子を報じた以外、
内地の大手メディアはほとんど伝えていない。
香港メディア・中国通訊社は26日、山東省日照市で25日に数百人規模の反日デモが発生したのに続き、26日には浙江省、海南省、広東省でそれぞれデモが開かれたことを伝えた。
その中で、海南省海口市ではネット上での呼びかけに応じた数百人が市中心部の広場に集まり、中国国旗を掲げながら反日スローガンを叫んだこと、日本車破壊事件の発生を避けるために、広場内への日本車の進入が禁止されたことなどを紹介した。
同じく香港メディアの大公網も海口市のデモの様子を報じ、参加者が
「ほかの都市の教訓をくみ取り、理性的に抗日する」
「今日のデモは自発的でモラルのある愛国行為だ」
と語ったことを伝えた。
』
【日本にその覚悟があるのか】
__
2012年8月27日月曜日
2012年8月26日日曜日
“釣魚島はいずれ、わが国の支配下に戻る”：言い訳に聞こえるが
_
『
サーチナニュース 2012/08/24(金) 09:16
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0824&f=politics_0824_005.shtml
“釣魚島はいずれ、わが国の支配下に戻る”＝中国
中国網日本語版（チャイナネット）は23日、
「中国の陸空軍は日本のはるか上 1世紀に及ぶ劣勢を転換」
と題する記事を掲載した。以下は同記事より。
近ごろ、釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）をめぐってさまざまな出来事が次々に起きている。
香港の活動家は8月15日、日本の巡視船に妨害されるなかで釣魚島に上陸し、主権をアピールした。
19日には、日本の右翼分子が上陸し、日中間の釣魚島をめぐる争いは緊迫化した。
釣魚島問題は、日中間の長期にわたる歴史的競争の縮図というより、西太平洋地域の地理・政治の移り変わりの1つの兆候と言うべきだろう。
地政学的に言って、釣魚島の現状が変わることは間違いない。
◇国力が高まれば釣魚島を再び支配できる
1つ目は「国境動態論」。
簡単に言えば、国境は国力の変化に伴って絶えず変わるものである。
第2次世界大戦時、ドイツはこの見方を生存圏を拡張するための理論的根拠とし、地政学は学術界から批判された。
一国の国力が高まり隣国の国力が低下したとき、その国の国境は外に広がり、その逆の状況では縮小する可能性が高い。
例を挙げると、ソ連の成立時から第2次世界大戦が終わるまで、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国は急激に勢いをつけ、国境は西、南、東の3方向に拡張した。
逆にソ連崩壊後、ロシアの国境は大幅に縮小し、大量の国土を失った。
同様に、近代中国も勢いが衰えているため、清朝の全盛期と比べて中国の国境は東西南北どの方向を見ても大幅に縮小し、東方向では台湾および釣魚島を含む島を失った。
勢いをつける今、
国境動態論に基づき、中国が釣魚島を再び支配することは十分可能だ。
2つ目は「国の地理的国境・権益的国境の差論」。
国の地理的国境が固定されているという状況下で、国力と国際情勢の変化に伴い、その国益は地理的国境より大きくなったり、小さくなったりする。
例を挙げると、第2次世界大戦後に米国の国力は高まり、国益は国境を越えて世界に行きわたった。
ソ連崩壊後、ロシアの国力は振るわず、権益的国境は大幅に縮小し、地理的国境より狭くなった地域もあった（ロシア政府はチェチェンの支配権を失ったことがある）。
昔は朝貢体制があったため、中国周辺に多くの属国（日本に不法侵略されていた琉球王国を含む）があり、中国の各時代の権益的国境は地理的国境より大きかった。
近代中国においては半植民地化が進むにつれ、西側列強は中国に租界を設置しただけでなく、勢力範囲を区分し、多くの省が半独立状態になった。
中央政府が直接管理する地域はかなり限られ、権益的国境は極限まで狭まった。
中華人民共和国成立後、強力な中央政府の建設と国力の回復に伴い、権益的国境は次第に広がったが、多くの地域の権益的国境は今も地理的国境の外にある（東中国海、台湾、南中国海、チベット南部など）。
中国の総合国力の持続的増強に伴い、中国の権益的国境が地理的国境を越える可能性は十分にある。
釣魚島が中国の権益的国境内に戻ることも十分にあり得る。
3つ目は「国境地帯論」。
1940年代の第2次世界大戦後、米国の地政学者のニコラス・スパイクマンは、マッキンダーのハートランド論をもとにリムランド理論を提唱した。
スパイクマンは、2回の世界大戦は国境地帯で発生し、しかもその国境地帯の経済、人口はいずれもハートランド（中核地域）を超えているとの見方を示した。
中国は西太平洋地域の大陸と海洋の国境地帯にあり、人口が多く、経済が発達し、国力を高めている。
陸・海洋の権益を持つ中国の国力は島国の日本よりはるかに高く、
釣魚島の支配権を取り戻すことは十分可能だ。
◇中国が適切に対応すれば、釣魚島を取り戻す日は遠くない
4つ目は、総合国力の差の変化は釣魚島の現状を変え、その動きを覆すことはできない。
2010年、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は日本を上回り（同年の中国のＧＤＰは5兆8486億ドルで、日本より4040億ドル多い）、世界2位になった。
軍事力については、海軍の大型艦艇が不足していることを除けば、
中国の陸軍と空軍は日本よりはるかに上で、中国には戦略核戦力があるが日本にはない。
例を挙げると、
現在の通常戦力で重要な空中戦力において、中国は1世紀近く続いた劣勢を変え、日本を全面的に上回った。
第3世代戦闘機の数を見ると、中国空軍は500機を保有し、300機の日本より優位に立っている。
レーダー哨戒機においても中国は日本を追い越し、中国空軍の作戦を支援している。
歴史的な原因により日本は釣魚島問題で今のところやや有利だが、全体的に見ると劣勢にあり、日本が突進してきても何も恐れることはない。
中国が適切に対応しさえすれば、いずれ釣魚島が中国の支配下に戻ることは間違いない。
』
「中国の陸空軍は日本のはるか上」
と言いながら、「いずれ、我が国の支配下に戻る」というのがどういうことだろう。
何か矛盾していないか。
「日本のはるか上」なのだから取り戻どそう、となるのではないのか。
「いずれ」などといわずに「いま」でもいいのではないのだろうか。
なにか、言い訳を聞いているような気分になるのだが。
【日本にその覚悟があるのか】
__
『
サーチナニュース 2012/08/24(金) 09:16
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0824&f=politics_0824_005.shtml
“釣魚島はいずれ、わが国の支配下に戻る”＝中国
中国網日本語版（チャイナネット）は23日、
「中国の陸空軍は日本のはるか上 1世紀に及ぶ劣勢を転換」
と題する記事を掲載した。以下は同記事より。
近ごろ、釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）をめぐってさまざまな出来事が次々に起きている。
香港の活動家は8月15日、日本の巡視船に妨害されるなかで釣魚島に上陸し、主権をアピールした。
19日には、日本の右翼分子が上陸し、日中間の釣魚島をめぐる争いは緊迫化した。
釣魚島問題は、日中間の長期にわたる歴史的競争の縮図というより、西太平洋地域の地理・政治の移り変わりの1つの兆候と言うべきだろう。
地政学的に言って、釣魚島の現状が変わることは間違いない。
◇国力が高まれば釣魚島を再び支配できる
1つ目は「国境動態論」。
簡単に言えば、国境は国力の変化に伴って絶えず変わるものである。
第2次世界大戦時、ドイツはこの見方を生存圏を拡張するための理論的根拠とし、地政学は学術界から批判された。
一国の国力が高まり隣国の国力が低下したとき、その国の国境は外に広がり、その逆の状況では縮小する可能性が高い。
例を挙げると、ソ連の成立時から第2次世界大戦が終わるまで、ロシア・ソビエト連邦社会主義共和国は急激に勢いをつけ、国境は西、南、東の3方向に拡張した。
逆にソ連崩壊後、ロシアの国境は大幅に縮小し、大量の国土を失った。
同様に、近代中国も勢いが衰えているため、清朝の全盛期と比べて中国の国境は東西南北どの方向を見ても大幅に縮小し、東方向では台湾および釣魚島を含む島を失った。
勢いをつける今、
国境動態論に基づき、中国が釣魚島を再び支配することは十分可能だ。
2つ目は「国の地理的国境・権益的国境の差論」。
国の地理的国境が固定されているという状況下で、国力と国際情勢の変化に伴い、その国益は地理的国境より大きくなったり、小さくなったりする。
例を挙げると、第2次世界大戦後に米国の国力は高まり、国益は国境を越えて世界に行きわたった。
ソ連崩壊後、ロシアの国力は振るわず、権益的国境は大幅に縮小し、地理的国境より狭くなった地域もあった（ロシア政府はチェチェンの支配権を失ったことがある）。
昔は朝貢体制があったため、中国周辺に多くの属国（日本に不法侵略されていた琉球王国を含む）があり、中国の各時代の権益的国境は地理的国境より大きかった。
近代中国においては半植民地化が進むにつれ、西側列強は中国に租界を設置しただけでなく、勢力範囲を区分し、多くの省が半独立状態になった。
中央政府が直接管理する地域はかなり限られ、権益的国境は極限まで狭まった。
中華人民共和国成立後、強力な中央政府の建設と国力の回復に伴い、権益的国境は次第に広がったが、多くの地域の権益的国境は今も地理的国境の外にある（東中国海、台湾、南中国海、チベット南部など）。
中国の総合国力の持続的増強に伴い、中国の権益的国境が地理的国境を越える可能性は十分にある。
釣魚島が中国の権益的国境内に戻ることも十分にあり得る。
3つ目は「国境地帯論」。
1940年代の第2次世界大戦後、米国の地政学者のニコラス・スパイクマンは、マッキンダーのハートランド論をもとにリムランド理論を提唱した。
スパイクマンは、2回の世界大戦は国境地帯で発生し、しかもその国境地帯の経済、人口はいずれもハートランド（中核地域）を超えているとの見方を示した。
中国は西太平洋地域の大陸と海洋の国境地帯にあり、人口が多く、経済が発達し、国力を高めている。
陸・海洋の権益を持つ中国の国力は島国の日本よりはるかに高く、
釣魚島の支配権を取り戻すことは十分可能だ。
◇中国が適切に対応すれば、釣魚島を取り戻す日は遠くない
4つ目は、総合国力の差の変化は釣魚島の現状を変え、その動きを覆すことはできない。
2010年、中国の国内総生産（ＧＤＰ）は日本を上回り（同年の中国のＧＤＰは5兆8486億ドルで、日本より4040億ドル多い）、世界2位になった。
軍事力については、海軍の大型艦艇が不足していることを除けば、
中国の陸軍と空軍は日本よりはるかに上で、中国には戦略核戦力があるが日本にはない。
例を挙げると、
現在の通常戦力で重要な空中戦力において、中国は1世紀近く続いた劣勢を変え、日本を全面的に上回った。
第3世代戦闘機の数を見ると、中国空軍は500機を保有し、300機の日本より優位に立っている。
レーダー哨戒機においても中国は日本を追い越し、中国空軍の作戦を支援している。
歴史的な原因により日本は釣魚島問題で今のところやや有利だが、全体的に見ると劣勢にあり、日本が突進してきても何も恐れることはない。
中国が適切に対応しさえすれば、いずれ釣魚島が中国の支配下に戻ることは間違いない。
』
「中国の陸空軍は日本のはるか上」
と言いながら、「いずれ、我が国の支配下に戻る」というのがどういうことだろう。
何か矛盾していないか。
「日本のはるか上」なのだから取り戻どそう、となるのではないのか。
「いずれ」などといわずに「いま」でもいいのではないのだろうか。
なにか、言い訳を聞いているような気分になるのだが。
【日本にその覚悟があるのか】
__
2012年8月25日土曜日
尖閣諸島は共産党政権打倒の突破口：同時多発デモの悪夢
_
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月24日 17時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64058&type=0
中国の尖閣報道解禁、「愛国心あおる狙い」＝政府担当者明かす―米華字メディア
2012年8月20日、米華字ニュースサイト・博訊によると、尖閣諸島をめぐる中国政府の報道解禁について、同政府宣伝部インターネット管理担当者の1人が
「日本の“中国囲い込み”政策にそもそもの原因があり、報道を通じて国民の愛国心をあおる狙いがあった」
と明かした。
同担当者は、日本が米国の力を借りて
「尖閣問題を通じ、中国の“囲い込み”を狙っている」
と主張。
「後退すれば逃げ道はなくなる。
中国は過去2年、平和的精神で周辺海域問題に対処してきた。
しかし、再三にわたって譲歩したことで、日本や東南アジア諸国に中国が軟弱だと誤解され、
中国人ネット利用者の不満を招くことになった。
今回中国がまた後に引けば、事態の収拾は困難になっただろう」
と指摘した。
さらに同担当者は、報道を通じて中国人の愛国心をあおる一方で、指導部が交代する今秋の第18回党大会に関するネット世論、特にマイナス面の情報を注意深く監視したと説明。
「情報コントロールがうまくいけば、2カ月以内に事態は収拾できるとみていた」
と明かした。
一方で、宣伝部は香港の活動家による尖閣諸島上陸が中国の活動家の活発化につながることを懸念。
「街頭活動は絶対に許さず、成都などで起きたデモが他地域に広がることを防いだ」
とした。
』
「情報コントロールがうまくいけば、2カ月以内に事態は収拾できるとみていた」
とは何を言っているのであろう。
ちょっとわかりにくいのであるが。
尖閣問題が解決するということではないだろうから、民衆の感情爆発を押さえ込めるということであろうか。
よくわからない。
「ラッパ記事」しか書けないかと思っていたが、中には
情勢分析のできる人材もいる
ようである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月24日 22時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64055&type=0
＜尖閣問題＞
反日感情が急上昇も、日本への制裁は限定的
＝共産党指導部が恐れる「悪夢」とは―米メディア
2012年8月24日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題によって中国人の愛国意識が高まり、各地で反日デモが発生している。
日中の対立は激化していくのだろうか。
また、中国には日本への対抗措置をとる力はあるのだろうか。
米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカが伝えた。
尖閣諸島に上陸し、主権を宣言した中国と香港の活動家はすでに帰国したが、中国の反日感情は静まらず、広州、深セン、杭州、重慶、成都、済南、青島など、全国的なデモが発生している。
香港中文大学の鄭赤［王炎］（ジョン・チーイエン）政治学教授は論文で、
「国際法の原則から見ると、紛争のある島に対する主権を口頭で宣言したり、国旗を立てるだけでは不十分で、
日本による侵入者の拘束、釈放という行動は、将来国際法庭において紛争を処理する際の有力な証拠となる」
と述べている。
鄭教授は
「このままでは時間が日本に味方する。
中国も日本と同様に巡視船を派遣して島を何重にも取り囲み、警備担当者を島に常駐させて不法上陸者を法によって捕縛する必要があるが、そうなれば日中の巡視船が正面から武力衝突することになり、
両国は臨戦態勢に突入するだろう」
と述べた。
台湾政治大学国際戦略研究所の黄介正（ホアン・ジエジョン）助理教授は、
「政局が安定せず、衆議院の解散を控えている日本では国民の反中感情も高まっている。
中国は指導部交代を目前にし、米国も大統領選が迫っている。
政治家が政治的利益のためにナショナリズムを利用する可能性は排除できない。
しかし、釣魚島をめぐる軍事的衝突は日中両国にとって不利益となり、リーダーたちはリスクを見据えた上で自らが最大限果たすことのできる役割を見極めて決定を下すだろう」
と語った。
また、黄氏は
「中国共産党の指導部は
第18回全国代表大会（十八大）でのスムーズな権力継承を目指しており、
ナショナリズム勢力のために
大会を犠牲にして領土紛争を両国の全面的な争いに拡大するつもりはない
はずだ。
戦争になれば日本経済には大きなダメージだが、優位に立つ中国も海運や先物、株式市場が崩壊し、経済のサプライチェーンが断たれる。
日中の衝突は中国と周辺国の緊張を高め、米国にアジア支配の糸口を与えることになる。
共産党指導部は無人島3つの代価としては高すぎると考えている
だろう」
とコメントした。
香港浸会大学の丁偉（ディン・ウェイ）政治学教授は、
「日本経済が中国に大きく依存しているとはいえ、中国の日本への制裁能力は限られており、政府は慎重に行動するだろう」
と分析している。
丁教授は、
「中国政府は米国のアジア回帰戦略に悩まされており、権力継承を控えた指導部が最も嫌がるのは国際的な危機の発生だ。
一方で、釣魚島問題に注目が集まり、
多くの人が島を実効支配しているのは日本だという現実
を目にした。
現在の散発的なデモが結集し、政府に出兵を要求したとしても、政府は問題の激化を恐れてこれを拒むだろう。
そうなれば
国民は弱腰だと判断して矛先を政府に向ける
ことになる。
これこそが共産党指導者にとっての悪夢だ」
と述べた。
』
共産党が煽っていた尖閣問題だが、口先だけで腰が引けている中国にとって
「国民は弱腰だと判断して矛先を政府に向ける」
という可能性は高い。
何しろ、全国各地で同時多発したデモである。
それが行き先を見失うと、政府に向かってくる。
多くの政権を倒した国民デモはそういう傾向をもっている。
もしかしたら、
「尖閣諸島は共産党政権打倒の突破口」
と考えている連中も多いのではないだろうか。
自分が煽ってきただけに、確かに悪夢になるかもしれない。
【日本にその覚悟があるのか】
__
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月24日 17時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64058&type=0
中国の尖閣報道解禁、「愛国心あおる狙い」＝政府担当者明かす―米華字メディア
2012年8月20日、米華字ニュースサイト・博訊によると、尖閣諸島をめぐる中国政府の報道解禁について、同政府宣伝部インターネット管理担当者の1人が
「日本の“中国囲い込み”政策にそもそもの原因があり、報道を通じて国民の愛国心をあおる狙いがあった」
と明かした。
同担当者は、日本が米国の力を借りて
「尖閣問題を通じ、中国の“囲い込み”を狙っている」
と主張。
「後退すれば逃げ道はなくなる。
中国は過去2年、平和的精神で周辺海域問題に対処してきた。
しかし、再三にわたって譲歩したことで、日本や東南アジア諸国に中国が軟弱だと誤解され、
中国人ネット利用者の不満を招くことになった。
今回中国がまた後に引けば、事態の収拾は困難になっただろう」
と指摘した。
さらに同担当者は、報道を通じて中国人の愛国心をあおる一方で、指導部が交代する今秋の第18回党大会に関するネット世論、特にマイナス面の情報を注意深く監視したと説明。
「情報コントロールがうまくいけば、2カ月以内に事態は収拾できるとみていた」
と明かした。
一方で、宣伝部は香港の活動家による尖閣諸島上陸が中国の活動家の活発化につながることを懸念。
「街頭活動は絶対に許さず、成都などで起きたデモが他地域に広がることを防いだ」
とした。
』
「情報コントロールがうまくいけば、2カ月以内に事態は収拾できるとみていた」
とは何を言っているのであろう。
ちょっとわかりにくいのであるが。
尖閣問題が解決するということではないだろうから、民衆の感情爆発を押さえ込めるということであろうか。
よくわからない。
「ラッパ記事」しか書けないかと思っていたが、中には
情勢分析のできる人材もいる
ようである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月24日 22時2分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64055&type=0
＜尖閣問題＞
反日感情が急上昇も、日本への制裁は限定的
＝共産党指導部が恐れる「悪夢」とは―米メディア
2012年8月24日、尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる問題によって中国人の愛国意識が高まり、各地で反日デモが発生している。
日中の対立は激化していくのだろうか。
また、中国には日本への対抗措置をとる力はあるのだろうか。
米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカが伝えた。
尖閣諸島に上陸し、主権を宣言した中国と香港の活動家はすでに帰国したが、中国の反日感情は静まらず、広州、深セン、杭州、重慶、成都、済南、青島など、全国的なデモが発生している。
香港中文大学の鄭赤［王炎］（ジョン・チーイエン）政治学教授は論文で、
「国際法の原則から見ると、紛争のある島に対する主権を口頭で宣言したり、国旗を立てるだけでは不十分で、
日本による侵入者の拘束、釈放という行動は、将来国際法庭において紛争を処理する際の有力な証拠となる」
と述べている。
鄭教授は
「このままでは時間が日本に味方する。
中国も日本と同様に巡視船を派遣して島を何重にも取り囲み、警備担当者を島に常駐させて不法上陸者を法によって捕縛する必要があるが、そうなれば日中の巡視船が正面から武力衝突することになり、
両国は臨戦態勢に突入するだろう」
と述べた。
台湾政治大学国際戦略研究所の黄介正（ホアン・ジエジョン）助理教授は、
「政局が安定せず、衆議院の解散を控えている日本では国民の反中感情も高まっている。
中国は指導部交代を目前にし、米国も大統領選が迫っている。
政治家が政治的利益のためにナショナリズムを利用する可能性は排除できない。
しかし、釣魚島をめぐる軍事的衝突は日中両国にとって不利益となり、リーダーたちはリスクを見据えた上で自らが最大限果たすことのできる役割を見極めて決定を下すだろう」
と語った。
また、黄氏は
「中国共産党の指導部は
第18回全国代表大会（十八大）でのスムーズな権力継承を目指しており、
ナショナリズム勢力のために
大会を犠牲にして領土紛争を両国の全面的な争いに拡大するつもりはない
はずだ。
戦争になれば日本経済には大きなダメージだが、優位に立つ中国も海運や先物、株式市場が崩壊し、経済のサプライチェーンが断たれる。
日中の衝突は中国と周辺国の緊張を高め、米国にアジア支配の糸口を与えることになる。
共産党指導部は無人島3つの代価としては高すぎると考えている
だろう」
とコメントした。
香港浸会大学の丁偉（ディン・ウェイ）政治学教授は、
「日本経済が中国に大きく依存しているとはいえ、中国の日本への制裁能力は限られており、政府は慎重に行動するだろう」
と分析している。
丁教授は、
「中国政府は米国のアジア回帰戦略に悩まされており、権力継承を控えた指導部が最も嫌がるのは国際的な危機の発生だ。
一方で、釣魚島問題に注目が集まり、
多くの人が島を実効支配しているのは日本だという現実
を目にした。
現在の散発的なデモが結集し、政府に出兵を要求したとしても、政府は問題の激化を恐れてこれを拒むだろう。
そうなれば
国民は弱腰だと判断して矛先を政府に向ける
ことになる。
これこそが共産党指導者にとっての悪夢だ」
と述べた。
』
共産党が煽っていた尖閣問題だが、口先だけで腰が引けている中国にとって
「国民は弱腰だと判断して矛先を政府に向ける」
という可能性は高い。
何しろ、全国各地で同時多発したデモである。
それが行き先を見失うと、政府に向かってくる。
多くの政権を倒した国民デモはそういう傾向をもっている。
もしかしたら、
「尖閣諸島は共産党政権打倒の突破口」
と考えている連中も多いのではないだろうか。
自分が煽ってきただけに、確かに悪夢になるかもしれない。
【日本にその覚悟があるのか】
__
『竹島・尖閣をめぐる衆院決議』全文：
_
●記者会見で竹島や尖閣諸島問題の見解を表明する野田首相＝２４日午後、首相官邸
『
jiji.com （2012/08/24-11:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082400383
竹島・尖閣をめぐる衆院決議の全文
竹島、尖閣諸島をめぐる衆院決議の全文は次の通り。
■ 【李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議】
島根県の竹島は、わが国固有の領土である。
これは歴史的にも国際法上も疑いはない。
しかしながら、韓国は、竹島を不法占拠し、施設構築等を強行してきた。
韓国が不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではなく、決して容認できない。
今般８月１０日に李明博韓国大統領が竹島に上陸した。
わが国はこのことを強く非難するとともに、竹島の不法占拠を韓国が一刻も早く停止することを強く求める。
また、わが国政府は、断固たる決意をもって、韓国政府に対し、毅然（きぜん）とした態度をとり、わが国政府が一丸となって、竹島問題について効果的な政策を立案・実施するべきである。
さらに、８月１４日、李明博韓国大統領は、天皇陛下の韓国ご訪問について極めて不適切な発言を行った。
友好国の国家元首が天皇陛下に対して行う発言として極めて非礼な発言であり、決して容認できないものであり、発言の撤回を求める。
わが国は、韓国を重要な隣国として認識していることは変わらず、韓国国民と親密な友誼（ゆうぎ）を結んでいくことができると引き続き信じている。
そのためにも、李明博韓国大統領をはじめとする韓国政府要人および韓国国民が賢明かつ冷静な対応をすることを強く求める。
右決議する。
■ 【香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議】
尖閣諸島はわが国固有の領土である。
これは歴史的にも国際法上も疑いはない。
また、現にわが国は尖閣諸島を有効に支配している。
従って、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。
こうした中、香港の民間団体の活動家ら１４名が、今月１５日、わが国海上保安庁巡視船による警告・制止を振り切って、尖閣諸島沖のわが国領海に侵入した。
また、これら活動家のうち７名は、同日夕刻、尖閣諸島魚釣島に不法上陸した。
これらの行為は極めて遺憾であり、本院は、これらの行為を厳しく糾弾するとともに、厳重に抗議する。
これらの違法行為に対し、国内法令にのっとり厳正な対応を行うのは政府の当然の責務である。
政府は、違法行為に対し法にのっとり厳正に対処するとともに、こうした事態が再発しないよう、中国、香港当局に対し厳重な申し入れを行い、さらに、尖閣諸島の有効支配を引き続き確たるものとしていくために、警備体制の強化を含め、あらゆる手だてを尽くすべきである。
同時に、日本にとり、中国および香港は、幅広い分野で緊密な関係を有し、利益を共有する重要なパートナーである。
日中両国は、アジア太平洋地域をはじめ国際社会における平和、安定、繁栄に向け、戦略的互恵関係を一層強化させていくためともに手を携えていく関係にある。
わが国は、こうした大局を見失わず、同時に、主張すべきを主張し、措置すべきを措置し、領土・領域の保全を全うし、わが国の国益を、冷徹に、断固として守っていくべきである。
右決議する。
』
『
2012/08/24 21:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082401002268.html
首相「不退転の覚悟」 竹島、尖閣は日本の領土
野田佳彦首相は２４日夕、官邸で臨時に記者会見し、島根県・竹島（韓国名・独島）と沖縄県・尖閣諸島は日本固有の領土と強調した上で、韓国や中国による領有権の主張に対し「毅然とした態度で冷静沈着に不退転の覚悟で臨む」と決意表明した。
竹島の領有権問題は国際司法裁判所で決着させるべきだとの認識を重ねて示し、離島の警備を徹底するため海上警察権を強化する海上保安庁法改正案の今国会成立を訴えた。
日本の領土に関して首相が会見するのは異例。
韓国や中国との対立が続く中、日本の立場の正当性を国内外に訴える狙いがある。
』
【日本にその覚悟があるのか】
__
●記者会見で竹島や尖閣諸島問題の見解を表明する野田首相＝２４日午後、首相官邸
『
jiji.com （2012/08/24-11:47）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012082400383
竹島・尖閣をめぐる衆院決議の全文
竹島、尖閣諸島をめぐる衆院決議の全文は次の通り。
■ 【李明博韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下に関する発言に抗議する決議】
島根県の竹島は、わが国固有の領土である。
これは歴史的にも国際法上も疑いはない。
しかしながら、韓国は、竹島を不法占拠し、施設構築等を強行してきた。
韓国が不法占拠に基づいて竹島に対して行ういかなる措置も法的な正当性を有するものではなく、決して容認できない。
今般８月１０日に李明博韓国大統領が竹島に上陸した。
わが国はこのことを強く非難するとともに、竹島の不法占拠を韓国が一刻も早く停止することを強く求める。
また、わが国政府は、断固たる決意をもって、韓国政府に対し、毅然（きぜん）とした態度をとり、わが国政府が一丸となって、竹島問題について効果的な政策を立案・実施するべきである。
さらに、８月１４日、李明博韓国大統領は、天皇陛下の韓国ご訪問について極めて不適切な発言を行った。
友好国の国家元首が天皇陛下に対して行う発言として極めて非礼な発言であり、決して容認できないものであり、発言の撤回を求める。
わが国は、韓国を重要な隣国として認識していることは変わらず、韓国国民と親密な友誼（ゆうぎ）を結んでいくことができると引き続き信じている。
そのためにも、李明博韓国大統領をはじめとする韓国政府要人および韓国国民が賢明かつ冷静な対応をすることを強く求める。
右決議する。
■ 【香港の民間活動家らによる尖閣諸島不法上陸に関する決議】
尖閣諸島はわが国固有の領土である。
これは歴史的にも国際法上も疑いはない。
また、現にわが国は尖閣諸島を有効に支配している。
従って、尖閣諸島をめぐり解決すべき領有権の問題はそもそも存在しない。
こうした中、香港の民間団体の活動家ら１４名が、今月１５日、わが国海上保安庁巡視船による警告・制止を振り切って、尖閣諸島沖のわが国領海に侵入した。
また、これら活動家のうち７名は、同日夕刻、尖閣諸島魚釣島に不法上陸した。
これらの行為は極めて遺憾であり、本院は、これらの行為を厳しく糾弾するとともに、厳重に抗議する。
これらの違法行為に対し、国内法令にのっとり厳正な対応を行うのは政府の当然の責務である。
政府は、違法行為に対し法にのっとり厳正に対処するとともに、こうした事態が再発しないよう、中国、香港当局に対し厳重な申し入れを行い、さらに、尖閣諸島の有効支配を引き続き確たるものとしていくために、警備体制の強化を含め、あらゆる手だてを尽くすべきである。
同時に、日本にとり、中国および香港は、幅広い分野で緊密な関係を有し、利益を共有する重要なパートナーである。
日中両国は、アジア太平洋地域をはじめ国際社会における平和、安定、繁栄に向け、戦略的互恵関係を一層強化させていくためともに手を携えていく関係にある。
わが国は、こうした大局を見失わず、同時に、主張すべきを主張し、措置すべきを措置し、領土・領域の保全を全うし、わが国の国益を、冷徹に、断固として守っていくべきである。
右決議する。
』
『
2012/08/24 21:33 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201208/CN2012082401002268.html
首相「不退転の覚悟」 竹島、尖閣は日本の領土
野田佳彦首相は２４日夕、官邸で臨時に記者会見し、島根県・竹島（韓国名・独島）と沖縄県・尖閣諸島は日本固有の領土と強調した上で、韓国や中国による領有権の主張に対し「毅然とした態度で冷静沈着に不退転の覚悟で臨む」と決意表明した。
竹島の領有権問題は国際司法裁判所で決着させるべきだとの認識を重ねて示し、離島の警備を徹底するため海上警察権を強化する海上保安庁法改正案の今国会成立を訴えた。
日本の領土に関して首相が会見するのは異例。
韓国や中国との対立が続く中、日本の立場の正当性を国内外に訴える狙いがある。
』
【日本にその覚悟があるのか】
__
2012年8月24日金曜日
米国は尖閣問題で「中国のため」に一肌脱いだりしない：中身のないラッパ記事
_
アメリカがこの問題に介入してくるのは日本にとって非常にマズイ。
というのは、日本がアメリカの影に隠れているかのような印象を与えるからである。
日本はこの問題を中国との力関係で処理したい、というよりそういう形で対峙し続ける方がベターであり、なまじに
アメリカに足をとられたくないという思いが強い。
逆に、中国としては行き詰っているのでアメリカが入ってくれると助かるであろう。
だが、アメリカは日本の要請を受けるであろうし、とすればアメリカは決して介入してこないだろうと思う。
『
サーチナニュース 2012/08/24(金) 18:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0824&f=politics_0824_027.shtml
米国は尖閣問題で日本のために一肌脱いだりしない＝中国
中国網日本語版（チャイナネット）によると、中国国家安全フォーラム副秘書長の彭光謙少将はこのほど、
「米国は釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）問題で日本のために一肌脱いだりしない」
と主張した。以下は同氏の発言より。
釣魚島問題において、日本はほかの勢力に頼って威勢を張っている。
日本の官僚は23日、米国政府が「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象」と重ねて表明したことを強調した。
同日の野田佳彦首相の態度は一気に強硬的になり、日本各地で島上陸の動きが強まるなど、長年なかった日本の勢いは中国に向けられていると言える。
米国がどのような態度を示しても、中国は釣魚島に関してそれなりの行動に出る必要がある。
釣魚島は米国が何か言ったからといってすぐに日本のものになるわけではない。
主権問題において、中国は尻込みしたりしない。
日本が米国の勢力に頼り、釣魚島問題を日中両国の危機に発展させ、中国に迫り続ければ、中国はそれに付き合うしかない。
中国は今、歴史、アジア太平洋情勢、両岸の民族の命運にかかわる駆け引きを行うときを迎えている。
釣魚島問題はごく普通の単純な国家間の領土争いではなく、3方面の戦略にかかわる。
1つ目は、反ファシズム戦争の正義。
第2次世界大戦後期に発表された『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は、日本が中国から奪った領土を中国に返還することを明記している。
日本の「釣魚島は日本固有の領土」という主張はこれに反し、人類・社会の正義に挑むものである。
したがって、中国はすべての正義を結合させ、第2次世界大戦で勝ち取ったものを断固として守らなければならない。
『カイロ宣言』70周年に当たる2013年に国際会議を開き、日本の領土帰属や第2次世界大戦の未解決問題などの日本の戦後処理について改めて審議する必要がある。
2つ目は、釣魚島問題は米国の戦略的重心が東にシフトする中で起こっている。
米国のこの動きは中国に向けたもので、日本をアジア太平洋戦略の柱とする必要がある。
日本は、米国の東へのシフトに乗じて、勢力に頼って自身の地位を高めようと焦っている。
日米間には互いに対する望みと利用価値がある。
このような状況下で、釣魚島問題は長期化、複雑化し、互いに譲らない状況が続き、すぐに解決することはできないと見られ、長期戦に備える必要がある。
3つ目は、釣魚島は台湾の宜蘭県の管轄下にあるため、中国だけの問題ではなく、台湾とも密接に関わり、中国統一と中華民族の復興の偉業の一部でもある。
両岸は政治の相違、歴史の恩と仇を乗り越え、中華民族の根本的な利益を共同で守らなければならない。
これは民族の大儀である。釣魚島は小さいが大局にかかわり、極めて重要な戦略的な価値と意味があり、中華民族は譲ることができない。
「四面楚歌」の状態にある日本は、日中関係の大局を顧みず、戦略的ミスを犯す可能性が高い。
戦略的ミスとは、まず、米国の意図を判断し間違え、米国が日本の島争いのために中国とやり合い、日本のために「火中の栗を拾う」と幻想を抱くことだ。
次に、中国の領土の完備に対する決意を判断し間違え、中国は地域と国の安定を守るために原則を犠牲にし、感情を抑えるだろうと間違った考えを持つことである。
最後は、日本国内の政治情勢に対する判断ミスで、日本の右翼勢力を無原則に放任、容認すれば政治危機を乗り越えられると勘違いし、脆弱（ぜいじゃく）な執政権を維持することだ。
日本が理性を失い、危ない方法をとり続け、盲目的な行動をすれば、その影響は自分に返ってくるだけだ。
米国は、国の安全を賭けて他人のために一肌脱いだりせず、自身の利益のために日本を簡単に捨てるに違いない。
これは無数の事実によって証明されている。
中国は日中友好関係を重視しているが、原則を使って駆け引きしたりせず、相応の措置で反撃するだろう。
今回の香港の活動家の島上陸は、中国の釣魚島に対する主権をアピールし、日本の「釣魚島帰属問題は存在しない」という嘘（うそ）を打ち破ったと同時に、中国の民間に潜む巨大な愛国心とエネルギーを示した。
日本は13億人の立ち上がった偉大なる民族に立ち向かうことになる。
野田政権が右翼勢力の言いなりになれば、政権崩壊は早まり、日本全体は危険に一歩ずつ近づいていく可能性が高い。
』
この記事はウラで「アメリカが介入して欲しい」といった誘い水をもっているが、それは絶対にない。
行き詰まった中国の状況を打破できるのは、中国自身だということを肝に命じたほうが’いい。
「しっかりせい中国、覚悟はあるだろうに」
なにも、
「四面楚歌」の状態にある日本は、日中関係の大局を顧みず、戦略的ミスを犯す可能性が高い。」
などと、人のミスを想像することもあるまいて。
中国が焦っていることはわかるが、なにももしかしたら起こるかもしれないと勝手にひとりよがりで幻想して他人のミスまで指摘することもあるまい。
もっと冷静にみるようにしないといけない。
どうも、
「日本は13億人の立ち上がった偉大なる民族に立ち向かうことになる」
そうである。
「一億足らずの日本は、13億という遠大な民族に立ち向かう勇敢にして誇り高き民族」
という表現もあるが。
言葉なんていかようにも操れる。
まあ、この記事も中身のないラッパ記事だということである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月25日 18時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64062&type=0
＜反日デモ＞
民衆のデモが日本の軍国主義化を招いた、中国人は理性的な対応を
2012年8月24日、新華網は新華社の雑誌・世界軍事の陳虎（チェン・フー）編集長の署名記事
「我々は釣魚島を失うことがあるだろうか？」
を掲載した。以下はその内容。
日本の挑発が続く尖閣諸島問題。
日本は軍備強化と国民の支持獲得を狙いとしており、今後も「普通の国」を目指して、尖閣での挑発は続くことになるだろう。
米国にとっても好都合だ。
日中の争いが激化することで、日本へのコントロールを強め中国をけん制することができるからだ。
だが中国の国力、中国政府の主権維持の決意、そして中国国民の愛国の熱情を考えれば、尖閣諸島を失うことは現実的ではない。
日本国内であっても中国の尖閣諸島を奪おうという願望を持つ者はごく少数なのだ。
だが国家の重大な戦略を考える際に愛国の熱意だけでは不十分だ。
いや、それどころか熱意の高まりが過激な民族主義に走らせる危険性もある。
その好例が日露戦争後の日本だ。
これ以上の戦争の継続は不可能とみた日本はロシアと講和条約を結んだが、十分な賠償を勝ち取れなかったと不満に思った日本国民は日比谷焼討事件を起こした。
これがその後の日本の軍国主義化の契機となったのだ。
国家の重大戦略を処理する際、たった一度の抗議活動がバタフライ効果を起こし、当初の希望とは異なったゴールにたどりつくこともある。
私たちは理性的な態度で応対しなければならない。
』
これの方が少しはマシだが日本の問題より尖閣問題が起こるたびに発生するであろう中国国内での同時多発的デモのほうがはるかに危険なように思えるのだが。
ラッパを吹けば吹くほど、騒動は大きく渦を巻く。
そしてバタフライ効果で中国政府がカオス状態になりうることもある。
【日本にその覚悟があるのか】
__
アメリカがこの問題に介入してくるのは日本にとって非常にマズイ。
というのは、日本がアメリカの影に隠れているかのような印象を与えるからである。
日本はこの問題を中国との力関係で処理したい、というよりそういう形で対峙し続ける方がベターであり、なまじに
アメリカに足をとられたくないという思いが強い。
逆に、中国としては行き詰っているのでアメリカが入ってくれると助かるであろう。
だが、アメリカは日本の要請を受けるであろうし、とすればアメリカは決して介入してこないだろうと思う。
『
サーチナニュース 2012/08/24(金) 18:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0824&f=politics_0824_027.shtml
米国は尖閣問題で日本のために一肌脱いだりしない＝中国
中国網日本語版（チャイナネット）によると、中国国家安全フォーラム副秘書長の彭光謙少将はこのほど、
「米国は釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）問題で日本のために一肌脱いだりしない」
と主張した。以下は同氏の発言より。
釣魚島問題において、日本はほかの勢力に頼って威勢を張っている。
日本の官僚は23日、米国政府が「尖閣諸島は日米安全保障条約の適用対象」と重ねて表明したことを強調した。
同日の野田佳彦首相の態度は一気に強硬的になり、日本各地で島上陸の動きが強まるなど、長年なかった日本の勢いは中国に向けられていると言える。
米国がどのような態度を示しても、中国は釣魚島に関してそれなりの行動に出る必要がある。
釣魚島は米国が何か言ったからといってすぐに日本のものになるわけではない。
主権問題において、中国は尻込みしたりしない。
日本が米国の勢力に頼り、釣魚島問題を日中両国の危機に発展させ、中国に迫り続ければ、中国はそれに付き合うしかない。
中国は今、歴史、アジア太平洋情勢、両岸の民族の命運にかかわる駆け引きを行うときを迎えている。
釣魚島問題はごく普通の単純な国家間の領土争いではなく、3方面の戦略にかかわる。
1つ目は、反ファシズム戦争の正義。
第2次世界大戦後期に発表された『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』は、日本が中国から奪った領土を中国に返還することを明記している。
日本の「釣魚島は日本固有の領土」という主張はこれに反し、人類・社会の正義に挑むものである。
したがって、中国はすべての正義を結合させ、第2次世界大戦で勝ち取ったものを断固として守らなければならない。
『カイロ宣言』70周年に当たる2013年に国際会議を開き、日本の領土帰属や第2次世界大戦の未解決問題などの日本の戦後処理について改めて審議する必要がある。
2つ目は、釣魚島問題は米国の戦略的重心が東にシフトする中で起こっている。
米国のこの動きは中国に向けたもので、日本をアジア太平洋戦略の柱とする必要がある。
日本は、米国の東へのシフトに乗じて、勢力に頼って自身の地位を高めようと焦っている。
日米間には互いに対する望みと利用価値がある。
このような状況下で、釣魚島問題は長期化、複雑化し、互いに譲らない状況が続き、すぐに解決することはできないと見られ、長期戦に備える必要がある。
3つ目は、釣魚島は台湾の宜蘭県の管轄下にあるため、中国だけの問題ではなく、台湾とも密接に関わり、中国統一と中華民族の復興の偉業の一部でもある。
両岸は政治の相違、歴史の恩と仇を乗り越え、中華民族の根本的な利益を共同で守らなければならない。
これは民族の大儀である。釣魚島は小さいが大局にかかわり、極めて重要な戦略的な価値と意味があり、中華民族は譲ることができない。
「四面楚歌」の状態にある日本は、日中関係の大局を顧みず、戦略的ミスを犯す可能性が高い。
戦略的ミスとは、まず、米国の意図を判断し間違え、米国が日本の島争いのために中国とやり合い、日本のために「火中の栗を拾う」と幻想を抱くことだ。
次に、中国の領土の完備に対する決意を判断し間違え、中国は地域と国の安定を守るために原則を犠牲にし、感情を抑えるだろうと間違った考えを持つことである。
最後は、日本国内の政治情勢に対する判断ミスで、日本の右翼勢力を無原則に放任、容認すれば政治危機を乗り越えられると勘違いし、脆弱（ぜいじゃく）な執政権を維持することだ。
日本が理性を失い、危ない方法をとり続け、盲目的な行動をすれば、その影響は自分に返ってくるだけだ。
米国は、国の安全を賭けて他人のために一肌脱いだりせず、自身の利益のために日本を簡単に捨てるに違いない。
これは無数の事実によって証明されている。
中国は日中友好関係を重視しているが、原則を使って駆け引きしたりせず、相応の措置で反撃するだろう。
今回の香港の活動家の島上陸は、中国の釣魚島に対する主権をアピールし、日本の「釣魚島帰属問題は存在しない」という嘘（うそ）を打ち破ったと同時に、中国の民間に潜む巨大な愛国心とエネルギーを示した。
日本は13億人の立ち上がった偉大なる民族に立ち向かうことになる。
野田政権が右翼勢力の言いなりになれば、政権崩壊は早まり、日本全体は危険に一歩ずつ近づいていく可能性が高い。
』
この記事はウラで「アメリカが介入して欲しい」といった誘い水をもっているが、それは絶対にない。
行き詰まった中国の状況を打破できるのは、中国自身だということを肝に命じたほうが’いい。
「しっかりせい中国、覚悟はあるだろうに」
なにも、
「四面楚歌」の状態にある日本は、日中関係の大局を顧みず、戦略的ミスを犯す可能性が高い。」
などと、人のミスを想像することもあるまいて。
中国が焦っていることはわかるが、なにももしかしたら起こるかもしれないと勝手にひとりよがりで幻想して他人のミスまで指摘することもあるまい。
もっと冷静にみるようにしないといけない。
どうも、
「日本は13億人の立ち上がった偉大なる民族に立ち向かうことになる」
そうである。
「一億足らずの日本は、13億という遠大な民族に立ち向かう勇敢にして誇り高き民族」
という表現もあるが。
言葉なんていかようにも操れる。
まあ、この記事も中身のないラッパ記事だということである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月25日 18時31分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64062&type=0
＜反日デモ＞
民衆のデモが日本の軍国主義化を招いた、中国人は理性的な対応を
2012年8月24日、新華網は新華社の雑誌・世界軍事の陳虎（チェン・フー）編集長の署名記事
「我々は釣魚島を失うことがあるだろうか？」
を掲載した。以下はその内容。
日本の挑発が続く尖閣諸島問題。
日本は軍備強化と国民の支持獲得を狙いとしており、今後も「普通の国」を目指して、尖閣での挑発は続くことになるだろう。
米国にとっても好都合だ。
日中の争いが激化することで、日本へのコントロールを強め中国をけん制することができるからだ。
だが中国の国力、中国政府の主権維持の決意、そして中国国民の愛国の熱情を考えれば、尖閣諸島を失うことは現実的ではない。
日本国内であっても中国の尖閣諸島を奪おうという願望を持つ者はごく少数なのだ。
だが国家の重大な戦略を考える際に愛国の熱意だけでは不十分だ。
いや、それどころか熱意の高まりが過激な民族主義に走らせる危険性もある。
その好例が日露戦争後の日本だ。
これ以上の戦争の継続は不可能とみた日本はロシアと講和条約を結んだが、十分な賠償を勝ち取れなかったと不満に思った日本国民は日比谷焼討事件を起こした。
これがその後の日本の軍国主義化の契機となったのだ。
国家の重大戦略を処理する際、たった一度の抗議活動がバタフライ効果を起こし、当初の希望とは異なったゴールにたどりつくこともある。
私たちは理性的な態度で応対しなければならない。
』
これの方が少しはマシだが日本の問題より尖閣問題が起こるたびに発生するであろう中国国内での同時多発的デモのほうがはるかに危険なように思えるのだが。
ラッパを吹けば吹くほど、騒動は大きく渦を巻く。
そしてバタフライ効果で中国政府がカオス状態になりうることもある。
【日本にその覚悟があるのか】
__
一対一で開戦した場合：中国の必勝、日本の必敗は間違いない?
_
相変わらず、理屈が先行する。
その後ろに見えているものは
「中国にはその覚悟がない」
という一言。
では何故、覚悟ができないのか。
いくら数字を並べ立て、理屈を捏ねても、
「まだ、日本に勝てるだけの力はない」
ということが、分かってしまっているから。
それを後ろにいるアメリカを引き合いに出して弱さを隠している。
下の記事からわかることは、
「あと10年しないと、中国は日本に勝てない」
ということである。
よって記事にもあるとおり、
「中国には覚悟がない」
と言っている。
なら、「日本に覚悟はあるか」なんて言うな、というｊことになるのだが。
『
サーチナニュース 2012/08/24(金) 07:27
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0824&f=politics_0824_002.shtml
今は日中開戦の時期ではない 両国の軍事力を比較＝中国
中国網日本語版（チャイナネット）は23日、
「今は日中開戦の時期ではない」
と題する記事を掲載した。以下は同記事より。
中華民族復興の主な目標は、祖国の完全統一（台湾との統一）、および失われたすべての領土「チベット南部、東シナ海の釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）、南沙諸島」の奪還である。
釣魚島をめぐる活動は長期的な闘争であり、短期間内に一挙解決することはできないため、焦燥感を抑える必要がある。
中国は今、日本に対して手の内を明かす適当な時期には至っていない。
少なくともあと十年間に渡り実力を蓄積してから、手の内を明かすことになる。
中国が今日本に対して手を明かすならば、それには「戦争の覚悟」が必要である。
そのためにはまず、双方の国力と軍事力を客観的に比較しなければならない。
人民解放軍の規模は200万人以上に達し、そのほかに数十万人の武装警察部隊が控えている。
日本の自衛隊の隊員数は約25万人だ。
中国には核兵器があり、海外の専門家によると中国の核弾頭は400個、弾道ミサイルは128発、潜水艦発射弾道ミサイルは12発に達する。
これらはすべて戦略ミサイルであり、他にも大量の戦術ミサイルがあり、中国が圧倒的な優勢を占める。
また人民解放軍の戦車は約7000両に達するが、日本は約1000両のみだ。
空軍も人民解放軍が有利で、戦闘機の保有数は日本の5倍以上に達する。
日本は軍事力の質の面でやや勝っている。
日本は水上艦を多く保有しているが、中国の潜水艦の保有数は約60隻と、日本の約20隻を大きく上回っている。
日本は1隻のヘリ空母、16隻のミサイル護衛艦（多くはイージス艦）を保有しており、人民解放軍の戦力をやや上回る。
しかし人民解放軍の空母が実戦投入されれば、双方の海軍のパワーバランスが大きく覆されるだろう。
仮に今日、中日が一対一で開戦した場合、中国の必勝、日本の必敗は間違いない。
◇米軍の支援が脅威に
事実上、日本は戦争を仕掛けられない状態に置かれている。
中国は海上での交戦を避けることが可能で、ミサイルを使用し日本本土の戦略目標（原子力発電所、火力発電所等）を直接攻撃し、日本を火の海にすることができる。
しかし実際に中国が日本と1対1で戦う可能性はゼロである。
日本のバックには米国がついており、日米安保条約も米国の日本に対する防衛責任を定めている。
日本はまた、米国の太平洋地域における最大の軍事基地でもある。
中国が日本に対して手の内を明かす場合、米国の要素を考慮しなければならない。
米国の軍事力は中国を大きく上回っているが、これは客観的な事実である。
中国では現在、日本に対する苛立ちや焦りがあるが、背後に控える米国、そして米国が日中の争いから漁夫の利を得ようとする戦略的な狙いを見落としている場合が多い。
このような情勢下、中国は外交ルートを通じ、中国が失われた領土の核心的利益を取り戻すことを米国に認めさせ、その代わり米国のアジア太平洋地域における利益に反対しない立場を示すべきだ。これには時間が必要となる。
』
中国の人口は日本の11倍、国土は20倍。
とすると少なくとも中国には戦車が10,000両必要になる。
しかし、陸戦をやるわけではないので戦車比較は無意味。
解放軍が200万人、自衛隊は25万人。
比較でいうと解放軍は少なくとも250万人必要であるのだが。
しかし、これも比較無意味。
それだけの人員をどうして日本に運ぶということになる。
空軍力はどうか。
残念ながら、中国は戦闘機のエンジンを国内生産できていない。
よって信頼性がいまだ問題になっているというニュースは頻繁に入ってくる。
5倍の空軍機を相手では日本もツライが、戦闘機の基本は質の問題に行き着く。
数合わせでは叶わないが、まず日本が有利であることは間違いない。
次は潜水艦。
中国は3倍の潜水艦をもっている。
が、相当にうるさいらしい。
ということは、日本の潜水艦にとって中国の潜水艦は魚雷訓練の格好の目標になる。
あとは、弾道ミサイルと核兵器。
どちらも、両国相手本土に向けては使用できない。
さて’、問題は
「日本は軍事力の質の面でやや勝っている。」
ということなのだが。
ピストルとライフルの戦いみたいなものになってしまう。
勝っているやつが、勝っていないやつと叩くと、勝っていないやつの数が急激に少なくなる。
これは、決定的である。
「やや勝っている」
というのは、戦闘では
「格段に勝っている」
ということになる。
こいうことを熟知しているからこそ
「あと10年は戦争できない」
ということなのだろう。
繰り返すが、
「現代戦争とは、人の見えない戦争」
である。
よって戦車とか、人員とかは比較の対象にならない。
現代戦争は数合わせではないのである。
数百人が働いている工場で生産されるものが、オートメ化してニ、三十人で充分という時代なのである。
要は、いかにハイテク化されているか。
それをバックアップする体制が確保されているかである。
レベルの高い部品を瞬時に供給できるシステムがあるかである。
幾重にも情報網が張り巡らされているかである。
キーボードを叩くことによって行われる戦争
それが現代戦争である。
「ヤーヤー、我こそは」
とか
「鉄砲担いで」
とかの戦争ではないのである。
『
サーチナニュース 2012/08/25(土) 08:34
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0825&f=politics_0825_003.shtml
中国が南シナ海での勢力拡大で日本の生命線を握る
航空母艦（空母）の建造から始まり、海上における軍事力の拡大、深海での油田掘削プラットフォーム、海洋資源の開発、さらに三沙市の設立、海洋における領有権の保護に至るまで、中国は南シナ海問題において、絶えずさまざまな措置を講じている。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
第2次世界大戦が終結して以降、日本の軍事力拡大は一定の制限を受けていたものの、アジア地域の海洋において、
日本が強大なシーパワー（海洋力）を誇る「海洋強国」であることに疑いの余地はない。
日本に隣接する中国が積極的に「海洋強国」になることを目指しているため、
日本は中国を外部最大の脅威であると見なすようになった。
日本は海に囲まれている島国で、海洋資源への依存度が極めて高く、仮に中国が南シナ海で強大なシーパワーを手に入れた場合、日本の生命線は中国が握っているも同然となり、日本にとっては受け入れられないことである。
中国がフィリピンやベトナムなどとの南シナ海問題の解決に成功した場合、釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）問題における中国の優位性は明らかとなり、日本は劣勢にならざるを得ないため、これについても日本は受け入れることはできない。
日本は軍事力の強化を速めており、中国の脅威を想定した新たな防衛白書が発表された。
釣魚島においては一歩も引かない
様子で、そのうえ、南シナ海問題においても、火に油を注ぐような行動を取っている。
これらはすべて、中国のシーパワーの拡大を阻止することが狙いである。
中国は海洋戦略を進めているため、日中の海洋での摩擦は頻繁（ひんぱん）に発生するようになると見られる。
』
【日本にその覚悟があるのか】
__
相変わらず、理屈が先行する。
その後ろに見えているものは
「中国にはその覚悟がない」
という一言。
では何故、覚悟ができないのか。
いくら数字を並べ立て、理屈を捏ねても、
「まだ、日本に勝てるだけの力はない」
ということが、分かってしまっているから。
それを後ろにいるアメリカを引き合いに出して弱さを隠している。
下の記事からわかることは、
「あと10年しないと、中国は日本に勝てない」
ということである。
よって記事にもあるとおり、
「中国には覚悟がない」
と言っている。
なら、「日本に覚悟はあるか」なんて言うな、というｊことになるのだが。
『
サーチナニュース 2012/08/24(金) 07:27
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0824&f=politics_0824_002.shtml
今は日中開戦の時期ではない 両国の軍事力を比較＝中国
中国網日本語版（チャイナネット）は23日、
「今は日中開戦の時期ではない」
と題する記事を掲載した。以下は同記事より。
中華民族復興の主な目標は、祖国の完全統一（台湾との統一）、および失われたすべての領土「チベット南部、東シナ海の釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）、南沙諸島」の奪還である。
釣魚島をめぐる活動は長期的な闘争であり、短期間内に一挙解決することはできないため、焦燥感を抑える必要がある。
中国は今、日本に対して手の内を明かす適当な時期には至っていない。
少なくともあと十年間に渡り実力を蓄積してから、手の内を明かすことになる。
中国が今日本に対して手を明かすならば、それには「戦争の覚悟」が必要である。
そのためにはまず、双方の国力と軍事力を客観的に比較しなければならない。
人民解放軍の規模は200万人以上に達し、そのほかに数十万人の武装警察部隊が控えている。
日本の自衛隊の隊員数は約25万人だ。
中国には核兵器があり、海外の専門家によると中国の核弾頭は400個、弾道ミサイルは128発、潜水艦発射弾道ミサイルは12発に達する。
これらはすべて戦略ミサイルであり、他にも大量の戦術ミサイルがあり、中国が圧倒的な優勢を占める。
また人民解放軍の戦車は約7000両に達するが、日本は約1000両のみだ。
空軍も人民解放軍が有利で、戦闘機の保有数は日本の5倍以上に達する。
日本は軍事力の質の面でやや勝っている。
日本は水上艦を多く保有しているが、中国の潜水艦の保有数は約60隻と、日本の約20隻を大きく上回っている。
日本は1隻のヘリ空母、16隻のミサイル護衛艦（多くはイージス艦）を保有しており、人民解放軍の戦力をやや上回る。
しかし人民解放軍の空母が実戦投入されれば、双方の海軍のパワーバランスが大きく覆されるだろう。
仮に今日、中日が一対一で開戦した場合、中国の必勝、日本の必敗は間違いない。
◇米軍の支援が脅威に
事実上、日本は戦争を仕掛けられない状態に置かれている。
中国は海上での交戦を避けることが可能で、ミサイルを使用し日本本土の戦略目標（原子力発電所、火力発電所等）を直接攻撃し、日本を火の海にすることができる。
しかし実際に中国が日本と1対1で戦う可能性はゼロである。
日本のバックには米国がついており、日米安保条約も米国の日本に対する防衛責任を定めている。
日本はまた、米国の太平洋地域における最大の軍事基地でもある。
中国が日本に対して手の内を明かす場合、米国の要素を考慮しなければならない。
米国の軍事力は中国を大きく上回っているが、これは客観的な事実である。
中国では現在、日本に対する苛立ちや焦りがあるが、背後に控える米国、そして米国が日中の争いから漁夫の利を得ようとする戦略的な狙いを見落としている場合が多い。
このような情勢下、中国は外交ルートを通じ、中国が失われた領土の核心的利益を取り戻すことを米国に認めさせ、その代わり米国のアジア太平洋地域における利益に反対しない立場を示すべきだ。これには時間が必要となる。
』
中国の人口は日本の11倍、国土は20倍。
とすると少なくとも中国には戦車が10,000両必要になる。
しかし、陸戦をやるわけではないので戦車比較は無意味。
解放軍が200万人、自衛隊は25万人。
比較でいうと解放軍は少なくとも250万人必要であるのだが。
しかし、これも比較無意味。
それだけの人員をどうして日本に運ぶということになる。
空軍力はどうか。
残念ながら、中国は戦闘機のエンジンを国内生産できていない。
よって信頼性がいまだ問題になっているというニュースは頻繁に入ってくる。
5倍の空軍機を相手では日本もツライが、戦闘機の基本は質の問題に行き着く。
数合わせでは叶わないが、まず日本が有利であることは間違いない。
次は潜水艦。
中国は3倍の潜水艦をもっている。
が、相当にうるさいらしい。
ということは、日本の潜水艦にとって中国の潜水艦は魚雷訓練の格好の目標になる。
あとは、弾道ミサイルと核兵器。
どちらも、両国相手本土に向けては使用できない。
さて’、問題は
「日本は軍事力の質の面でやや勝っている。」
ということなのだが。
ピストルとライフルの戦いみたいなものになってしまう。
勝っているやつが、勝っていないやつと叩くと、勝っていないやつの数が急激に少なくなる。
これは、決定的である。
「やや勝っている」
というのは、戦闘では
「格段に勝っている」
ということになる。
こいうことを熟知しているからこそ
「あと10年は戦争できない」
ということなのだろう。
繰り返すが、
「現代戦争とは、人の見えない戦争」
である。
よって戦車とか、人員とかは比較の対象にならない。
現代戦争は数合わせではないのである。
数百人が働いている工場で生産されるものが、オートメ化してニ、三十人で充分という時代なのである。
要は、いかにハイテク化されているか。
それをバックアップする体制が確保されているかである。
レベルの高い部品を瞬時に供給できるシステムがあるかである。
幾重にも情報網が張り巡らされているかである。
キーボードを叩くことによって行われる戦争
それが現代戦争である。
「ヤーヤー、我こそは」
とか
「鉄砲担いで」
とかの戦争ではないのである。
『
サーチナニュース 2012/08/25(土) 08:34
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0825&f=politics_0825_003.shtml
中国が南シナ海での勢力拡大で日本の生命線を握る
航空母艦（空母）の建造から始まり、海上における軍事力の拡大、深海での油田掘削プラットフォーム、海洋資源の開発、さらに三沙市の設立、海洋における領有権の保護に至るまで、中国は南シナ海問題において、絶えずさまざまな措置を講じている。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
第2次世界大戦が終結して以降、日本の軍事力拡大は一定の制限を受けていたものの、アジア地域の海洋において、
日本が強大なシーパワー（海洋力）を誇る「海洋強国」であることに疑いの余地はない。
日本に隣接する中国が積極的に「海洋強国」になることを目指しているため、
日本は中国を外部最大の脅威であると見なすようになった。
日本は海に囲まれている島国で、海洋資源への依存度が極めて高く、仮に中国が南シナ海で強大なシーパワーを手に入れた場合、日本の生命線は中国が握っているも同然となり、日本にとっては受け入れられないことである。
中国がフィリピンやベトナムなどとの南シナ海問題の解決に成功した場合、釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）問題における中国の優位性は明らかとなり、日本は劣勢にならざるを得ないため、これについても日本は受け入れることはできない。
日本は軍事力の強化を速めており、中国の脅威を想定した新たな防衛白書が発表された。
釣魚島においては一歩も引かない
様子で、そのうえ、南シナ海問題においても、火に油を注ぐような行動を取っている。
これらはすべて、中国のシーパワーの拡大を阻止することが狙いである。
中国は海洋戦略を進めているため、日中の海洋での摩擦は頻繁（ひんぱん）に発生するようになると見られる。
』
【日本にその覚悟があるのか】
__
2012年8月23日木曜日
中国解放軍副総長らが突然の訪米：米中双方の事前予告なし：
_
これ、どうみる?
これから、いくつかのもっともらしい談話とかが発表されると思うが、
真相は決して明かされることはないだろう。
『
サーチナニュース 2012/08/23(木) 10:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0823&f=politics_0823_013.shtml
中国解放軍副総長らが突然の訪米 米中双方の事前予告なし
ベトナムなどとの南シナ海の島々をめぐる問題の解決が延々と先延ばしされるなか、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題も深刻化している。
この政治的に敏感な時期、米中の軍上層部の相互訪問は影響を受けなかったようだ。
新華社の報道によると、米軍側の招待を受け、中国人民解放軍副総参謀長である蔡英挺中将は軍代表団を率いて、20日、米国を正式訪問した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
これと時を同じくして、中国の戴秉国国務委員はロシアメディアの書面インタビューに応じ、米国に対し、
「アジア太平洋重視への戦略転換が正当にアジア地域各国の合理的な利益を尊重し、考慮するものであることを望み、アジア太平洋の安定した繁栄にプラスとなるよう努めることを求める」
と呼びかけた。
このたびの中国軍上層部による代表団の訪米は、米中両国ともに事前予告していなかったことである。
蔡英挺中将率いる軍代表団が米国を正式訪問したが、軍上層部からなる代表団の訪米は、中国の梁光烈国防部長（国防相）が2012年5月初めに訪米してからわずか3カ月しかたっていない。
これは、米中両国の軍上層部の相互訪問のメカニズムであるとも言える。
ここ10年余り、台湾に対する米国の武器輸出が米中両国の軍の関係を中断したことを除き、両国の軍上層部の交流において、1年以上間隔が空くことはほとんどなかった。
新華社の報道では、今回の中国軍代表団の訪米スケジュールや目的については明らかにされていなかった。
しかし、台湾問題、米国艦艇の中国に対する偵察行動、米国のアジア太平洋戦略が会談の主要なテーマになると見られており、南シナ海問題と尖閣諸島にも触れる可能性は高い。
米大手通信社ＵＰＩ通信社によると、米国政府と米軍は中国と密接なハイレベルの軍事的な交流を持つことを一貫して望んでおり、情勢が微妙かつ複雑なときには、より緊密な交流を求める。
その目的はまず、両国が交流する機会を増やすことで、誤った判断による最悪の事態を避けること。
次に、米国は絶えず中国の「国防が不透明である」ことを懸念しており、密接な交流を続けることで、「より透明に」するというのが、重要な前提であり、保証にもなるのだ。
しかし、米中両国の軍事的接触は極めて慎重なものである。
米メディア大手の『ワシントン・ポスト』は、
「米国防長官の中国の人民解放軍第二砲兵部隊の総司令部への訪問はわずか2回ではあるものの、第二砲兵部隊総司令部の訪米はずっと実現しないままである」
と伝えた。
2011年5月、オバマ米大統領は米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）への中国人の見学は受け付けないという方案に調印した。
同年10月、中国酒泉衛星発射センターの責任者による米国の有人宇宙船発射基地への見学計画は、米上下院議員の妨害によって暗礁に乗り上げた。
米『アトランティック・マンスリー』誌はこれに対し、
「冷戦下のもっとも緊迫した状態にあった時期でも、米国とロシアの宇宙分野における交流は途絶えることがなく、米ソの宇宙船のドッキングにも成功している。
それにもかかわらず、今日では、
米中の宇宙分野における協力関係が妨害を受けており、互いの利益を損なうことになる」
との見方を示した。
』
『
サーチナニュース 2012/08/23(木) 09:41
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0823&f=politics_0823_008.shtml
米国全域を覆う射程距離 中国が弾道ミサイル発射実験か
中国網日本語版（チャイナネット）によると、英軍事誌『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』は22日、
「中国人民解放軍第二砲兵部隊が7月24日に、ＤＦ―41（東風―41）弾道ミサイルの発射実験を実施した」
と伝えた。
記事によると、中国の核兵器に詳しい米ジョージタウン大学のフィリップ教授は、
「中国が将来的に東風―41弾道ミサイルに搭載する核弾頭は、人口が5万人を上回る米国の町をすべて射程距離に収めることができる」
と語った。
今回発射実験を実施した東風―41弾道ミサイルは、射程距離を大幅に延長し、さらに最大10個のＭＩＲＶ弾頭を搭載し、異なる目標を攻撃できるという。
同誌によると、2007年より中国のネット上で多くの写真が出まわっており、東風―41弾道ミサイルのＴＥＬ（輸送・起立・発射機）が高速道路を走る様子が撮影されていた。
記事は米国の匿名の関係者の発言を引用し、
「中国人民解放軍第二砲兵部隊が7月24日に発射したのは、中国でもっとも先進的な東風―41弾道ミサイルであり、米当局が初めて確認した核ミサイルだ」
と伝えた。
東風―41は多弾頭独立目標再突入ミサイル（ＭＩＲＶ）技術を搭載しており、西側メディアの注目を集めている。
同技術は1発のミサイルに単純に複数の弾頭を搭載するわけではなく、各弾頭にそれぞれ軌道を設定し異なる目標を攻撃することが可能だ。
これにより、迎撃ミサイルは1個の弾頭しか破壊できず、迎撃の効率が大幅に低下することになる。
アジアの軍事情勢に詳しい専門家は同誌に対して、
「東風―41は10個の核弾頭を搭載することが可能で、米国の弾道弾迎撃システムの信頼性を揺るがす恐れがある」
と述べた。
人民解放軍第2砲兵部隊に詳しい中国の軍事専門家の魏国安氏は、21日に記者の取材に応じた際に、発射されたミサイルは東風―41ではないと否定したが、同部隊が開発中の第3世代弾道ミサイルは西側メディアの指摘する特徴に合致すると認めた。
魏氏はまた、
「第3世代弾道ミサイルは、中国にとって脅威となる全世界の戦略目標を抑制し、全世界に対する攻撃能力を高めることができる。
ただし中国は核兵器による先制攻撃をしない方針を貫き続ける」
と語った。
中国の新型ミサイル開発には明確な対象がなく、中国を脅かしうる敵対勢力の挑発に備えることを目的としている。
米露は現在、核兵器を大幅削減すると宣言しているが、上辺だけの行動に過ぎない。
大幅削減とは、核兵器の状態の変化に過ぎず、完全に放棄するわけではないからだ。
米露は真の意味で核弾頭を放棄しておらず、警戒レベルを低く設定し直したに過ぎない。
中国が直面する核の脅威は増加している。
中国は一定の限度を保ちつつ第3世代核兵器を開発し、効果的に安全を保障することができる。
』
【日本にその覚悟があるのか】
__
これ、どうみる?
これから、いくつかのもっともらしい談話とかが発表されると思うが、
真相は決して明かされることはないだろう。
『
サーチナニュース 2012/08/23(木) 10:56
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0823&f=politics_0823_013.shtml
中国解放軍副総長らが突然の訪米 米中双方の事前予告なし
ベトナムなどとの南シナ海の島々をめぐる問題の解決が延々と先延ばしされるなか、尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題も深刻化している。
この政治的に敏感な時期、米中の軍上層部の相互訪問は影響を受けなかったようだ。
新華社の報道によると、米軍側の招待を受け、中国人民解放軍副総参謀長である蔡英挺中将は軍代表団を率いて、20日、米国を正式訪問した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
これと時を同じくして、中国の戴秉国国務委員はロシアメディアの書面インタビューに応じ、米国に対し、
「アジア太平洋重視への戦略転換が正当にアジア地域各国の合理的な利益を尊重し、考慮するものであることを望み、アジア太平洋の安定した繁栄にプラスとなるよう努めることを求める」
と呼びかけた。
このたびの中国軍上層部による代表団の訪米は、米中両国ともに事前予告していなかったことである。
蔡英挺中将率いる軍代表団が米国を正式訪問したが、軍上層部からなる代表団の訪米は、中国の梁光烈国防部長（国防相）が2012年5月初めに訪米してからわずか3カ月しかたっていない。
これは、米中両国の軍上層部の相互訪問のメカニズムであるとも言える。
ここ10年余り、台湾に対する米国の武器輸出が米中両国の軍の関係を中断したことを除き、両国の軍上層部の交流において、1年以上間隔が空くことはほとんどなかった。
新華社の報道では、今回の中国軍代表団の訪米スケジュールや目的については明らかにされていなかった。
しかし、台湾問題、米国艦艇の中国に対する偵察行動、米国のアジア太平洋戦略が会談の主要なテーマになると見られており、南シナ海問題と尖閣諸島にも触れる可能性は高い。
米大手通信社ＵＰＩ通信社によると、米国政府と米軍は中国と密接なハイレベルの軍事的な交流を持つことを一貫して望んでおり、情勢が微妙かつ複雑なときには、より緊密な交流を求める。
その目的はまず、両国が交流する機会を増やすことで、誤った判断による最悪の事態を避けること。
次に、米国は絶えず中国の「国防が不透明である」ことを懸念しており、密接な交流を続けることで、「より透明に」するというのが、重要な前提であり、保証にもなるのだ。
しかし、米中両国の軍事的接触は極めて慎重なものである。
米メディア大手の『ワシントン・ポスト』は、
「米国防長官の中国の人民解放軍第二砲兵部隊の総司令部への訪問はわずか2回ではあるものの、第二砲兵部隊総司令部の訪米はずっと実現しないままである」
と伝えた。
2011年5月、オバマ米大統領は米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）への中国人の見学は受け付けないという方案に調印した。
同年10月、中国酒泉衛星発射センターの責任者による米国の有人宇宙船発射基地への見学計画は、米上下院議員の妨害によって暗礁に乗り上げた。
米『アトランティック・マンスリー』誌はこれに対し、
「冷戦下のもっとも緊迫した状態にあった時期でも、米国とロシアの宇宙分野における交流は途絶えることがなく、米ソの宇宙船のドッキングにも成功している。
それにもかかわらず、今日では、
米中の宇宙分野における協力関係が妨害を受けており、互いの利益を損なうことになる」
との見方を示した。
』
『
サーチナニュース 2012/08/23(木) 09:41
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0823&f=politics_0823_008.shtml
米国全域を覆う射程距離 中国が弾道ミサイル発射実験か
中国網日本語版（チャイナネット）によると、英軍事誌『ジェーンズ・ディフェンス・ウィークリー』は22日、
「中国人民解放軍第二砲兵部隊が7月24日に、ＤＦ―41（東風―41）弾道ミサイルの発射実験を実施した」
と伝えた。
記事によると、中国の核兵器に詳しい米ジョージタウン大学のフィリップ教授は、
「中国が将来的に東風―41弾道ミサイルに搭載する核弾頭は、人口が5万人を上回る米国の町をすべて射程距離に収めることができる」
と語った。
今回発射実験を実施した東風―41弾道ミサイルは、射程距離を大幅に延長し、さらに最大10個のＭＩＲＶ弾頭を搭載し、異なる目標を攻撃できるという。
同誌によると、2007年より中国のネット上で多くの写真が出まわっており、東風―41弾道ミサイルのＴＥＬ（輸送・起立・発射機）が高速道路を走る様子が撮影されていた。
記事は米国の匿名の関係者の発言を引用し、
「中国人民解放軍第二砲兵部隊が7月24日に発射したのは、中国でもっとも先進的な東風―41弾道ミサイルであり、米当局が初めて確認した核ミサイルだ」
と伝えた。
東風―41は多弾頭独立目標再突入ミサイル（ＭＩＲＶ）技術を搭載しており、西側メディアの注目を集めている。
同技術は1発のミサイルに単純に複数の弾頭を搭載するわけではなく、各弾頭にそれぞれ軌道を設定し異なる目標を攻撃することが可能だ。
これにより、迎撃ミサイルは1個の弾頭しか破壊できず、迎撃の効率が大幅に低下することになる。
アジアの軍事情勢に詳しい専門家は同誌に対して、
「東風―41は10個の核弾頭を搭載することが可能で、米国の弾道弾迎撃システムの信頼性を揺るがす恐れがある」
と述べた。
人民解放軍第2砲兵部隊に詳しい中国の軍事専門家の魏国安氏は、21日に記者の取材に応じた際に、発射されたミサイルは東風―41ではないと否定したが、同部隊が開発中の第3世代弾道ミサイルは西側メディアの指摘する特徴に合致すると認めた。
魏氏はまた、
「第3世代弾道ミサイルは、中国にとって脅威となる全世界の戦略目標を抑制し、全世界に対する攻撃能力を高めることができる。
ただし中国は核兵器による先制攻撃をしない方針を貫き続ける」
と語った。
中国の新型ミサイル開発には明確な対象がなく、中国を脅かしうる敵対勢力の挑発に備えることを目的としている。
米露は現在、核兵器を大幅削減すると宣言しているが、上辺だけの行動に過ぎない。
大幅削減とは、核兵器の状態の変化に過ぎず、完全に放棄するわけではないからだ。
米露は真の意味で核弾頭を放棄しておらず、警戒レベルを低く設定し直したに過ぎない。
中国が直面する核の脅威は増加している。
中国は一定の限度を保ちつつ第3世代核兵器を開発し、効果的に安全を保障することができる。
』
【日本にその覚悟があるのか】
__
登録:
投稿 (Atom)