反日デモは中国政府が仕組んだもの：政治不安から注意をそらす目的

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『
レコードチャイナ　配信日時：2012年9月4日 13時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64196&type=0

＜尖閣問題＞反日デモは中国政府が仕組んだもの、政治不安から注意をそらす目的―米華字メディア

　2012年9月2日、博訊網によると、尖閣諸島問題を受けて中国で高まる反日感情は中国人の愛国心の発露とみる意見もあるが、一方で
　反日デモは中国政府が仕組んだもの
との意見もある。

　天安門事件以来最大の政治事件といわれた薄熙来（ボー・シーライ）重慶市委書記の失脚とその妻・谷開来（グー・カイライ）の英国人殺人事件。
　中国共産党第18回全国代表大会（十八大）を控え、
　社会の安定を必要としている中国政府は、
　尖閣問題と反日デモを使って人々の注意をそらすことを画策
している。

①．そもそも最大の疑念はなぜ香港の活動家が出港できたかという点だ。
　彼らは毎年、尖閣行きを企てていたが、これまでは香港海上警察に阻止されてきた。
　なぜか今年だけは香港海上警察は阻止しなかった。

　もう一つ、不自然な動きがあった。
②．上陸事件後、梁振英香港特区長官は日本領事に抗議したが、もともと香港特区長官に外交権はない。
　重大な越権行為だが、中国共産党はこれをとがめることはしなかった。
　梁長官は違反したのではなく、与えられた任務を忠実にこなしたということであろう。

　デモは多数の都市にひろがり、中国人の反日感情には火が着いた。

　中国共産党のもくろみは成功したかに見えるが、それだけではない。
　いくつかの都市では日本だけではなく、中国政府を批判するスローガンも確認されている。
　ある研究者はデモそのものは中国政府が仕掛けたものであったにせよ、デモの実態からは、多くの中国人が政府に不満をもっていることがうかがえると評している。
』

　確かにこの説、一理はある。
　前半はいい。
　意識的に香港から抗議船を送り出したという部分である。
　中国政府は日本政府が、この抗議船を尖閣に上陸させないように巡視船を体当たりさせるなどして阻止すると思っていたのではないか。
　さすれば、尖閣は中国固有の領土だ、と強く主張することができた。
　だが、日本政府は意図的に上陸を許し、密入国者として逮捕した。
　ここで目算が狂った。
　つまり、尖閣にはすでに警察官が上陸しており、この時点で
　尖閣が日本固有の領土であり、日本の警察権の下にある島である、
ということを内外に宣伝してしまった。
　そして逮捕した密入国者もあっさり釈放してしまった。
　器物破損とか、公務執行妨害とかいった犯罪が加わらないため、という理由で淡々と。
　日本にしてやられた、ということになった。
　日本に正当性の論拠を与えたみたいなものになってしまった。

　さらに、後半がまずい。
　もし中国政府が画策したデモなら、全国に20カ所というデモにはならなかったはずである。
　そこまで、する必要はなかっただろう。
　20カ所での同時デモとなると、これはもう画策のレベルではない。
　コントロールされたデモから、暴動的デモの始まりと変わっていた。
　これは尖閣、反日をきっかけとした政府への抗議行動になっている。
　香港船を送り出したというそのことで、
　中国政府は反政府の導火線を敷いて、火をつけた
ということになってしまった、といえるだろう。
　意外な展開にびっくりした政府は、第二波を強引に押さえ込んだ。
　そしてこの問題をこれ以上長引かせると本当に「同時多発デモ」の悪夢にさらせれる可能性が大きいと判断して、撤退を計った。

　その内容は、人民日報日本支社長の寄稿記である。
『
　中国を取り巻く国際情勢は非常に厳しい。
　生き残るためには日中関係の安定は不可欠だ。
　中国には日本の投資、技術、市場が必要なのである。
　全力で中国経済の発展を加速させ、中国を世界一流の強国にすること。
　これが真の愛国者が取り組むべきことである。

　香港、台湾、中国本土の「保釣」活動家がしたことは愛国行為ではない。
　国を害する行為である。
』

　「国を害する行為である」
とまで断じている。
　いかに、当局がこのデモに驚愕したかがわかる。
　これで、今後の尖閣反日によるデモへの抑えこみみ命題をつけることができるようになった、ということである。
　このことからわかることは、
　政府当局は尖閣問題は危うい時限爆弾を抱えているということを理解
しはじめた、ということである。
　取り扱いを間違えると、とんでもないことになりうる。
　スイッチが入れば燎原の火のごとく、国中に尖閣反日の嵐が吹き荒れることになる。
　これは当局の望むところではない。
　中国政府はしばらくは、穏便に推移するように抑えこんでいくことになるだろう。

　20カ所で同時多発デモが発生したことから、これは管制デモではないと思っていた。
　しかし、もしかして記事のいうようにそのいくつかは管制デモで、日本に圧力をかけ、中国国民のガス抜きのデモだったかもしれない。
　だが、ことが一気に膨れ上がってしまった。
　もし管制デモとみるなら、そんなところだろうか。





【日本にその覚悟があるのか】



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日本政府が尖閣諸島国有化へ

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『
朝鮮日報　記事入力 : 2012/09/04 10:08
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/09/04/2012090400869.html

日本政府が尖閣諸島国有化へ

石原東京都知事の購入計画に対抗
地権者と事実上合意

　日本政府は、中国と領土争いをしている尖閣諸島（中国名：釣魚島）について、地権者と島を買い取り国有化することで事実上合意した、とNHKが3日報じた。

　NHKによると、日本政府は民間人の地権者と交渉を行い、「20億5000万円」で買い取ることで大筋で合意し、今月中に契約が終了する見通しだという。
　藤村修官房長官は同日の記者会見で
　「今は、国が島を借りている状況で、地権者が売りたいという意向を持っているようだが、いつまでということでない。
　どちらにせよ、さまざま交渉していく」
と述べた。

　石原慎太郎東京都知事は地権者が島を都に売却すると約束したとして、2日に都の調査船を送り、島周辺で海洋調査活動を行った。　
　石原都知事は
　「尖閣諸島の購入を国に譲る条件を提示したことへの回答を週明けにすると言っていたのに返事はなく、一方的に発表するのは無礼というか卑劣というかペテンだ」
と国を非難した。
　石原都知事は野田佳彦首相と先日会い、尖閣諸島に漁船が避難する施設の整備などを、国が購入することを認める最低限の条件だと伝えたとしていたが、国はこれに応じない方針だと言われている。

　日本政府は、石原都知事が尖閣諸島を購入し、船の停泊施設などを作り中日間の確執を深めることで政治争点化しようとすると見て、国有化を急いでいる。
　日本政府は中国政府に対し、国有化措置は石原都知事による東京都の買い取りを防ぐためのやむを得ない措置だと説明したという。

　石原都知事は今年4月に尖閣諸島に対する実効支配を強化するとして島の買い取りを宣言、募金運動を行い、約14億5500万円を集めた。
　次期総選挙への出馬を推進している石原都知事は、島を買い取るため10月に自ら上陸すると公言するなど、尖閣問題を政治争点化している。
　日本政府が島を先に国有化すれば、石原都知事は国民からの寄付で集まった島の購入資金の処理などで難しい状況に追い込まれると見られている。

　尖閣諸島は1895年に日本領土に編入され、魚釣島（3.82平方キロ以下の面積）、久場島（1.55平方キロ）、大正島（0.06平方キロ）、南小島（0.40平方キロ ）、北小島（0.31平方キロ）の5島などからなる。
　このうち大正島は国有地だが、そのほかの島は個人所有になっている。
　日本政府は中国との紛争を懸念し、地権者に使用料として年間2450万円を支払う一方で一般人の上陸を許可せず、無人島の状態が続いている。

　一方、中国外務省の洪磊・副報道局長は3日の定例記者会見で
　「古来、中国の領土だ。
　日本側が取ったいかなる行動も不法で無効なものだ」
とし、日本政府と東京都が買い取ろうとしていることについて正式に抗議したことを明らかにした。
』





【日本にその覚悟があるのか】



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争いの「棚上げ」はもはや困難：力での決着か?

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『
レコードチャイナ　配信日時：2012年9月4日 5時22分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64339&type=0

＜尖閣問題＞争いの「棚上げ」はもはや困難、話し合いでの解決を―中国紙

　2012年9月3日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、中国伝媒大学国際伝播研究センターの劉建平（リウ・ジエンピン）副教授の寄稿記事
　「釣魚島の『棚上げ』は難しくなっている」
を掲載した。以下はその概要。

　国交正常化から40年。中日関係は一貫して「歴史認識問題」と「釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題」で周期的にゴタゴタを起こしている。
　前者は日本の侵略戦争の被害国に対する「蔑視」によるもので、後者は日本が日米同盟を利用して中国を抑え込もうという「敵視」によるものである。

　国交正常化から平和友好条約の締結に至るまで、中国は一貫して日本側に「釣魚島（尖閣諸島）問題の棚上げ」を提唱し、両国は
　「平和的な手段で一切の争いごとを解決する」
と約束した。
　つまり、釣魚島（尖閣諸島）問題におけるいかなる武力による威嚇もこの約束を破ることになる。

　だが、野田佳彦首相は一連の騒ぎの中で、
　「自衛隊による治安の維持」
にまで言及。
　東京都も購入計画を打ち出し、調査団を派遣した。
　もはや「少数の政治家による茶番劇」とのんびり構えている場合ではない。
　「棚上げ」という「友好的な大局」などすでに存在しないという事実を直視すべきだ。

　一旦、制御不能となってしまえば、どちらが勝ってどちらが負けても、両国にとって外交の失敗。
　仲直りできなくなるほどの深い傷を双方が負うことになる。
　我々は今すぐ「棚上げ」という幻想を捨て、解決に向けた話し合いを始めるべきだろう。
』

　「「棚上げ」という「友好的な大局」などすでに存在しないという事実を直視すべきだ」
ということは、ケリをつけろ、ということだが。
　日本には尖閣の領土問題は存在しない、ということになっている。
　よって、「ケリとは中国の侵攻」というカードしかない。
　それが分かっているから、自衛隊の治安維持が出てくる。
　この論調は分かっていることをうまく隠している。
　つまり、「棚上げという幻想を捨て」たなら、次は軍事衝突になることを知っていながら、
　「話し合いをはじめるべき」
だと、綺麗事をいう。
　つまり、ウラで軍事衝突になることを煽っている。
　それは直接述べられないから、「棚上げという幻想を捨て」ろという論を立てている。
　ロジックとしては面白い。
　中国当局を刺激しないような言葉を選んで、遠まわしに煽っている。
　これから、こういうタイプの論調が多く紙面をにぎわすことになる。

　日本には「ヤルか」、「棚上げ」かの選択肢しかない。
　棚上げが嫌なら、中国はぶつかってくるだろう。
　そうなれば、名目上、国土を自衛するために開戦するしかなくなる。
　日本は今のところ引っ込む見通しはない。
　そういう動きを中国当局は知っているから、引いている。
　いま、日本と開戦して勝てる見込みは少ないということも知っている。

　『戦争しても日本には勝てない…中国国防部「そんなこと、ないはず」』
と、デカデカとメデイアの見出しに出てくるほどである。

　さらに、日本と開戦すれば初期戦闘で中国は相当のダメージを受ける。
　これが問題なのである。
　一気に共産党政権の崩壊に進む可能性が大きくなる。
　共産党政権というのは、国内政権であって、外国とマトモに戦争をして存続できる政体ではない。
　小出しの国境紛争程度なら問題はないが、
　本土を離れた場所での戦争をした場合
その推移によって足元が覚束なる可能性が極端に大きな政体である。
　いつでも、反政府勢力というのが草の根のようにはびっこっている政体である。
　よって、
　日本のような国と戦争するには、圧倒的な軍事力をもって短期に一気にかたをつけないといけない。
　もし長期戦にでもなったら、共産党は崩壊してしまう。
　それが、当局にとっては恐ろしい。
　よって、今の中国は日本とは開戦できない状況にある。

　これからも先、共産党政権というのは、対外戦争ができない政体だということである。
　前の敵と五分に戦っているとき、後の敵にも注意を払わねばならない政権だということである。
　小競り合いはできても、本格戦争はできない。
　たとえばもし、ワリヤーグが撃沈されたら、それが政権崩壊のキッカケになる可能性すらある。
　中国は圧倒的軍事力で相手を脅かし、そして
　戦争なしで相手を威圧する手段
しかないのである。
　そのためには、大風呂敷軍隊が何よりも必要になるのである。
　そして、もしその軍隊が戦争を始めたら、たった一隻の航空母艦の沈没でも、共産党政権は崩壊の危機に直面することになるのである。

　党が国を握っている、ということは違う党が国を握れるということである。
　党は国体ではないという、圧倒的弱みを持っている。
　よって常に国内に気を配らねばならないのである。
　反党を監視し続けなければならない政体である。
　そのため海外戦争を行うには危うい政体でもあるということである。
　軍事力に圧倒的な差がある国が相手ならいいが、日本のような国を相手にするには分が悪い。
　日本は戦争に関しては勝ちも知っているし、負けも知っているキャリア豊富な戦闘国家である。
　負けの苦しみで今は穏やかだが、中国が居丈高になるとキレる可能性はある、
というイヤな相手でもある。

　しかし、尖閣をこのままにしておくと、これも国内の反発を招く。
　しかたがないので、上の記事のようなラッパを使ってガス抜きをしていくしかなくなる。


　下の論調は、じっくり取り組みましょう、という提案であるが。
　ということは、皆の心に尖閣の所有権が浸透するまで、棚上げにしましょう、ということか。

『
サーチナニュース　2012/09/04(火) 13:43
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0904&f=politics_0904_020.shtml

「わが国は釣魚島の主権を教科書に記載せよ」＝中国報道

　　尖閣諸島（中国名：釣魚島）問題により、中国で尖閣諸島の歴史に対する関心が高まっている。中国網日本語版（チャイナネット）は4日、
　「釣魚島（中国側呼称）の主権をわが国の教科書に記載すべきだ」
と論じた。以下は同記事より。

　　日本は天然資源に乏しく、国土の狭い島国であり、より多くの海外資源と生存余地を獲得するため、海洋および島嶼の戦略、経済、軍事、安全保障の価値に重視している。
　島嶼紛争において、日本は法律を作ったり、教科書を改訂したりして島嶼の主権奪取・主張に対する国民の意識を絶えず高めてきた。

　　日本は釣魚島占領という目的を果たすため、陰に陽に数多くの手段を講じてきた。
　日本の小中学校の地理の教科書に釣魚島は「日本の領土」と明記し、若い世代のいわゆる「釣魚島の主権意識」を高めることが目的だと公言した。

　　さらに、海洋法に関する国際連合条約を有利に解釈し、大陸棚や排他的経済水域（ＥＥＺ）などの海洋権益を最大限まで拡大しようとし、中国や韓国などとの新たな海洋権益争いを招いた。
　日中間における東シナ海の境界線と春暁ガス田の問題は、日本がより多くの海洋権益の獲得を企んでいることを示す。

　　中国は日本のように権力に頼って海外利益を獲得したりしないが、自国の領土主権と海洋権益の保護に影響することはない。
　私たちは、どうすれば主権と権益を保護し、主張を維持できるかを真剣に考え直す必要がある。

　　近年、中国人の海洋意識は絶えず高まっている。
　中国の一部の大学や研究機関では海洋問題に注目する人が増え、メディアにおいても海洋に関する知識の紹介、海洋問題に関する記事が大幅に増加し、中国海洋環境監視監測船隊や中国農業部漁業局などによる中国の合法的な海洋権益の保護に関する報道はますます民衆の関心を集めるようになった。

　　しかし、日本と比べると中国の海洋意識はまだ低い。　
　多くの中国人の海洋問題や海上の争いに関する認識はまだ曖昧（あいまい）で、
　「中国はなぜ小さい島を争うのか」
という疑問まで存在する。

　　小中学校の教科書の海洋問題や外国との海上の争いに関する内容は、ページ数を見ても量を見ても明らかに足りない。

　　中国は台頭において、海洋問題に目を向け、海洋権益を十分に利用して発展すると同時に、国外からの各試練に適切に対応しなければならない。
　海洋権益とその意識の向上、海洋問題に関心を持つ人材の育成は、青少年の教育から始める必要がある。

　　海洋権益の維持に対する意識は、担当部門だけのことではなく、民衆の意識も高め、その理由を知らなければならない。
　小中学校の教科書の海洋問題に関する内容について、必要な改訂を検討すべきである。
　そうすることで、海洋意識の教育を強化できる
』





【日本にその覚悟があるのか】



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東京都の調査に中国側が猛反発、厳正な申し入れ

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　さあて、竹島で韓国が軍事訓練。
　尖閣で東京都が調査を実施。
　これで、中国はどう出てくるか。
　また一戦構える姿勢をとるか。
　それとも厳重抗議で終わってしまうか、であるが。
　中国にとっては「実効支配しているものが強い」というのは周知のこと。
　だからといって見過ごすわけにもいかないのが中国の立場。
　だが、強く主張すれば、待ってましたとばかり国内同時多発テロが火を吹く。
　何もしなければ弱腰を追求される。
　このへんをどう切り抜けるか、当局の腕の見せ所。

　日本としては中国がカッカしてくれたほうがいい。
　いつでも自衛隊が出動できる体制へもっていくことができる。
　さらに選挙の格好の争点になり得る。
　たとえば、問題が膨らめば膨らむほど、小沢一郎の「生活第一党」というのはジリ貧に陥る。
　この党は次の選挙で、ほとんど形を失う。
　民主党は野田一本でまとまるだろうが、自民党は混乱に拍車がかる。
　反対に出てくるのが大阪維新党。
　いずれにしても今以上の強硬な主張をしないと選挙には勝てない。
　よって中国が強く出ればでるほど、それに比例して日本の主張行動は激しさを増すことになる。
　中国にとってはそれが泣き所。
　今は、ちょっとしたことで政局が揺れ動く。
　政治がゲームになってきている。
　それも結構シリアスなゲームに。
　至極、おもしろそうである。
　そして、大筋にはまるで影響はない。
　つまり尖閣は日本固有の領土で、竹島は韓国が支配している島だということ。
　これは変わらない。
　
『
レコードチャイナ　配信日時：2012年9月3日 15時38分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64334&type=0

韓国が竹島で軍事訓練、海兵隊による上陸訓練も、外国船舶の「違法接近」を想定―中国紙



2012年9月2日、韓国メディアによると、韓国軍が竹島（韓国名・独島）で7日から4日間の日程で予定していた定期訓練を予定通り行うことが分かった。3日付で新京報が伝えた。

韓国海軍第一艦隊司令官を指揮官とし、駆逐艦（3200t級）、護衛艦（1800t級）、潜水艇（1200t級）、対潜哨戒機（P－3C）、最新鋭戦闘機（F－15K）、海上警察警備艇（3000t級）などが参加する。

韓国海軍の関係者によると、海兵隊によるヘリコプターでの竹島への上陸訓練も行われる。2010年と2011年は天候不良のため上陸訓練は実施しておらず、今回実施すれば3年ぶりとなる。

訓練は「竹島（独島）に違法接近した外国船舶を退去させる」ことを想定して行われるという。韓国軍は1997年から年に2回、定期訓練を行っている。
』


『
サーチナニュース　2012/09/03(月) 17:31
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0903&f=politics_0903_015.shtml

竹島問題、上陸訓練「今年はやめる」…韓国政府が沈静化狙う？

　　韓国メディアは3日、毎年実施している竹島（韓国名・独島）周辺での定期訓練について、海兵隊による竹島への上陸訓練は行わないと韓国政府の高位消息筋の話として伝えた。

　　同消息筋は、これまでの海兵隊訓練について
　「独島に外国軍が上陸すると仮定し訓練してきたが、外国の民間人が独島に違法上陸する可能性の方がより現実的だと判断した」
と説明した。

　　今回の訓練では、外国の民間人が竹島に違法上陸した事態を想定し、これらを退去する訓練を行うという。

　　韓国メディアは、
　「毎年実施されてきた海兵隊の竹島上陸訓練が中止となったのは、対立を深めていた日韓関係を沈静化しようという韓国政府の狙いが反映されたもの」
との見方を示した。
』

　「エー、やめる?」
　なにも気にせずにやればいいのに。
　弱気だな、韓国は?
　いつもの韓国らしくない。
　どうころんだって、李民博の在任中は日韓関係は解凍しない。
　凍りついたままであるのに。


『
レコードチャイナ　配信日時：2012年9月3日 14時51分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64335&type=0

＜尖閣問題＞東京都の調査に中国側が猛反発、厳正な申し入れ―中国紙

2012年9月2日、東京都の調査団25人を乗せた船が尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域で海水を採取し、水温などの調査を行ったことを受け、中国外交部は日本側に厳正な申し入れを行った。3日付で新京報が伝えた。

同部報道官事務室によると、中国側は「日本側の釣魚島（魚釣島）におけるいかなる一方的な行動も違法で無効なものであり、釣魚島および周辺島しょ（尖閣諸島）が中国固有の領土であるという事実は変えられない」と重ねて言明した。

記事は、中国外交部がこれに先立ち、「釣魚島および周辺島しょ（尖閣諸島）は古くから中国固有の領土で中国人が先に発見、命名、利用してきた」という考えを何度も表明しており、日本側に「中日関係の大局への影響を避けるよう」促してきたと指摘している。

尖閣諸島の購入を計画している東京都の調査団は2日、魚釣島、北小島、南小島の3島を洋上から調査した。
』


『
ANNニュース-1


ANNニュース-2

』


『
朝日新聞

』


『
NHKニュース　9月3日 18時7分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120903/k10014743751000.html

中国政府“一方的行動は無効だ”

　沖縄県の尖閣諸島について、２日、東京都が調査を行い、日本政府も国有化の実現を目指して地権者との交渉を急ぐ考えを示したことについて、中国政府は
　「日本側の一方的な行動は、いかなるものであれ不法で無効だ」
と、改めて批判しました。

　これは、中国外務省の洪磊報道官が、３日の定例記者会見で述べたものです。
　この中で、東京都が２日、尖閣諸島で資産価値などの調査を行ったことについて、
　「すでに日本側には厳正な申し入れを行った」
としたうえで、
　「日本側の一方的な行動は、いかなるものであれ不法で、無効だ」
と批判しました。
　また、日本政府が、尖閣諸島の国有化の実現を目指して地権者との交渉を急ぐ考えを示したことについても
　「日本が国有化を通して主権を強めようとしていることは、むだだ」
と批判し、日本の出方をけん制しました。

　一方、先月２７日に中国駐在の丹羽大使の乗った公用車の国旗が奪われた事件については、
　「関係部門の捜査が進展し、中国側はすでに日本側に状況を通報した」
と述べるにとどまり、その後の捜査の進展などについては明らかにしませんでした。


』





【日本にその覚悟があるのか】



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人民日報も大変だ：毅然とする日本が少々ヤッカイ

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　「日本のその覚悟があるか」
と吠えたのが人民日報。
　しかし、日本が自衛隊を尖閣に動かすこともありえる、としたら、見事に逃亡した。
　つまり
　「君主危うきに近寄らず」
である。
　このへんの臨機さは、韓国あたりとは違って見事というほかない。
　役者が一枚も二枚も上といえよう。
　あとは、このようにいろいろと言葉の国らしく、
　勿体をつけながらも、かつ刺激をしないように
対応していくということなのだろう。


『
サーチナニュース　 2012/09/03(月) 11:59
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0903&f=politics_0903_005.shtml

尖閣問題で中国論説「日本は国際社会の“巨人”になれるはず」

　　中国共産党の機関紙、人民日報（海外版）は3日、尖閣諸島を巡る日中の対立について「日本はボケている」と主張する論説を掲載した。
　同問題などについて中国を刺激しないことで、日本は国際的「いびつな巨人」の状態を脱することができると主張した。　
同論説は、「釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）は中国領」との主張に、直接は触れなかった。

　　論説はまず、
　「石原慎太郎を首謀者とする右翼分子が両国の先輩政治家による、（領有権を巡る論争を放置する）暗黙の了解をないがしろにして、私欲のために、（尖閣諸島に属する小島の）命名、購入、視察、釣りなどのパフォーマンスを繰り広げた」
と、日本側の動きを厳しく非難。

　　論説は、
　「日本にとって、囲碁は国技とも言える」
と論じた上で、「よくない手は打たない」という簡単な理屈は分からないはずがないと主張。
　「にもかかわらず、大局を見ずに結果を考えていない」、
　「また、ボケた行為を始めた」
と述べ、現在の日本の動きは
　「囲碁の勝負をそばで見ている者にとっては、カマキリがセミを捕まえようとしてる。
　カマキリは、背後で自分を狙っているスズメに気づいていない」
と論じた。

　　日本の「ボケた行為」については、尖閣諸島の問題だけではないと主張。　
　閣僚が靖国神社を参拝することも
　「アジアの被害国人民の感情をひどく傷つけている」
と主張。
　ウイグル民族の問題で中国政府と対立するラビア氏を支援している動きがあることについても、
　「日本の社会道徳に誤った道しるべを与えている」、
　「自らとの鉄の盟友関係に、やっかいをもたらしている」
と主張した。

　　論説は、
　「日本という国は、自らの国を極めて大切にする国だ」
と主張。
　「このような民族的性格が、近代における日本の急速な勃興をもたらした」
と指摘すると同時に
　「内外の環境が大きく変化する時期に、外面は神がかって勇ましいが、実際には愚鈍な右翼勢力につけいられることになる」
と主張した。
　　現在の日本は、20年間に首相が20人近くも交代するなど与野党が「悪しき戦い」を続けており、2011年3月には大地震が発生するなど、「何事も順調にいかない状態」と指摘。
　「国家が発展する上で、曲折に遭遇するのはまことに正常なこと」、
　「鍵となるのは、問題を直視できるかどうか」
と主張した上で、
　「日本の長期的利益を考え、度胸を据えて責任をとる知的人物が少ない」
と批判した。

　　論説は、日本は過去にも右翼に牛耳られた過去があると主張。
　「同じ過ちを犯さず、現実を正視し、早く警鐘を鳴らしてこそ、日本は真に、国際社会の中における“いびつな巨人”の役割りを脱する軌道に入れる」
と主張した。

　　論説は一方で、日中の対立が激化した場合
　「退歩せざるをえず、自らの意志ではなく抑制せざるをえない某国が、意識しないにせよ、（日中の）間が遠ざかるように挑発する。
　火中の栗を拾う行為で、このゲームは極めて危険だ」
と主張し、
　「某国には時期と情勢を認識し、アジア太平洋地区の安定と繁栄に役立つことを多くしてほしいと願う」
と論じた。

　　論説は最後の部分で、
　「現在、中国周辺の海上では、多くの争いが勃発している」
と認めた上で、
　「問題がなければ、揉め事を求めない。
　何かあれば、恐れない」
ことが中国の考えと主張。
　「乱局にあってもわれわれはやはり、冷静に観察し、沈着に応対する。
　つねに中華民族の長期的、根本的利益を出発点として、方法を考える。
　問題を理にかない、力強く、節度を保って処理していく」
と論じた。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

◆解説◆
　　上記論説は、尖閣諸島の問題が過熱したのは、「石原慎太郎を首謀者とする、日本の右翼勢力の策謀による」と主張。
　歴史問題や少数民族問題にも触れた。
　日本政府に対する批判はせず、尖閣諸島の問題では、中国の民衆感情に対する配慮が必要との考えをにじませた。

　　一方で、「日本は本来ならば“巨人”のはず」と主張することで、日本に対して、尖閣諸島の問題での「自制」を求めたとも読み取れる。

　　同論説は、尖閣諸島は「古来より中国の領土」とする主張を盛り込まなかった。
　中国で発表される論説としては珍しい。
　日本を刺激することを避けようとしたとも考えられる。

　　同時に、やや不自然な文脈で「カマキリにとってのスズメ」や「某国」などの部分を盛り込んだ。
　「日中が対立して、得をするのは米国」と、自国民に対して、過度の日本敵視は中国にとって不利になるとの説得を試みたと考えられる。
』

　日本はもう「ナンバー2」は結構、四十年もやたったのだから、
　あとは「中国さんやってください」
というところだろう。
　今の日本は「普通の国」がいい。
　自由に振舞え、手足を伸ばせる国がいい。
　人口では韓国の2.5倍。
　つまり、2.5倍程度の国で十分といったところだろう。
　　「代わりに自由を!」
　これが今のキャッチコピーかも。





【日本にその覚悟があるのか】



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双方了解のメンツ立て外交ゲーム：親書の受け取り方

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　中国は白旗を立ててしまった。
　しかし、それではメンツが立たない。
　そこで仕組んだのが、この親書の受け取り方法。
　あたかも中国が主導権を握っているように見せる演出。
　日本側としてはそれを黙認している。
　何しろ白旗を立てた相手だ。
　深追いしては信義にもとる。
　よって、向こうのやりたいようにやらせて、最後にお手打ちにもっていけばいい。
　ここで席をけるようなことをしては中国の顔を潰してしまうことになる。
　向こうが引いた分、こちらも引かないといけない。
　外交というのは、つねにイーブンにもっていくような気配りがいる。
　それができるかどうかで、相手の器量が知れる。
　どちらも「外交ゲーム」をやっていることを了解している。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年9月2日 10時9分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64303&type=0

　野田首相の親書を受け取り、破格の外交対応を見せた中国政府
＝「大局的視野」と日中政府を評価―中国紙

　2012年9月1日、環球時報は記事
　「中国、日本首相の親書を受け取る＝冷静な対応と外界は評価」
は掲載した。

　野田佳彦首相の親書を携えて中国を訪問した山口荘外務副大臣。30日に中国外交部の傅瑩（フー・イン）副部長と会見したが、親書の受け取りは拒否された。
　30日に帰国する予定だった山口副大臣は滞在日程を延長し中国側の対応を待った。

　31日に戴秉国（ダイ・ビングゥオ）国務委員との会談が設定された。
　席上、中国側も親書を受け取っている。本来、外務副大臣のカウンターパートは副部長に相当する。
　格上の戴国務委員との会見が組まれたことは異例だとシンガポール華字紙・聯合早報は指摘した。

　今年は日中国交正常化40周年という記念の年であり、日中両国はさらに戦略的互恵関係を推進し、尖閣諸島問題に冷静に対応し、両国関係の悪化を避けたいと野田首相の親書はメッセージを伝えている。
　AP通信は、
　「中国側が会見を設定し親書受け取りを決定したことから判断すると、日中両国政府は冷静さを保ち大局的視野に立って抑制的に行動しようとしている」
と評価した。
』

　いろいろメデイアは言っているようだが、冷静に見れば分かること。
　どちらも、ゲームだということを知っている。
　「メンツ立てゲーム」である。
　ミエミエである。


『
サーチナニュース　2012/09/04(火) 14:57
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0904&f=politics_0904_022.shtml

日中関係の未来　両国は文化の差を認識すべき＝ＳＰ華字紙

　　尖閣諸島（中国名：釣魚島）をめぐる争いが、海外メディアの注目を集めている。
　中国網日本語版（チャイナネット）によれば、シンガポールの華字紙・聯合早報は1日、
　「日中は、双方が特殊かつ敏感な2国間関係であることを認めたうえで、いかに対立を処理すべきか真剣に考慮する必要がある。
　日中間の外交文化の差を正確に認識することが、日中関係の管理の第一歩となる」
とする社説を掲載した。以下は同記事より。

1］．中国は多民族国家であるが、日本は島国の単一民族国家であり、両国の国家安全に対する観点には大きな差がある。

2］．中国は問題に対処する際に政治性を重視するが、日本は事務手続を重視するため、両国の外交には大きな差がある。

3］．中国の外交文化は全体的な雰囲気を特に重視するが、日本は具体的な問題解決を重視する。

4］．中国は首脳の相互訪問の重要性を重視するが、日本は文化・社会の交流の浸透力を重視する。

5］．中国は「古き友人」と「水を飲む時には井戸を掘った人を忘れない」という優良な外交伝統を持つが、
　　日本は「其の位に存らざれば其の政を謀らず」という現実的な見方をする。

　　両国の差を理解していれば、交流の際に相手が異なる問題のとらえ方をすることが察せられ、必要のない誤解や誤った判断を減らすことができる。
　日中間の関係を「再正常化」させるためには、これらの文化および考え方の差の細かい点から始める必要があるのかもしれない。

　　野田首相が胡錦濤国家主席に親書を宛てたことについて、『チャイナ・プレス』は社説「実を以って虚を撃つ、野田首相の行動に対応」で、
　「日本は中国に対して低姿勢の外交を行っていると言うよりは、中国との対立を減少させると同時に、
　実質的かつ長期的な対策を定めている、つまり二重戦略
をとっていると言える」
と指摘した。
』




【日本にその覚悟があるのか】



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なぜ日本は挑発行為を続けるのか？：「ガンバレ香港メデイア! 香港加油!」

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『
レコードチャイナ　配信日時：2012年9月1日 18時16分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64275&type=0

＜尖閣問題＞
なぜ日本は挑発行為を続けるのか？日本を誤らせた3つの判断ミス―香港紙

　2012年8月31日、香港紙・大公報は記事「釣魚島（尖閣諸島）について日本が犯した3つの戦略的判断ミス」を掲載した。　
　以下はその内容。

　東アジアは第二次世界大戦以来最悪の状況となった。
　日本は尖閣諸島問題で挑発的行為を続けているが、その背景にあるのは日本の戦略的判断ミスだ。

　そのミスとは、第一に米国は日本のために必死に戦うことはないということ。
　米国にとって日本は利用の対象であり、兄弟ではないのだ。

　第二に中国の出方を見誤ったこと。
　中国は国内と地域の安定を優先し強硬に反発しないと想定していた。
　だが国家主権の擁護は地域の安定に優先する一大事だ。

　第三に日本右翼の動きを見誤ったこと。
　二次大戦の罪を反省したドイツとは異なり、日本右翼は反省することなく、帝国主義の野心をたくましくしている。
　日本政府がいかに配慮したとして、右翼は譲歩することはない。
　日本右翼が帝国主義の野心を捨てるか、日本政府そのものが右翼になるまで、日本右翼による政府への圧力は続くだろう。
』

　なにか、必死の弁護の様相がうかがえる。
　韓国あたりは、すでに日中での尖閣問題は終わったとみている。　
　例えばこの記事。

『
サーチナニュース　2012/09/01(土) 18:29
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0901&f=politics_0901_015.shtml

日中の急速な関係回復は竹島に集中するため？

　　朝鮮日報は1日、
　「尖閣諸島の領有権をめぐる問題で激しく対立していた日本と中国だが、
　ここ数日間で急速に回復の兆しをみせている」
と報じた。　
　日中関係の急速な回復は竹島に集中するための日本の戦略との見方を報じている。

　＜＜略＞＞
』

　これはなぜか。
　8月28日の記事によっている
　どう考えても人民日報日本史社長の8月２８日の寄稿記は、香港メデイアにとって朗報ではない。
　中国政府に叱責されたようなイメージをもつ。
　あらためて、抜粋で載せてみる。
『
レコードチャイナ　配信日時：2012年8月28日 21時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64158&type=0

＜尖閣問題＞
日本と徹底的にやり合うのは賢い選択ではない、真の愛国者が取るべき行動とは？

　中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、
　韓暁清人民日報日本支社長の寄稿記事
　「日本とのゴタゴタは馬鹿げている、香港の『保釣』活動は国にとって有害行為」
を掲載した。
　以下はその概要。

　中国が今、急務としているのは尖閣諸島の奪還ではない。
　経済力を高め、厳しい国際情勢の中で着実に足元を固めることだ。
　近年、日本企業はベトナムやタイ、インドネシアを進出先に選んでいる。
　中国に来たがらない理由は「政治的な不安定」だ。
　中国が世界第2の経済大国になれたのは外資企業のおかげではないのか。
　日本企業をベトナムのようなあくどい国に取られてしまったら、良からぬ結果が待っていることは容易に想像つくだろう。

　尖閣諸島は古来より中国の領土だ。
　だが、スローガンを叫べばすぐに解決する問題ではない。
　40年前に毛沢東や周恩来が日本との国交正常化を決めた時、国と民族の運命という大局を考えて領有権問題は「棚上げ」した。
　ところが、香港、台湾、中国本土の活動家が次から次へと上陸し、日本当局に逮捕されている。
　世界中の人々は日本が司法権を行使している様子を見て、
　「ここは日本が支配している場所なのだ」
と認識するだろう。

　中国の周りではインド、ロシア、ベトナム、韓国などが急速に力をつけてきている。
　そんな中、尖閣問題で日本と徹底的にやりあっても彼らに後れをとるだけだ。
　そんな馬鹿げたことをすれば、子々孫々まで悔いを残すことになるだろう。
　中国を取り巻く国際情勢は非常に厳しい。
　生き残るためには日中関係の安定は不可欠だ。
　中国には日本の投資、技術、市場が必要なのである。

　全力で中国経済の発展を加速させ、中国を世界一流の強国にすること。
　これが真の愛国者が取り組むべきことである。
　香港、台湾、中国本土の「保釣」活動家がしたことは愛国行為ではない。

　国を害する行為である。
』

　これを読めば、香港メデイアが焦るのもわかる。
　中国政府からの鉄槌すらも覚悟せねばならぬ立場に置かれてしまったのである。
　香港メデイアは自己の正当性を主張するために、今日のような
　過去記事を書き続けねばならないハメ
に陥ってしまっている。
　端的にみれば明らかに中国政府の裏切りであるが、
　それを声高に主張することはできない。
　そこが香港メデイアのつらいところ。
　まずは保身から、ということだろう。

　下もその一文。
　いったいなぜ、竹島問題を沈静化させねばならないのか、そこがまったく書いていない。
　「日本は東アジア外交を活性化させなければならない」
ということがまったく見えてこない。
　おそらく「東アジア外交を活性化」そのことが日中外交ということなのだろう。
　中国を除く東アジアは日本がどれだけ中国に強くあたれるか、ということを見ている。
　「日本はアジア外交を活性化させるためには中国に強く当たるしかない」
　もし中国の脅しに屈服するようなら、アジアは「ダメ印」を押すことになる。
　中国からアジアを守る姿勢を鮮明にしないといけない、と書くのがスジなのだが、香港ではそうも書けないだろう。
　いま、北朝鮮は日本に接触しようとし、フィリピン、ベトナムは日本の毅然とした態度に触れて、好意をもちはじめつつある、とも書けないだろう。
　日本は東アジアの外交を活性化しつつある、とも書けない。
　不便なことだ。

　ロシアの動きはいわゆるるロシア特有のもの、無視していいもの、これ以上は踏み込んでこないのがロシアのいつものスタイル。
　かわいそうなのは韓国。
　中国が変身してしまったため、戦場で孤立している。
　強くいえば、中国の裏切りにあってしまった。
　よって中国はアジアの外交を壊しつつあるといえる。
　てなことでいったい、この記事は何をいいたいのだ、ということになるのだが。
　つまり、中国政府に叱責されてヤバくなり、ゴマをすりたい、そういう記事なのだろう。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年9月2日 12時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64307&type=0

竹島問題の沈静化には対中関係改善が必要
＝日本の隙を突いた韓国、ロシア―香港メディア

　2012年9月1日、香港・中央評論通訊社は記事
　「日本は東アジア外交を活性化させなければならない
＝そのためには対中関係改善が必要だ」
を掲載した。環球網が伝えた。

　北方領土、竹島、尖閣諸島……。
　今、日本は周辺国との海洋領土問題に悩まされ、孤立化している。
　客観的にみれば、韓国、ロシアとの争いの激化は日本側がしかけたものではない。
　その大きな要因となっているのは対中関係の悪化だ。
　中国との関係に苦しむ日本は強硬に反発することはできないと韓国、ロシアが足元を見ていることが背景となっている。

　日本外交は隘路に陥り、選択の余地はますます少なくなりつつある。
　日本はアジア外交を活性化させるためには対中関係を改善するしかない。
　日本は親中派として知られる丹羽宇一郎大使を交代させる方針だが、日中関係にとってはマイナスだ。
　対中関係が改善できなければ、その機に乗じて他国も領土問題で行動を起こす。
　そのことを日本はよく理解しなければならない。
』

　しばらく、香港メデイアはこの手のちょうちん持ち記事が続くだろう。
　大変だよな。
　今度はこうなる。
　「ガンバレ香港メデイア!　香港メデイア加油!」


　だがしかし、なかには中国政府にたてつく新聞もある。
　勇敢だね!。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年9月1日 22時12分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64285&type=0



＜尖閣問題＞
中国・台湾・香港は日本批判で一致、世論誘導能力とその限界―香港英字紙

　2012年8月29日、香港英字紙アジアタイムズは記事
　「海洋紛争が暴露したアジアの傷跡」
を掲載した。31日、環球時報（電子版）が伝えた。

　世界第二の経済体・中国と第三の経済体・日本との争いは常に続いてきた。
　この世界経済危機の時代にあって中国の貢献は極めて重要だが、小島と岩礁からなる尖閣諸島がアジア太平洋地域の緊張を高め、地域の経済成長の障害となっている。

　今回の尖閣上陸事件で特徴となっているのは中国本土のみならず、香港と台湾、すなわち中国語圏が声をそろえて日本を批判している点だ。
　民主化などの問題では中国、台湾、香港の足並みはそろわないが、こと領土問題に対しては意識が一致している。
　香港活動家の上陸から香港、台湾を巻き込んでの反日世論形成という流れは、中国政府の戦略的外交、世論誘導能力の高さを示すものとなった。

　一方で経済への悪影響を避けるために日中は世論を冷却する必要もある。
　中国にとってもこれは難しい課題だ。
　インターネットの自由が作り出した「憤怒する青年」たちは今後さらに暴力的な行動を起こすことになるだろう。

　ここ数日、中国には大量の北方領土問題の報道が流れ、ロシア艦艇の北方領土訪問などが報じられた。
　これは日本に対して怒っているのは中国だけではない、
　中国が戦端を開く必要はないという、「憤怒する青年」たちにあてたメッセージだ。
　中国は経済成長が破綻するような衝突を避けるよう努力している。
　しかしながら
　トウ小平が唱えた「棚上げ」方針はもはや完全に失敗した
と言わざるを得ない。
　中国は新たな解決方針を探さなければならない。
　それは日本の後ろ盾である米国との信頼関係を深めることとなる。
』

　「棚上げ方針」は失敗であり、
　経済成長にまどわされることなく、中国は日本と戦火を交えるべきだ、
という主張。
　勇ましい論である。
　中国政府は嫌がるだろうに。
　おそらく、反日を煽ることによる中国政府の崩壊を狙っているのだろう。
　そういう目的の新聞なのかも。
　だが、それを環球時報（電子版）が載せたというのが、面白い。





【日本にその覚悟があるのか】



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