_
『
サーチナニュース 2012/09/11(火) 13:41
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=politics_0911_021.shtml
日本政府の尖閣購入に中国猛反発…解放軍「火遊びをするな」
日本政府による尖閣諸島3島（魚釣島、北小島、南小島）国有化に対して、中国では猛反発が発生している。
中国人民解放軍総政治部が刊行する解放軍報は11日付で
「日本政府は火遊びをするな」
と主張する論説を発表した。
魚釣島、北小島、南小島の国有化は11日午前、閣議決定された。
解放軍報論説は
「日本政府は、中国側の一貫した反対と厳重な抗議、胡錦濤主席がこのほどアジア太平洋協力（ＡＰＥＣ）会議場で丁重に警告したことを配慮せず、島購入を推し進めた。
中国人民の感情を傷つけ、第二次世界大戦が終結して以来の、中国の主権に対する最も赤裸々な挑戦だ」
と論じた。
野田内閣が示した
「尖閣諸島を長期にわたって平穏かつ安定的に維持・管理していく」
との国有化の目的に対しては
「まったく大笑いの極み。
釣魚島（尖閣諸島の中国側通称）をだれが管理するのか。
何を管理するのか。
日本政府はどんな根拠によって中国の神聖な領土を管理するのか」
と非難。
国有化について
「釣魚島の管理権強化を意図するもの。
40年前の国交樹立時の『論争を放棄する』との共通認識を一方的に放棄するもの」
と論評した。
第二次世界大戦からの歴史的経緯については、
「中国、米国、英国3カ国が首脳会議を繰り返し、カイロ宣言やポツダム宣言を発表して戦後の世界秩序の需要な基礎を作った」
と主張。
日本は、
「違法に占拠した他国の領土を必ず返還せねばならない」
義務を負わされたと指摘し、
「戦後の日本の領土は、本州、四国、北海道、九州の4島と中国、米国、英国の戦勝国が定める周辺の島嶼（とうしょ）に限られることになった」
と主張した。
同論説は、沖縄返還を
「米国が国連憲章と関連する信託統治を公然と踏みにじり」、
「釣魚島を含めて琉球諸島を日本に私的に渡したのもの」
と主張。
さらに、
「米国は理に合わないことに、日米の私的談合において、日本側に『管理権』を引き渡すと明記した。
つまり、釣魚島の主権は日本に属さない」
との見方を示した。
日米安保条約については
「他国の領土を占領するための保護傘になると日本政府が思ったとしたら、大間違いだ」
と主張。
「国際社会も考えてみるとよい。
日本軍国主義という虎を山から出せば、パンドラの箱を開けるようなものだ。
世界は安寧を保（たも）てない。
アジア太平洋地区の平和と繁栄は泡となる」
と論じた。
尖閣諸島については
「荒れ果てていたとしても、中国の神聖な領土だ」
と主張。
「現在の中国は甲午戦争（日清戦争）期の中国ではない。
日本が対華侵略戦争をしていた時の中国でもない」、
「主権と領土の問題で、中国政府と頑強不屈の中国人民は、半歩たりとも退かない」
と論じ、
「ここに、日本政府に対して丁重に警告する。
火遊びをするな。
さもないと、この危険などたばた劇がもたらすすべての結果は、日本が引き受けることになるだけだ」
と、強い調子で威嚇した。
』
オモチャをもった兵隊が出てきそうである。
第2ラウンドが開始される。
ここまで言い切ったのだから、前回のように恫喝だけで腰砕けにはならないだろうな。
さて、どう出てくるか
見ものだな。
考えられるのは共産党と解放軍のスキ間風が吹いていること。
共産党は党の存続にかかるまで進展する可能性があるので適当なところで止めたいだろうが、煽っているのは自分である。
これは立場上しかたがない。
強く出ないと、これまでの言説から日和見に見られてしまう。
解放軍は共産党の手足だが、これがその煽りをマトモに受けて勝手に動き出すことも考えられる。
武器というオモチャを手にした軍隊はそれを使ってみたいという衝動にかられる。
その高価な火器の様々を使用できるチャンスに恵まれた。
「それー!」
とういうことになる。
共産党と解放軍、その間がギクシャクすると、歴史的には軍力を握ったものが勝つというのが常道。
共産党が解放軍に引きづられることになる。
とすると、国内が一気に動揺し始める。
コントロールがきかない部分が出始める、ということだ。
共産党の威に服さないものが出てくる。
現政権が崩壊する可能性が大きくなっていく。
共産党が弱体化すると、共産党の私軍である解放軍は命令系統を失う。
頭を失った軍が、てんでんが勝手に地方に群居することになる。
内乱が勃発する。
さて、このシナリオは。
【日本にその覚悟があるのか】
__
2012年9月11日火曜日
いろいろ大変、中国の動き：迫力に欠けるのだが
_
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 10時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64535&type=0
＜尖閣問題＞日本の尖閣諸島購入は侵略行為、駐日大使が強く抗議
2012年9月10日、中国在日本大使館は、同大使館の程永華（チョン・ヨンホア）大使が日本外務省の責任者と会談し、日本政府の尖閣諸島購入について強く抗議したことを明らかにした。
中国新聞社の報道。
日本は現在尖閣諸島の国有化を進めており、今月11日にも地権者との間に売買契約の締結を結ぶ可能性が高まっている。
日本政府が購入を予定しているのは、魚釣島、北小島、南小島の3島。
日本の購入計画に中国は大きく反発しており、程大使は「自国の領土が侵されている」と強く抗議し、「両国で冷静に話し合うべきだ」と述べた。
また、
「日本が購入を予定している島は古来より中国の領土であり、日本の購入は中国の領土を侵略する行為に当たる」
と話した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 12時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64538&type=0
＜尖閣問題＞尖閣諸島の基線を発表、島の領有権を主張―中国政府
2012年9月10日、中国政府は魚釣島や南小島、北小島及びその他尖閣諸島に所属する島の基線を発表した。
基線は領海の幅を測定する根拠となるもので、接続水域や排他的経済水域及び大陸棚の基準となる。
新華社通信が伝えた。
中国外交部によると、基線は国連海洋法条約に沿って決定したという。
また、同部は同日の定例記者会見で、中国政府は尖閣諸島問題について必要と判断した場合には、
国家の領土を守る措置を講じると話した。
さらに同日、温家宝首相は、尖閣諸島が中国の固有領土であり、中国政府及び国民はその主権を譲ることは絶対にないと述べている。
』
『
サーチナニュース 2012/09/11(火) 10:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=politics_0911_007.shtml
中国政府、尖閣諸島の領海基線を発表 「国有化」に対抗＝中国
中国政府は10日、魚釣島をはじめとする尖閣諸島の領海基線を発表した。
日本政府による魚釣島の国有化に対抗しての措置とみられる。人民網が伝えた。
領海基線は領海や排他的経済水域などの広さを計測する際の基準となる線で、「海洋法に関する国際連合条約」によれば、基線より陸側の水域が内水、海側12海里までが領海、24海里までが接続水域、200海里までが排他的経済水域となる。
外交部の秦剛報道官は10日、
「中国政府は釣魚島（魚釣島の中国名称）および付属島しょの領海基点と基線を発表した。これは『海洋法に関する国際連合条約』の精神に適合するものだ」
とコメントするとともに、
「魚釣島および付属の島しょは古来より中国固有の領土」
との主張を改めて示した。
中国人民大学国際関係学院の王星宇副教授は、中国政府による領海基線の発表が、中国の尖閣諸島に対する主権行使の具体的な表れであると指摘。
「一連の主権宣告により、中国は少しずつ釣魚島問題での主導権を取り戻している」
と語った。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 14時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64551&type=0
中国の監視船が尖閣諸島付近へ―中国国営メディア
2012年9月11日、日中間で緊張を高める尖閣諸島問題に伴い、中国の監視船2隻が尖閣諸島の周辺海域にまで接近していることが分かった。中国国営・新華社の報道。
2隻は、中国国家海洋局所属の海洋環境監視監測船隊が管轄する監視船・海監46号、同49号。
今後、状況によっては領有権を主張するような何らかの行動を起こす可能性がある。
』
いろいろラッパを吹いてはいるが、問題は
「どのような行動を起こすか」
である。
「起こす」と言っているのだから起こすであろうが、どの程度のレベルで行うかだ。
何もしなかったらみっともない。
何かするだろう。
なんだろうか？
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 15時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64549&type=0
＜尖閣問題＞「国有化」への対抗措置、中国側は今後も手を緩めない
2012年9月11日、日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を決定したことを受け、中国の華僑向け通信社・中国新聞社は、尖閣諸島の国有化は日中関係を冷却化させたとし、中国側は対抗措置を続けていくとの見方を示した。
日本側の「島の購入」に対し、中国側は対抗措置を展開している。
中国外交部（省）は10日、
「断固反対し、強く抗議する」
との声明を発表。
「中国政府は領土主権が侵犯される事態を黙ってみてはいない。
日本側が直ちに中国の領土主権を損なうすべての行為を停止することを強く促す」
と反発している。
中国政府系のシンクタンク、中国社会科学院の李国強（リー・グオチアン）副主任はこれに対し、
「ここまで強硬な言い回しをするのは非常にまれ。
必要な措置を取り、領土主権を守るという中国側の決意を表したものだ」
との見方を示した。
中国政府も同日、魚釣島など7つの島を結ぶ「領海基線」を発表、同海域の監視体制も常態化すると宣言した。
これに対し、中国国際問題研究所の曲星（チュー・シン）所長は「領海基線の発表は、日本の国有化に対する法的な対抗措置。
監視体制の常態化もより実質的で現実的な意義を持つ」と指摘している。
同じ10日には中国外交部の楊潔●（ヤン・ジエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）部長（外相）が丹羽宇一郎駐中国大使を呼び、日本政府による「違法な『島の購入』」に対し、強く抗議した。
このほか、胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席、呉邦国（ウー・バングオ）全国人民代表大会常務委員会委員長（国会議長に相当）、温家宝（ウェン・ジアバオ）首相も相次いで
「領土主権問題における中国政府の立場は確固としてゆるぎないもの」
と強調するという異例の事態も起きている。
李副主任はこうした動きに対し、
「日本の極端なやり方が中日関係に深刻な障害をもたらした。
中日関係は今世紀始まって以来、最悪の事態に陥っている」
とした上で、
「日本への対抗措置は今後も続いていくだろう。
さらに激しさを増すかもしれない。
だが、今のところ武力衝突という事態に発展するまでには至っていない。
双方は外交努力で解決を図るべきだ」
と指摘した。
』
「ここまで強硬な言い回しをするのは非常にまれ」
と言うが、少なくとも7月13日の人民日報の方がはるかに強硬にして鋭い。
「
【北京共同通信】
7月13日付の中国共産党機関紙、人民日報は野田政権の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化方針などについて
「釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」
と武力衝突に発展する可能性を示唆し、
「日本の政治家たちはその覚悟があるのか」
と挑発する論評を掲載した。
尖閣諸島問題について、共産党機関紙が武力行使示唆まで踏み込むのは異例。
」
これから比べれば
「
中国外交部（省）は10日、
「断固反対し、強く抗議する」
との声明を発表。
「中国政府は領土主権が侵犯される事態を黙ってみてはいない。
日本側が直ちに中国の領土主権を損なうすべての行為を停止することを強く促す」
」
なんていうのは、ほとんど無価値に近い。
そのせいか最後は
「
だが、今のところ武力衝突という事態に発展するまでには至っていない。
」
という。
つまり、これからも
「武力衝突という事態に発展することはない」
と前もって宣言しているのと同じである。
これではまるで腹に力が入らない。
日本とは開戦できないという条件のなかで、精一杯、ということのようである。
日本としては「国有化以上の刺激」をしないように気をくばることになるだろう。
下手な動きは共産党政権の瓦解というところまで進展しかねない。
少なくとも、そういう動きに手を貸したくはない、というのが日本政府の共通認識だろう。
ラッパを吹くのは、いかにでかく吹いてもいいが、実行動であまりチョッカイ出して欲しくない、ところだろう。
日本の世論が大きく「仮想敵中国」に傾いている今、どのようなバタフライ効果が発現するか見えないからである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 15時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64543&type=0
＜中華ボイス＞尖閣諸島は中国の領土！半歩たりとも譲らない―温家宝首相
日中間で拡大している尖閣問題。日本は11日に地権者と売買契約を結び、中国では反発の声が絶えない。
10日には中国が尖閣諸島の基線を発表し、島の領有権を主張した。
国の関連部門や役人からも尖閣諸島は中国の固有領土であるとの声が絶えず聞こえている。
2012年9月10日、中国の温家宝（ウェン・ジアバオ）首相は、北京市の外交学院で国務院副総理や外務大臣を歴任した陳毅（チェン・イー）の銅像除幕式に参加し、スピーチを行った。
温首相は
「われわれはかつて侵略を受け、屈辱を味わった。
中国政府と国民はやっとのことで手にした主権と尊厳を誰よりも大事にしている。
尖閣諸島は中国の固有領土であり、たとえどのような困難があろうとも、その主張に関して半歩たりとも譲ることはない」
と除幕式に参加した教師や学生らの前で中国の立場を表明した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 15時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64530&type=0
＜尖閣問題＞日本は早く目を覚ませ、「島の購入」で日中関係は台無しだ
2012年9月10日、中国共産党中央宣伝部の機関紙・光明日報は
「『島の購入』で中日関係を“さらって”いくな」
と題した記事を掲載した。以下はその概要。
今年は中国と日本の国交正常化40周年という節目の年。
本来であればお祝いムード一色のはずが、日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題でもめ事を起こしてばかりいるため、残念なことに両国関係は今、かなり危険な状況に陥っている。
実は40年前も、日本の右翼勢力が偏狭なナショナリズムを振りかざし、大げさに釣魚島（尖閣諸島）問題を騒ぎ立てて両国関係の改善を阻止しようとしたことがある。
だが、幸運にも当時の日本の為政者たちは素晴らしい知恵と勇気でこうした勢力に惑わされず、中国指導者と協力しながら危機を乗り切った。
当時の中国最高指導者、トウ小平（とう・しょうへい）はこう言った。
「われわれの世代は智慧が足りない。
釣魚島（尖閣諸島）問題をどんなに話し合ってもまとまらないだろう。
次の世代はわれわれより賢いに違いない。
必ずや双方が納得する解決策を見出してくれるはずだ」。
ところが、今の日本の政治家たちはどうだろう。
「賢い」どころか後退してしまっているではないか。
彼らは情勢を判断する能力を失っている。
世界経済が厳しい状況の中、各国とも持続的発展の実現が大きな課題となっている。
アジア太平洋情勢も相変わらず脆弱だ。
そんな中、釣魚島（尖閣諸島）問題を引き起こし、中日関係をあらぬ方向に“さらって”いくことは、危険な火遊びをするようなものである。
中国の「主権と領土の完全性」を守るという揺るぎない意志も、彼らは甘く見ているようだ。
中国は他国を侮辱するようなことはしないが、他国からの侮辱は決して許さない。
日本は一刻も早く目を覚ますべきだ。
これ以上、誤った道を突き進んではならない。
日本は態度を改め、両国関係を「話し合いで問題を解決する」という正しい道に戻す努力をすべきである。
』
『
JNNニュース
』
【日本にその覚悟があるのか】
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『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 10時15分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64535&type=0
＜尖閣問題＞日本の尖閣諸島購入は侵略行為、駐日大使が強く抗議
2012年9月10日、中国在日本大使館は、同大使館の程永華（チョン・ヨンホア）大使が日本外務省の責任者と会談し、日本政府の尖閣諸島購入について強く抗議したことを明らかにした。
中国新聞社の報道。
日本は現在尖閣諸島の国有化を進めており、今月11日にも地権者との間に売買契約の締結を結ぶ可能性が高まっている。
日本政府が購入を予定しているのは、魚釣島、北小島、南小島の3島。
日本の購入計画に中国は大きく反発しており、程大使は「自国の領土が侵されている」と強く抗議し、「両国で冷静に話し合うべきだ」と述べた。
また、
「日本が購入を予定している島は古来より中国の領土であり、日本の購入は中国の領土を侵略する行為に当たる」
と話した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 12時26分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64538&type=0
＜尖閣問題＞尖閣諸島の基線を発表、島の領有権を主張―中国政府
2012年9月10日、中国政府は魚釣島や南小島、北小島及びその他尖閣諸島に所属する島の基線を発表した。
基線は領海の幅を測定する根拠となるもので、接続水域や排他的経済水域及び大陸棚の基準となる。
新華社通信が伝えた。
中国外交部によると、基線は国連海洋法条約に沿って決定したという。
また、同部は同日の定例記者会見で、中国政府は尖閣諸島問題について必要と判断した場合には、
国家の領土を守る措置を講じると話した。
さらに同日、温家宝首相は、尖閣諸島が中国の固有領土であり、中国政府及び国民はその主権を譲ることは絶対にないと述べている。
』
『
サーチナニュース 2012/09/11(火) 10:12
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=politics_0911_007.shtml
中国政府、尖閣諸島の領海基線を発表 「国有化」に対抗＝中国
中国政府は10日、魚釣島をはじめとする尖閣諸島の領海基線を発表した。
日本政府による魚釣島の国有化に対抗しての措置とみられる。人民網が伝えた。
領海基線は領海や排他的経済水域などの広さを計測する際の基準となる線で、「海洋法に関する国際連合条約」によれば、基線より陸側の水域が内水、海側12海里までが領海、24海里までが接続水域、200海里までが排他的経済水域となる。
外交部の秦剛報道官は10日、
「中国政府は釣魚島（魚釣島の中国名称）および付属島しょの領海基点と基線を発表した。これは『海洋法に関する国際連合条約』の精神に適合するものだ」
とコメントするとともに、
「魚釣島および付属の島しょは古来より中国固有の領土」
との主張を改めて示した。
中国人民大学国際関係学院の王星宇副教授は、中国政府による領海基線の発表が、中国の尖閣諸島に対する主権行使の具体的な表れであると指摘。
「一連の主権宣告により、中国は少しずつ釣魚島問題での主導権を取り戻している」
と語った。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 14時7分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64551&type=0
中国の監視船が尖閣諸島付近へ―中国国営メディア
2012年9月11日、日中間で緊張を高める尖閣諸島問題に伴い、中国の監視船2隻が尖閣諸島の周辺海域にまで接近していることが分かった。中国国営・新華社の報道。
2隻は、中国国家海洋局所属の海洋環境監視監測船隊が管轄する監視船・海監46号、同49号。
今後、状況によっては領有権を主張するような何らかの行動を起こす可能性がある。
』
いろいろラッパを吹いてはいるが、問題は
「どのような行動を起こすか」
である。
「起こす」と言っているのだから起こすであろうが、どの程度のレベルで行うかだ。
何もしなかったらみっともない。
何かするだろう。
なんだろうか？
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 15時19分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64549&type=0
＜尖閣問題＞「国有化」への対抗措置、中国側は今後も手を緩めない
2012年9月11日、日本が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を決定したことを受け、中国の華僑向け通信社・中国新聞社は、尖閣諸島の国有化は日中関係を冷却化させたとし、中国側は対抗措置を続けていくとの見方を示した。
日本側の「島の購入」に対し、中国側は対抗措置を展開している。
中国外交部（省）は10日、
「断固反対し、強く抗議する」
との声明を発表。
「中国政府は領土主権が侵犯される事態を黙ってみてはいない。
日本側が直ちに中国の領土主権を損なうすべての行為を停止することを強く促す」
と反発している。
中国政府系のシンクタンク、中国社会科学院の李国強（リー・グオチアン）副主任はこれに対し、
「ここまで強硬な言い回しをするのは非常にまれ。
必要な措置を取り、領土主権を守るという中国側の決意を表したものだ」
との見方を示した。
中国政府も同日、魚釣島など7つの島を結ぶ「領海基線」を発表、同海域の監視体制も常態化すると宣言した。
これに対し、中国国際問題研究所の曲星（チュー・シン）所長は「領海基線の発表は、日本の国有化に対する法的な対抗措置。
監視体制の常態化もより実質的で現実的な意義を持つ」と指摘している。
同じ10日には中国外交部の楊潔●（ヤン・ジエチー、●は竹かんむりに褫のつくり）部長（外相）が丹羽宇一郎駐中国大使を呼び、日本政府による「違法な『島の購入』」に対し、強く抗議した。
このほか、胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席、呉邦国（ウー・バングオ）全国人民代表大会常務委員会委員長（国会議長に相当）、温家宝（ウェン・ジアバオ）首相も相次いで
「領土主権問題における中国政府の立場は確固としてゆるぎないもの」
と強調するという異例の事態も起きている。
李副主任はこうした動きに対し、
「日本の極端なやり方が中日関係に深刻な障害をもたらした。
中日関係は今世紀始まって以来、最悪の事態に陥っている」
とした上で、
「日本への対抗措置は今後も続いていくだろう。
さらに激しさを増すかもしれない。
だが、今のところ武力衝突という事態に発展するまでには至っていない。
双方は外交努力で解決を図るべきだ」
と指摘した。
』
「ここまで強硬な言い回しをするのは非常にまれ」
と言うが、少なくとも7月13日の人民日報の方がはるかに強硬にして鋭い。
「
【北京共同通信】
7月13日付の中国共産党機関紙、人民日報は野田政権の尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化方針などについて
「釣魚島問題を制御できなくなる危険性がある」
と武力衝突に発展する可能性を示唆し、
「日本の政治家たちはその覚悟があるのか」
と挑発する論評を掲載した。
尖閣諸島問題について、共産党機関紙が武力行使示唆まで踏み込むのは異例。
」
これから比べれば
「
中国外交部（省）は10日、
「断固反対し、強く抗議する」
との声明を発表。
「中国政府は領土主権が侵犯される事態を黙ってみてはいない。
日本側が直ちに中国の領土主権を損なうすべての行為を停止することを強く促す」
」
なんていうのは、ほとんど無価値に近い。
そのせいか最後は
「
だが、今のところ武力衝突という事態に発展するまでには至っていない。
」
という。
つまり、これからも
「武力衝突という事態に発展することはない」
と前もって宣言しているのと同じである。
これではまるで腹に力が入らない。
日本とは開戦できないという条件のなかで、精一杯、ということのようである。
日本としては「国有化以上の刺激」をしないように気をくばることになるだろう。
下手な動きは共産党政権の瓦解というところまで進展しかねない。
少なくとも、そういう動きに手を貸したくはない、というのが日本政府の共通認識だろう。
ラッパを吹くのは、いかにでかく吹いてもいいが、実行動であまりチョッカイ出して欲しくない、ところだろう。
日本の世論が大きく「仮想敵中国」に傾いている今、どのようなバタフライ効果が発現するか見えないからである。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 15時42分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64543&type=0
＜中華ボイス＞尖閣諸島は中国の領土！半歩たりとも譲らない―温家宝首相
日中間で拡大している尖閣問題。日本は11日に地権者と売買契約を結び、中国では反発の声が絶えない。
10日には中国が尖閣諸島の基線を発表し、島の領有権を主張した。
国の関連部門や役人からも尖閣諸島は中国の固有領土であるとの声が絶えず聞こえている。
2012年9月10日、中国の温家宝（ウェン・ジアバオ）首相は、北京市の外交学院で国務院副総理や外務大臣を歴任した陳毅（チェン・イー）の銅像除幕式に参加し、スピーチを行った。
温首相は
「われわれはかつて侵略を受け、屈辱を味わった。
中国政府と国民はやっとのことで手にした主権と尊厳を誰よりも大事にしている。
尖閣諸島は中国の固有領土であり、たとえどのような困難があろうとも、その主張に関して半歩たりとも譲ることはない」
と除幕式に参加した教師や学生らの前で中国の立場を表明した。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 15時49分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64530&type=0
＜尖閣問題＞日本は早く目を覚ませ、「島の購入」で日中関係は台無しだ
2012年9月10日、中国共産党中央宣伝部の機関紙・光明日報は
「『島の購入』で中日関係を“さらって”いくな」
と題した記事を掲載した。以下はその概要。
今年は中国と日本の国交正常化40周年という節目の年。
本来であればお祝いムード一色のはずが、日本が釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題でもめ事を起こしてばかりいるため、残念なことに両国関係は今、かなり危険な状況に陥っている。
実は40年前も、日本の右翼勢力が偏狭なナショナリズムを振りかざし、大げさに釣魚島（尖閣諸島）問題を騒ぎ立てて両国関係の改善を阻止しようとしたことがある。
だが、幸運にも当時の日本の為政者たちは素晴らしい知恵と勇気でこうした勢力に惑わされず、中国指導者と協力しながら危機を乗り切った。
当時の中国最高指導者、トウ小平（とう・しょうへい）はこう言った。
「われわれの世代は智慧が足りない。
釣魚島（尖閣諸島）問題をどんなに話し合ってもまとまらないだろう。
次の世代はわれわれより賢いに違いない。
必ずや双方が納得する解決策を見出してくれるはずだ」。
ところが、今の日本の政治家たちはどうだろう。
「賢い」どころか後退してしまっているではないか。
彼らは情勢を判断する能力を失っている。
世界経済が厳しい状況の中、各国とも持続的発展の実現が大きな課題となっている。
アジア太平洋情勢も相変わらず脆弱だ。
そんな中、釣魚島（尖閣諸島）問題を引き起こし、中日関係をあらぬ方向に“さらって”いくことは、危険な火遊びをするようなものである。
中国の「主権と領土の完全性」を守るという揺るぎない意志も、彼らは甘く見ているようだ。
中国は他国を侮辱するようなことはしないが、他国からの侮辱は決して許さない。
日本は一刻も早く目を覚ますべきだ。
これ以上、誤った道を突き進んではならない。
日本は態度を改め、両国関係を「話し合いで問題を解決する」という正しい道に戻す努力をすべきである。
』
『
JNNニュース
』
【日本にその覚悟があるのか】
__
「釣魚島がわが国に属する理由」…中国メディアの主張
_
『
サーチナニュース 2012/09/11(火) 09:24
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=politics_0911_003.shtml
「釣魚島がわが国に属する理由」…中国メディアの主張
中国網日本語版（チャイナネット）は10日、
「釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）が中国に属する理由」
と題する記事を掲載した。以下は同記事より。
釣魚島及びその付属島嶼は、古来より中国の固有の領土であり、中国はこれに対して争うことのできない歴史的・法的根拠を持つ。
日中双方に釣魚島の主権帰属問題で係争があることは客観的事実であるが、中国側は一貫して事実を尊重することを踏まえて、外交交渉によって問題の解決をめざすよう主張している。
◇釣魚島及びその付属島嶼が中国の固有の領土である歴史的・法的根拠
数多くの文献、史料が示しているように、釣魚島及びその付属島嶼は、中国人民がもっとも早く発見し、命名し、利用し、わが国の漁民が世々代々これらの島嶼と付近海域で漁労などの生産活動に携わってきた。
15世紀以前、中国南東沿岸部の一部商人、漁民は釣魚島とその付属島嶼を航海時の標識としていた。
わが国の明と清の時代に、中国はずっと釣魚島とその付属島嶼に対して主権を行使していた。
早くも明の初期において、釣魚島とその付属島嶼は中国の版図に組み入れられ、永楽年間（紀元1403～1424）に出版された『順風相送』と言う書物に、中国人が福建省から琉球に行く途中通り過ぎた釣魚嶼、赤坎嶼（すなわち赤尾嶼）などの島嶼の名前がはっきり記載されていた。
明と清の時代に琉球王国に派遣された冊封使が出使録で、釣魚島などの島嶼は中国の領土であり、これらの島嶼を越えて初めて琉球の海域に入ると記載されている。明朝の冊封使だった陳侃が、1543年に著わした『使琉球録』には、「釣魚嶼を過ぎ、黄毛嶼を過ぎ、赤嶼を過ぎて、目まぐるしく変わり・・・・・・古米山（久米島）が見えて、琉球に属することになる」と記載されている。
清朝の敕命で派遣された鉄差大臣の黄叔〓（〓はにんべんに「敬」）が台湾を巡視した後の1722年に著わした『台湾使槎録』にも、「大洋の北側に山があり、その名は釣魚台、10あまりの大きな船が停泊することができる」という釣魚島に関する記載がある。
明朝の総督の胡宗憲が作成した『籌海図編』は、明朝の海洋防衛の管轄下の沿海島嶼を明記しており、そのなかに釣魚島とその付属島嶼が含まれており、これは釣魚島及びその付属島嶼が明朝から中国の海洋防衛の管轄範囲内にあったことを裏付けている。
地理的に見ても、釣魚島とその付属島嶼の東側には深さ2000メートルを超える沖縄トラフがあり、琉球列島はこれと隔てた向こう側にある。
激しい黒潮が南西から北東方向に、ここを通過するが、当時の航行技術では東側の船がこれらの島々に近づくことは非常に難しかった。
これは、中国人が釣魚島とその付属島嶼を最も早く発見、利用したことが偶然のことでないということを示している。
◇日本と国際社会はかつて釣魚島は中国のものであると認めていた
日本の近代以前の正史、国誌と学者の文章では、中国の釣魚島への領有権主張に如何なる異議も唱えていかっただけでなく、中国名称島名をそのまま使用していた。
日本で、19世紀中ごろ以前に出版されたさまざまな地図はいずれも釣魚島の色を中国大陸と同じ色とし、1892年に出版された『大日本府県別地図並地名大鑑』もまだ釣魚島を日本の領土に組み入れていなかった。
日本の学者林子平が1785年に著わした『三国通覧図説』の付録地図である「琉球三省並三十六島之図」に、釣魚島などの島嶼の色付けは中国大陸と同じであり、琉球列島の範囲内にはなかった。
1605年、琉球王国の執政官が『琉球国中山世鑑』という書物の中で、「姑米山（現在久米山と呼び、赤尾嶼の東側にある）」を琉球との境界であると主張している。
1701年、琉球国の使節が献上した『中山世譜』の地図及びその説明文にも琉球36島に関する記載があるが、その中に釣魚島及びその付属島嶼は含まれていなかった。
19世紀70年代の終わりごろから80年代の初めごろにかけて、清の李鴻章が日本と琉球の帰属問題について交渉を行った際、双方は琉球の範囲は36島に限定し、釣魚島とその付属島嶼は含まれないということを確認した。
19世紀のイギリス、フランス、アメリカ、スペインなどの列強の関連文献や地図も、釣魚島は中国の領土であると認めている。
1877年、イギリス海軍が作成した『中国南東沿海の香港から遼東湾までの海図』では、釣魚島を台湾の付属島嶼とみなし、日本の西南諸島と明確に区別している。この地図はその後の国際往来のなかで、幅広く使われてきた。『馬関条約』はこの地図を利用して彭湖列島の範囲を定めている。
1941年、日本統治時代の「台北州」と沖縄県との釣魚島に関する漁業紛争をめぐり、日本の裁判所はこれらの島は「台北州」の管轄下にあるとの判決を下している。
日本統治時代に「台湾警備府長官」を務めていた福田良三の証言によると、当時、釣魚島などの島嶼は「台湾警備府長官」の管轄範囲内にあり、台湾の漁民が釣魚島一帯で漁労をする場合、「台北州」の許可証が必要としていた。
これは、日本の植民地時代においても、これらの島々が台湾の付属島嶼として管理されていたことを示している。
1943年12月、米・英・中3カ国首脳による『カイロ宣言』では、日本が窃取した中国の領土を中国に返還すべきだと明示されている。
1945年の『ポツダム宣言』において、「『カイロ宣言』の事項は必ず実施されなければならず、日本の主権は必ず本州、北海道、九州、四国及びわれわれが定めたその他の小さな島の範囲内にあるとする」とされている。
同年8月、日本は『ポツダム宣言』を受け入れ、無条件降伏すると発表した。
『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』に基づき、中国が日本に窃取された台湾、彭湖列島などの領土を取り戻した。
台湾の付属島嶼である釣魚島などの島々も国際法上それにともなって中国の版図に戻った。
◇日本による釣魚島の不法窃取
1884年に、日本人の古賀辰四郎という人が「無主地」を発見したと主張した。
1885年から1893年にかけて沖縄県庁は3回にわたり、日本政府に釣魚島とその付属島嶼を同県の管轄下に編入し、標識を建てるよう求めた。
日本政府は清朝朝廷の反応を気兼ねし、批准する勇気がなかった。
1985年1月、日本は日中戦争で清朝の敗戦がすでに決定的になったことに乗じ、釣魚島およびその付属島嶼を窃取し、沖縄県の管轄下に編入した。
同年4月、日本は不平等な「馬関条約（下関条約）」の締結により、清朝朝廷に「台湾全島およびすべての付属島嶼」を日本に割譲することを迫った。
1900年、日本政府は釣魚島およびその付属島嶼を「尖閣諸島」に改名した。
◇日米による勝手な引渡しと受け入れとわが方の抗議声明
1951年9月8日、日本とアメリカは「サンフランシスコ講和条約」を一方的に締結し、北緯29度以南の南西諸島などの島嶼をアメリカを唯一の施政者とする信託統治下に置いた。
1953年12月、アメリカの信託統治下にあった琉球当局は公告を出し、釣魚島およびその付属島嶼を明確にその管轄下に組み込んだ。
1951年9月18日、周恩来総理兼外交部長は中国政府を代表して「サンフランシスコ講和条約には中華人民共和国が準備、起草、調印に参加していないため、不法かつ無効であり、断じて承認できない」との声明を厳かに発表した。
1971年6月17日、日本とアメリカは「沖縄返還協定」に調印し、アメリカは1972年5月15日に琉球諸島などの諸島の施政権を日本に返還することにした。
釣魚島及びその付属島嶼も「返還地域」に組み入れられた。
調印の同日に、アメリカ国務省の報道官は「沖縄の施政権返還は、『尖閣諸島』の問題にいかなる影響ももたらすものではない」と表明した。
中国外交部は1971年12月30日に声明を発表し、
「日米両国が沖縄返還協定の中で、わが国の釣魚島などの島嶼を返還地域に組み入れたことは、まったく不法なことであり、これは中国の領土主権に対する公然たる侵害であり、中国人民は絶対に容認することはできない」
と重ねて表明した。
◇日本側による「島購入」の問題
2012年4月、日本の極右政客である石原慎太郎東京都知事は、釣魚島の「購入」企みを明らかにし、全国に向けて寄付を呼びかけた。
7月、日本政府はいわゆる「国有化」プランを明らかにした。
中国は度重ねて日本側に対し厳正な交渉を申し入れ、釣魚島とその付属島嶼は古来より中国の固有の領土であり、中国にはこれについて争うことのできない主権を持ち、中国側は日本側が中国の神聖なる領土を売買をすることに断固反対すると表明した。
日本側の釣魚島およびその付属島嶼に対するいかなる一方的な行動も不法であり、無効であり、これは中華人民共和国の釣魚島などの島嶼に対する領土主権をいささかに変えられるものではないと強調した。
』
いわゆる自己満足論文であり
「
中国の批判は中国側の論理で、日本とはまるで関係のないこと
」
というヤツだろう。
繰り返すが原則は一つしかない。
「実効支配しているものが強い」
竹島は韓国が支配し、尖閣は日本が支配している。
北方領土はロシアが支配している。
この原則からゆけば、領土主張は軍事略奪しか道はないということである。
日本は国際機関に提訴するということで、その権利を放棄しようとしている。
中国はそんなバカなことはしないだろう。
今は日本が支配しているが、きっといつか取り戻す、
そう思っているだろう。
「きっといつか取り戻す」、それが正しいあり方だ。
下の記事はちょっとでトーンが弱い。
作文でいくと60点くらいかな。
『
サーチナニュース 2012/09/11(火) 10:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=politics_0911_008.shtml
日本は「尖閣諸島購入」による結果の責任を負えるのか＝中国報道
今年は日中国交正常化40周年にあたり、両国がともに祝い、将来の両国関係を展望する重要な年であるべきだ。
中国網日本語版（チャイナネット）は10日、
「日本による釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）問題における頻繁（ひんぱん）な挑発、特に近ごろの島購入の動きは、両国関係を非常に危険な境地に導いた」
と報じた。以下は同記事より。
現在の日本の政治家には、日中国交回復当時の政治家が持っていた勇気、知恵と長い目がない。
40年前の両国関係の対抗から協力への推進における妨げは、現在よりはるかに大きかった。
40年間で、日中関係は急速に発展し、両国間の貿易額は340倍、人的往来は520倍になり、中国は日本の最大の貿易パートナーになった。
両国の利益の融合はかつてないほど深まり、こうした両国関係の発展は日中双方に実質的な利益をもたらした。
歴史が証明するように、国交回復時の日中の指導者たちが打ち出した
「争議を棚上げし、両国関係の発展の大局を推し進める」
という方針は歴史の試練に耐えることができ、友好は両国にとって唯一の正しい選択肢である。
日本の政治家たちは、基本的な情勢判断を間違っている。
現在も世界の経済情勢は厳しく、各国はともに持続的な発展という巨大な試練に直面し、アジア太平洋地域の安全情勢も脆弱（ぜいじゃく）なままである。
こうしたなかでの釣魚島問題における挑発、日中関係を妨害する行為は悪い結果をもたらし、その責任は日本が負えるものではない。
「島購入」の茶番劇は、中国の人々の感情を傷つけ、両国の友好の大局を破壊するものである。
釣魚島問題は単純な「島購入」問題ではなく、日中関係の行方やアジア太平洋地域の発展と安定に影響する大きな問題である。
日本の政治家たちは、主権と領土保全を守る中国の確固たる意志を軽く見ている。
中国による大局を重視し、「争議を棚上げし、共同開発する」という建設的な提唱や苦心を恣意的に踏みにじったり、主権と領土保全というコア利益を損ねたりしてはいけない。
日本のいわゆる「島購入」は、釣魚島が中国に属するという基本的な事実を変えることはできない。
中国は他国を苛めたりせず、他国に苛められることなどさらにない。
日本は間違った道を進み続けることをやめ、できるだけはやく目を覚まし、自身の利益や日中関係の大局、地域の平和、発展と安定に着目し、釣魚島問題において態度を正し、正確に対処しなければならない。
また、相互尊重、相互信頼と対話を通して意見の食い違いを解決できる両国関係に戻せるように努めるべきである。
』
『
JNNニュース
』
【日本にその覚悟があるのか】
__
『
サーチナニュース 2012/09/11(火) 09:24
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=politics_0911_003.shtml
「釣魚島がわが国に属する理由」…中国メディアの主張
中国網日本語版（チャイナネット）は10日、
「釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）が中国に属する理由」
と題する記事を掲載した。以下は同記事より。
釣魚島及びその付属島嶼は、古来より中国の固有の領土であり、中国はこれに対して争うことのできない歴史的・法的根拠を持つ。
日中双方に釣魚島の主権帰属問題で係争があることは客観的事実であるが、中国側は一貫して事実を尊重することを踏まえて、外交交渉によって問題の解決をめざすよう主張している。
◇釣魚島及びその付属島嶼が中国の固有の領土である歴史的・法的根拠
数多くの文献、史料が示しているように、釣魚島及びその付属島嶼は、中国人民がもっとも早く発見し、命名し、利用し、わが国の漁民が世々代々これらの島嶼と付近海域で漁労などの生産活動に携わってきた。
15世紀以前、中国南東沿岸部の一部商人、漁民は釣魚島とその付属島嶼を航海時の標識としていた。
わが国の明と清の時代に、中国はずっと釣魚島とその付属島嶼に対して主権を行使していた。
早くも明の初期において、釣魚島とその付属島嶼は中国の版図に組み入れられ、永楽年間（紀元1403～1424）に出版された『順風相送』と言う書物に、中国人が福建省から琉球に行く途中通り過ぎた釣魚嶼、赤坎嶼（すなわち赤尾嶼）などの島嶼の名前がはっきり記載されていた。
明と清の時代に琉球王国に派遣された冊封使が出使録で、釣魚島などの島嶼は中国の領土であり、これらの島嶼を越えて初めて琉球の海域に入ると記載されている。明朝の冊封使だった陳侃が、1543年に著わした『使琉球録』には、「釣魚嶼を過ぎ、黄毛嶼を過ぎ、赤嶼を過ぎて、目まぐるしく変わり・・・・・・古米山（久米島）が見えて、琉球に属することになる」と記載されている。
清朝の敕命で派遣された鉄差大臣の黄叔〓（〓はにんべんに「敬」）が台湾を巡視した後の1722年に著わした『台湾使槎録』にも、「大洋の北側に山があり、その名は釣魚台、10あまりの大きな船が停泊することができる」という釣魚島に関する記載がある。
明朝の総督の胡宗憲が作成した『籌海図編』は、明朝の海洋防衛の管轄下の沿海島嶼を明記しており、そのなかに釣魚島とその付属島嶼が含まれており、これは釣魚島及びその付属島嶼が明朝から中国の海洋防衛の管轄範囲内にあったことを裏付けている。
地理的に見ても、釣魚島とその付属島嶼の東側には深さ2000メートルを超える沖縄トラフがあり、琉球列島はこれと隔てた向こう側にある。
激しい黒潮が南西から北東方向に、ここを通過するが、当時の航行技術では東側の船がこれらの島々に近づくことは非常に難しかった。
これは、中国人が釣魚島とその付属島嶼を最も早く発見、利用したことが偶然のことでないということを示している。
◇日本と国際社会はかつて釣魚島は中国のものであると認めていた
日本の近代以前の正史、国誌と学者の文章では、中国の釣魚島への領有権主張に如何なる異議も唱えていかっただけでなく、中国名称島名をそのまま使用していた。
日本で、19世紀中ごろ以前に出版されたさまざまな地図はいずれも釣魚島の色を中国大陸と同じ色とし、1892年に出版された『大日本府県別地図並地名大鑑』もまだ釣魚島を日本の領土に組み入れていなかった。
日本の学者林子平が1785年に著わした『三国通覧図説』の付録地図である「琉球三省並三十六島之図」に、釣魚島などの島嶼の色付けは中国大陸と同じであり、琉球列島の範囲内にはなかった。
1605年、琉球王国の執政官が『琉球国中山世鑑』という書物の中で、「姑米山（現在久米山と呼び、赤尾嶼の東側にある）」を琉球との境界であると主張している。
1701年、琉球国の使節が献上した『中山世譜』の地図及びその説明文にも琉球36島に関する記載があるが、その中に釣魚島及びその付属島嶼は含まれていなかった。
19世紀70年代の終わりごろから80年代の初めごろにかけて、清の李鴻章が日本と琉球の帰属問題について交渉を行った際、双方は琉球の範囲は36島に限定し、釣魚島とその付属島嶼は含まれないということを確認した。
19世紀のイギリス、フランス、アメリカ、スペインなどの列強の関連文献や地図も、釣魚島は中国の領土であると認めている。
1877年、イギリス海軍が作成した『中国南東沿海の香港から遼東湾までの海図』では、釣魚島を台湾の付属島嶼とみなし、日本の西南諸島と明確に区別している。この地図はその後の国際往来のなかで、幅広く使われてきた。『馬関条約』はこの地図を利用して彭湖列島の範囲を定めている。
1941年、日本統治時代の「台北州」と沖縄県との釣魚島に関する漁業紛争をめぐり、日本の裁判所はこれらの島は「台北州」の管轄下にあるとの判決を下している。
日本統治時代に「台湾警備府長官」を務めていた福田良三の証言によると、当時、釣魚島などの島嶼は「台湾警備府長官」の管轄範囲内にあり、台湾の漁民が釣魚島一帯で漁労をする場合、「台北州」の許可証が必要としていた。
これは、日本の植民地時代においても、これらの島々が台湾の付属島嶼として管理されていたことを示している。
1943年12月、米・英・中3カ国首脳による『カイロ宣言』では、日本が窃取した中国の領土を中国に返還すべきだと明示されている。
1945年の『ポツダム宣言』において、「『カイロ宣言』の事項は必ず実施されなければならず、日本の主権は必ず本州、北海道、九州、四国及びわれわれが定めたその他の小さな島の範囲内にあるとする」とされている。
同年8月、日本は『ポツダム宣言』を受け入れ、無条件降伏すると発表した。
『カイロ宣言』と『ポツダム宣言』に基づき、中国が日本に窃取された台湾、彭湖列島などの領土を取り戻した。
台湾の付属島嶼である釣魚島などの島々も国際法上それにともなって中国の版図に戻った。
◇日本による釣魚島の不法窃取
1884年に、日本人の古賀辰四郎という人が「無主地」を発見したと主張した。
1885年から1893年にかけて沖縄県庁は3回にわたり、日本政府に釣魚島とその付属島嶼を同県の管轄下に編入し、標識を建てるよう求めた。
日本政府は清朝朝廷の反応を気兼ねし、批准する勇気がなかった。
1985年1月、日本は日中戦争で清朝の敗戦がすでに決定的になったことに乗じ、釣魚島およびその付属島嶼を窃取し、沖縄県の管轄下に編入した。
同年4月、日本は不平等な「馬関条約（下関条約）」の締結により、清朝朝廷に「台湾全島およびすべての付属島嶼」を日本に割譲することを迫った。
1900年、日本政府は釣魚島およびその付属島嶼を「尖閣諸島」に改名した。
◇日米による勝手な引渡しと受け入れとわが方の抗議声明
1951年9月8日、日本とアメリカは「サンフランシスコ講和条約」を一方的に締結し、北緯29度以南の南西諸島などの島嶼をアメリカを唯一の施政者とする信託統治下に置いた。
1953年12月、アメリカの信託統治下にあった琉球当局は公告を出し、釣魚島およびその付属島嶼を明確にその管轄下に組み込んだ。
1951年9月18日、周恩来総理兼外交部長は中国政府を代表して「サンフランシスコ講和条約には中華人民共和国が準備、起草、調印に参加していないため、不法かつ無効であり、断じて承認できない」との声明を厳かに発表した。
1971年6月17日、日本とアメリカは「沖縄返還協定」に調印し、アメリカは1972年5月15日に琉球諸島などの諸島の施政権を日本に返還することにした。
釣魚島及びその付属島嶼も「返還地域」に組み入れられた。
調印の同日に、アメリカ国務省の報道官は「沖縄の施政権返還は、『尖閣諸島』の問題にいかなる影響ももたらすものではない」と表明した。
中国外交部は1971年12月30日に声明を発表し、
「日米両国が沖縄返還協定の中で、わが国の釣魚島などの島嶼を返還地域に組み入れたことは、まったく不法なことであり、これは中国の領土主権に対する公然たる侵害であり、中国人民は絶対に容認することはできない」
と重ねて表明した。
◇日本側による「島購入」の問題
2012年4月、日本の極右政客である石原慎太郎東京都知事は、釣魚島の「購入」企みを明らかにし、全国に向けて寄付を呼びかけた。
7月、日本政府はいわゆる「国有化」プランを明らかにした。
中国は度重ねて日本側に対し厳正な交渉を申し入れ、釣魚島とその付属島嶼は古来より中国の固有の領土であり、中国にはこれについて争うことのできない主権を持ち、中国側は日本側が中国の神聖なる領土を売買をすることに断固反対すると表明した。
日本側の釣魚島およびその付属島嶼に対するいかなる一方的な行動も不法であり、無効であり、これは中華人民共和国の釣魚島などの島嶼に対する領土主権をいささかに変えられるものではないと強調した。
』
いわゆる自己満足論文であり
「
中国の批判は中国側の論理で、日本とはまるで関係のないこと
」
というヤツだろう。
繰り返すが原則は一つしかない。
「実効支配しているものが強い」
竹島は韓国が支配し、尖閣は日本が支配している。
北方領土はロシアが支配している。
この原則からゆけば、領土主張は軍事略奪しか道はないということである。
日本は国際機関に提訴するということで、その権利を放棄しようとしている。
中国はそんなバカなことはしないだろう。
今は日本が支配しているが、きっといつか取り戻す、
そう思っているだろう。
「きっといつか取り戻す」、それが正しいあり方だ。
下の記事はちょっとでトーンが弱い。
作文でいくと60点くらいかな。
『
サーチナニュース 2012/09/11(火) 10:38
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=politics_0911_008.shtml
日本は「尖閣諸島購入」による結果の責任を負えるのか＝中国報道
今年は日中国交正常化40周年にあたり、両国がともに祝い、将来の両国関係を展望する重要な年であるべきだ。
中国網日本語版（チャイナネット）は10日、
「日本による釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）問題における頻繁（ひんぱん）な挑発、特に近ごろの島購入の動きは、両国関係を非常に危険な境地に導いた」
と報じた。以下は同記事より。
現在の日本の政治家には、日中国交回復当時の政治家が持っていた勇気、知恵と長い目がない。
40年前の両国関係の対抗から協力への推進における妨げは、現在よりはるかに大きかった。
40年間で、日中関係は急速に発展し、両国間の貿易額は340倍、人的往来は520倍になり、中国は日本の最大の貿易パートナーになった。
両国の利益の融合はかつてないほど深まり、こうした両国関係の発展は日中双方に実質的な利益をもたらした。
歴史が証明するように、国交回復時の日中の指導者たちが打ち出した
「争議を棚上げし、両国関係の発展の大局を推し進める」
という方針は歴史の試練に耐えることができ、友好は両国にとって唯一の正しい選択肢である。
日本の政治家たちは、基本的な情勢判断を間違っている。
現在も世界の経済情勢は厳しく、各国はともに持続的な発展という巨大な試練に直面し、アジア太平洋地域の安全情勢も脆弱（ぜいじゃく）なままである。
こうしたなかでの釣魚島問題における挑発、日中関係を妨害する行為は悪い結果をもたらし、その責任は日本が負えるものではない。
「島購入」の茶番劇は、中国の人々の感情を傷つけ、両国の友好の大局を破壊するものである。
釣魚島問題は単純な「島購入」問題ではなく、日中関係の行方やアジア太平洋地域の発展と安定に影響する大きな問題である。
日本の政治家たちは、主権と領土保全を守る中国の確固たる意志を軽く見ている。
中国による大局を重視し、「争議を棚上げし、共同開発する」という建設的な提唱や苦心を恣意的に踏みにじったり、主権と領土保全というコア利益を損ねたりしてはいけない。
日本のいわゆる「島購入」は、釣魚島が中国に属するという基本的な事実を変えることはできない。
中国は他国を苛めたりせず、他国に苛められることなどさらにない。
日本は間違った道を進み続けることをやめ、できるだけはやく目を覚まし、自身の利益や日中関係の大局、地域の平和、発展と安定に着目し、釣魚島問題において態度を正し、正確に対処しなければならない。
また、相互尊重、相互信頼と対話を通して意見の食い違いを解決できる両国関係に戻せるように努めるべきである。
』
『
JNNニュース
』
【日本にその覚悟があるのか】
__
『中国外務省声明』全文：
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● JNNニュース
『
産経ニュース 2012.9.10 23:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120910/chn12091023360005-n1.htm
「違法かつ無効」中国外務省の声明全文
中国外務省は１０日、日本政府が沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を決めたことを受けて、声明を発表しした。
◇
日本政府は中国の再三の厳正なる抗議を顧みず、釣魚島の「購入」を宣言し、いわゆる「国有化」を実施した。
これは、中国の領土主権に対する重大な侵犯であり、１３億人の中国国民の感情を著しく傷つけ、史実と国際法を踏みにじった。
これに対し、中国政府および人民は断固たる反対と強烈な抗議を表明する。
釣魚島および周辺諸島は古来、中国の神聖なる領土であり、それは歴史を証拠とし、法を根拠とする。
釣魚島は中国人がいち早く発見し、命名し、利用してきたもので、中国の漁民が昔から活動してきた。
明代にはすでに中国の防衛管理範囲に組み入れられ、台湾の付属島嶼（とうしょ）であった。
釣魚島は“主のいない地”であったことはなく、中国こそが争いのない主人である。
１８９５年、日本は甲午戦争（日清戦争）末期に、清朝政府の敗北に乗じて、違法に釣魚島を窃取した。
続いて、不平等な馬関条約（下関条約）へ署名し、「台湾全島と付属島嶼」を割譲するよう脅迫した。
第二次大戦終結後、カイロ宣言とポツダム宣言を根拠に、中国は日本が侵略した台湾、澎湖諸島などの領土を回復し、釣魚島と周辺諸島は国際法上、中国に回帰した。歴史は覆すことはできない。
日本の釣魚島に関する立場は、世界の反ファシスト戦争の勝利の成果を公然と否定するものであり、戦後の国際秩序に対する重大な挑戦だ。
１９５１年、日本は米国などとの間で不公平な「サンフランシスコ平和条約」に署名し、琉球群島（現在の沖縄）は米国が管理することとなった。
５３年、米国琉球政府は勝手に管轄範囲を拡大し、中国領である釣魚島と周辺島嶼をその中に巻き込んだ。
７１年、日米両国は沖縄返還協定の中で、またしても勝手に釣魚島と島嶼部を「返還区域」に組み入れた。
中国政府は日米にこのような勝手に中国の領土を移譲するような行為に最初から断固反対し、承認していない。
日本政府が釣魚島は日本固有の領土で、日中間には解決しなければならない領土紛争は存在しないというのは、完全に歴史と法のごまかしであり、まったく成り立たない。
７２年の中日国交正常化、７８年の平和友好条約締結の交渉過程で、両国の一世代上の指導者は大局を見て、「釣魚島問題を棚上げにして、解決を後回しにする」との重要な了解と共通認識をまとめた。
日中国交正常化の門はここから開いたのだ。
中日関係の大いなる発展は４０年となったばかり、東アジア地区の安定と安寧も４０年になったばかりだ。
もし日本当局が当時の共通認識をあくまでも否定し、一切を帳消しにするならば、釣魚島をめぐる情勢はいかにして安定を保てようか？
中日関係は今後、いかにして順調に発展できようか？
日本はいかにして隣国や世間の信用を得られようか？
近年、日本政府は釣魚島問題においていざこざを引き起こしてきた。
特に今年に入ってからは、右翼勢力が「島購入」の風波を巻き起こすのを大目に見て甘やかし、それによって自らの「島購入」の道に橋を架けた。
日本側の釣魚島問題に関するあらゆる行為は偶然ではない。
それを反映して出てきている政治の傾向は警戒に値すると人々が考えるには理由がある。
われわれは問わずにはいられない。
日本はいったいどこに向かおうとしているのか？
日本が将来、どこに向かっていくのか、人々を安心させられるのか？
中国政府は一貫して中日関係の発展を重視してきた。
中日両国と両国民は友好的に付き合うほかなく、互いに敵対などできない。
中日の戦略的互恵関係を推進することが、両国民の根本利益に符合し、地域の平和と安定、発展の大局に役立つ。
しかし、中日関係の健やかで安定した発展は、日本側が中国側と同じ方向に向かい、ともに努力することが必要だ。
日本政府の「島購入」という行為は中日関係維持の大局とは反対の方向に向かっていく。
中国政府は厳しく言明する。
日本政府も「島購入」は完全に違法かつ無効である。
日本が中国の領土を侵略したという史実はいささかも変えられない。
中国の釣魚島および周辺諸島に対する領土主権はいささかも変えられない。
中華民族が侮られた時代は過ぎ去り、再び戻ることはない。
中国政府は主権が侵犯されることを黙ってみていたりなどできない。
中国側は、日本側が中国の領土主権を損なう一切の行為を直ちに停止し、掛け値なしに双方が達した共通認識と了解に立ち戻り、交渉による紛争解決のレールに戻るよう強烈に懇請する。
日本があくまで耳を貸さずに独断専行するならば、
それによって生じる一切の深刻な結果は日本側が負うほかない。
』
中国外務省の声明ということであり、これは実行性のあるものである。
上の部分は単なる文の羅列であり、後の2行部分が最も重要。
「
中国政府は主権が侵犯されることを黙ってみていたりなどできない。
それによって生じる一切の深刻な結果は日本側が負うほかない。
」
さて、中国政府はどう打って出てくるかだ。
1ラウンドは中国の敗退で終わった。
2ラウンドへ入ったということであろう。
1ラウンドで分かったことは、以前の日本なら中国の脅しに屈してしまうのだが、
野田政権はすこぶる毅然とした態度でピッチリと対応した
ということだ。
野田政権が発足したときやったのが、中国が沖縄に上陸する可能性があるとして、北海道の戦車部隊を九州に運んで大分で演習をしたことだ。
北海道の戦車部隊は旧ソ連の上陸に供えて置かれていたものである。
それを九州まで運んだということは、当面の備えがロシアから中国へと変わったということである。
それをこの移送で示した。
これまで、中国を仮想敵国として軍事演習したことはない。
野田政権になってはじめて中国があからさまに「仮想敵」と位置づけられた、ということになる。
以降、野田政権は着々と歩みを進めることになる。
１．中国を仮想敵とした防衛白書を発表し、
２．尖閣諸島への自衛隊の投入の可能性を明言し、
３．国会は尖閣諸島の決議を採択し、
４．そして国有化を実行した。
もはや日本にとって中国は仮想敵という形でしか存在しなくなっている。
逆にいうと、そう思わせる行動をこれまで数々中国はとってきている。
あの漁船の体当たり問題あたりから始まっているのだが、なにより大きな圧力となって日本に降りかかっかってきているのが、
中国の止めどもない軍備増強政策
である。
海を挟んでだが日本と中国は国境を接している。
その一方で軍備の拡大が激しく行われれば、もう一方は警戒せざるを得ない。
ご無理ごもっともとこれまでのようにニコニコ笑ってばかりはいられない。
中国の軍事レベルが日本の警戒水準を超えた、と認識した時は日本としても相応の対応と心構えをしないといけなくなる。
そのレベルを導いたのが尖閣だろう。
日本は今後、中国の軍拡に対抗していかなくてはならない。
歴史的な中国の恨みというのは、明確に日本に向いている。
小さな島国に蹂躙された屈辱劣等感が渦巻いている。
もし、軍事膨張の行き着く先がどこかと問われれば、まずはじめに「日本」と答えて間違いはないだろう。
そうであるならば、日本は脇を固める必要がある。
その刺激をになったのが尖閣であろう。
尖閣によって、日本は中国の圧力にさらされ、これまでの曖昧な状態から目を覚まされた、
といっていい。
日本は中国に批判されるとこれまで「ゴメンナサイ」と頭を下げてきた。
今後はそれが大きく変わっていく。
中国の批判は中国側の論理で、日本とはまるで関係のないこと、
と切り捨てることになるだろう。
「ノーと言える日本」に変わっていくということになる。
そのためにはまず、心理的精神的防御を固めることからはじめることになる。
これが野田政権になって大きく変わった日本ならびに日本人の意識である。
次の政権が誰であれ、野田政権が明確に敷いたレールの上を進むしか道は残されていない。
中国は来月、全国人民代表会議が控えている。
この時期に大きな動きはとれない。
おそらく、動くとしたら新しい政権ができ、安定してからだろう。
この全人代に花を添えるつもりで「日本にその覚悟はあるか」と迫って一蹴された経緯がある。
それが第1ラウンドであった。
第2ラウンドは慎重にいくだろう。
それでも、新政権発足で一気に高揚するであろうから、その時を狙って打ち上げ花火として動くかもしれない。
ただ、それに失敗すると二連敗という致命的な結果を残すことになる。
日本がその気になっている
ということは中国では分かっている。
日本の恐ろしさは中国は歴史的に身にしみて知っている。
今の中国は共産党政権である。
これまでの高度経済成長は欧州危機の影響で動きが止まりつつある。
成長しているときはいいが、止まると民衆の不満が爆発的に噴き出してくる。
政府当局幹部の腐敗、各種格差の拡大、貧民層の増大、農村を離れざるを得なくなった流民、開発で土地を追われた民衆、経済成長の鈍化による都市失業者の群れ、など問題はいくらでもある。
民衆の不満を反日というガス抜きで処理するという手はあり得るが、それが何時当局に向けた暴動に発展するかはわからない。
今の中国ではバタフライ効果が拡大する可能性がある。
バタフライ効果とは思ってもみなかったところに、思ってもみなかった形で出現する
ということである。
いまの中国では何が起こるかわからない。
昔の共産党は草の党であった。
いまの共産党は「貴族階級」であり、「資産階級」であり「富裕者層」である。
「特権階級」にして、「お金持ち階層」である。
逆にいうと、昔の性格とはまったく変わってしまっている。
「富に拘束された集団」
にすぎない。
言い換えると、悪銭にまみれた銭ゲバ党である。
よって、別の「富を狙うグループ」の格好の標的になってしまっている、ということである。
さて、いつ第2ラウンドが開始されるだろうか。
いまはその前のインターバルタイムである。
想像をたくましくすれば、果たして中国の尖閣侵攻奪取はありえるか、ということだが。
「ない」といえる。
世界ナンバー2 の大国が普通の国が長年実効支配している島に軍事侵攻して奪取したとして、それに国際世論はどう反応するかだ。
おそらく「中国に非がある」とし、警戒心を深めることになる。
このときナンバー2 という信頼は世界から消える。
もちろんそれでも、「奪取してしまえば勝ち」という論理は成り立つ。
よって、世界のことは考えずに獲ってしまえ、ということはありえる。
それで済めば事は簡単になる。
だが、そうはいかない。
相手が悪い。
日本は倍、三倍の報復にでるであろう。
まず、侵攻した兵には当たり障りのない攻撃を加えて、ダメージを与えないようにする。
肝心なことは上陸した歩兵隊あるいは海兵隊に与えるダメージは最小限にして、
「生かして」おかねばならない、ということである。
日本はまず「補給路を断つ」という名目で、その海域を封鎖し、侵入する艦船を撃沈し、補給のための輸送機、ヘリを撃墜する。
もしその範囲にモノがいなくなったら、その範囲を徐々に広げていく。
モノを壊す、というのが一番有効な方法である。
明確に勝ち負けをを演出するのは、対中国では人的損害ではない。
艦船や航空機の損害である。
人海戦術国家にあって兵隊はすぐに補給が効く。
中国にあっては人はモノの数に入らない。
それより、特に艦船を撃沈したほうがわかりやすい。
その数が日本側の被害と同等だとしても、中国国内では反政府運動のキッカケができる。
日本が周囲を封鎖して上陸兵を生かしておくかぎり、中国は彼らを救出せざるを得なくなる。
もし見捨てれば、中国国内の世論が沸騰する。
繰り返すが、
中国共産党の基盤は中国人民が一致して外国と戦争できるほど強固ではない。
何かキッカケがあれば即座に「同時多発デモ」になり、それは打倒共産党に進むまでワズかな距離しかない。
日本の封鎖網を突破しようとすれば、さらに物的損害が拡大する。
ますます、中国国内では反政府運動が高まっていく。
中国愛国主義は、反共産党に結びつく。
こうなると、共産党政権の崩壊は目前になってくる。
と、いったことを考えると、
今の共産党基盤の上における中国政府には、尖閣軍事奪取の選択肢はない。
では何もしないかというと、建前上そういうわけにもゆかない。
それ以外の方法でのイヤガラセが発生する。
それが果たして何になるのか、どんな形で出てくるのか、そこが最も注視するところだろう。
【日本にその覚悟があるのか】
__
● JNNニュース
『
産経ニュース 2012.9.10 23:35
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120910/chn12091023360005-n1.htm
「違法かつ無効」中国外務省の声明全文
中国外務省は１０日、日本政府が沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の国有化を決めたことを受けて、声明を発表しした。
◇
日本政府は中国の再三の厳正なる抗議を顧みず、釣魚島の「購入」を宣言し、いわゆる「国有化」を実施した。
これは、中国の領土主権に対する重大な侵犯であり、１３億人の中国国民の感情を著しく傷つけ、史実と国際法を踏みにじった。
これに対し、中国政府および人民は断固たる反対と強烈な抗議を表明する。
釣魚島および周辺諸島は古来、中国の神聖なる領土であり、それは歴史を証拠とし、法を根拠とする。
釣魚島は中国人がいち早く発見し、命名し、利用してきたもので、中国の漁民が昔から活動してきた。
明代にはすでに中国の防衛管理範囲に組み入れられ、台湾の付属島嶼（とうしょ）であった。
釣魚島は“主のいない地”であったことはなく、中国こそが争いのない主人である。
１８９５年、日本は甲午戦争（日清戦争）末期に、清朝政府の敗北に乗じて、違法に釣魚島を窃取した。
続いて、不平等な馬関条約（下関条約）へ署名し、「台湾全島と付属島嶼」を割譲するよう脅迫した。
第二次大戦終結後、カイロ宣言とポツダム宣言を根拠に、中国は日本が侵略した台湾、澎湖諸島などの領土を回復し、釣魚島と周辺諸島は国際法上、中国に回帰した。歴史は覆すことはできない。
日本の釣魚島に関する立場は、世界の反ファシスト戦争の勝利の成果を公然と否定するものであり、戦後の国際秩序に対する重大な挑戦だ。
１９５１年、日本は米国などとの間で不公平な「サンフランシスコ平和条約」に署名し、琉球群島（現在の沖縄）は米国が管理することとなった。
５３年、米国琉球政府は勝手に管轄範囲を拡大し、中国領である釣魚島と周辺島嶼をその中に巻き込んだ。
７１年、日米両国は沖縄返還協定の中で、またしても勝手に釣魚島と島嶼部を「返還区域」に組み入れた。
中国政府は日米にこのような勝手に中国の領土を移譲するような行為に最初から断固反対し、承認していない。
日本政府が釣魚島は日本固有の領土で、日中間には解決しなければならない領土紛争は存在しないというのは、完全に歴史と法のごまかしであり、まったく成り立たない。
７２年の中日国交正常化、７８年の平和友好条約締結の交渉過程で、両国の一世代上の指導者は大局を見て、「釣魚島問題を棚上げにして、解決を後回しにする」との重要な了解と共通認識をまとめた。
日中国交正常化の門はここから開いたのだ。
中日関係の大いなる発展は４０年となったばかり、東アジア地区の安定と安寧も４０年になったばかりだ。
もし日本当局が当時の共通認識をあくまでも否定し、一切を帳消しにするならば、釣魚島をめぐる情勢はいかにして安定を保てようか？
中日関係は今後、いかにして順調に発展できようか？
日本はいかにして隣国や世間の信用を得られようか？
近年、日本政府は釣魚島問題においていざこざを引き起こしてきた。
特に今年に入ってからは、右翼勢力が「島購入」の風波を巻き起こすのを大目に見て甘やかし、それによって自らの「島購入」の道に橋を架けた。
日本側の釣魚島問題に関するあらゆる行為は偶然ではない。
それを反映して出てきている政治の傾向は警戒に値すると人々が考えるには理由がある。
われわれは問わずにはいられない。
日本はいったいどこに向かおうとしているのか？
日本が将来、どこに向かっていくのか、人々を安心させられるのか？
中国政府は一貫して中日関係の発展を重視してきた。
中日両国と両国民は友好的に付き合うほかなく、互いに敵対などできない。
中日の戦略的互恵関係を推進することが、両国民の根本利益に符合し、地域の平和と安定、発展の大局に役立つ。
しかし、中日関係の健やかで安定した発展は、日本側が中国側と同じ方向に向かい、ともに努力することが必要だ。
日本政府の「島購入」という行為は中日関係維持の大局とは反対の方向に向かっていく。
中国政府は厳しく言明する。
日本政府も「島購入」は完全に違法かつ無効である。
日本が中国の領土を侵略したという史実はいささかも変えられない。
中国の釣魚島および周辺諸島に対する領土主権はいささかも変えられない。
中華民族が侮られた時代は過ぎ去り、再び戻ることはない。
中国政府は主権が侵犯されることを黙ってみていたりなどできない。
中国側は、日本側が中国の領土主権を損なう一切の行為を直ちに停止し、掛け値なしに双方が達した共通認識と了解に立ち戻り、交渉による紛争解決のレールに戻るよう強烈に懇請する。
日本があくまで耳を貸さずに独断専行するならば、
それによって生じる一切の深刻な結果は日本側が負うほかない。
』
中国外務省の声明ということであり、これは実行性のあるものである。
上の部分は単なる文の羅列であり、後の2行部分が最も重要。
「
中国政府は主権が侵犯されることを黙ってみていたりなどできない。
それによって生じる一切の深刻な結果は日本側が負うほかない。
」
さて、中国政府はどう打って出てくるかだ。
1ラウンドは中国の敗退で終わった。
2ラウンドへ入ったということであろう。
1ラウンドで分かったことは、以前の日本なら中国の脅しに屈してしまうのだが、
野田政権はすこぶる毅然とした態度でピッチリと対応した
ということだ。
野田政権が発足したときやったのが、中国が沖縄に上陸する可能性があるとして、北海道の戦車部隊を九州に運んで大分で演習をしたことだ。
北海道の戦車部隊は旧ソ連の上陸に供えて置かれていたものである。
それを九州まで運んだということは、当面の備えがロシアから中国へと変わったということである。
それをこの移送で示した。
これまで、中国を仮想敵国として軍事演習したことはない。
野田政権になってはじめて中国があからさまに「仮想敵」と位置づけられた、ということになる。
以降、野田政権は着々と歩みを進めることになる。
１．中国を仮想敵とした防衛白書を発表し、
２．尖閣諸島への自衛隊の投入の可能性を明言し、
３．国会は尖閣諸島の決議を採択し、
４．そして国有化を実行した。
もはや日本にとって中国は仮想敵という形でしか存在しなくなっている。
逆にいうと、そう思わせる行動をこれまで数々中国はとってきている。
あの漁船の体当たり問題あたりから始まっているのだが、なにより大きな圧力となって日本に降りかかっかってきているのが、
中国の止めどもない軍備増強政策
である。
海を挟んでだが日本と中国は国境を接している。
その一方で軍備の拡大が激しく行われれば、もう一方は警戒せざるを得ない。
ご無理ごもっともとこれまでのようにニコニコ笑ってばかりはいられない。
中国の軍事レベルが日本の警戒水準を超えた、と認識した時は日本としても相応の対応と心構えをしないといけなくなる。
そのレベルを導いたのが尖閣だろう。
日本は今後、中国の軍拡に対抗していかなくてはならない。
歴史的な中国の恨みというのは、明確に日本に向いている。
小さな島国に蹂躙された屈辱劣等感が渦巻いている。
もし、軍事膨張の行き着く先がどこかと問われれば、まずはじめに「日本」と答えて間違いはないだろう。
そうであるならば、日本は脇を固める必要がある。
その刺激をになったのが尖閣であろう。
尖閣によって、日本は中国の圧力にさらされ、これまでの曖昧な状態から目を覚まされた、
といっていい。
日本は中国に批判されるとこれまで「ゴメンナサイ」と頭を下げてきた。
今後はそれが大きく変わっていく。
中国の批判は中国側の論理で、日本とはまるで関係のないこと、
と切り捨てることになるだろう。
「ノーと言える日本」に変わっていくということになる。
そのためにはまず、心理的精神的防御を固めることからはじめることになる。
これが野田政権になって大きく変わった日本ならびに日本人の意識である。
次の政権が誰であれ、野田政権が明確に敷いたレールの上を進むしか道は残されていない。
中国は来月、全国人民代表会議が控えている。
この時期に大きな動きはとれない。
おそらく、動くとしたら新しい政権ができ、安定してからだろう。
この全人代に花を添えるつもりで「日本にその覚悟はあるか」と迫って一蹴された経緯がある。
それが第1ラウンドであった。
第2ラウンドは慎重にいくだろう。
それでも、新政権発足で一気に高揚するであろうから、その時を狙って打ち上げ花火として動くかもしれない。
ただ、それに失敗すると二連敗という致命的な結果を残すことになる。
日本がその気になっている
ということは中国では分かっている。
日本の恐ろしさは中国は歴史的に身にしみて知っている。
今の中国は共産党政権である。
これまでの高度経済成長は欧州危機の影響で動きが止まりつつある。
成長しているときはいいが、止まると民衆の不満が爆発的に噴き出してくる。
政府当局幹部の腐敗、各種格差の拡大、貧民層の増大、農村を離れざるを得なくなった流民、開発で土地を追われた民衆、経済成長の鈍化による都市失業者の群れ、など問題はいくらでもある。
民衆の不満を反日というガス抜きで処理するという手はあり得るが、それが何時当局に向けた暴動に発展するかはわからない。
今の中国ではバタフライ効果が拡大する可能性がある。
バタフライ効果とは思ってもみなかったところに、思ってもみなかった形で出現する
ということである。
いまの中国では何が起こるかわからない。
昔の共産党は草の党であった。
いまの共産党は「貴族階級」であり、「資産階級」であり「富裕者層」である。
「特権階級」にして、「お金持ち階層」である。
逆にいうと、昔の性格とはまったく変わってしまっている。
「富に拘束された集団」
にすぎない。
言い換えると、悪銭にまみれた銭ゲバ党である。
よって、別の「富を狙うグループ」の格好の標的になってしまっている、ということである。
さて、いつ第2ラウンドが開始されるだろうか。
いまはその前のインターバルタイムである。
想像をたくましくすれば、果たして中国の尖閣侵攻奪取はありえるか、ということだが。
「ない」といえる。
世界ナンバー2 の大国が普通の国が長年実効支配している島に軍事侵攻して奪取したとして、それに国際世論はどう反応するかだ。
おそらく「中国に非がある」とし、警戒心を深めることになる。
このときナンバー2 という信頼は世界から消える。
もちろんそれでも、「奪取してしまえば勝ち」という論理は成り立つ。
よって、世界のことは考えずに獲ってしまえ、ということはありえる。
それで済めば事は簡単になる。
だが、そうはいかない。
相手が悪い。
日本は倍、三倍の報復にでるであろう。
まず、侵攻した兵には当たり障りのない攻撃を加えて、ダメージを与えないようにする。
肝心なことは上陸した歩兵隊あるいは海兵隊に与えるダメージは最小限にして、
「生かして」おかねばならない、ということである。
日本はまず「補給路を断つ」という名目で、その海域を封鎖し、侵入する艦船を撃沈し、補給のための輸送機、ヘリを撃墜する。
もしその範囲にモノがいなくなったら、その範囲を徐々に広げていく。
モノを壊す、というのが一番有効な方法である。
明確に勝ち負けをを演出するのは、対中国では人的損害ではない。
艦船や航空機の損害である。
人海戦術国家にあって兵隊はすぐに補給が効く。
中国にあっては人はモノの数に入らない。
それより、特に艦船を撃沈したほうがわかりやすい。
その数が日本側の被害と同等だとしても、中国国内では反政府運動のキッカケができる。
日本が周囲を封鎖して上陸兵を生かしておくかぎり、中国は彼らを救出せざるを得なくなる。
もし見捨てれば、中国国内の世論が沸騰する。
繰り返すが、
中国共産党の基盤は中国人民が一致して外国と戦争できるほど強固ではない。
何かキッカケがあれば即座に「同時多発デモ」になり、それは打倒共産党に進むまでワズかな距離しかない。
日本の封鎖網を突破しようとすれば、さらに物的損害が拡大する。
ますます、中国国内では反政府運動が高まっていく。
中国愛国主義は、反共産党に結びつく。
こうなると、共産党政権の崩壊は目前になってくる。
と、いったことを考えると、
今の共産党基盤の上における中国政府には、尖閣軍事奪取の選択肢はない。
では何もしないかというと、建前上そういうわけにもゆかない。
それ以外の方法でのイヤガラセが発生する。
それが果たして何になるのか、どんな形で出てくるのか、そこが最も注視するところだろう。
【日本にその覚悟があるのか】
__
2012年9月10日月曜日
購入が決まったいま、「日中海戦は避けられない」?
_
「日本は「購入計画」を中止せよ、それが開戦を避ける第一歩だ」
ということは、
購入が決まったいま、「日中海戦は避けられない」
ということになった。
口先でなく、実際に行動で示した方がいいように思うのだが。
相変わらずの迫力のない脅しである。
もうちょっと、何か戦法はないものだろうか。
と、バカにされるだけになる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月10日 17時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64520&type=0
＜尖閣問題＞
日本は「購入計画」を中止せよ、それが開戦を避ける第一歩だ―中国紙
2012年9月10日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、中国伝媒大学国際伝播研究センターの劉建平（リウ・ジエンピン）副教授の寄稿記事
「釣魚島（日本名・尖閣諸島）の購入中止が『開戦』を避ける第一歩」
を掲載した。以下はその概要。
日本政府が11日にも尖閣諸島の3島を国有化すると宣言、日中双方から「開戦」を主張する声も聞かれるほど緊迫した状態となっている。
せっかく国交正常化の前提として先輩政治家たちが「問題の棚上げ」で一致していたのに、昨今はこれが無視された形で両国関係は周期的に悪化している。
両国関係を救う唯一の望みは尖閣諸島の購入計画を中止することだ。
そして、健康的かつ友好的な関係を発展させる唯一の活路は、早急に解決策の共同検討と外交交渉に着手することである。
この問題を通じて歴史問題の全面和解への第一歩を踏み出せばよい。
外交的策略や軍事威嚇などにより「日本の国有化」を実現させたとしよう。
だが、尊厳を侮辱された中国の民衆が受け入れるわけがない。
無政府主義者らによる暴力行為が東アジアを和解も平和も存在しない「中東」のような状態にさせる危険性もある。
こうした局面は中国の不幸であると同時に日本や東アジア全体の不幸であるといえる。
東アジアの「中東化」を阻止するためには歴史問題の和解が不可欠だ。
日本は同地域で最も早く近代化を実現させた先進国。
成熟した民主政治体制を確立し、外交や学術も発展している。
本来であれば、率先して和解を進めなければならない立場だが、いまだに20世紀の国益主義から脱け出せないでいる。
日本は20世紀の帝国主義へのこだわりを捨て、地域の秩序に対する責任意識をしっかりと持つべきだ。「
利益」と「道義」のバランスを取ってこそ、国際社会や地域の尊敬を勝ち取ることができるというものだ。
国交正常化40周年を控え、一方では「購入計画」を推し進め、もう一方では「友好」式典を準備するという精神分裂行為は嘲笑されるだけである。
責任感の強い為政者なら、正々堂々とした知恵と勇気で両国間の実際問題を解決すべきだ。
購入計画の中止はその第一歩となるだろう。
』
前回は「その覚悟はあるのか」ときて、今度は「歴史問題の和解が不可欠だ」ときた。
だんだん、尻つぼみになっているのが無念に感じられるが。
もう、国有化の話は終わってしまっている。
「ジ・エンド」である。
残された道は、
「避けられない日中海戦をおっぱじめる」
ことだが、その勇気はないだろう。
薄氷を踏むことになる。
共産党政権瓦解
という結果を招くことにもなりかねない。
口で言うほどには何もできない、というのが本音のようである。
下は同じ論文でサーチナニュースに載ったもの。
『
サーチナニュース 2012/09/11(火) 13:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=politics_0911_019.shtml
尖閣購入の停止は日中開戦の回避への第一歩＝中国人有識者
中国網日本語版（チャイナネット）によれば、中国伝媒大学国際伝播研究センターの劉建平准教授はこのほど、
「釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）購入の停止は日中の「開戦」回避への第一歩だ」
と論じた。以下は同記事より。
日本は日中間が争う島嶼の「国有化」の日を9月11日にする方針を示した。
「釣魚島危機」は両国の船舶の対峙から「無政府状態のゲリラ的な島上陸のシーソーゲーム」
に発展、政府による抗議から民間のデモや街頭での暴力行為、駐中国大使の車からの国旗争奪に発展し、さらには「戦争論」まで登場したが、「ソフトランディング」を実現することはできるだろうか。
日本の指導者は「自衛隊出動」構想を打ち出し、「国有化路線」をよりはっきりさせた。
これは日中関係が「熱戦」か「冷戦」の状態を意味し、「ソフトランディング」するとは考えがたい。
日本の「釣魚島取引」は「目に見える実効支配」を目的としたものだ。
つまり、「双方とも開発しない」という釣魚島の現状を変え、日本の「実効支配」から「実質保有」への変化を実現することである。
島上陸、調査、開発を行わないと承諾しても、日本は「係争の棚上げ」という共通認識を完全に覆す「日本国有化」を進めており、中国はこのような「国有化」を受け入れられるはずがない。
日中の国交を救う唯一の方法はあらゆる形式の「釣魚島取引」をやめることであり、健全で友好な日中関係を発展させる唯一の方法は釣魚島問題の解決に向けた共同研究と外交交渉に早期着手し、釣魚島問題の解決を通して両国間の歴史和解の第一歩を踏み出すことである。
逆に、外交上の策略や軍事威嚇で釣魚島の「日本国有化」を実現することになれば、軍事威嚇と主権のひどい侮辱を受けた中国の民衆も日中の国交を受け入れるはずがない。
アナキズムという暴力行為は、東アジアに和解なしから平和なしへの「中東化」をもたらすと見られ、このような惨状は中国にとって不幸であると同時に、日本と東アジアにとっても不幸である。
東アジアの「中東化」を阻止するには、まず戦後の東アジアの歴史和解を実現する必要がある。
日本は東アジア地域でもっとも早く現代化を実現した先進国であり、民主主義の政治体制が整っているだけでなく、外交や学術も発展しており、東アジアの歴史和解を担うべき存在であるはずだ。
ところが、日本の外交は未だに20世紀の国益主義の段階にとどまっている。
日本は20世紀の帝国主義時代の精神を克服し、普遍的価値と地域秩序における責任感を確立し、「利益」と「モラル」のバランスを取る必要がある。そうしてようやく、日本は世界と地域から尊重される。
日中国交正常化からまもなく40周年を迎えるが、「釣魚島購入」を目指しながら「友好」を祝う準備を進めるという行為に笑わずにはいられない。
責任感のある指導者は、正しい知恵と勇気を振り絞り、日中関係の問題を解決すべきである。
「釣魚島取引」をやめることはその第一歩である。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 5時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64529&type=0
＜尖閣問題＞
中国報道官「主権を守るために必要な措置を取る」、専門家は「誠実な交渉」を呼びかけ―中国紙
2012年9月6日、新京報によると、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は5日の定例記者会見で
「釣魚島（尖閣諸島）の主権を守るという中国政府の決心と意志は固く、決して揺るがない」
と語り、対抗措置を講じる構えを見せた。
洪報道官は、日本政府が地権者から20億5000万円で島を購入することについて、
「釣魚島（魚釣島）と付属島嶼は古来より中国の固有の領土であり、十分な歴史的、法的根拠が存在する。
島は中国人が発見し、命名、使用していたもので、明代には海防の管轄範囲に含まれていた。
日本は1895年の日清戦争において島を不法に奪取したのであり、日本固有の領土だと主張する根拠が存在しない」
とコメントした。
また、
「日本側は中国からの複数回にわたる申し入れを顧みず、中国側の要望に耳をふさいだ。
島の購入は中国の主権を著しく侵害し、国民感情を傷つけた。日本は釣魚島の問題をどこへ持って行きたいのか」
と非難し、日本による一方的な措置はすべて違法であり無効であると主張した。
清華大学当代国際関係研究院の副院長、劉江永（リウ・ジアンヨン）教授は、
「日本政府は石原都知事による島への上陸や商業活動による中日関係への影響を危惧して購入に踏み切ったと説明しているが、そもそも日本政府が島を購入するという大前提自体が存在しないものだ」
と述べ、1945年の終戦と同時に同島は中国に返還されたものであり、いかなる売買も違法かつ無効であるとの立場を強調した。
劉教授は、
「日本は『好意』や『中日関係の安定のため』といった美辞麗句で弁解しているが、それらが信頼できるものでないことは、一連の事実が物語っている」
と述べ、
「もはや日本に退路はない。
あらゆる責任を取り、真剣に、誠意をもって中国と具体的な交渉と協議に入るべきだ」
と主張した。
』
「もはや日本に退路はない」
退歩がないということは、
「進む道しか残されていない」
ということになる。
勘違いで訳されたかどうかはわからないが、やはり
「日本よ、進め」
と叱咤激励されているような気がする。
【日本にその覚悟があるのか】
__
「日本は「購入計画」を中止せよ、それが開戦を避ける第一歩だ」
ということは、
購入が決まったいま、「日中海戦は避けられない」
ということになった。
口先でなく、実際に行動で示した方がいいように思うのだが。
相変わらずの迫力のない脅しである。
もうちょっと、何か戦法はないものだろうか。
と、バカにされるだけになる。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月10日 17時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64520&type=0
＜尖閣問題＞
日本は「購入計画」を中止せよ、それが開戦を避ける第一歩だ―中国紙
2012年9月10日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、中国伝媒大学国際伝播研究センターの劉建平（リウ・ジエンピン）副教授の寄稿記事
「釣魚島（日本名・尖閣諸島）の購入中止が『開戦』を避ける第一歩」
を掲載した。以下はその概要。
日本政府が11日にも尖閣諸島の3島を国有化すると宣言、日中双方から「開戦」を主張する声も聞かれるほど緊迫した状態となっている。
せっかく国交正常化の前提として先輩政治家たちが「問題の棚上げ」で一致していたのに、昨今はこれが無視された形で両国関係は周期的に悪化している。
両国関係を救う唯一の望みは尖閣諸島の購入計画を中止することだ。
そして、健康的かつ友好的な関係を発展させる唯一の活路は、早急に解決策の共同検討と外交交渉に着手することである。
この問題を通じて歴史問題の全面和解への第一歩を踏み出せばよい。
外交的策略や軍事威嚇などにより「日本の国有化」を実現させたとしよう。
だが、尊厳を侮辱された中国の民衆が受け入れるわけがない。
無政府主義者らによる暴力行為が東アジアを和解も平和も存在しない「中東」のような状態にさせる危険性もある。
こうした局面は中国の不幸であると同時に日本や東アジア全体の不幸であるといえる。
東アジアの「中東化」を阻止するためには歴史問題の和解が不可欠だ。
日本は同地域で最も早く近代化を実現させた先進国。
成熟した民主政治体制を確立し、外交や学術も発展している。
本来であれば、率先して和解を進めなければならない立場だが、いまだに20世紀の国益主義から脱け出せないでいる。
日本は20世紀の帝国主義へのこだわりを捨て、地域の秩序に対する責任意識をしっかりと持つべきだ。「
利益」と「道義」のバランスを取ってこそ、国際社会や地域の尊敬を勝ち取ることができるというものだ。
国交正常化40周年を控え、一方では「購入計画」を推し進め、もう一方では「友好」式典を準備するという精神分裂行為は嘲笑されるだけである。
責任感の強い為政者なら、正々堂々とした知恵と勇気で両国間の実際問題を解決すべきだ。
購入計画の中止はその第一歩となるだろう。
』
前回は「その覚悟はあるのか」ときて、今度は「歴史問題の和解が不可欠だ」ときた。
だんだん、尻つぼみになっているのが無念に感じられるが。
もう、国有化の話は終わってしまっている。
「ジ・エンド」である。
残された道は、
「避けられない日中海戦をおっぱじめる」
ことだが、その勇気はないだろう。
薄氷を踏むことになる。
共産党政権瓦解
という結果を招くことにもなりかねない。
口で言うほどには何もできない、というのが本音のようである。
下は同じ論文でサーチナニュースに載ったもの。
『
サーチナニュース 2012/09/11(火) 13:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0911&f=politics_0911_019.shtml
尖閣購入の停止は日中開戦の回避への第一歩＝中国人有識者
中国網日本語版（チャイナネット）によれば、中国伝媒大学国際伝播研究センターの劉建平准教授はこのほど、
「釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）購入の停止は日中の「開戦」回避への第一歩だ」
と論じた。以下は同記事より。
日本は日中間が争う島嶼の「国有化」の日を9月11日にする方針を示した。
「釣魚島危機」は両国の船舶の対峙から「無政府状態のゲリラ的な島上陸のシーソーゲーム」
に発展、政府による抗議から民間のデモや街頭での暴力行為、駐中国大使の車からの国旗争奪に発展し、さらには「戦争論」まで登場したが、「ソフトランディング」を実現することはできるだろうか。
日本の指導者は「自衛隊出動」構想を打ち出し、「国有化路線」をよりはっきりさせた。
これは日中関係が「熱戦」か「冷戦」の状態を意味し、「ソフトランディング」するとは考えがたい。
日本の「釣魚島取引」は「目に見える実効支配」を目的としたものだ。
つまり、「双方とも開発しない」という釣魚島の現状を変え、日本の「実効支配」から「実質保有」への変化を実現することである。
島上陸、調査、開発を行わないと承諾しても、日本は「係争の棚上げ」という共通認識を完全に覆す「日本国有化」を進めており、中国はこのような「国有化」を受け入れられるはずがない。
日中の国交を救う唯一の方法はあらゆる形式の「釣魚島取引」をやめることであり、健全で友好な日中関係を発展させる唯一の方法は釣魚島問題の解決に向けた共同研究と外交交渉に早期着手し、釣魚島問題の解決を通して両国間の歴史和解の第一歩を踏み出すことである。
逆に、外交上の策略や軍事威嚇で釣魚島の「日本国有化」を実現することになれば、軍事威嚇と主権のひどい侮辱を受けた中国の民衆も日中の国交を受け入れるはずがない。
アナキズムという暴力行為は、東アジアに和解なしから平和なしへの「中東化」をもたらすと見られ、このような惨状は中国にとって不幸であると同時に、日本と東アジアにとっても不幸である。
東アジアの「中東化」を阻止するには、まず戦後の東アジアの歴史和解を実現する必要がある。
日本は東アジア地域でもっとも早く現代化を実現した先進国であり、民主主義の政治体制が整っているだけでなく、外交や学術も発展しており、東アジアの歴史和解を担うべき存在であるはずだ。
ところが、日本の外交は未だに20世紀の国益主義の段階にとどまっている。
日本は20世紀の帝国主義時代の精神を克服し、普遍的価値と地域秩序における責任感を確立し、「利益」と「モラル」のバランスを取る必要がある。そうしてようやく、日本は世界と地域から尊重される。
日中国交正常化からまもなく40周年を迎えるが、「釣魚島購入」を目指しながら「友好」を祝う準備を進めるという行為に笑わずにはいられない。
責任感のある指導者は、正しい知恵と勇気を振り絞り、日中関係の問題を解決すべきである。
「釣魚島取引」をやめることはその第一歩である。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月11日 5時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64529&type=0
＜尖閣問題＞
中国報道官「主権を守るために必要な措置を取る」、専門家は「誠実な交渉」を呼びかけ―中国紙
2012年9月6日、新京報によると、中国外交部の洪磊（ホン・レイ）報道官は5日の定例記者会見で
「釣魚島（尖閣諸島）の主権を守るという中国政府の決心と意志は固く、決して揺るがない」
と語り、対抗措置を講じる構えを見せた。
洪報道官は、日本政府が地権者から20億5000万円で島を購入することについて、
「釣魚島（魚釣島）と付属島嶼は古来より中国の固有の領土であり、十分な歴史的、法的根拠が存在する。
島は中国人が発見し、命名、使用していたもので、明代には海防の管轄範囲に含まれていた。
日本は1895年の日清戦争において島を不法に奪取したのであり、日本固有の領土だと主張する根拠が存在しない」
とコメントした。
また、
「日本側は中国からの複数回にわたる申し入れを顧みず、中国側の要望に耳をふさいだ。
島の購入は中国の主権を著しく侵害し、国民感情を傷つけた。日本は釣魚島の問題をどこへ持って行きたいのか」
と非難し、日本による一方的な措置はすべて違法であり無効であると主張した。
清華大学当代国際関係研究院の副院長、劉江永（リウ・ジアンヨン）教授は、
「日本政府は石原都知事による島への上陸や商業活動による中日関係への影響を危惧して購入に踏み切ったと説明しているが、そもそも日本政府が島を購入するという大前提自体が存在しないものだ」
と述べ、1945年の終戦と同時に同島は中国に返還されたものであり、いかなる売買も違法かつ無効であるとの立場を強調した。
劉教授は、
「日本は『好意』や『中日関係の安定のため』といった美辞麗句で弁解しているが、それらが信頼できるものでないことは、一連の事実が物語っている」
と述べ、
「もはや日本に退路はない。
あらゆる責任を取り、真剣に、誠意をもって中国と具体的な交渉と協議に入るべきだ」
と主張した。
』
「もはや日本に退路はない」
退歩がないということは、
「進む道しか残されていない」
ということになる。
勘違いで訳されたかどうかはわからないが、やはり
「日本よ、進め」
と叱咤激励されているような気がする。
【日本にその覚悟があるのか】
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日中もし戦わば「日本が勝つ」：米外交誌「大胆予測」の根拠
_
『
J-CASTニュースニュース 2012/9/ 4 18:12
http://www.j-cast.com/2012/09/04145179.html
日中もし戦わば「日本が勝つ」 米外交誌「大胆予測」の根拠
「2012年の日中海戦」。
こんな衝撃的なタイトルが米国の権威ある雑誌の電子版を飾った。
尖閣諸島の領有権をめぐって対立が続く日中両国が
「もしも尖閣沖で戦火を交えることになったら」
という、仮想の筋書きだ。
軍備増強に力を入れる「軍事大国」中国と、平和憲法の下であくまで「専守防衛」に徹する自衛隊を組織する日本。
両者を比較した米誌は、意外とも思える結論を導き出した。
旧ソ連軍のように中国軍は欠点を隠そうとする
■海上自衛隊の艦船
国際情勢を扱う米「フォーリン・ポリシー」（FP）誌電子版に2012年8月20日付で掲載された日中の海上戦力にまつわる論文は、米・海軍大学校のジェームズ・ホルムズ准教授が執筆した。
日中による直接対決は「まずあり得ないシナリオ」と前置きするホルムズ准教授。
中国が外交的に日本を孤立させるか、日本が「愚かにも」自ら孤立の道を選ぶかといった極端なケースにでもならなければ条件はそろわないし、万一衝突が起きたら米国が介入してくると見るからだ。
だがここでは、そのような前提条件を「棚上げ」して、日中の戦力を純粋に分析している。
まずは規模の比較。艦船は日本の海上自衛隊が48隻なのに対して中国人民解放軍は73隻、潜水艦は海自16隻、中国軍63隻と中国側に軍配が上がる。
だがホルムズ准教授は「数（の比較）だけでは誤解を招く」として理由を3点挙げた。
①． 1点目は、装備が充実していても実戦で軍が期待通りの力を発揮できるとは限らないとして、日中を米ソになぞらえて説明する。
ソ連軍は強大な戦力と言われていたが、実際は船舶のずさんな操縦、古びた船体とハード、ソフト両面で質の衰えは隠せなかった。
ソ連や中国のような「閉鎖社会」では欠点を隠そうとするが、日米は「開放社会」で、自軍の失敗について徹底的に話し合う習慣が身についており、隊員の能力の高さなど質的に優れた海自が中国軍の量的優位をしのぐとする。
②． 2点目は、戦時における兵の応用力といった人的要因だ。
船舶の操縦術や砲術、味方の部隊から離れた際に発揮されるあまたの能力といった点から評価してみると、海自はアジアの海域で単独、合同で継続的に訓練しているが、中国軍はこのような経験が少ないため、日本側が優れていると指摘している。
③．そして3点目に、地理的な要因を挙げる。
尖閣沖で艦船同士が直接砲火を交えるとは考えにくいため、戦闘機の配備やミサイルの発射台をつくるための陸上設備の充実が欠かせない。
日本の場合、黄海から東シナ海に多くの島々を有し、いずれも中国本土の海岸線から800キロ以上離れていない。
これらが基地として機能すると考えられるわけだ。
さらに日本側は「対中戦」のためだけに戦力を集中できるが、南シナ海でも領土紛争を抱える中国は戦力を分散させておかねばならず、この点も不安材料になるとしている。
■中国海軍の元少将「日本にははるかに及ばない」
中国は年々、軍備を増強している。2012年の国防費予算は前年比約11％増の8.7兆円に上ると言われ、ハイペースでの予算増が続いている。
それでも海自の存在は、中国側にとって脅威に映っているようなのだ。
中国国務院直属の中国国際出版グループが運営するオンラインニュース「チャイナネット」は2011年9月27日、海自が「軍事力」を高めてきたとの記事を配信した。
「今や米海軍を除いてアジア最大の海上防衛力を備えるまでになった」
とし、防衛範囲の拡大や装備の充実に触れたうえで、特に作戦能力について「専守防衛の範囲をはるかに超えた」とみる。
中国側はこれを危険な動きだとして警戒心をあらわにする。
日本が「中国脅威論」を主張する傍らで、経済大国から軍事大国へと戦略を転換していることは明確で、自衛隊が東アジアだけでなく世界の平和、安全に直接影響すると警鐘を鳴らしている。
中国海軍の元少将が、日中の戦力について言及したケースも出た。
人民日報系の環球時報電子版2012年7月17日付の記事によると、元少将の鄭明氏は、海上保安庁を「軍に準じる部隊」として、トン数の大きい大型船舶を保有するうえ、訓練が行き届いている点を評価。
中国側は経験の浅さなどから「日本にははるかに及ばない」と述べたという。
海自については、その拡充ぶりについて「核兵器の開発をはじめ軍備を放棄している日本だが、ずっと海上での軍事力拡大の野心を持っていた」ことの証拠だと指摘。
中国海軍も近年、増強を急ピッチで進めてはいるものの
「十分に強大で日本を上回る、とは言い切れない」
と言葉を濁した。
ただし最後は、
「日本と軍拡競争を望んでいるわけではない。
日中友好を続けていきたい」
と結んでいる。
FPの記事には、150件を超えるコメントが寄せられていた。
「東アジア（の国々）はおかしい。自分たちで何も解決しない」
と、昨今の領土問題をめぐる対立について奇妙に感じる人もいれば、
「中国は日本と戦争するわけない。
（日本に対する動きは）中国共産党が国内を統制するための政治的なポーズ」
との意見もあった。
』
日中開戦となれば、日本は間違いなく勝つだろうとこのサイトで書いてきた。
第三者的にみて、中国が勝つ確率は極めて小さい。
中国の軍備は大風呂敷タイプであり、数をもって相手を脅す形式のものであって、本当に戦える軍隊ではない。
戦わずして相手を脅し切ってしまおうというものである。
相手が自分より弱小なら非常に有効な方法である。
ところが日本のように、戦歴が重厚な国家にはまったくその脅しは効かない。
「なら、いっちよ、やってやるか!」
といった対抗心をもやされると、もう引き下がるしかない。
日本は圧倒的に戦争キャリア違う。
日本は少し時間を置いてはいるが戦いのプロである。
対する中国はまったくと言っていいほど（北洋艦隊が日本艦隊の砲撃叩きにあった）海戦経験がない。
おそらく実際に戦争となると、開戦の前にビビッテしまうだろう。
軍隊というのはオモチャを渡されると使ってみたくなるものだ。
これはどこでもそう。
だが、戦い方を知らず戦えば敗戦がありえるという
戦争では、恐怖心に打ち勝つキャリアが必要になる。
アメリカが「ファイト・ドッグ：戦争の犬」と呼ばれるのはキャリアが十分で戦うことに恐れがないからである。
今の中国の解放軍には残念ながら日本に対抗するだけのドッグファイトはない。
また、中国には戦争できない要因がある。
国境での紛争レベルなら問題はないが、日本あたりと事を構えると国内に内乱が起きる。
基本的に解放軍というのは国軍ではない。
外国から自国を守るようには作られていない。
解放軍とは党軍であって、国内の他の勢力から共産党を守る任務を与えられ、それを至上の使命としている私軍である。
もし、海の向こうの国と戦いが始まると、それを絶好機ととらえて国内では反政府の民衆暴動が発生する。
これに、指導者がつけばこれはすぐに内戦に発展する。
これが中国政府にとっては一番こわい。
反日で注意をそらすという手で、国内を抑えるという手法は常套だが、中国がちょっとでも苦戦を強いられ、それが情報として流布すると、一気に反政府運動が盛り上がってしまう。
それが中国にとっては悪夢なのである。
よって、中国は戦いをせずに相手を抑えるための大風呂敷軍隊を作ることになる。
日本のようにキバを剥く相手とは、よほど国内が安定していないかぎり戦争できない。
共産党独裁というのは、さほどに安定した基盤の上に出来上がってはいないのである。
解放軍の力によって安定が作られている国家である。
その解放軍の一部にちっとした小さな穴でもできれば、それは一気に拡大する。
その穴を作りやすいのが日本との開戦である。
特にその穴は初期戦闘で開いてしまう。
前に見たが短期戦なら洗練された統制力を持つ日本軍の勝利になるのはほぼ確実とみられている。
長期戦になると、国力から中国に有利になるという。
だが、問題がある。
日本は「欲しがりません勝つまでは」ができる。
中国にはそれはまずできない。
長期戦になればなるほど国内不満が鬱積して足元が崩れはじめてくる。
つまり、短期で負けても危うし、長期戦になっても危ういのである。
開戦したら最後、勝って勝って勝ち続けないといけない、という過酷なノルマを背負わされているのである。
負けはあってはならないのである。
解放軍とは中国という国を守る軍隊ではないのである。
中国共産党という一集団を守る軍隊なのである。
だから、大掛かりな国際戦争は戦えないのである。
見た目は大国強国の軍隊に似ているが、「国を国民を守る」というポリシーがないのである。
ある「特権グループだけを守る」ように刷り込みが行われて’いる軍隊なのである。
このことから、中国は絶対に日本とは開戦しない。
開戦できない。
もし、開戦し初戦で負けでもすれば、大混乱に陥る。
中国とは長期戦のできない国なのである。
そのくらいのことは、共産党首脳には周知のこととして刷り込まれていることである。
中国解放軍は外国と戦う軍隊ではない、という成り立ちからして日本との開戦は無理なのである。
その分、政府は大声のラッパを吹いて相手を威圧することになる。
日本から見ると、まるで怯える必要のない軍隊でもある。
ただ、ポーズとして「怖れおののく姿勢」は見せて置いたほうがいい。
それが、外交ゲームというものである。
【日本にその覚悟があるのか】
__
野田首相と台湾代表が「棚上げ、共同開発」で一致か?
_
なんか変なことになってきたような気がする。
こんなことができるのは、明らかにアメリカが台湾の後ろで圧力をかけているとしか見えない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月10日 13時39分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64513&type=0
＜尖閣問題＞
APEC出席の野田首相と台湾代表が「棚上げ、共同開発」で一致か―米華字メディア
2012年9月10日、米華字サイト・多維新聞は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に台湾代表として出席した連戦（リエン・ジャン）中国国民党名誉主席が野田佳彦首相と会談し、領土問題の棚上げや水産資源の共同開発で一致したと報じた。
10日付台湾紙・中国時報によると、日台双方は1年以上延期となっていた第17回漁業交渉の再開を今週中にも発表する。
記事はまた、APEC期間中も中国本土と日本は相次いで尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張し、険悪ムードを助長させたほか、日本政府が11日、同諸島の3島を国有化する方針を明らかにし、問題をさらに複雑化させたと伝えた。
記事によると、連氏は9日、ロシアを離れる直前の記者会見で、
「『関係国』と東シナ海の領有権問題について話し合い、『問題の棚上げ、共同開発』という立場を改めて表明した」
と語った。
「関係国」の名前は明かさなかったが、台湾の高官が
「今回の会議では初めて日台の首脳が意見交換を行い、大きな突破口となった」
と話している。
こうしたことから、連氏が野田首相に直接、馬英九（マー・インジウ）総統が提唱する「東シナ海の平和イニシアチブ」を伝えたほか、漁業権をめぐる問題について双方が話し合いを行ったものとみて間違いない、と記事は指摘。
連氏は話し合いの内容を明かさなかったが、
「大きな成果を得た。
12時間後にはよい知らせがあると思う」
と強調したという。
』
【日本にその覚悟があるのか】
__
なんか変なことになってきたような気がする。
こんなことができるのは、明らかにアメリカが台湾の後ろで圧力をかけているとしか見えない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月10日 13時39分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64513&type=0
＜尖閣問題＞
APEC出席の野田首相と台湾代表が「棚上げ、共同開発」で一致か―米華字メディア
2012年9月10日、米華字サイト・多維新聞は、アジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に台湾代表として出席した連戦（リエン・ジャン）中国国民党名誉主席が野田佳彦首相と会談し、領土問題の棚上げや水産資源の共同開発で一致したと報じた。
10日付台湾紙・中国時報によると、日台双方は1年以上延期となっていた第17回漁業交渉の再開を今週中にも発表する。
記事はまた、APEC期間中も中国本土と日本は相次いで尖閣諸島（中国名・釣魚島）の領有権を主張し、険悪ムードを助長させたほか、日本政府が11日、同諸島の3島を国有化する方針を明らかにし、問題をさらに複雑化させたと伝えた。
記事によると、連氏は9日、ロシアを離れる直前の記者会見で、
「『関係国』と東シナ海の領有権問題について話し合い、『問題の棚上げ、共同開発』という立場を改めて表明した」
と語った。
「関係国」の名前は明かさなかったが、台湾の高官が
「今回の会議では初めて日台の首脳が意見交換を行い、大きな突破口となった」
と話している。
こうしたことから、連氏が野田首相に直接、馬英九（マー・インジウ）総統が提唱する「東シナ海の平和イニシアチブ」を伝えたほか、漁業権をめぐる問題について双方が話し合いを行ったものとみて間違いない、と記事は指摘。
連氏は話し合いの内容を明かさなかったが、
「大きな成果を得た。
12時間後にはよい知らせがあると思う」
と強調したという。
』
【日本にその覚悟があるのか】
__
問題終了後初の日中首脳会談
_
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月10日 13時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64515&type=0
“尖閣諸島の購入は違法で無効”胡錦濤国家主席が日本をけん制―中国メディア
2012年9月9日、中国外交部は胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席が第20回APEC首脳会議で、日本の野田首相と非公式に会談したことを明らかにした。
胡錦濤国家主席は会談で、現在の日中関係や尖閣諸島問題について中国側の立場を表明した。
人民ネットが伝えた。
現在日本政府は尖閣諸島の国有化を進めており、今月10日に関係閣僚会議を開き、11日にも地権者との間で島の売買契約を締結し、国有化を実現させる可能性がある。
胡国家主席は日本政府の方針に対し、日本側がいかなる手段であろうと尖閣諸島を購入することは違法であり無効だと反対する態度を示した。
また、日本側は事態の重大さを認識する必要があり、中国と共に日中関係の発展という大局を守るべきだと話した。
』
『
サーチナニュース 2012/09/10(月) 09:34
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0910&f=politics_0910_004.shtml
尖閣問題、胡錦濤主席「日本は事態の深刻さを十分認識せよ」＝中国
中国国際放送局は9日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席した中国の胡錦涛主席が、会議期間中に日本の野田佳彦首相と会談したことを伝えた。
記事は、胡主席が現在の日中関係や尖閣諸島問題について中国側の立場を表明したとし、尖閣諸島問題では日本による魚釣島購入は不法かつ無効であり、中国政府としては断固反対すると指摘したと報じた。
また、
「日本は事態の深刻さを十分に認識して誤った決定を下さないようにしなければらなず、中国とともに両国関係の発展という大局を守らなければならない」
と野田首相に注文をつけたことを紹介した。
』
脅しのようにも聞こえるが、迫力はない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月10日 11時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64350&type=0
＜尖閣問題＞
小さな衝突が発生の可能性も＝危機を甘く見た日本が払うべき代償―香港誌
2012年9月8日、環球時報によると、香港誌・亜洲週刊は
「尖閣危機を見くびった代償」
と題した記事を掲載し、日本は中国当局の尖閣諸島防衛の決心を見誤り、中国内部で強硬な立場を要求する力が高まっていることを理解していないと論じた。
同誌は、全面的な戦争勃発はコストがかかり過ぎ、双方ともに負担するのが難しいため、小さな衝突で互いに相手の出方を探る可能性があるとしながらも、小さな炎が巨大な爆発を引き起こす可能性もあると報じた。
野田首相は11日にも尖閣諸島を国有化する方針を発表し、これにより日中関係が悪化することは必至だ。
日本メディアは
「中国が黙って受け入れることはありえず、何らかの形で抗議行動をするだろう」
と報じている。
安倍元首相は、中国は経済発展を優先しているため、尖閣諸島への武力侵攻はしないとの見方を示した。
南シナ海の領有権をめぐり争っているフィリピンにも武力行使していない。
日本在住の中国人学者・劉剛（リウ・ガン）氏は、日本政府の尖閣諸島国有化はすでに翻すことができない状況であり、中国側が外務省報道官の警告にとどめるなら、日本を動かすことは不可能だと指摘。
中国は表立った行動をする必要があり、日本に中国を挑発するのは割に合わないことだと分からせるべきで、日本がさらに前進するなら、引くに引けない結果に直面するだろうと語った。
』
負けてしまってからは、どう言っても始まらない。
論の中身はゼロだ。
でも香港メデイアは勇気があるな。
まるで、キャンキャン騒ぐスピッツみたいなものだ。
【日本にその覚悟があるのか】
__
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月10日 13時17分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64515&type=0
“尖閣諸島の購入は違法で無効”胡錦濤国家主席が日本をけん制―中国メディア
2012年9月9日、中国外交部は胡錦濤（フー・ジンタオ）国家主席が第20回APEC首脳会議で、日本の野田首相と非公式に会談したことを明らかにした。
胡錦濤国家主席は会談で、現在の日中関係や尖閣諸島問題について中国側の立場を表明した。
人民ネットが伝えた。
現在日本政府は尖閣諸島の国有化を進めており、今月10日に関係閣僚会議を開き、11日にも地権者との間で島の売買契約を締結し、国有化を実現させる可能性がある。
胡国家主席は日本政府の方針に対し、日本側がいかなる手段であろうと尖閣諸島を購入することは違法であり無効だと反対する態度を示した。
また、日本側は事態の重大さを認識する必要があり、中国と共に日中関係の発展という大局を守るべきだと話した。
』
『
サーチナニュース 2012/09/10(月) 09:34
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0910&f=politics_0910_004.shtml
尖閣問題、胡錦濤主席「日本は事態の深刻さを十分認識せよ」＝中国
中国国際放送局は9日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に出席した中国の胡錦涛主席が、会議期間中に日本の野田佳彦首相と会談したことを伝えた。
記事は、胡主席が現在の日中関係や尖閣諸島問題について中国側の立場を表明したとし、尖閣諸島問題では日本による魚釣島購入は不法かつ無効であり、中国政府としては断固反対すると指摘したと報じた。
また、
「日本は事態の深刻さを十分に認識して誤った決定を下さないようにしなければらなず、中国とともに両国関係の発展という大局を守らなければならない」
と野田首相に注文をつけたことを紹介した。
』
脅しのようにも聞こえるが、迫力はない。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月10日 11時8分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64350&type=0
＜尖閣問題＞
小さな衝突が発生の可能性も＝危機を甘く見た日本が払うべき代償―香港誌
2012年9月8日、環球時報によると、香港誌・亜洲週刊は
「尖閣危機を見くびった代償」
と題した記事を掲載し、日本は中国当局の尖閣諸島防衛の決心を見誤り、中国内部で強硬な立場を要求する力が高まっていることを理解していないと論じた。
同誌は、全面的な戦争勃発はコストがかかり過ぎ、双方ともに負担するのが難しいため、小さな衝突で互いに相手の出方を探る可能性があるとしながらも、小さな炎が巨大な爆発を引き起こす可能性もあると報じた。
野田首相は11日にも尖閣諸島を国有化する方針を発表し、これにより日中関係が悪化することは必至だ。
日本メディアは
「中国が黙って受け入れることはありえず、何らかの形で抗議行動をするだろう」
と報じている。
安倍元首相は、中国は経済発展を優先しているため、尖閣諸島への武力侵攻はしないとの見方を示した。
南シナ海の領有権をめぐり争っているフィリピンにも武力行使していない。
日本在住の中国人学者・劉剛（リウ・ガン）氏は、日本政府の尖閣諸島国有化はすでに翻すことができない状況であり、中国側が外務省報道官の警告にとどめるなら、日本を動かすことは不可能だと指摘。
中国は表立った行動をする必要があり、日本に中国を挑発するのは割に合わないことだと分からせるべきで、日本がさらに前進するなら、引くに引けない結果に直面するだろうと語った。
』
負けてしまってからは、どう言っても始まらない。
論の中身はゼロだ。
でも香港メデイアは勇気があるな。
まるで、キャンキャン騒ぐスピッツみたいなものだ。
【日本にその覚悟があるのか】
__
2012年9月8日土曜日
「中国が隣国から尊重されない理由」＝中国人有識者
_
尖閣問題は第三者的にみて中国の負けであった。
よって、その後の論調はどれを読んでも、
「負け犬の遠吠え」的な響きがする。
この記事
「日本が隣国から尊重されない理由」
などはそのさいたるもので、何も日本が隣国から尊敬されない理由などあげつらうことはないのにと思う。
それより、いかに中国が日本を叩きのめす算段をつけるべきかを論じたほうがいいように思う。
まあ、それができるくらいなら苦労はしない、ということもわかるが。
なにも、人のアザを見つけて、あたかも切り傷のように拡大解釈する必要もあるまいて。
それだけ、今回の負けが悔しかったということなのだろう。
『
サーチナニュース 2012/09/08(土) 11:01
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0908&f=politics_0908_003.shtml
日本が隣国から尊重されない理由＝中国人有識者
元外交官の陳有容氏はこのほど、
「日本が隣国から尊重されない理由」
と題する論評を発表した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
近ごろの日本と3つの隣国の間の領土紛争は、日本人に多くのことを悟らせたと言える。
まず日本人は、国が外交において軟弱になっていることを悟った。
言い換えると、「どうして隣国はみな自分たちを尊重しないのか」ということだ。
独島（韓国側呼称、日本名：竹島）の主権争いが再発したとき、日本の首相が韓国の大統領に宛てた親書が送り返されたことに、日本人は驚愕した。
このようなひどい侮辱は外交において前代未聞であり、友好関係を持つべき2つの国の間では特にそうだ。
それだけでなく、ロシアの首相が7月に南クリル諸島（ロシア側呼称、日本名：北方四島）を訪問したことに対する日本人の怒りも、ロシアの指導者にからかわれた。
南クリル諸島はロシアが占領しているのに、日本は主権保持を主張している。
さらに注目を集めたのは、釣魚島（日本名：尖閣諸島）の主権争いにおいて、中国国内で強い反日行動があったことだ。
駐中国大使の公用車が北京市内で襲撃されたことはひどい侮辱である。
一部の日本人は、中国やロシアは米国の日本を守る決意を試そうとしていると解釈するが、米国の親しい盟友である韓国の行動はこれでは説明できない。
日本のアジアの隣国との交流における外交力が大幅に減退した原因は、少なくとも2つある。
米国に対する過度な依存と、昔からあるアジアに対する軽蔑である。
日本の政治の対米依存（主従関係とも言われる）は、かねてからの「公の秘密」だ。
1970年代、日本の官僚がテレビ番組で「この課題について、米国人が態度を表明してから、自分たちの立場を述べる」などと話す姿がよく見られた。
日本が国連安全保障理事会の常任理事国の議席獲得を求めた1990年代、米国は安保理で2つの反対票を投じることができるという冗談が広まった。
国際紙を見ても、日本の世界的な重大問題における立場に関する記事を目にしたのはずいぶん前になる。
外交における、極端な民族主義者の石原慎太郎東京都知事が2010年に「日本はアメリカの犬」と形容したような政治依存は、他国から尊重される助けにはならない。
◇互いを尊重しない友好は頑丈でない
アジアの多くの政府が同地域でもっとも発達した国の日本と友好関係を保たなければいけないことは確かである。
日本が戦後に収めた成果は敬服されているが、多くのアジア人は、日本が西側を極端に崇拝しているのに、そのほかのアジアの国に対しては傲慢な態度をとっていることに不満を感じている。
「戦後67年経っても侵略と軍事の歴史を心から反省しない」
というアジアを軽視する態度により、日本は本当の友好と尊重を得られないでいる。
相互尊重を基盤とする友好がない状態は、日本人がよく言う「金の切れ目が縁の切れ目」に似ている。
日本政府が2008年に東南アジアで実施した調査によると、シンガポールで「東南アジアのもっとも重要なパートナー」に中国を選んだ人は57．8％に上ったが、日本は3．6％にとどまった。
マレーシアでは中国39．2％、日本25．8％、
タイでは中国42．7％、日本25．3％と、
シンガポールほどではないが、中国は日本より好意が持たれている。
日本を選ぶ人が多かったのは、反中感情の比較的強い
ベトナム（中国16．5％、日本42．7％）、
フィリピン（中国8．6％、日本32．7％）、
インドネシア（中国12．8％、日本37．9％）
だけだった。
よく知られているように、日本の小学生は自国の近代史、主に先人のアジアでのあらゆる行為を正しく学んでいない。
このような教育上の過ちや社会の無関心な状況により、多くの若者は自国が米国とアジアに戦争を仕掛けたことさえ知らない。
そのため、彼らが日本がアジアのその他の地域から謝罪を求められているわけを理解できないことにも驚きを感じない。
日本はアジアにおいて、平和を支持し、勤勉で先進国というよいイメージがあり、隣国が近ごろ尊重を欠く態度をとっていることは残念である。
政治の面で日本に反感を持つ中国の若者が日本のハイテクや文化レベルを称賛しているのをよく耳にする。
日本は、米国の顔色をうかがわずに自らの意見を述べ、自国の歴史を真剣に見直し、西側のパートナーに対してと同じ態度をアジアの隣国にもとる努力をしなければならない。
日本を称賛する国が日本を尊重しない理由などない。
』
内容を見てみると
中国を選んだのが「マレーシア、タイ、シンガポール」
日本を選んだのは「ベトナム、フィリピン、インドネシア」
で同じ3国では比較にならない。
この中で中国に地続きに国境を接しているのはベトナムのみ。
海洋を挟んで接しているのはフィリッピン。
そしてまるで中国と国境を持たないのが、マレーシア、タイ、シンガポール。
華僑商圏域に入るのはマレーシアとシンガポール。
一般国家の評価には参入されない都市国家がシンガポール。
この比較ではまるで
「中国が隣国から尊重されない理由」
を述べたということになってしまう。
中国人有識者というからにはこの程度のことは分かっていることだろう。
分かっていながらも、言葉に出してみたかったと言うくらいに悔しいのだろう。
いわば
「負け犬の捨てゼリフ」
といったところだろうか。
あるいはもしかして、
遠まわしの当局批判をやったとか。
または、実行力のない当局への面当てとか。
下はシンガポール首相の記事である。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月9日 16時14分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64491&type=0
＜レコチャ広場＞繁栄に酔いしれる中国に戒めの言葉
＝リー首相の警告に耳を傾けよ―中国
2012年9月7日、深圳大学国際経済法律・政策研究所の葉興平（イェ・シセンピン）教授はブログ記事
「リー・シェンロンの中国人に対する警告は重視に値する」
を掲載した。
7日、ニューヨークタイムズ中国語版に記事
「リー・シェンロン・シンガポール首相が警告、中国よ、米国を軽視するな」
が掲載された。
6日に中国共産党中央党校でリー・シェンロン首相が行った講演を紹介する内容だ。
リー首相は米国を衰退しつつある大国と見なすべきではなく、米国の復活する能力、自らを再構成する力を過小評価してはならない、米国を革新能力とよみがえる力に満ちた国と評価するべきだと提言している。
なぜリー首相は今、このタイミングでこの提言をしたのだろうか。
この半年というもの、中国は南シナ海問題で強硬な態度を貫いてきた。
中国国民は留飲を下げたが、
シンガポールをはじめとするASEAN諸国では異なった印象でとらえられた
だろう。
リー首相の講演は
「アジアの国は米国ではなく、中国を恐れている」
とのメッセージを伝えている。
また、この警告がわれわれ中国人からではなく、なぜ外国の政治家から発せられたのかも考えるべきだろう。
中国にも同じ事を考えている人はいただろうし、発言していた人もいたが注目を集めることはなかった。
一部の中国人は中国の台頭の成功に酔いしれ、他国の進歩を直視することはなかった。
リー首相がASEANの立場を代表しているとはいえ、中国人はこの箴言（しんげん）に耳を傾けるべきだろう。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月8日 12時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64467&type=0
尖閣問題の影響なし、日本企業の中国シフト加速
＝中核製品、研究開発拠点も移転―中国メディア
2012年9月6日、新華網は日本の対中投資が大きく伸びていると報じた。
先日、全国政治協商会議経済委員会の張志剛（ジャン・ジーガン）副主任は、第8回中国吉林・東北アジア貿易博覧会に出席。
「（尖閣問題などの）国際経済情勢への不利な影響があるにもかかわらず、日中経済貿易関係は全般的に安定した成長を続けている」と発言した。
2011年、欧州債務危機と東日本大震災の影響が懸念されるなか、
日中貿易は3428億9000万ドル（約27兆5000億円）と過去最高を記録した。
また日本の対中投資（実施ベース）も前年比55％増の63億3000万ドル（約5080億円）を記録した。
2012年もその勢いは継続しており、上半期の対中投資は前年同期比16．7％増の40億7000万ドル（約3270億円）を記録した。
張副主任によると、金額だけではなく、中国にとって喜ぶべき変化もあるという。
日本企業は中核的製品の生産の中国移転を加速させつつあり、開発研究センターを中国に移転させる動きも広がっている。
』
まさか、中国は銭勘定を優先するために尖閣問題に目をつぶっている、
ということか。
中国も韓国と同じように、経済成長という誘惑から抜け出ることがでず、銭ゲバになった
ということ？。
そうなると、もう戦争など行えなくなる。
武器は軍部のオモチャに過ぎなくなる。
まあ、そんなところまではいかないだろうが、銭勘定に足を引っ張られるというのはいいことではない。
毅然とした態度をとるべきであろう。
【日本にその覚悟があるのか】
__
尖閣問題は第三者的にみて中国の負けであった。
よって、その後の論調はどれを読んでも、
「負け犬の遠吠え」的な響きがする。
この記事
「日本が隣国から尊重されない理由」
などはそのさいたるもので、何も日本が隣国から尊敬されない理由などあげつらうことはないのにと思う。
それより、いかに中国が日本を叩きのめす算段をつけるべきかを論じたほうがいいように思う。
まあ、それができるくらいなら苦労はしない、ということもわかるが。
なにも、人のアザを見つけて、あたかも切り傷のように拡大解釈する必要もあるまいて。
それだけ、今回の負けが悔しかったということなのだろう。
『
サーチナニュース 2012/09/08(土) 11:01
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0908&f=politics_0908_003.shtml
日本が隣国から尊重されない理由＝中国人有識者
元外交官の陳有容氏はこのほど、
「日本が隣国から尊重されない理由」
と題する論評を発表した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
近ごろの日本と3つの隣国の間の領土紛争は、日本人に多くのことを悟らせたと言える。
まず日本人は、国が外交において軟弱になっていることを悟った。
言い換えると、「どうして隣国はみな自分たちを尊重しないのか」ということだ。
独島（韓国側呼称、日本名：竹島）の主権争いが再発したとき、日本の首相が韓国の大統領に宛てた親書が送り返されたことに、日本人は驚愕した。
このようなひどい侮辱は外交において前代未聞であり、友好関係を持つべき2つの国の間では特にそうだ。
それだけでなく、ロシアの首相が7月に南クリル諸島（ロシア側呼称、日本名：北方四島）を訪問したことに対する日本人の怒りも、ロシアの指導者にからかわれた。
南クリル諸島はロシアが占領しているのに、日本は主権保持を主張している。
さらに注目を集めたのは、釣魚島（日本名：尖閣諸島）の主権争いにおいて、中国国内で強い反日行動があったことだ。
駐中国大使の公用車が北京市内で襲撃されたことはひどい侮辱である。
一部の日本人は、中国やロシアは米国の日本を守る決意を試そうとしていると解釈するが、米国の親しい盟友である韓国の行動はこれでは説明できない。
日本のアジアの隣国との交流における外交力が大幅に減退した原因は、少なくとも2つある。
米国に対する過度な依存と、昔からあるアジアに対する軽蔑である。
日本の政治の対米依存（主従関係とも言われる）は、かねてからの「公の秘密」だ。
1970年代、日本の官僚がテレビ番組で「この課題について、米国人が態度を表明してから、自分たちの立場を述べる」などと話す姿がよく見られた。
日本が国連安全保障理事会の常任理事国の議席獲得を求めた1990年代、米国は安保理で2つの反対票を投じることができるという冗談が広まった。
国際紙を見ても、日本の世界的な重大問題における立場に関する記事を目にしたのはずいぶん前になる。
外交における、極端な民族主義者の石原慎太郎東京都知事が2010年に「日本はアメリカの犬」と形容したような政治依存は、他国から尊重される助けにはならない。
◇互いを尊重しない友好は頑丈でない
アジアの多くの政府が同地域でもっとも発達した国の日本と友好関係を保たなければいけないことは確かである。
日本が戦後に収めた成果は敬服されているが、多くのアジア人は、日本が西側を極端に崇拝しているのに、そのほかのアジアの国に対しては傲慢な態度をとっていることに不満を感じている。
「戦後67年経っても侵略と軍事の歴史を心から反省しない」
というアジアを軽視する態度により、日本は本当の友好と尊重を得られないでいる。
相互尊重を基盤とする友好がない状態は、日本人がよく言う「金の切れ目が縁の切れ目」に似ている。
日本政府が2008年に東南アジアで実施した調査によると、シンガポールで「東南アジアのもっとも重要なパートナー」に中国を選んだ人は57．8％に上ったが、日本は3．6％にとどまった。
マレーシアでは中国39．2％、日本25．8％、
タイでは中国42．7％、日本25．3％と、
シンガポールほどではないが、中国は日本より好意が持たれている。
日本を選ぶ人が多かったのは、反中感情の比較的強い
ベトナム（中国16．5％、日本42．7％）、
フィリピン（中国8．6％、日本32．7％）、
インドネシア（中国12．8％、日本37．9％）
だけだった。
よく知られているように、日本の小学生は自国の近代史、主に先人のアジアでのあらゆる行為を正しく学んでいない。
このような教育上の過ちや社会の無関心な状況により、多くの若者は自国が米国とアジアに戦争を仕掛けたことさえ知らない。
そのため、彼らが日本がアジアのその他の地域から謝罪を求められているわけを理解できないことにも驚きを感じない。
日本はアジアにおいて、平和を支持し、勤勉で先進国というよいイメージがあり、隣国が近ごろ尊重を欠く態度をとっていることは残念である。
政治の面で日本に反感を持つ中国の若者が日本のハイテクや文化レベルを称賛しているのをよく耳にする。
日本は、米国の顔色をうかがわずに自らの意見を述べ、自国の歴史を真剣に見直し、西側のパートナーに対してと同じ態度をアジアの隣国にもとる努力をしなければならない。
日本を称賛する国が日本を尊重しない理由などない。
』
内容を見てみると
中国を選んだのが「マレーシア、タイ、シンガポール」
日本を選んだのは「ベトナム、フィリピン、インドネシア」
で同じ3国では比較にならない。
この中で中国に地続きに国境を接しているのはベトナムのみ。
海洋を挟んで接しているのはフィリッピン。
そしてまるで中国と国境を持たないのが、マレーシア、タイ、シンガポール。
華僑商圏域に入るのはマレーシアとシンガポール。
一般国家の評価には参入されない都市国家がシンガポール。
この比較ではまるで
「中国が隣国から尊重されない理由」
を述べたということになってしまう。
中国人有識者というからにはこの程度のことは分かっていることだろう。
分かっていながらも、言葉に出してみたかったと言うくらいに悔しいのだろう。
いわば
「負け犬の捨てゼリフ」
といったところだろうか。
あるいはもしかして、
遠まわしの当局批判をやったとか。
または、実行力のない当局への面当てとか。
下はシンガポール首相の記事である。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月9日 16時14分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64491&type=0
＜レコチャ広場＞繁栄に酔いしれる中国に戒めの言葉
＝リー首相の警告に耳を傾けよ―中国
2012年9月7日、深圳大学国際経済法律・政策研究所の葉興平（イェ・シセンピン）教授はブログ記事
「リー・シェンロンの中国人に対する警告は重視に値する」
を掲載した。
7日、ニューヨークタイムズ中国語版に記事
「リー・シェンロン・シンガポール首相が警告、中国よ、米国を軽視するな」
が掲載された。
6日に中国共産党中央党校でリー・シェンロン首相が行った講演を紹介する内容だ。
リー首相は米国を衰退しつつある大国と見なすべきではなく、米国の復活する能力、自らを再構成する力を過小評価してはならない、米国を革新能力とよみがえる力に満ちた国と評価するべきだと提言している。
なぜリー首相は今、このタイミングでこの提言をしたのだろうか。
この半年というもの、中国は南シナ海問題で強硬な態度を貫いてきた。
中国国民は留飲を下げたが、
シンガポールをはじめとするASEAN諸国では異なった印象でとらえられた
だろう。
リー首相の講演は
「アジアの国は米国ではなく、中国を恐れている」
とのメッセージを伝えている。
また、この警告がわれわれ中国人からではなく、なぜ外国の政治家から発せられたのかも考えるべきだろう。
中国にも同じ事を考えている人はいただろうし、発言していた人もいたが注目を集めることはなかった。
一部の中国人は中国の台頭の成功に酔いしれ、他国の進歩を直視することはなかった。
リー首相がASEANの立場を代表しているとはいえ、中国人はこの箴言（しんげん）に耳を傾けるべきだろう。
』
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月8日 12時10分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64467&type=0
尖閣問題の影響なし、日本企業の中国シフト加速
＝中核製品、研究開発拠点も移転―中国メディア
2012年9月6日、新華網は日本の対中投資が大きく伸びていると報じた。
先日、全国政治協商会議経済委員会の張志剛（ジャン・ジーガン）副主任は、第8回中国吉林・東北アジア貿易博覧会に出席。
「（尖閣問題などの）国際経済情勢への不利な影響があるにもかかわらず、日中経済貿易関係は全般的に安定した成長を続けている」と発言した。
2011年、欧州債務危機と東日本大震災の影響が懸念されるなか、
日中貿易は3428億9000万ドル（約27兆5000億円）と過去最高を記録した。
また日本の対中投資（実施ベース）も前年比55％増の63億3000万ドル（約5080億円）を記録した。
2012年もその勢いは継続しており、上半期の対中投資は前年同期比16．7％増の40億7000万ドル（約3270億円）を記録した。
張副主任によると、金額だけではなく、中国にとって喜ぶべき変化もあるという。
日本企業は中核的製品の生産の中国移転を加速させつつあり、開発研究センターを中国に移転させる動きも広がっている。
』
まさか、中国は銭勘定を優先するために尖閣問題に目をつぶっている、
ということか。
中国も韓国と同じように、経済成長という誘惑から抜け出ることがでず、銭ゲバになった
ということ？。
そうなると、もう戦争など行えなくなる。
武器は軍部のオモチャに過ぎなくなる。
まあ、そんなところまではいかないだろうが、銭勘定に足を引っ張られるというのはいいことではない。
毅然とした態度をとるべきであろう。
【日本にその覚悟があるのか】
__
巡視船艇７隻、前倒し配備へ：旧型船からの更新
_
『
毎日新聞 2012年09月07日 13時03分（最終更新 09月07日 13時41分）
http://mainichi.jp/select/news/20120907k0000e020202000c.html
概算要求:海保、領海警備費など３６％増に
香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸島上陸事件などを受けて体制強化を図る海上保安庁は７日、１３年度予算の概算要求を発表した。
領海警備や海洋権益保全の対策費として１２年度当初予算比３６％増の３８２億円を計上。
夜間の監視機能など最新機器を備えた主力の１０００トン型巡視船４隻のほか、活動家らが使う小型の抗議船を取り締まるため、小回りのきく巡視艇３隻の新造を求めた。
人員では、津波への防災対策も含め４００人の増員を要求。尖閣諸島の周辺海域の警備にあたる第１１管区海上保安本部（那覇市）の下に「那覇海上保安部」を新設する体制強化も盛り込んだ。
このほか、鮮明な画像で現場の状況を確認するためヘリコプターからの画像をデジタル化する費用や、情報管理のためシステムを外部から遮断する整備費用も計上した。
』
『
朝日新聞デジタル 記事2012012年9月7日19時16分
http://www.asahi.com/politics/update/0907/TKY201209070239.html
巡視船艇７隻、前倒し配備へ 海保概算要求
海上保安庁は７日、来年度予算の概算要求の内容を公表した。
沖縄県・尖閣諸島周辺での中国船による領海侵入に対応できる巡視船艇を新規で７隻要求したほか、乗組員を中心に定員も１５０人の増員を要求。
領海警備関連で、今年度当初予算の１．４倍の３８３億円と大幅な増額を求めた。
海保によると、新規で整備するのは、１千トン型巡視船４隻と３０メートル型巡視艇３隻。
１千トン型は尖閣周辺で領海侵入などを繰り返す中国公船に対応する主力船。
３０メートル型は小回りが利き、先月に尖閣諸島へ上陸した香港の活動家らが乗っていた小型船などへの対応に適しているという。
ともに現在、所有している同規模の旧型船からの更新だが、時期を早めた。
１千トン型は搭載のボートを従来より倍増させて４隻とし、船橋から操作できる放水銃も配備。
３０メートル型は、速力が現在の船より時速１５キロほど上がる。
また第１１管区海上保安本部（沖縄県）に新たに那覇海上保安部を設置、保安本部が尖閣警備に力を注げるようにする。
』
『
JNNニュース
』
『
琉球新報 2012年9月7日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-196607-storytopic-11.html
社説 尖閣国有化合意 緊急避難でやむを得ない
日中両国が引き返すことのできない敵対関係に突入することは、絶対に回避しなければならない。
こう考えた時、国有化はやむを得ない措置だったといえよう。
日本政府が尖閣諸島の売買契約で地権者と合意し、国有化されることが明らかになった。
尖閣上陸を申請するなど対中強硬姿勢を強める東京都が購入すれば、武力衝突という事態に発展することが懸念された。
まだ油断は禁物だ。
中国側の反発は大きく、両国の国民感情が悪化したままであることには変わりない。
国有化を強く非難する中国政府は、経済制裁などの対抗措置を打ち出す構えだ。
最悪の事態は回避したものの、危機的状況を沈静化できるのか予断を許さない。
尖閣諸島が歴史上も国際法に照らしても日本固有の領土であるのは明白だ。
不毛な対立を避け、平和的解決を目指すならば、国際社会に向けてそれを発信していくことが重要だ。
対中国の外交政策も問われよう。平和的手段を通じて粘り強く解決策を模索すべきだ。
両国は、８、９日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での、野田首相と胡錦濤国家主席の会談を調整中だ。
両国間の緊張緩和に向けた絶好の機会である。
両首脳で善後策を冷静に話し合い、外交的解決へ一定の道筋をつけてもらいたい。
尖閣諸島国有化をめぐっては、政府と東京都の駆け引きのみが取りざたされているが、行政区は石垣市にあることを忘れてはいないか。
八重山の漁民は安心して漁ができる環境を求めている。
政府はまずその声に耳を傾けるべきだ。
気になるのは中山義隆石垣市長の反応だ。
国有化では維持管理が現状のままになるとみられることから、
「実効支配を強める意味で進展はなく、納得できない」
と政府対応を批判している。
果たしてそうだろうか。漁船の避難港などの建設を強行すれば、周辺海域は武力衝突の危機にさらされ、漁そのものができなくなるのは目に見えている。
市長には冷静な対応を求めたい。
仲井真弘多知事は国有化に理解を示している。
ここは平和を希求する沖縄から、解決に向けて声を上げていく必要もあろう。
沖縄の意向を最大限に尊重し、尖閣周辺海域での新たな日中漁業協定を結ぶことも一つの案だ。
ナショナリズムをあおって無益な対立を生むより、はるかに実があるはずだ。
』
【日本にその覚悟があるのか】
__
『
毎日新聞 2012年09月07日 13時03分（最終更新 09月07日 13時41分）
http://mainichi.jp/select/news/20120907k0000e020202000c.html
概算要求:海保、領海警備費など３６％増に
香港の活動家らによる沖縄県・尖閣諸島上陸事件などを受けて体制強化を図る海上保安庁は７日、１３年度予算の概算要求を発表した。
領海警備や海洋権益保全の対策費として１２年度当初予算比３６％増の３８２億円を計上。
夜間の監視機能など最新機器を備えた主力の１０００トン型巡視船４隻のほか、活動家らが使う小型の抗議船を取り締まるため、小回りのきく巡視艇３隻の新造を求めた。
人員では、津波への防災対策も含め４００人の増員を要求。尖閣諸島の周辺海域の警備にあたる第１１管区海上保安本部（那覇市）の下に「那覇海上保安部」を新設する体制強化も盛り込んだ。
このほか、鮮明な画像で現場の状況を確認するためヘリコプターからの画像をデジタル化する費用や、情報管理のためシステムを外部から遮断する整備費用も計上した。
』
『
朝日新聞デジタル 記事2012012年9月7日19時16分
http://www.asahi.com/politics/update/0907/TKY201209070239.html
巡視船艇７隻、前倒し配備へ 海保概算要求
海上保安庁は７日、来年度予算の概算要求の内容を公表した。
沖縄県・尖閣諸島周辺での中国船による領海侵入に対応できる巡視船艇を新規で７隻要求したほか、乗組員を中心に定員も１５０人の増員を要求。
領海警備関連で、今年度当初予算の１．４倍の３８３億円と大幅な増額を求めた。
海保によると、新規で整備するのは、１千トン型巡視船４隻と３０メートル型巡視艇３隻。
１千トン型は尖閣周辺で領海侵入などを繰り返す中国公船に対応する主力船。
３０メートル型は小回りが利き、先月に尖閣諸島へ上陸した香港の活動家らが乗っていた小型船などへの対応に適しているという。
ともに現在、所有している同規模の旧型船からの更新だが、時期を早めた。
１千トン型は搭載のボートを従来より倍増させて４隻とし、船橋から操作できる放水銃も配備。
３０メートル型は、速力が現在の船より時速１５キロほど上がる。
また第１１管区海上保安本部（沖縄県）に新たに那覇海上保安部を設置、保安本部が尖閣警備に力を注げるようにする。
』
『
JNNニュース
』
『
琉球新報 2012年9月7日
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-196607-storytopic-11.html
社説 尖閣国有化合意 緊急避難でやむを得ない
日中両国が引き返すことのできない敵対関係に突入することは、絶対に回避しなければならない。
こう考えた時、国有化はやむを得ない措置だったといえよう。
日本政府が尖閣諸島の売買契約で地権者と合意し、国有化されることが明らかになった。
尖閣上陸を申請するなど対中強硬姿勢を強める東京都が購入すれば、武力衝突という事態に発展することが懸念された。
まだ油断は禁物だ。
中国側の反発は大きく、両国の国民感情が悪化したままであることには変わりない。
国有化を強く非難する中国政府は、経済制裁などの対抗措置を打ち出す構えだ。
最悪の事態は回避したものの、危機的状況を沈静化できるのか予断を許さない。
尖閣諸島が歴史上も国際法に照らしても日本固有の領土であるのは明白だ。
不毛な対立を避け、平和的解決を目指すならば、国際社会に向けてそれを発信していくことが重要だ。
対中国の外交政策も問われよう。平和的手段を通じて粘り強く解決策を模索すべきだ。
両国は、８、９日に開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での、野田首相と胡錦濤国家主席の会談を調整中だ。
両国間の緊張緩和に向けた絶好の機会である。
両首脳で善後策を冷静に話し合い、外交的解決へ一定の道筋をつけてもらいたい。
尖閣諸島国有化をめぐっては、政府と東京都の駆け引きのみが取りざたされているが、行政区は石垣市にあることを忘れてはいないか。
八重山の漁民は安心して漁ができる環境を求めている。
政府はまずその声に耳を傾けるべきだ。
気になるのは中山義隆石垣市長の反応だ。
国有化では維持管理が現状のままになるとみられることから、
「実効支配を強める意味で進展はなく、納得できない」
と政府対応を批判している。
果たしてそうだろうか。漁船の避難港などの建設を強行すれば、周辺海域は武力衝突の危機にさらされ、漁そのものができなくなるのは目に見えている。
市長には冷静な対応を求めたい。
仲井真弘多知事は国有化に理解を示している。
ここは平和を希求する沖縄から、解決に向けて声を上げていく必要もあろう。
沖縄の意向を最大限に尊重し、尖閣周辺海域での新たな日中漁業協定を結ぶことも一つの案だ。
ナショナリズムをあおって無益な対立を生むより、はるかに実があるはずだ。
』
【日本にその覚悟があるのか】
__
2012年9月6日木曜日
中国に何が起きてる?：：習近平暗殺未遂説?
_
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月6日 15時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64426&type=0
習近平次期主席とクリントン米国務長官の会談中止、
その背景に政治的突発事態か？
複数の見解―米メディア
2012年9月5日、中国の習近平（しゅう・きんぺい）副主席は、クリントン米国務長官との会談を急きょ中止した。
中国外交部は「日程上の都合」としているが、その真の理由は習副主席の負傷とも、10月に開催される中国共産党第18回全国代表大会（18大）を前にした非常事態ともみられている。
米国営放送ボイス・アブ・アメリカ（VOA）の報道。
クリントン国務長官は前日夜に楊潔●（ヤン・ジエチー/●＝竹冠にがんだれに「虎」）外相と、同日朝には胡錦涛（こ・きんとう）国家主席との会談を終えたばかり。
しかし、習副主席との会談を突如キャンセルされたのは同長官だけではない。
前日には、シンガポールのリー・シェンロン首相やロシアからの代表団との会談も中止となっている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなど複数の海外紙は、その原因を「習副主席の背中の負傷」としている。
負傷の程度に注目が集まっているようだ。
一方、香港の時事評論員ウィリー・ラム（林和立）氏は、
「中国共産党にとって、目下の一大事は“18大”である。
習副主席に突然のスケジュール変更を迫ることができるほどの案件とは、
これに関連する突発事態ではないだろうか。
数日内に、関連当局から何らかの発表がある可能性もある」
としている。
習副主席はこの18大で、次期国家主席に就任するとみられている。
しかし、中国側がクリントン国務長官個人に対して不信感を募らせている現状も無視できない。
中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は今月3日付で、同長官を「米中双方の疑心をかき立てた人物」としている。
これは、中国が日本やフィリピンとの領土問題（尖閣諸島、南シナ海）で紛糾する中、米国が日比擁護の立場をとっていることが背景にある。
いずれにしろ、会談中止の背景にある裏事情については、内外各方面から注視されていることは確かだ。
』
尖閣国有化に対する中国の措置がなにかもたついている。
分かっていたことだから、ある程度の対応が即効的に出てきてもいいはずなのだが、動きが鈍い。
この日曜日あたりに反日デモがあってもいいはずだが、そういう情報もない。
もしかして、習近平の問題がからんでいるのだろうか。
『
サーチナニュース 2012/09/09(日) 13:31
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0909&f=politics_0909_005.shtml
姿消した次期指導者・習近平氏…乱れ飛ぶ憶測、暗殺未遂説も＝中国
中国の次期指導者とされる習近平国家副主席が5日、訪中した米国のクリントン国務長官との会談を取りやめたことで、同副主席の現状について、さまざまな憶測が飛び交っている。
「暗殺未遂説」も出た。
習副主席は9月1日以来、公式の場に姿を現していないとされる。
中国政府・外交部の洪磊報道官は5日の定例記者会見で、クリントン長官との会談をとりやめたことについて、「日程調整の都合」と説明した。
しかし、国家首脳の会談が「日程調整」を理由に急遽（きゅうきょ）取りやめになることは、通常では考えられない。
外交部は定例記者会見の様子をホームページで公開しているが、習・クリントン会談の取り消しに関連する部分は掲載されなかった。
習副主席は、同日予定していたシンガポールのリー・シェンロン首相との会談もキャンセルした。
習副主席の予定変更については、米メディアが中国政府筋からの情報として、
「水泳中に背中を負傷した」
などと報じた。
その後、海外に拠点を置く反政府系の中国語メディアや東南アジアの一部メディアは
「暗殺未遂があったとの説がある」
などと報じ始めた。
高級幹部専用の北京301医院（病院）に搬送されたとの見方が紹介された。
いずれの報道も習副主席の現状について、断定的には論じていない。
一方で、中国当局の「情報遮断」を批判する主張もある。
「中国当局はメディアに対してしばしば、根拠のない憶測をすべきでないと非難する」
と指摘した上で、
「根拠のない憶測が生じるのは、情報遮断の必然的結果だ」
などと論じた。
習副主席と比較的近い立場にあったとされる中国共産党中央政治局の賀国強常務委員についても動向が伝えられなくなったとして、関係を憶測する見方も出ている。
』
『
サーチナニュース 2012/09/10(月) 13:04
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0910&f=politics_0910_012.shtml
10日前の動向を改めて紹介…中国・習副主席、公の場に姿見せず
中国共産党系の学習時報は10日付で、
「習近平国家副主席が中央党校の2012年秋学期の始業式で演説した」
との記事を発表した。
しかし、中央党校の始業式が行われたのは9月1日だった。
習副主席は5日に、訪中したクリントン米国務長官との会談を取り消すなど、9月になってから動向が分からない状態が続いている。
当局も理由を説明していない。
中央党校は、共産党が運営する幹部向けの教育機関。
学習時報は中央党校の機関紙。
10日発表の記事で習副主席による
「本日、秋学期が始まる。
私は中央党校委員会を代表して、学生全員を熱烈に歓迎します」
などの言葉を紹介した。
学習時報は中央党校始業式の日付けを記載しなかった。
中国では、日時をはっきりさせない記事も珍しくないが、要人の動向を10日も経過してから日付けなしで記事化することは異例だ。
習副主席の予定変更については、米メディアが中国政府筋からの情報として、
「水泳中に背中を負傷した」
などと報じた。
9月になってからの習副主席の動向が不明であるため、海外に拠点を置く反政府系の中国人が運営するメディアは「暗殺説もある」などの報道を始めた。
中国では10月に開催される共産党大会で、胡錦濤総書記（国家主席）が定年制の関係で引退する。
これまで、習近平氏が共産党総書記に指名され、その後は国家主席、中央軍事委員会主席となり、次期政権のトップになるとみなされていた。
次期リーダーと見なされていた人物の動向が、権力移行の直前に不明になることは、異例の事態だ。
そのため、失脚した中国共産党重慶市委員会の薄熙来前書記の問題とも絡めて、
中国共産党内部で本格的な権力闘争が進行中との見方
も出てきた。
』
【日本にその覚悟があるのか】
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『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月6日 15時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64426&type=0
習近平次期主席とクリントン米国務長官の会談中止、
その背景に政治的突発事態か？
複数の見解―米メディア
2012年9月5日、中国の習近平（しゅう・きんぺい）副主席は、クリントン米国務長官との会談を急きょ中止した。
中国外交部は「日程上の都合」としているが、その真の理由は習副主席の負傷とも、10月に開催される中国共産党第18回全国代表大会（18大）を前にした非常事態ともみられている。
米国営放送ボイス・アブ・アメリカ（VOA）の報道。
クリントン国務長官は前日夜に楊潔●（ヤン・ジエチー/●＝竹冠にがんだれに「虎」）外相と、同日朝には胡錦涛（こ・きんとう）国家主席との会談を終えたばかり。
しかし、習副主席との会談を突如キャンセルされたのは同長官だけではない。
前日には、シンガポールのリー・シェンロン首相やロシアからの代表団との会談も中止となっている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなど複数の海外紙は、その原因を「習副主席の背中の負傷」としている。
負傷の程度に注目が集まっているようだ。
一方、香港の時事評論員ウィリー・ラム（林和立）氏は、
「中国共産党にとって、目下の一大事は“18大”である。
習副主席に突然のスケジュール変更を迫ることができるほどの案件とは、
これに関連する突発事態ではないだろうか。
数日内に、関連当局から何らかの発表がある可能性もある」
としている。
習副主席はこの18大で、次期国家主席に就任するとみられている。
しかし、中国側がクリントン国務長官個人に対して不信感を募らせている現状も無視できない。
中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は今月3日付で、同長官を「米中双方の疑心をかき立てた人物」としている。
これは、中国が日本やフィリピンとの領土問題（尖閣諸島、南シナ海）で紛糾する中、米国が日比擁護の立場をとっていることが背景にある。
いずれにしろ、会談中止の背景にある裏事情については、内外各方面から注視されていることは確かだ。
』
尖閣国有化に対する中国の措置がなにかもたついている。
分かっていたことだから、ある程度の対応が即効的に出てきてもいいはずなのだが、動きが鈍い。
この日曜日あたりに反日デモがあってもいいはずだが、そういう情報もない。
もしかして、習近平の問題がからんでいるのだろうか。
『
サーチナニュース 2012/09/09(日) 13:31
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0909&f=politics_0909_005.shtml
姿消した次期指導者・習近平氏…乱れ飛ぶ憶測、暗殺未遂説も＝中国
中国の次期指導者とされる習近平国家副主席が5日、訪中した米国のクリントン国務長官との会談を取りやめたことで、同副主席の現状について、さまざまな憶測が飛び交っている。
「暗殺未遂説」も出た。
習副主席は9月1日以来、公式の場に姿を現していないとされる。
中国政府・外交部の洪磊報道官は5日の定例記者会見で、クリントン長官との会談をとりやめたことについて、「日程調整の都合」と説明した。
しかし、国家首脳の会談が「日程調整」を理由に急遽（きゅうきょ）取りやめになることは、通常では考えられない。
外交部は定例記者会見の様子をホームページで公開しているが、習・クリントン会談の取り消しに関連する部分は掲載されなかった。
習副主席は、同日予定していたシンガポールのリー・シェンロン首相との会談もキャンセルした。
習副主席の予定変更については、米メディアが中国政府筋からの情報として、
「水泳中に背中を負傷した」
などと報じた。
その後、海外に拠点を置く反政府系の中国語メディアや東南アジアの一部メディアは
「暗殺未遂があったとの説がある」
などと報じ始めた。
高級幹部専用の北京301医院（病院）に搬送されたとの見方が紹介された。
いずれの報道も習副主席の現状について、断定的には論じていない。
一方で、中国当局の「情報遮断」を批判する主張もある。
「中国当局はメディアに対してしばしば、根拠のない憶測をすべきでないと非難する」
と指摘した上で、
「根拠のない憶測が生じるのは、情報遮断の必然的結果だ」
などと論じた。
習副主席と比較的近い立場にあったとされる中国共産党中央政治局の賀国強常務委員についても動向が伝えられなくなったとして、関係を憶測する見方も出ている。
』
『
サーチナニュース 2012/09/10(月) 13:04
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0910&f=politics_0910_012.shtml
10日前の動向を改めて紹介…中国・習副主席、公の場に姿見せず
中国共産党系の学習時報は10日付で、
「習近平国家副主席が中央党校の2012年秋学期の始業式で演説した」
との記事を発表した。
しかし、中央党校の始業式が行われたのは9月1日だった。
習副主席は5日に、訪中したクリントン米国務長官との会談を取り消すなど、9月になってから動向が分からない状態が続いている。
当局も理由を説明していない。
中央党校は、共産党が運営する幹部向けの教育機関。
学習時報は中央党校の機関紙。
10日発表の記事で習副主席による
「本日、秋学期が始まる。
私は中央党校委員会を代表して、学生全員を熱烈に歓迎します」
などの言葉を紹介した。
学習時報は中央党校始業式の日付けを記載しなかった。
中国では、日時をはっきりさせない記事も珍しくないが、要人の動向を10日も経過してから日付けなしで記事化することは異例だ。
習副主席の予定変更については、米メディアが中国政府筋からの情報として、
「水泳中に背中を負傷した」
などと報じた。
9月になってからの習副主席の動向が不明であるため、海外に拠点を置く反政府系の中国人が運営するメディアは「暗殺説もある」などの報道を始めた。
中国では10月に開催される共産党大会で、胡錦濤総書記（国家主席）が定年制の関係で引退する。
これまで、習近平氏が共産党総書記に指名され、その後は国家主席、中央軍事委員会主席となり、次期政権のトップになるとみなされていた。
次期リーダーと見なされていた人物の動向が、権力移行の直前に不明になることは、異例の事態だ。
そのため、失脚した中国共産党重慶市委員会の薄熙来前書記の問題とも絡めて、
中国共産党内部で本格的な権力闘争が進行中との見方
も出てきた。
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【日本にその覚悟があるのか】
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日本は野田政権でとんでもなく変わった
_
国有化について述べた最初の論説であるが、ひどく穏やかである。
あのいっときのボス猿的な轟砲論調からはかけ離れている。
「日本にその覚悟はあるか」という賭けに負けて気が沈んだということではないだろう。
国有化してもらって、嬉しさがにじみ出ている感じがする。
でも、歓喜の言葉を連ねるわけにもいかないから、実に当たり障りのない言葉の羅列でまとめている。
当局の圧力がかかっているといった感じもあるが、あまり深く突っ込まないということなのだろう。
少々論旨がわかりにくいが、なんとかまとめようと必死であることは伝わってくる。
ハト派に近いところでまとまって、ホッと安心というところか。
つまるところは、タカ派の石原老人が強硬論を唱えたことによって、落とし所が見えたということかもしれない。
もしかして、石原と野田はウラで手を結んでいたかもしれない。
石原が煽って、野田がマアマアと収める、それで中国もホットするという筋書き。
中国も日本もそれで丸く治まる、というシナリオ。
ありそうなことである。
外交とはそういうものだろう。
ゲームなのだから。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月6日 16時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64409&type=0
＜尖閣購入＞
野田首相の政治生命を賭けたゲームの結末は、国家全体の敗北―マカオ紙
2012年9月5日、マカオ紙・澳門日報は社説で
「日本政府による尖閣諸島購入は非常に危険なゲームであり、綱渡りの結果、逆戻りできない災いという結末へ至る可能性がある」
と論じた。
今年4月より、東京都が購入準備を進めていた尖閣諸島について5日、国が直接購入することで地権者と合意したと報じられた。
両者の交渉が順調に進めば、尖閣諸島のうち三島（魚釣島・北小島・南小島）が、今月中にも日本の“国有地”となる。
これを澳門日報は、
歴史的観点、政治的観点、いずれからも無意味な行動」
と評したが、その“無意味な決断”をした野田首相の真意については、
「自身の政治生命を守るため」
と分析した。
就任1年を経て、その支持率は当初の6割から2割強に落ち込んだ。
これといった実績も残さないまま、今月21日には民主党の代表選を控える。
「領土を守った英雄」という肩書きが、野田首相個人の苦境を救う命綱になると記事では論じている。
尖閣諸島の国有化は無論、日本による同地の実効支配を強めることになる。
自衛隊派遣や関連施設の建設など、政府が領土管理を一手に引き受けることになるからだ。
しかし、中国にとっては、尖閣諸島が私有地であれ国有地であれ、「そもそもが中国の領土である」という歴史的認識に変わりがない。
今回の購入計画によって露呈したのは日本側の“焦り”であり、その結果、
中国側に「なんとしても領土を守る」と改めて決意させることになったにすぎない。
この危険な賭けは結局、野田首相の政治生命を奪うだけでなく、国家全体に敗北をもたらす契機にすらなる、と記事は締めくくった。
』
『
サーチナニュース 2012/09/06(木) 13:52
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0906&f=politics_0906_020.shtml
野田首相の釣魚島問題での賭けは日本をダメにする＝中国報道
中国メディアの「澳門日報」は5日付の社説で、
「野田首相の釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）問題での賭けは日本をダメにする」
と論じた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
野田内閣の一人芝居「釣魚島購入」という茶番劇はカウントダウンに入った。
「釣魚島購入」構想が歴史的根拠も法的基盤もない政治の茶番劇であることは明らかなのに、日本政府が飽きずに固執し続けるのはなぜか。
その答えははっきりしている。
野田氏はこのやり方が自らの地位を守る最後の頼みの綱だと考えているためだ。
野田氏の首相就任から1年が経ったが、残念なことに、政治上で表立った実績を出せていない。
就任時に60％を超えていた支持率は今では26．3％まで下がり、経済改革は混乱し、国民の間で不満の声が上がり、外交では周辺国との関係が悪化し、孤立するなど、野田氏本人も「悪夢」だと認めざるを得ない状況だ。
さらに恐ろしいことに、民主党は9月21日に代表選挙を行うことになっており、退陣を迫られる野田氏が地位を維持できるかが大きな問題となっている。
内政、外交にあえぐ野田内閣はポピュリズムを掲げ、領土を守る「民族の英雄」と評価されれば、困難を脱すことができるかもしれないと考えたのだろう。
いわゆる「国有化」は、日本が釣魚島の実効支配を強化するための卑劣な手段であることは明らかだ。
「国有化」されれば日本の国家財産となり、政府が釣魚島の防衛、開発、管理などの一切の権利を握ることになる。
「国有化」は最終目的ではなく手段にすぎず、日本政府は続いて自衛隊派遣や関連施設の建設などの一連の措置を講じ、釣魚島の占領を強化するに違いない。
中国にとって釣魚島を日本の個人が「私有」しても政府が「国有」しても、本質的には同じである。
野田氏が「島購入」に成功しても、釣魚島が古来より中国の領土であるという歴史的事実を変えることはできず、日本による不法占拠を合法的にすることなどもっとありえない。
日本は釣魚島の「現状」を変えようと知恵を絞っているが、道理と根拠がないことにより却って焦りや不安をもたらし、中国に国家主権と領土保全を守る決意を固めさせることになる。
日本政府の「島購入」は非常に危険なゲームで、日中間の「綱渡り」であり、悪い結果をもたらすやり方だ。
中国側は、日本側の釣魚島におけるいかなる一方的な行動も不法で無効であり、現状を変える意志を貫けば、日中関係に深刻な影響を及ぼすと何度も警告してきた。
これは大げさな言い方ではない。
野田氏は消費税増税に政治生命を賭け、幸運にも増税法案は可決された。
しかし、釣魚島問題でも同じ方法をとるというのは、おそらく間違っている。こ
のやり方は野田氏自らの政治生命を失うだけでなく、日本全体をダメにするだろう。
』
その次に出た論調も穏やかである。
調子が出てないというか、ラッパが吹けないというか、これまでの中国論調とはひどく違う。
カヤのなかで吹いているような、こもった感じがする。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月7日 17時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64450&type=0
＜尖閣問題＞
日本政府が11日にも国有化へ、中国にとっては新たな「国辱の日」―中国メディア
2012年9月7日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」（電子版）は日本政府が11日にも尖閣諸島（中国名・釣魚島）の3島を国有化する方針を示したことを受け、
「日本は
9月11日を中国の新たな『国辱の日』
にしたいようだ」
と報じた。
記事は日本メディアの報道として、日本政府が11日に尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の3島を所有する地権者と売買契約を結ぶ方針であることを複数の政府関係者が明かしたと伝えた。
また、野田政権が
「中国側の反発を最小限に抑えるため、できるだけ早く国有化する方針」
であるとも報じた。
これを受け、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は7日、自身のブログで
「日本政府は9月11日を中国の新たな『国辱の日』にしたい考えのようだ」
と反発。
在日中国人ジャーナリスト・莫邦富（モー・バンフ）氏も
「9・11から9・18（満州事変の発端となった柳条湖事件）まで、
『忘れることができない日本ウイーク』
になりそうだ」
と指摘した。
また、記事によると、
「違法な手段で中国領土を盗み取ることをたくらんでいる日本政府」
に対し、中国外交部の報道官は5日、
「中国側の再三にわたる厳正な申し入れを無視し続けるのなら、中国の領土主権と中国人民の感情を著しく損なうことになる。
日本側はこの問題を一体どの方向に持っていくつもりなのか？」
と警告した。
』
『
JNNニュース
』
記事を見ると、日本に敗れた悔しさがにじみ出ている
「9月11日：中国の新たな屈辱の日」
「9・11から9・18：忘れることのできないジャパンウイーク」
「日本側はこの問題を一体どの方向に持っていくつもりなのか？」
と。
もはや、この問題について中国は何らの力も行使できないという屈辱感に満ちている。
まとめてみると、中国の「日本にその覚悟はあるか」という脅しは、自衛隊派遣も辞さずという日本政府の方針を決定させて、
「中国と一戦交えるのもやむなし」
という、世論を引き出してしまった。
さらには、同時多発テロという悪夢すら呼び起こしてしまった。
中国にとっては最悪の結末を導いたといっていいだろう。
国有化は名目的に反対していただけのもので、とりたてて大きな問題ではない。
相手が国になった分、話が楽になったということはある。
ただ、強く反対していただけに、抗議行動が起きて当然だがそれが伝えられてきていないということは、悪夢の再来を防ぐために強く抑えこんでいるということだろうか。
第三者的にみれば、
今回の問題は日本の勝利、というよりも大勝利
ということになってしまった。
これまでは中国に対して卑屈な態度しかとれなかったが、そのトラウマが開放され、中国に面と向かって「no」というようになり、開戦も視野に入れるほどの行動がとれるようになった。
2/3世紀ぶりに日本がノーマルになった
ということだろう。
中国にとっては、
「手強いキツネ」が足元にいた
ということになる。
これまでのように、脅せば引っ込むキツネ、ではなく、
キバを研ぐキツネ
に中国の浅はかな圧力が変身させてしまった、ということになる。
中国にとっては、今後のアジア政策を進めるにあって
手痛い敗北
であったといえよう。
と、同時に国内の不安定を露呈させてしまった、ともいえる。
『
サーチナニュース 2012/09/06(木) 10:58
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0906&f=national_0906_019.shtml
【中国ＢＢＳ】日本政府が尖閣購入で合意、中国人の意見は…
中国大手検索サイト百度の掲示板に
「日本政府が釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）を購入するらしいぞ」
というスレッドが立てられた、スレ主が紹介したニュースについてさまざまな意見が寄せられた。
日本政府は尖閣諸島の国有化に向け、魚釣島、北小島、南小島の3島を20億5000万円で購入することで地権者と合意したと報じられた。
スレ主は
「何か事が起きるのではないか」
と述べたところ、ネットユーザーからは次のような意見が寄せられた。
●・「スレ主はそんなに焦るな。われわれはすでに抗議する準備はできた」
●・「なに急いでるんだよ。すぐにでも日本を非難するさ。急いでも意味がない」
●・「よく買った。今が抗議のタイミングだな」
●・「なぁに、外国部に抗議させればいいさ」
中国政府の反応はいつも“抗議だけ”であるため、中国のネットユーザーからは中国政府の対応を揶揄（やゆ）するコメントが非常に多く寄せられた。
しかし、
「ついに戦争ということか？」、
「第3次大戦になったら地球はもう終わりだ」、
「第4次世界大戦から石器時代に入るな」、
といった悲観的なコメントも少なくなかった。
ほかには、
「釣魚島が誰のものになっても俺とは1円も関係がない、給料もらって、地球は回り、生活していくだけ」
という冷めた意見や、
「右翼と国内矛盾に対応するための策だと思う。
右翼が島を買って戦争になることを防ぎつつ、形式上はメンツを保って国民感情を抑えることができる」
と分析する人もいた。
日本政府と地権者が尖閣諸島の国有化で合意したことについて、中国外交部の洪磊報道官は
「中国は事態の動向に注目しており、領土権の維持に必要な措置を取る」
と発言し、従来よりも批判のトーンを強めている。
』
これまで、中韓は国内のゴタゴタの息抜きに日本を利用してきた。
「反日」は世論を盛り上げる格好のテーマであった。
だが、今回はそれが裏目に出た。
例えば中国だが、反日行動は一歩誤ると、反政府運動に発展する危うさを含むようになっている。
経済的に上昇気流に乗っているときはいいが、成長が鈍り安定へと向かうと、底辺層は当局への反発を強めていくことになる。
20カ所という高範囲なデモは反日というより反政府のほうが色濃く出ている。
次に韓国だが、中国と手をたずさえての反日のつもりが、途中で中国が降りてしまった。
いつもの日本なら穏便にという姿勢で臨んでくるのに、今度は思わぬ強硬態度で接してきたために、戦場に一人取り残されてしまった。
現政権と対話せず、経済制裁を実行するという、これまででは考えられないような動きをしてきた。
ために、少なくとも向こう半年は真っ暗なトンネルを進むことになってしまった。
中国にしても韓国にしてもこれまでの対日本政策では、今後は乗り切れない、ということを認識していることだろう。
何しろ
日本は野田政権でとんでもなく変わった。
その変わりに便乗して、自民党や維新の会などはそれを上回る強硬姿勢を打ち出そうとしている。
そのうち、
反日は中国・韓国にとって国を蝕む刀
になりかねなくなるかもしれない。
【日本にその覚悟があるのか】
__
国有化について述べた最初の論説であるが、ひどく穏やかである。
あのいっときのボス猿的な轟砲論調からはかけ離れている。
「日本にその覚悟はあるか」という賭けに負けて気が沈んだということではないだろう。
国有化してもらって、嬉しさがにじみ出ている感じがする。
でも、歓喜の言葉を連ねるわけにもいかないから、実に当たり障りのない言葉の羅列でまとめている。
当局の圧力がかかっているといった感じもあるが、あまり深く突っ込まないということなのだろう。
少々論旨がわかりにくいが、なんとかまとめようと必死であることは伝わってくる。
ハト派に近いところでまとまって、ホッと安心というところか。
つまるところは、タカ派の石原老人が強硬論を唱えたことによって、落とし所が見えたということかもしれない。
もしかして、石原と野田はウラで手を結んでいたかもしれない。
石原が煽って、野田がマアマアと収める、それで中国もホットするという筋書き。
中国も日本もそれで丸く治まる、というシナリオ。
ありそうなことである。
外交とはそういうものだろう。
ゲームなのだから。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月6日 16時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64409&type=0
＜尖閣購入＞
野田首相の政治生命を賭けたゲームの結末は、国家全体の敗北―マカオ紙
2012年9月5日、マカオ紙・澳門日報は社説で
「日本政府による尖閣諸島購入は非常に危険なゲームであり、綱渡りの結果、逆戻りできない災いという結末へ至る可能性がある」
と論じた。
今年4月より、東京都が購入準備を進めていた尖閣諸島について5日、国が直接購入することで地権者と合意したと報じられた。
両者の交渉が順調に進めば、尖閣諸島のうち三島（魚釣島・北小島・南小島）が、今月中にも日本の“国有地”となる。
これを澳門日報は、
歴史的観点、政治的観点、いずれからも無意味な行動」
と評したが、その“無意味な決断”をした野田首相の真意については、
「自身の政治生命を守るため」
と分析した。
就任1年を経て、その支持率は当初の6割から2割強に落ち込んだ。
これといった実績も残さないまま、今月21日には民主党の代表選を控える。
「領土を守った英雄」という肩書きが、野田首相個人の苦境を救う命綱になると記事では論じている。
尖閣諸島の国有化は無論、日本による同地の実効支配を強めることになる。
自衛隊派遣や関連施設の建設など、政府が領土管理を一手に引き受けることになるからだ。
しかし、中国にとっては、尖閣諸島が私有地であれ国有地であれ、「そもそもが中国の領土である」という歴史的認識に変わりがない。
今回の購入計画によって露呈したのは日本側の“焦り”であり、その結果、
中国側に「なんとしても領土を守る」と改めて決意させることになったにすぎない。
この危険な賭けは結局、野田首相の政治生命を奪うだけでなく、国家全体に敗北をもたらす契機にすらなる、と記事は締めくくった。
』
『
サーチナニュース 2012/09/06(木) 13:52
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0906&f=politics_0906_020.shtml
野田首相の釣魚島問題での賭けは日本をダメにする＝中国報道
中国メディアの「澳門日報」は5日付の社説で、
「野田首相の釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）問題での賭けは日本をダメにする」
と論じた。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
野田内閣の一人芝居「釣魚島購入」という茶番劇はカウントダウンに入った。
「釣魚島購入」構想が歴史的根拠も法的基盤もない政治の茶番劇であることは明らかなのに、日本政府が飽きずに固執し続けるのはなぜか。
その答えははっきりしている。
野田氏はこのやり方が自らの地位を守る最後の頼みの綱だと考えているためだ。
野田氏の首相就任から1年が経ったが、残念なことに、政治上で表立った実績を出せていない。
就任時に60％を超えていた支持率は今では26．3％まで下がり、経済改革は混乱し、国民の間で不満の声が上がり、外交では周辺国との関係が悪化し、孤立するなど、野田氏本人も「悪夢」だと認めざるを得ない状況だ。
さらに恐ろしいことに、民主党は9月21日に代表選挙を行うことになっており、退陣を迫られる野田氏が地位を維持できるかが大きな問題となっている。
内政、外交にあえぐ野田内閣はポピュリズムを掲げ、領土を守る「民族の英雄」と評価されれば、困難を脱すことができるかもしれないと考えたのだろう。
いわゆる「国有化」は、日本が釣魚島の実効支配を強化するための卑劣な手段であることは明らかだ。
「国有化」されれば日本の国家財産となり、政府が釣魚島の防衛、開発、管理などの一切の権利を握ることになる。
「国有化」は最終目的ではなく手段にすぎず、日本政府は続いて自衛隊派遣や関連施設の建設などの一連の措置を講じ、釣魚島の占領を強化するに違いない。
中国にとって釣魚島を日本の個人が「私有」しても政府が「国有」しても、本質的には同じである。
野田氏が「島購入」に成功しても、釣魚島が古来より中国の領土であるという歴史的事実を変えることはできず、日本による不法占拠を合法的にすることなどもっとありえない。
日本は釣魚島の「現状」を変えようと知恵を絞っているが、道理と根拠がないことにより却って焦りや不安をもたらし、中国に国家主権と領土保全を守る決意を固めさせることになる。
日本政府の「島購入」は非常に危険なゲームで、日中間の「綱渡り」であり、悪い結果をもたらすやり方だ。
中国側は、日本側の釣魚島におけるいかなる一方的な行動も不法で無効であり、現状を変える意志を貫けば、日中関係に深刻な影響を及ぼすと何度も警告してきた。
これは大げさな言い方ではない。
野田氏は消費税増税に政治生命を賭け、幸運にも増税法案は可決された。
しかし、釣魚島問題でも同じ方法をとるというのは、おそらく間違っている。こ
のやり方は野田氏自らの政治生命を失うだけでなく、日本全体をダメにするだろう。
』
その次に出た論調も穏やかである。
調子が出てないというか、ラッパが吹けないというか、これまでの中国論調とはひどく違う。
カヤのなかで吹いているような、こもった感じがする。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月7日 17時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64450&type=0
＜尖閣問題＞
日本政府が11日にも国有化へ、中国にとっては新たな「国辱の日」―中国メディア
2012年9月7日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」（電子版）は日本政府が11日にも尖閣諸島（中国名・釣魚島）の3島を国有化する方針を示したことを受け、
「日本は
9月11日を中国の新たな『国辱の日』
にしたいようだ」
と報じた。
記事は日本メディアの報道として、日本政府が11日に尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の3島を所有する地権者と売買契約を結ぶ方針であることを複数の政府関係者が明かしたと伝えた。
また、野田政権が
「中国側の反発を最小限に抑えるため、できるだけ早く国有化する方針」
であるとも報じた。
これを受け、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は7日、自身のブログで
「日本政府は9月11日を中国の新たな『国辱の日』にしたい考えのようだ」
と反発。
在日中国人ジャーナリスト・莫邦富（モー・バンフ）氏も
「9・11から9・18（満州事変の発端となった柳条湖事件）まで、
『忘れることができない日本ウイーク』
になりそうだ」
と指摘した。
また、記事によると、
「違法な手段で中国領土を盗み取ることをたくらんでいる日本政府」
に対し、中国外交部の報道官は5日、
「中国側の再三にわたる厳正な申し入れを無視し続けるのなら、中国の領土主権と中国人民の感情を著しく損なうことになる。
日本側はこの問題を一体どの方向に持っていくつもりなのか？」
と警告した。
』
『
JNNニュース
』
記事を見ると、日本に敗れた悔しさがにじみ出ている
「9月11日：中国の新たな屈辱の日」
「9・11から9・18：忘れることのできないジャパンウイーク」
「日本側はこの問題を一体どの方向に持っていくつもりなのか？」
と。
もはや、この問題について中国は何らの力も行使できないという屈辱感に満ちている。
まとめてみると、中国の「日本にその覚悟はあるか」という脅しは、自衛隊派遣も辞さずという日本政府の方針を決定させて、
「中国と一戦交えるのもやむなし」
という、世論を引き出してしまった。
さらには、同時多発テロという悪夢すら呼び起こしてしまった。
中国にとっては最悪の結末を導いたといっていいだろう。
国有化は名目的に反対していただけのもので、とりたてて大きな問題ではない。
相手が国になった分、話が楽になったということはある。
ただ、強く反対していただけに、抗議行動が起きて当然だがそれが伝えられてきていないということは、悪夢の再来を防ぐために強く抑えこんでいるということだろうか。
第三者的にみれば、
今回の問題は日本の勝利、というよりも大勝利
ということになってしまった。
これまでは中国に対して卑屈な態度しかとれなかったが、そのトラウマが開放され、中国に面と向かって「no」というようになり、開戦も視野に入れるほどの行動がとれるようになった。
2/3世紀ぶりに日本がノーマルになった
ということだろう。
中国にとっては、
「手強いキツネ」が足元にいた
ということになる。
これまでのように、脅せば引っ込むキツネ、ではなく、
キバを研ぐキツネ
に中国の浅はかな圧力が変身させてしまった、ということになる。
中国にとっては、今後のアジア政策を進めるにあって
手痛い敗北
であったといえよう。
と、同時に国内の不安定を露呈させてしまった、ともいえる。
『
サーチナニュース 2012/09/06(木) 10:58
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0906&f=national_0906_019.shtml
【中国ＢＢＳ】日本政府が尖閣購入で合意、中国人の意見は…
中国大手検索サイト百度の掲示板に
「日本政府が釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）を購入するらしいぞ」
というスレッドが立てられた、スレ主が紹介したニュースについてさまざまな意見が寄せられた。
日本政府は尖閣諸島の国有化に向け、魚釣島、北小島、南小島の3島を20億5000万円で購入することで地権者と合意したと報じられた。
スレ主は
「何か事が起きるのではないか」
と述べたところ、ネットユーザーからは次のような意見が寄せられた。
●・「スレ主はそんなに焦るな。われわれはすでに抗議する準備はできた」
●・「なに急いでるんだよ。すぐにでも日本を非難するさ。急いでも意味がない」
●・「よく買った。今が抗議のタイミングだな」
●・「なぁに、外国部に抗議させればいいさ」
中国政府の反応はいつも“抗議だけ”であるため、中国のネットユーザーからは中国政府の対応を揶揄（やゆ）するコメントが非常に多く寄せられた。
しかし、
「ついに戦争ということか？」、
「第3次大戦になったら地球はもう終わりだ」、
「第4次世界大戦から石器時代に入るな」、
といった悲観的なコメントも少なくなかった。
ほかには、
「釣魚島が誰のものになっても俺とは1円も関係がない、給料もらって、地球は回り、生活していくだけ」
という冷めた意見や、
「右翼と国内矛盾に対応するための策だと思う。
右翼が島を買って戦争になることを防ぎつつ、形式上はメンツを保って国民感情を抑えることができる」
と分析する人もいた。
日本政府と地権者が尖閣諸島の国有化で合意したことについて、中国外交部の洪磊報道官は
「中国は事態の動向に注目しており、領土権の維持に必要な措置を取る」
と発言し、従来よりも批判のトーンを強めている。
』
これまで、中韓は国内のゴタゴタの息抜きに日本を利用してきた。
「反日」は世論を盛り上げる格好のテーマであった。
だが、今回はそれが裏目に出た。
例えば中国だが、反日行動は一歩誤ると、反政府運動に発展する危うさを含むようになっている。
経済的に上昇気流に乗っているときはいいが、成長が鈍り安定へと向かうと、底辺層は当局への反発を強めていくことになる。
20カ所という高範囲なデモは反日というより反政府のほうが色濃く出ている。
次に韓国だが、中国と手をたずさえての反日のつもりが、途中で中国が降りてしまった。
いつもの日本なら穏便にという姿勢で臨んでくるのに、今度は思わぬ強硬態度で接してきたために、戦場に一人取り残されてしまった。
現政権と対話せず、経済制裁を実行するという、これまででは考えられないような動きをしてきた。
ために、少なくとも向こう半年は真っ暗なトンネルを進むことになってしまった。
中国にしても韓国にしてもこれまでの対日本政策では、今後は乗り切れない、ということを認識していることだろう。
何しろ
日本は野田政権でとんでもなく変わった。
その変わりに便乗して、自民党や維新の会などはそれを上回る強硬姿勢を打ち出そうとしている。
そのうち、
反日は中国・韓国にとって国を蝕む刀
になりかねなくなるかもしれない。
【日本にその覚悟があるのか】
__
「中国は核兵器の能力を高めるべきだ」
_
『
サーチナニュース 2012/09/06(木) 09:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0906&f=politics_0906_008.shtml
わが国は核能力を高め、威厳ある大国になるべき＝中国報道
米国メディアによると、米軍は中国の第2砲兵部隊が弾道ミサイルの発射実験を少なくとも3回実施したことを確認した。
米国側は、これらの弾道ミサイルは
①．潜水艦発射型弾道ミサイル「ＪＬ―2」、
②．全米を射程距離に収める地対地の多弾頭ミサイル「ＤＦ―41」、
③．多弾頭長距離ミサイル「ＤＦ―5」
だと推測している。
中国網日本語版（チャイナネット）は5日、
「中国は核兵器の能力を高めるべきだ」
と論じる記事を掲載した。以下は同記事より。
多弾頭ミサイル「ＤＦ―41」は10個の核弾頭を搭載でき、米国の弾道ミサイル防衛システムを使った迎撃は難しい。
中国軍は8月、第2砲兵部隊の多くの戦略ミサイルが発射台車両からの発射に成功していることを発表した。
これは、中国の陸上発射の核兵器は核攻撃にも耐えられ、再攻撃できることを意味する。
中国は確実で強力な核抑止力を持っていることがわかり、
これは世界の複雑な環境下で国家の安全を守るための基盤となるだけでなく、
米国や西側に求められる中国尊重の基礎ともなる。
中国社会は苦難に満ちた煩雑な民生の建設に取り組み、道徳と政治に関する討論を盛んに行っており、核兵器は世間から忘れられ、核能力の重要性を語ることは時期はずれだとさえ感じる。
しかし、世界の政治の緊迫状況が中国国内の事情によって変わることはなく、中国は別の方面にも配慮しなければならない。
中国は核抑止力の一新と強固を加速化し、それを確実なものにする必要がある。
また、核抑止による戦略環境の改善の可能性を探り、中国を本当の威厳ある大国にすべきである。
米共和党候補者のケイン氏は1年前、中国が核保有国であることを知らなかった。
外部が思う中国の核能力は低く、核抑止力は高くない。
言いかえると、中国の核能力は米国社会の中国に対する姿勢にそれほど影響していないということだ。
これは危険であり、米国の世論を誤った方向に導き、非現実な対中強硬に向かわせることになりかねない。
米中戦略の互いに対する疑いが深まり、米国の中国台頭に対する焦りが強まっていることから、中国は核能力を高め、米中間の核抑止の質の差を縮める必要がある。
長期的な目で見て、中国は米国と同じ核能力を備えようとは思っていないが、米国に対して「同等の核抑止」をする努力はすべきだ。
そうすることで、中国の核兵器の数が米国より少なくても、米国の中国核能力に対する畏敬と中国の米国核能力に対する畏敬はほぼ同じになる。
中国の第二砲兵部隊は近年、急速に発展し、完全な自主イノベーション能力を備え、単弾頭から多弾頭に転換し、発射方式を固定方式から移動方式に変えたほか、攻撃・防衛力の質も高めた。
こういった動きは今後拡大し、アジア太平洋情勢に次第に馴染み、地域全体のそのほかの戦略的要素と尊重し合いながら共存すると見られる。
核大国のソ連が崩壊したことから、核兵器は「役に立たないもの」と思ってはいけない。
ソ連は核兵器の発展によって崩壊したのではなく、それは原因のごく一部にすぎない。
仮に現在のロシアに高い核能力がないとすれば、サウジアラビアにやや勝るだけの国である。
中国の民衆と第2砲兵部隊の距離を適度に縮め、核能力について考えさせることは、国のコンセプトと認識の一部になっている。
中国は戦略的使命のある国で、民衆の国家感は小国寡民と異なっていなければならない。
民衆の国のコア能力に対する知識があまりに欠けていれば、全社会の健全なイデオロギーの形成に影響する。
核兵器開発の新参者である中国には、使用に関する経験が欠けている。
中国は核のハードウェアを開発し、絶えず学び、模索し、それらと中国の複雑な国家使命を一体化させる必要がある。
これは中国の重要な革新のプロセスでもある。
』
【日本にその覚悟があるのか】
__
『
サーチナニュース 2012/09/06(木) 09:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0906&f=politics_0906_008.shtml
わが国は核能力を高め、威厳ある大国になるべき＝中国報道
米国メディアによると、米軍は中国の第2砲兵部隊が弾道ミサイルの発射実験を少なくとも3回実施したことを確認した。
米国側は、これらの弾道ミサイルは
①．潜水艦発射型弾道ミサイル「ＪＬ―2」、
②．全米を射程距離に収める地対地の多弾頭ミサイル「ＤＦ―41」、
③．多弾頭長距離ミサイル「ＤＦ―5」
だと推測している。
中国網日本語版（チャイナネット）は5日、
「中国は核兵器の能力を高めるべきだ」
と論じる記事を掲載した。以下は同記事より。
多弾頭ミサイル「ＤＦ―41」は10個の核弾頭を搭載でき、米国の弾道ミサイル防衛システムを使った迎撃は難しい。
中国軍は8月、第2砲兵部隊の多くの戦略ミサイルが発射台車両からの発射に成功していることを発表した。
これは、中国の陸上発射の核兵器は核攻撃にも耐えられ、再攻撃できることを意味する。
中国は確実で強力な核抑止力を持っていることがわかり、
これは世界の複雑な環境下で国家の安全を守るための基盤となるだけでなく、
米国や西側に求められる中国尊重の基礎ともなる。
中国社会は苦難に満ちた煩雑な民生の建設に取り組み、道徳と政治に関する討論を盛んに行っており、核兵器は世間から忘れられ、核能力の重要性を語ることは時期はずれだとさえ感じる。
しかし、世界の政治の緊迫状況が中国国内の事情によって変わることはなく、中国は別の方面にも配慮しなければならない。
中国は核抑止力の一新と強固を加速化し、それを確実なものにする必要がある。
また、核抑止による戦略環境の改善の可能性を探り、中国を本当の威厳ある大国にすべきである。
米共和党候補者のケイン氏は1年前、中国が核保有国であることを知らなかった。
外部が思う中国の核能力は低く、核抑止力は高くない。
言いかえると、中国の核能力は米国社会の中国に対する姿勢にそれほど影響していないということだ。
これは危険であり、米国の世論を誤った方向に導き、非現実な対中強硬に向かわせることになりかねない。
米中戦略の互いに対する疑いが深まり、米国の中国台頭に対する焦りが強まっていることから、中国は核能力を高め、米中間の核抑止の質の差を縮める必要がある。
長期的な目で見て、中国は米国と同じ核能力を備えようとは思っていないが、米国に対して「同等の核抑止」をする努力はすべきだ。
そうすることで、中国の核兵器の数が米国より少なくても、米国の中国核能力に対する畏敬と中国の米国核能力に対する畏敬はほぼ同じになる。
中国の第二砲兵部隊は近年、急速に発展し、完全な自主イノベーション能力を備え、単弾頭から多弾頭に転換し、発射方式を固定方式から移動方式に変えたほか、攻撃・防衛力の質も高めた。
こういった動きは今後拡大し、アジア太平洋情勢に次第に馴染み、地域全体のそのほかの戦略的要素と尊重し合いながら共存すると見られる。
核大国のソ連が崩壊したことから、核兵器は「役に立たないもの」と思ってはいけない。
ソ連は核兵器の発展によって崩壊したのではなく、それは原因のごく一部にすぎない。
仮に現在のロシアに高い核能力がないとすれば、サウジアラビアにやや勝るだけの国である。
中国の民衆と第2砲兵部隊の距離を適度に縮め、核能力について考えさせることは、国のコンセプトと認識の一部になっている。
中国は戦略的使命のある国で、民衆の国家感は小国寡民と異なっていなければならない。
民衆の国のコア能力に対する知識があまりに欠けていれば、全社会の健全なイデオロギーの形成に影響する。
核兵器開発の新参者である中国には、使用に関する経験が欠けている。
中国は核のハードウェアを開発し、絶えず学び、模索し、それらと中国の複雑な国家使命を一体化させる必要がある。
これは中国の重要な革新のプロセスでもある。
』
【日本にその覚悟があるのか】
__
2012年9月5日水曜日
日中新聞社長「香港人の尖閣上陸は『害国』」：判浴び謝罪???
_
『
サーチナニュース 2012/09/04(火) 09:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0904&f=national_0904_012.shtml
日中新聞社長「香港人の尖閣上陸は『害国』」 批判浴び謝罪＝中国
日中新聞社の韓暁清社長が先月24日、同社の日本国内向け華字紙「日中新聞」紙上で香港の活動家による尖閣諸島・魚釣島上陸は「国を害する行為だ」と論じたことに対し、韓社長はこのほど、「この視点は誤りだった」との謝罪コメントを中国メディア・環球網に寄せた。
環球網が3日、コメントの内容を伝えた。
韓社長はコメントの中で
「文章の中に確かに不適当な表現や過激すぎる視点があった。
特に釣魚島上陸行動を『害国』とする視点は明らかに誤りで、公正を欠くものだった」
と自らの誤りを認め、活動家に対して
「深い謝罪の意を示す」
とするとともに、活動家の「勇敢な精神」に敬意を示した。
また、文章の一部を取り上げたネットユーザーから罵倒、攻撃、威嚇を浴び
「困惑し、心を痛めた」
と打ち明け、
「日本に25年滞在しているが、中国国籍を持ち続けている」
「私は売国奴ではなく、正真正銘の愛国者だ」
と自身の立場を説明、理解を呼びかけた。
』
あれ、どうなっている。
「韓暁清」というのは、あの尖閣問題に幕を引いた人物。
その時の肩書きは
「韓暁清（ハン・シャオチン）人民日報日本支社長」
とあり、それが載ったのは
「2012年8月28日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」」
である。
だが、ここに記されているのは
「日中新聞社の韓暁清社長が先月24日、同社の日本国内向け華字紙「日中新聞」紙上で」
とある。
どうなっている、これ。
サーチナニュースの間違いなのか。
念のため再録しておく。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月28日 21時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64158&type=0
2012年8月28日、
中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、韓暁清（ハン・シャオチン）人民日報日本支社長の寄稿記事
「日本とのゴタゴタは馬鹿げている、香港の『保釣』活動は国にとって有害行為」
を掲載した。
＜＜略＞＞
中国を取り巻く国際情勢は非常に厳しい。
生き残るためには日中関係の安定は不可欠だ。
中国には日本の投資、技術、市場が必要なのである。
全力で中国経済の発展を加速させ、中国を世界一流の強国にすること。
これが真の愛国者が取り組むべきことである。
香港、台湾、中国本土の「保釣」活動家がしたことは愛国行為ではない。
国を害する行為である。
』
この記事が出た以降、中国の態度が「日本にその覚悟はあるのか」的な脅しから、状況を冷静に分析するノーマルな状態にも戻りはじめた、ことだけはたしかなこと。
不思議、不思議 ?????
ということは、これ「中国当局のやらせ」ということも十分ありえる。
同時多発デモに驚いた当局が、こういう脅しを含んだ冷却記事を共産党機関紙系に書かせる。
これで一気に沈静化に向かう。
そして時間をおいて、いやあれは間違っていましたと小さく訂正する。
つまり、
「環球網が3日、コメントの内容を伝えた」、
といった程度に。
日本でもよくあるメデイアのやり口。
大々的に取り上げてあと、後日小さな欄に
「お詫びと訂正」
というのの載せる手法。
どこでもだれでもやっている手段。
相手が共産党では、
デマとウソは何でもあり
の社会だから、何を信用すべきかは不明。
何しろ、肩書きから日付、掲載紙面までまるっきり異なるとなると、ほとんどわけが分からなくなる。
でも言えることは、意図的にやって、国内意見をコントロールしたであろうことは間違いない、
と思えることだろう。
政府共産党機関紙のやりかととしては少し
小細工が過ぎる
きらいはある。
【日本にその覚悟があるのか】
__
『
サーチナニュース 2012/09/04(火) 09:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0904&f=national_0904_012.shtml
日中新聞社長「香港人の尖閣上陸は『害国』」 批判浴び謝罪＝中国
日中新聞社の韓暁清社長が先月24日、同社の日本国内向け華字紙「日中新聞」紙上で香港の活動家による尖閣諸島・魚釣島上陸は「国を害する行為だ」と論じたことに対し、韓社長はこのほど、「この視点は誤りだった」との謝罪コメントを中国メディア・環球網に寄せた。
環球網が3日、コメントの内容を伝えた。
韓社長はコメントの中で
「文章の中に確かに不適当な表現や過激すぎる視点があった。
特に釣魚島上陸行動を『害国』とする視点は明らかに誤りで、公正を欠くものだった」
と自らの誤りを認め、活動家に対して
「深い謝罪の意を示す」
とするとともに、活動家の「勇敢な精神」に敬意を示した。
また、文章の一部を取り上げたネットユーザーから罵倒、攻撃、威嚇を浴び
「困惑し、心を痛めた」
と打ち明け、
「日本に25年滞在しているが、中国国籍を持ち続けている」
「私は売国奴ではなく、正真正銘の愛国者だ」
と自身の立場を説明、理解を呼びかけた。
』
あれ、どうなっている。
「韓暁清」というのは、あの尖閣問題に幕を引いた人物。
その時の肩書きは
「韓暁清（ハン・シャオチン）人民日報日本支社長」
とあり、それが載ったのは
「2012年8月28日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」」
である。
だが、ここに記されているのは
「日中新聞社の韓暁清社長が先月24日、同社の日本国内向け華字紙「日中新聞」紙上で」
とある。
どうなっている、これ。
サーチナニュースの間違いなのか。
念のため再録しておく。
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年8月28日 21時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64158&type=0
2012年8月28日、
中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、韓暁清（ハン・シャオチン）人民日報日本支社長の寄稿記事
「日本とのゴタゴタは馬鹿げている、香港の『保釣』活動は国にとって有害行為」
を掲載した。
＜＜略＞＞
中国を取り巻く国際情勢は非常に厳しい。
生き残るためには日中関係の安定は不可欠だ。
中国には日本の投資、技術、市場が必要なのである。
全力で中国経済の発展を加速させ、中国を世界一流の強国にすること。
これが真の愛国者が取り組むべきことである。
香港、台湾、中国本土の「保釣」活動家がしたことは愛国行為ではない。
国を害する行為である。
』
この記事が出た以降、中国の態度が「日本にその覚悟はあるのか」的な脅しから、状況を冷静に分析するノーマルな状態にも戻りはじめた、ことだけはたしかなこと。
不思議、不思議 ?????
ということは、これ「中国当局のやらせ」ということも十分ありえる。
同時多発デモに驚いた当局が、こういう脅しを含んだ冷却記事を共産党機関紙系に書かせる。
これで一気に沈静化に向かう。
そして時間をおいて、いやあれは間違っていましたと小さく訂正する。
つまり、
「環球網が3日、コメントの内容を伝えた」、
といった程度に。
日本でもよくあるメデイアのやり口。
大々的に取り上げてあと、後日小さな欄に
「お詫びと訂正」
というのの載せる手法。
どこでもだれでもやっている手段。
相手が共産党では、
デマとウソは何でもあり
の社会だから、何を信用すべきかは不明。
何しろ、肩書きから日付、掲載紙面までまるっきり異なるとなると、ほとんどわけが分からなくなる。
でも言えることは、意図的にやって、国内意見をコントロールしたであろうことは間違いない、
と思えることだろう。
政府共産党機関紙のやりかととしては少し
小細工が過ぎる
きらいはある。
【日本にその覚悟があるのか】
__
尖閣の国有化合意：地権者から約20億円で購入：中国の対抗措置はいかに
_
● 沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝２日
『
2012/09/05 10:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012090501001029.html
尖閣の国有化合意 地権者から約２０億円で購入
政府が沖縄県・尖閣諸島を約２０億５千万円で購入する売買契約締結に関して地権者と合意したことが５日分かった。
月内にも契約書を交わすとともに、関係閣僚会合を官邸で開き、国有化方針や予備費からの購入資金拠出を確認する方向だ。
政府関係者が明らかにした。
国に先行して購入方針を示していた東京都の石原慎太郎知事が政権批判を強めるのは必至。
尖閣の領有権を主張する中国や台湾側も反発を強めそうだ。
関係者によると、政府高官と地権者が３日に協議し合意した。
中国側を刺激するのを避けるため、都が求めていた漁船の待避施設などは建設しないことも確認した。
』
いよいよ、尖閣諸島が国有地となった。
さて、なんで国有地になると中国が反発するか？ なのだが。
日本国内においてな、現在は民有地である。
それが例えば都が買おうが、国が買おうが、日本の国土であることには変わりがない。
なにしろ、日本の土地登記簿謄本に記載されているのだから。
日本国内では誰がもっていても、ただ謄本の所有者の名義が変更されるだけの事務処理上の手続きにしかすぎない。
これを中国から見るとどうなるのか。
日本人民有地ということ自体が中国の論理にはない。
なぜなら、中国の領土だから。
中国の領土を日本人が持っていること自体が存在していない。
なら、日本側で所有者が国になろうが自治体になろうが、中国にとっては誰になっても変わらないのではないのだろうか。
つまり、中国の領土を日本の自治体が持とうが、日本国がもとうが、持つこと自体が存在しないならどうでもいいことではないのだろうか。
なのに、なぜ国が所有すると反発するのか。
都が所有すると反発するのか。
勝手にやりとりするな、ということなら、日本の民間人から民間人へ変更については反発するのであろうか。
簡単にいうと、どうも日本国の所有になると、何か非常に面倒くさいことが起こるということなのではなかろうか、ということなのだが。。
やはり、ちょっと論理的にわかりにくい。
いろいろあるのだろうな。
これ、またひと揉めありそうだな。
揉め事のタネはこの際、すべて遡上に上げたほうがいい。
そうしておいて、どうするかを決めたほうがいい。
おそらく、
強い奴が勝つ、という単純な決着となるはずだが。
『
FNNニュース
』
『
毎日新聞 2012年09月05日 11時42分（最終更新 09月05日 11時58分）
http://mainichi.jp/select/news/20120905k0000e030166000c.html
尖閣:「釣魚島国有化は日本の独り言」 中国・京華時報
尖閣諸島の魚釣島＝２０１２年９月２日、代表撮影
【北京・工藤哲】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡り、政府と地権者が売買契約を結ぶことで合意したことについて、５日付の北京紙「京華時報」は、
「釣魚島国有化は（日本の）独り言に過ぎない」
と題した論評を掲載した。
論評は
「他人の財産を奪い、さらにそれを売買する形で所有するといっても、それは（日本の）独り言ではないか」
と指摘。
日本国内でどのような手続きを取っても、中国の従来の立場に変化はないとの見解を示した。
また、中国国営新華社通信（英語版）は５日午前、日本メディアを引用して政府と地権者による売買契約合意の事実関係を報道。中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長の
「日本による、あらゆる一方的な行動は不法で無効」
とする従来の発言を付け加える形で伝えた。
』
「日本国内でどのような手続きを取っても、中国の従来の立場に変化はない」
ということは、別に国有化でも東京都所有でも、民間売買でも変わらないということだろう。
おそらく、そうしか言い様がない。
民間所有でも、その根拠は国の土地登記簿になるのだから、別に国有でも同じことで変わりはない、ということになると思うのだが。
中国としては東京都が買わなかったことにホッとしているだろう。
何しろ相手が中国にきつくあたる石原老人では中国は分が悪い。
中国国内でもアンチ石原で沸騰することは目に見えている。
中国政府の安堵感は相当なものがあると思う。
国が買えば、日本政府との話し合いになり、都が買えば国と都との二重のバリアが作られることになる。
いくら能書き言ったって
実効支配しているのは日本で中国が手出しできない
ことは中国も分かっている。
なら、民間とか都とかいった所有者よりも、直接相手にできる日本政府の方が中国としてははるかに楽になる。
立場上は反発するが、本音は喜んでいる、
といったところだろう。
日本政府に感謝感謝、の中国政府だろう。
でも、それはあからさまに表現できないが。
＜＜さて、中国がどんな対抗措置を打ち出すか、これがみものである＞＞
下手にやると悪夢の「同時多発デモ」が発生する。
巡鑑船を大量に尖閣に回すと、自衛隊が出てくる可能性もある。
最近の日本政府は歯止めが効かなくなっている。
政局が流動化していて、中国韓国に強く当たったほうが有利に運ぶという、選挙前の雰囲気が作られている。
よって強硬手段をとると、開戦まで突っ走ることにもなりかねない。
中国にとって開戦はとんでもないことだが、日本にとってはいい景気刺激策になりうる可能性がある。
このところ、日本人にもわからないくらいに、日本人が好戦的になっている。
昨年の東日本大地震の被害や、最近発表された南海トラフ地震の予想などで、
少しばかりの経済成果にしがみつくことによる小さな幸せ
などは吹き飛んでしまっている。
今、日本人は見える災害、見えない災害を、もろ受け止めようという方向に向かうしかない
ような立場に追い込まれている。
南海トラフの被害は最大32万人の死者、国の年間国家予算100兆円を軽く上回る被害額が見積もらている。
これから比べれば、中国との開戦など子どもみたいなもの、といった発想になる。
2/3世紀の間いい夢をみたのだから、もう一度終戦直後にもどってやりなおしてもいいのではないか、とまで進む可能性もある。
中国の出方次第では、日本人に六十余年間ひたすら我慢してきたウップンが吹き出す可能性も大きい。
それらを見極めながら、中国は措置を講じなければならない。
当局にとってどうしたらいいのか、ツライ選択がまっているかも。
本当に「中国にその覚悟があるのか」。
もし、開戦の覚悟がないなら、あまり日本を刺激しないほうがいいように思う。
なにか、いまの日本は危うい。
戦闘国家に変身、しつつあるように見える。
『
2012/09/05 19:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012090501001893.html
中国、尖閣国有化に対抗示唆 「必要な措置取る」
【北京共同】中国外務省の洪磊副報道局長は５日の定例記者会見で、日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の売買契約に関し、地権者と合意したことについて
「必要な措置を取って領土の主権を回復する」
と述べ、日本政府による国有化方針への対抗措置を示唆した。
丹羽宇一郎駐中国大使の公用車が襲われた事件で、中国側は日の丸を奪った男ら２人を起訴せず５日間の行政拘留処分にし、早期幕引きを図って事態の沈静化に努めたが、再び日中関係が緊張する恐れが出てきた。
副報道局長は
「日本は再三にわたる申し入れを顧みず国有化を進め、中国の主権を侵害し、民族感情を傷つけた」
と非難。
』
対抗措置は発動されるだろう。
そうしないと、中国政府のこれまでの主張の立場がなくなるからである。
しかし、内容はたかが知れているものになろう。
表面的には大きく広げられても、実質は僅かなものになると見込まれる。
なぜなら、中国にとっては国有化されたほうが対処がはるかに便利になるからである。
だから、過度に日本政府を刺激しない程度に収めることになる。
中国政府としては、
日本政府が買い取ってくれたことにお祝いを送りたい
くらいであるはずである。
最近の中国は外交をしている。
これまでの中国は「脅し」一本の幼稚さが目についてボス猿的な挙動がしばしば見られた。
だが、それでは日本には対抗できないと分かって、心理作戦方式に変えつつある。
つまり日本には「脅し」というのがまるで通用しないことが分かってきて、
過度の不要な脅しは、日本の態度を硬化させ、
戦前のようなサムライ的な行動に走らせる危うさがある
ことを理解し始めたようである。
『
サーチナニュース 【コラム】 2012/09/06(木) 17:09
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0906&f=column_0906_039.shtml
石原都知事が推し進めた尖閣諸島の買い取りはどうなる？
尖閣諸島を国有化する動きが出てきた。沖縄県の南西諸島に含まれる尖閣諸島には、大正島と魚釣島、北小島、南小島、そして久場島の5島が含まれる。
国有地なのは大正島のみで、ほかの4島は個人所有となっている。
4島のうち、魚釣島、北小島、南小島の3島について、
「今は借りている状態だが、地権者が売りたいという意向もある」
と9月3日に藤村修官房長官が会見で述べた。
その3島を国が地権者から買いとり、国有化することを政府が前向きに考えていると言うわけだ。
そもそも、尖閣諸島の買い取りを言い出したのは、東京都の石原慎太郎知事であった。
石原都知事が3島を買い取る目的で開設した「東京都尖閣諸島寄附金」という募金には、9月4日の段階で14億6千万円を超える寄付金が集まっている。
日本テレビの『24時間テレビ』というチャリティー番組の募金総額が番組終了時約2億8千万であったことを考えると、「領土」という国の威信がかかった問題について、チャリティーよりも高い関心を持っている人々が、日本には多いと言うことが分かる。
政府が3島の国有化を進めていることが明らかになると、石原都知事は「一種のだまし討ち」「卑劣、ペテン」などとさっそく国を批判した。
8月24日に野田首相と会談した石原都知事は、「漁船待避施設や電波中継基地の整備などの国有化容認条件」として求めた（産経新聞、2012年9月3日付）。
だが、それらの「条件」が検討されないまま、政府が3島の国有化を進めていることを、石原都知事は問題視している。
9月5日になると、石原都知事は国有化を容認した上で、
「都に集まった14億円超の寄付金を購入資金として国に渡す意向」
を示した（毎日新聞、9月5日付）。
結局、
「なぜ沖縄県の尖閣諸島を東京都が購入するのか？」
という疑問を持たれながらも、「そんなの関係ない」と言わんばかりに多額の寄付金を集めた石原都知事が、実質的には尖閣諸島の国有化を推し進めたかたちとなった。
こうして石原知事のかけ声の下で、尖閣諸島の領土問題がメディアで取り上げられ、世間の関心を集めたのはそれなりに意味のあることだと思う。
とはいえ、単なる「から騒ぎ」で終わってしまう可能性も否定できない。
それは、問題の核心が「誰が所有しているのか」と言うことではないからだ。
では、何が尖閣諸島の領土問題を考える際の核心なのか。
それは、政府の外交方針が一貫しているのかどうか、という点に尽きる。
領土問題とは、片方の国が「存在する」と主張し、もう片方の国が「存在しない」と言った場合、国際社会から見れば「存在する」と言うことになる。
竹島に関しては、韓国が「存在しない」で日本が「存在する」、尖閣諸島に関しては、日本が「存在しない」で中国・台湾が「存在する」とお互いに主張している。
要は、竹島も尖閣諸島も国際社会から見れば領土問題が「存在する」のである。
そして、領土問題が「存在する」のであれば、主張が対立する国々がお互いに自らの言い分を伝え、話し合い、妥協点を見つけていくしか解決の方法はない。
島を「誰が所有しているのか」と言うことは、その「言い分」のひとつにはなり得るものの、領土問題の根本的な解決の要因にはならないと筆者は思う。
尖閣諸島の領有を中国・台湾に認めてもらうために私たちがなすべきことは、島を国有化することだけではなく、
「領土問題に関する日本の二重基準をどうにかしろー！」
という世論を盛り上げ、政府に圧力をかけていくことなのではないか。
（谷川 茂）（情報提供：夕刊ガジェット通信）
』
分かっているようで、まるで分かっていないのが上の記事。
「領土問題に関する日本の二重基準をどうにかしろー！」
と言ったところで、
「どうにかなるのか?」
どうにかなれば、これまでにどうにかなっていたはずであろう。
どうにもならないから、今ももめているのだろう。
このへんのところがまったく分かっていない。
文章をヤリクリすれば答えが出てくる、とでも思っているのだろうか。
基本的に実効支配している国が領有しているのだ。
単純な理屈だ。
よって、竹島には日本は手を出せない。
もしも、欲しいなら強奪するしかない。
同じように、尖閣を領有しているのは日本である。
中国は欲しいなら力ずくで獲らねばならない。
「その覚悟があるかどうか」だ。
中国はその気で圧力をかけてきた。
でも気だけ。
実際に軍を動かしてまで強奪するつもりはなかった。
だから、日本が自衛隊まで持ち出すつもりと聞いてあっさり引っ込んでしまった。
これが、常識的な対応である。
日本は自衛隊を使って竹島を占領するか？
全くしないし、できないだろう。
これは国際常識。
冷静な頭で考えればすぐにわかること。
だから、国際機関に尻をもっていった。
日本のバカがうるさいから。
韓国がウンといわなければ、門前払いになる。
そんなことは百も承知での提訴である。
経緯をみればわかることなのに、
「領土問題に関する日本の二重基準をどうにかしろー！」
なんていうのは、小学生並みの発想に過ぎない。
みんなお手て繋いで良い子に、なんてことはないのだ。
『
jiji.com （2012/09/10-16:14）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091000610
尖閣国有化を決定＝政府
政府は１０日午後、首相官邸で尖閣諸島の取得・保有に関する関係閣僚会合を開き、尖閣諸島を国有化する方針を決定した。
対象は魚釣島、南小島、北小島の３島。
維持・管理は海上保安庁が行う。
』
【日本にその覚悟があるのか】
__
● 沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝２日
『
2012/09/05 10:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012090501001029.html
尖閣の国有化合意 地権者から約２０億円で購入
政府が沖縄県・尖閣諸島を約２０億５千万円で購入する売買契約締結に関して地権者と合意したことが５日分かった。
月内にも契約書を交わすとともに、関係閣僚会合を官邸で開き、国有化方針や予備費からの購入資金拠出を確認する方向だ。
政府関係者が明らかにした。
国に先行して購入方針を示していた東京都の石原慎太郎知事が政権批判を強めるのは必至。
尖閣の領有権を主張する中国や台湾側も反発を強めそうだ。
関係者によると、政府高官と地権者が３日に協議し合意した。
中国側を刺激するのを避けるため、都が求めていた漁船の待避施設などは建設しないことも確認した。
』
いよいよ、尖閣諸島が国有地となった。
さて、なんで国有地になると中国が反発するか？ なのだが。
日本国内においてな、現在は民有地である。
それが例えば都が買おうが、国が買おうが、日本の国土であることには変わりがない。
なにしろ、日本の土地登記簿謄本に記載されているのだから。
日本国内では誰がもっていても、ただ謄本の所有者の名義が変更されるだけの事務処理上の手続きにしかすぎない。
これを中国から見るとどうなるのか。
日本人民有地ということ自体が中国の論理にはない。
なぜなら、中国の領土だから。
中国の領土を日本人が持っていること自体が存在していない。
なら、日本側で所有者が国になろうが自治体になろうが、中国にとっては誰になっても変わらないのではないのだろうか。
つまり、中国の領土を日本の自治体が持とうが、日本国がもとうが、持つこと自体が存在しないならどうでもいいことではないのだろうか。
なのに、なぜ国が所有すると反発するのか。
都が所有すると反発するのか。
勝手にやりとりするな、ということなら、日本の民間人から民間人へ変更については反発するのであろうか。
簡単にいうと、どうも日本国の所有になると、何か非常に面倒くさいことが起こるということなのではなかろうか、ということなのだが。。
やはり、ちょっと論理的にわかりにくい。
いろいろあるのだろうな。
これ、またひと揉めありそうだな。
揉め事のタネはこの際、すべて遡上に上げたほうがいい。
そうしておいて、どうするかを決めたほうがいい。
おそらく、
強い奴が勝つ、という単純な決着となるはずだが。
『
FNNニュース
』
『
毎日新聞 2012年09月05日 11時42分（最終更新 09月05日 11時58分）
http://mainichi.jp/select/news/20120905k0000e030166000c.html
尖閣:「釣魚島国有化は日本の独り言」 中国・京華時報
尖閣諸島の魚釣島＝２０１２年９月２日、代表撮影
【北京・工藤哲】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡り、政府と地権者が売買契約を結ぶことで合意したことについて、５日付の北京紙「京華時報」は、
「釣魚島国有化は（日本の）独り言に過ぎない」
と題した論評を掲載した。
論評は
「他人の財産を奪い、さらにそれを売買する形で所有するといっても、それは（日本の）独り言ではないか」
と指摘。
日本国内でどのような手続きを取っても、中国の従来の立場に変化はないとの見解を示した。
また、中国国営新華社通信（英語版）は５日午前、日本メディアを引用して政府と地権者による売買契約合意の事実関係を報道。中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長の
「日本による、あらゆる一方的な行動は不法で無効」
とする従来の発言を付け加える形で伝えた。
』
「日本国内でどのような手続きを取っても、中国の従来の立場に変化はない」
ということは、別に国有化でも東京都所有でも、民間売買でも変わらないということだろう。
おそらく、そうしか言い様がない。
民間所有でも、その根拠は国の土地登記簿になるのだから、別に国有でも同じことで変わりはない、ということになると思うのだが。
中国としては東京都が買わなかったことにホッとしているだろう。
何しろ相手が中国にきつくあたる石原老人では中国は分が悪い。
中国国内でもアンチ石原で沸騰することは目に見えている。
中国政府の安堵感は相当なものがあると思う。
国が買えば、日本政府との話し合いになり、都が買えば国と都との二重のバリアが作られることになる。
いくら能書き言ったって
実効支配しているのは日本で中国が手出しできない
ことは中国も分かっている。
なら、民間とか都とかいった所有者よりも、直接相手にできる日本政府の方が中国としてははるかに楽になる。
立場上は反発するが、本音は喜んでいる、
といったところだろう。
日本政府に感謝感謝、の中国政府だろう。
でも、それはあからさまに表現できないが。
＜＜さて、中国がどんな対抗措置を打ち出すか、これがみものである＞＞
下手にやると悪夢の「同時多発デモ」が発生する。
巡鑑船を大量に尖閣に回すと、自衛隊が出てくる可能性もある。
最近の日本政府は歯止めが効かなくなっている。
政局が流動化していて、中国韓国に強く当たったほうが有利に運ぶという、選挙前の雰囲気が作られている。
よって強硬手段をとると、開戦まで突っ走ることにもなりかねない。
中国にとって開戦はとんでもないことだが、日本にとってはいい景気刺激策になりうる可能性がある。
このところ、日本人にもわからないくらいに、日本人が好戦的になっている。
昨年の東日本大地震の被害や、最近発表された南海トラフ地震の予想などで、
少しばかりの経済成果にしがみつくことによる小さな幸せ
などは吹き飛んでしまっている。
今、日本人は見える災害、見えない災害を、もろ受け止めようという方向に向かうしかない
ような立場に追い込まれている。
南海トラフの被害は最大32万人の死者、国の年間国家予算100兆円を軽く上回る被害額が見積もらている。
これから比べれば、中国との開戦など子どもみたいなもの、といった発想になる。
2/3世紀の間いい夢をみたのだから、もう一度終戦直後にもどってやりなおしてもいいのではないか、とまで進む可能性もある。
中国の出方次第では、日本人に六十余年間ひたすら我慢してきたウップンが吹き出す可能性も大きい。
それらを見極めながら、中国は措置を講じなければならない。
当局にとってどうしたらいいのか、ツライ選択がまっているかも。
本当に「中国にその覚悟があるのか」。
もし、開戦の覚悟がないなら、あまり日本を刺激しないほうがいいように思う。
なにか、いまの日本は危うい。
戦闘国家に変身、しつつあるように見える。
『
2012/09/05 19:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012090501001893.html
中国、尖閣国有化に対抗示唆 「必要な措置取る」
【北京共同】中国外務省の洪磊副報道局長は５日の定例記者会見で、日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の売買契約に関し、地権者と合意したことについて
「必要な措置を取って領土の主権を回復する」
と述べ、日本政府による国有化方針への対抗措置を示唆した。
丹羽宇一郎駐中国大使の公用車が襲われた事件で、中国側は日の丸を奪った男ら２人を起訴せず５日間の行政拘留処分にし、早期幕引きを図って事態の沈静化に努めたが、再び日中関係が緊張する恐れが出てきた。
副報道局長は
「日本は再三にわたる申し入れを顧みず国有化を進め、中国の主権を侵害し、民族感情を傷つけた」
と非難。
』
対抗措置は発動されるだろう。
そうしないと、中国政府のこれまでの主張の立場がなくなるからである。
しかし、内容はたかが知れているものになろう。
表面的には大きく広げられても、実質は僅かなものになると見込まれる。
なぜなら、中国にとっては国有化されたほうが対処がはるかに便利になるからである。
だから、過度に日本政府を刺激しない程度に収めることになる。
中国政府としては、
日本政府が買い取ってくれたことにお祝いを送りたい
くらいであるはずである。
最近の中国は外交をしている。
これまでの中国は「脅し」一本の幼稚さが目についてボス猿的な挙動がしばしば見られた。
だが、それでは日本には対抗できないと分かって、心理作戦方式に変えつつある。
つまり日本には「脅し」というのがまるで通用しないことが分かってきて、
過度の不要な脅しは、日本の態度を硬化させ、
戦前のようなサムライ的な行動に走らせる危うさがある
ことを理解し始めたようである。
『
サーチナニュース 【コラム】 2012/09/06(木) 17:09
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0906&f=column_0906_039.shtml
石原都知事が推し進めた尖閣諸島の買い取りはどうなる？
尖閣諸島を国有化する動きが出てきた。沖縄県の南西諸島に含まれる尖閣諸島には、大正島と魚釣島、北小島、南小島、そして久場島の5島が含まれる。
国有地なのは大正島のみで、ほかの4島は個人所有となっている。
4島のうち、魚釣島、北小島、南小島の3島について、
「今は借りている状態だが、地権者が売りたいという意向もある」
と9月3日に藤村修官房長官が会見で述べた。
その3島を国が地権者から買いとり、国有化することを政府が前向きに考えていると言うわけだ。
そもそも、尖閣諸島の買い取りを言い出したのは、東京都の石原慎太郎知事であった。
石原都知事が3島を買い取る目的で開設した「東京都尖閣諸島寄附金」という募金には、9月4日の段階で14億6千万円を超える寄付金が集まっている。
日本テレビの『24時間テレビ』というチャリティー番組の募金総額が番組終了時約2億8千万であったことを考えると、「領土」という国の威信がかかった問題について、チャリティーよりも高い関心を持っている人々が、日本には多いと言うことが分かる。
政府が3島の国有化を進めていることが明らかになると、石原都知事は「一種のだまし討ち」「卑劣、ペテン」などとさっそく国を批判した。
8月24日に野田首相と会談した石原都知事は、「漁船待避施設や電波中継基地の整備などの国有化容認条件」として求めた（産経新聞、2012年9月3日付）。
だが、それらの「条件」が検討されないまま、政府が3島の国有化を進めていることを、石原都知事は問題視している。
9月5日になると、石原都知事は国有化を容認した上で、
「都に集まった14億円超の寄付金を購入資金として国に渡す意向」
を示した（毎日新聞、9月5日付）。
結局、
「なぜ沖縄県の尖閣諸島を東京都が購入するのか？」
という疑問を持たれながらも、「そんなの関係ない」と言わんばかりに多額の寄付金を集めた石原都知事が、実質的には尖閣諸島の国有化を推し進めたかたちとなった。
こうして石原知事のかけ声の下で、尖閣諸島の領土問題がメディアで取り上げられ、世間の関心を集めたのはそれなりに意味のあることだと思う。
とはいえ、単なる「から騒ぎ」で終わってしまう可能性も否定できない。
それは、問題の核心が「誰が所有しているのか」と言うことではないからだ。
では、何が尖閣諸島の領土問題を考える際の核心なのか。
それは、政府の外交方針が一貫しているのかどうか、という点に尽きる。
領土問題とは、片方の国が「存在する」と主張し、もう片方の国が「存在しない」と言った場合、国際社会から見れば「存在する」と言うことになる。
竹島に関しては、韓国が「存在しない」で日本が「存在する」、尖閣諸島に関しては、日本が「存在しない」で中国・台湾が「存在する」とお互いに主張している。
要は、竹島も尖閣諸島も国際社会から見れば領土問題が「存在する」のである。
そして、領土問題が「存在する」のであれば、主張が対立する国々がお互いに自らの言い分を伝え、話し合い、妥協点を見つけていくしか解決の方法はない。
島を「誰が所有しているのか」と言うことは、その「言い分」のひとつにはなり得るものの、領土問題の根本的な解決の要因にはならないと筆者は思う。
尖閣諸島の領有を中国・台湾に認めてもらうために私たちがなすべきことは、島を国有化することだけではなく、
「領土問題に関する日本の二重基準をどうにかしろー！」
という世論を盛り上げ、政府に圧力をかけていくことなのではないか。
（谷川 茂）（情報提供：夕刊ガジェット通信）
』
分かっているようで、まるで分かっていないのが上の記事。
「領土問題に関する日本の二重基準をどうにかしろー！」
と言ったところで、
「どうにかなるのか?」
どうにかなれば、これまでにどうにかなっていたはずであろう。
どうにもならないから、今ももめているのだろう。
このへんのところがまったく分かっていない。
文章をヤリクリすれば答えが出てくる、とでも思っているのだろうか。
基本的に実効支配している国が領有しているのだ。
単純な理屈だ。
よって、竹島には日本は手を出せない。
もしも、欲しいなら強奪するしかない。
同じように、尖閣を領有しているのは日本である。
中国は欲しいなら力ずくで獲らねばならない。
「その覚悟があるかどうか」だ。
中国はその気で圧力をかけてきた。
でも気だけ。
実際に軍を動かしてまで強奪するつもりはなかった。
だから、日本が自衛隊まで持ち出すつもりと聞いてあっさり引っ込んでしまった。
これが、常識的な対応である。
日本は自衛隊を使って竹島を占領するか？
全くしないし、できないだろう。
これは国際常識。
冷静な頭で考えればすぐにわかること。
だから、国際機関に尻をもっていった。
日本のバカがうるさいから。
韓国がウンといわなければ、門前払いになる。
そんなことは百も承知での提訴である。
経緯をみればわかることなのに、
「領土問題に関する日本の二重基準をどうにかしろー！」
なんていうのは、小学生並みの発想に過ぎない。
みんなお手て繋いで良い子に、なんてことはないのだ。
『
jiji.com （2012/09/10-16:14）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091000610
尖閣国有化を決定＝政府
政府は１０日午後、首相官邸で尖閣諸島の取得・保有に関する関係閣僚会合を開き、尖閣諸島を国有化する方針を決定した。
対象は魚釣島、南小島、北小島の３島。
維持・管理は海上保安庁が行う。
』
【日本にその覚悟があるのか】
__
ワリヤーグ：訓練用空母「遼寧」と命名か ?
_
●写真は、10回目の試験航海を終え、大連港に戻った「ワリヤーグ」。8月30日午前9時半に撮影。
「16」の文字はまだ表示されていない。
『
サーチナニュース 2012/09/04(火) 12:51
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0904&f=politics_0904_017.shtml
中国の航空母艦に「１６」の文字…訓練用空母「遼寧」と命名か
中国がウクライナから購入した航空母艦「ワリヤーグ」の船体に2日、「16」の文字が書かれた。
中国で、船体番号に2けたの数字を使っている軍艦は訓練艦だ。
そのため「ワリヤーグ」も訓練艦と強調する当局の意図が込められているとの見方がある。
就役と同時に新たな船名が発表されるが「遼寧」と名づけられるとの見方がある。
中国新聞社が報じた。
中国の軍艦には、これまで黒い塗料で船体番号が書かれることが一般的だった。
「ワリヤーグ」に書かれた「16」の文字は白色だ。
米国海軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国の軍艦、日本の海上自衛隊の艦船は、白い塗料で船体番号を表示している。
「16」の文字を書く作業が始まったのは2日午前で、同日午後3時ごろまでには、塗装が終了したという。
中国の軍艦の船体番号は、通常3桁だ。
2けたの船体番号を持つのは、鄭和（81）、世昌（82）だけで、いずれも訓練船だ。
「ワリヤーグ」は中国で「航空母艦のプラットホーム」と位置づけられていることから、
「実戦配備を念頭に置いたものでなく、
航空母艦の運用法を獲得するための『訓練艦』」とする意味合いを持たせた可能性がある。
「ワリヤーグ」は旧ソ連時代に設計された。
ソ連崩壊後はロシア連邦が建設を続けたが実質的に中断。1995年にはウクライナが管轄することになった。
ウクライナは98年に中国に売却された。
そのため、「ワリヤーグ」は設計時代からのロシア語船名で呼ばれている。
中国の軍艦は、就役と同時に船名が発表される。
中国の海軍艦艇命名条例によると、巡洋艦以上の軍艦には「省（民族自治区、中央直轄市）」の名を用い、駆逐艦以上巡洋艦未満の場合には、大・中都市、護衛艦には中小都市、補給艦には湖の名を用いる。
「ワリヤーグ」は大連を実質的母港として、これまで10回の試験航海を行った。
そのまま北海艦隊の所属になれば、その場合には大連市が所属する省である「遼寧」と命名される可能性がある。
』
「魚釣号」のほうがよかったのに。
残念。
『
サーチナニュース 2012/09/08(土) 13:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0908&f=politics_0908_007.shtml
中国空母の守護神たる０５２Ｄ駆逐艦 島嶼奪回作戦での重責
大口径砲、新型フェーズドアレイレーダー、多機能垂直発射モジュール…軍事マニアの、中国海軍の新型駆逐艦に対する予想が、ますます真実味を帯びてきた。
台湾メディアによると、中国が開発中のミサイル駆逐艦「052Ｄ」はすでに造船台を離れ、2014年に就役する見通しとなっている。
台湾や米国のメディアは、「052Ｄ」は先進的な巡航ミサイルを搭載し、中国の空母の「守護神」になると予想した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
◇1万トン級の主力戦艦か
8月上旬、某造船所で2隻の駆逐艦が撮影された。
うちの1隻は8月28日、「ドック進水」により造船台を離れた。
台湾メディアは、1隻目の「052Ｄ」がほぼ竣工し、いつでも試験航行が可能だと伝えた。
中国の軍事関連サイトで拡散されている画像もまた、「052Ｄ」についてささやかれてきた噂（うわさ）を裏付けた。
軍事専門家は、中国の各造船所が「052Ｄ」を10隻建造すると予想した。
関連情報に間違いがなければ、中国は1―2隻の同型番の駆逐艦のみを建造し、一連の試験を行なってから量産するという慣例を破ることになる。
アナリストは、中国のエンジニアは新型駆逐艦のシステムに信頼を寄せていると指摘した。
台湾メディアは、「052Ｄ」は全長が160メートル、幅が18メートル、排水量が6000トンを上回り、新型の130ミリ口径主砲、フェーズドアレイレーダーと波長が長いレーダーを搭載しているとした。
「052Ｄ」は32ユニットの垂直発射システムを2基搭載し、ＨＱ－9Ｂ対空ミサイル、対艦ミサイル、対潜水艦ミサイルを発射できる可能性がある。
また一部メディアは、「052Ｄ」の排水量が1万トン弱に達し、現在の全主力艦の作戦能力を上回ると予想した。
同メディアは軍事専門家の発言を引用し、
「052Ｄは中国初の空母の護衛にあたり、日本海上自衛隊の主力艦に対抗する能力を持つ。
強力な火力を持つ同駆逐艦は、中国空母艦隊の守護神となる可能性がある」
と伝えた。
◇陸上攻撃の強力な武器に
空母を護衛する他に、「052Ｄ」は陸上への攻撃という重責を担う。
米国の軍事関連サイトによると、中国が新たに開発した巡航ミサイル「東海―10」の射程距離は1500―2500キロに達し、その攻撃力は米国の「トマホーク」を上回るという。
専門誌の記事は、関連写真により「東海―10」の海軍版が明らかにされたと称した。
国際時事雑誌『ザ・ディプロマット』のウェブサイトは、「052Ｄ」は通常の対艦ミサイルと同様に「東海―10」を搭載することができるが、垂直発射ユニットに集中的に搭載される可能性もあると予想した。
米戦略国際問題研究所の関係者は、「米国を含むすべての国家は、低空飛行の巡航ミサイルを全面的に防御する能力を持たない。
島にとってはなおさらだ」と指摘した。
『ザ・ディプロマット』は、長距離の艦対地ミサイルを搭載した中国海軍の戦艦は、台湾海峡や南シナ海を巡る問題で重要な役割を果たすと伝えた。
日米韓と比較して、中国海軍が近年就役させた駆逐艦・護衛艦は、陸に対する攻撃手段が不足している。
主力艦の主砲の口径は76―100ミリで、陸への攻撃能力が低い。
「052Ｄ」が大口径砲と垂直発射の巡航ミサイルを搭載しているならば、中国海軍は陸に対する強力な攻撃手段を獲得したことを意味し、島を巡る戦いや上陸作戦で大きな役割を果すことになる。
』
【日本にその覚悟があるのか】
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●写真は、10回目の試験航海を終え、大連港に戻った「ワリヤーグ」。8月30日午前9時半に撮影。
「16」の文字はまだ表示されていない。
『
サーチナニュース 2012/09/04(火) 12:51
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0904&f=politics_0904_017.shtml
中国の航空母艦に「１６」の文字…訓練用空母「遼寧」と命名か
中国がウクライナから購入した航空母艦「ワリヤーグ」の船体に2日、「16」の文字が書かれた。
中国で、船体番号に2けたの数字を使っている軍艦は訓練艦だ。
そのため「ワリヤーグ」も訓練艦と強調する当局の意図が込められているとの見方がある。
就役と同時に新たな船名が発表されるが「遼寧」と名づけられるとの見方がある。
中国新聞社が報じた。
中国の軍艦には、これまで黒い塗料で船体番号が書かれることが一般的だった。
「ワリヤーグ」に書かれた「16」の文字は白色だ。
米国海軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国の軍艦、日本の海上自衛隊の艦船は、白い塗料で船体番号を表示している。
「16」の文字を書く作業が始まったのは2日午前で、同日午後3時ごろまでには、塗装が終了したという。
中国の軍艦の船体番号は、通常3桁だ。
2けたの船体番号を持つのは、鄭和（81）、世昌（82）だけで、いずれも訓練船だ。
「ワリヤーグ」は中国で「航空母艦のプラットホーム」と位置づけられていることから、
「実戦配備を念頭に置いたものでなく、
航空母艦の運用法を獲得するための『訓練艦』」とする意味合いを持たせた可能性がある。
「ワリヤーグ」は旧ソ連時代に設計された。
ソ連崩壊後はロシア連邦が建設を続けたが実質的に中断。1995年にはウクライナが管轄することになった。
ウクライナは98年に中国に売却された。
そのため、「ワリヤーグ」は設計時代からのロシア語船名で呼ばれている。
中国の軍艦は、就役と同時に船名が発表される。
中国の海軍艦艇命名条例によると、巡洋艦以上の軍艦には「省（民族自治区、中央直轄市）」の名を用い、駆逐艦以上巡洋艦未満の場合には、大・中都市、護衛艦には中小都市、補給艦には湖の名を用いる。
「ワリヤーグ」は大連を実質的母港として、これまで10回の試験航海を行った。
そのまま北海艦隊の所属になれば、その場合には大連市が所属する省である「遼寧」と命名される可能性がある。
』
「魚釣号」のほうがよかったのに。
残念。
『
サーチナニュース 2012/09/08(土) 13:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0908&f=politics_0908_007.shtml
中国空母の守護神たる０５２Ｄ駆逐艦 島嶼奪回作戦での重責
大口径砲、新型フェーズドアレイレーダー、多機能垂直発射モジュール…軍事マニアの、中国海軍の新型駆逐艦に対する予想が、ますます真実味を帯びてきた。
台湾メディアによると、中国が開発中のミサイル駆逐艦「052Ｄ」はすでに造船台を離れ、2014年に就役する見通しとなっている。
台湾や米国のメディアは、「052Ｄ」は先進的な巡航ミサイルを搭載し、中国の空母の「守護神」になると予想した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
◇1万トン級の主力戦艦か
8月上旬、某造船所で2隻の駆逐艦が撮影された。
うちの1隻は8月28日、「ドック進水」により造船台を離れた。
台湾メディアは、1隻目の「052Ｄ」がほぼ竣工し、いつでも試験航行が可能だと伝えた。
中国の軍事関連サイトで拡散されている画像もまた、「052Ｄ」についてささやかれてきた噂（うわさ）を裏付けた。
軍事専門家は、中国の各造船所が「052Ｄ」を10隻建造すると予想した。
関連情報に間違いがなければ、中国は1―2隻の同型番の駆逐艦のみを建造し、一連の試験を行なってから量産するという慣例を破ることになる。
アナリストは、中国のエンジニアは新型駆逐艦のシステムに信頼を寄せていると指摘した。
台湾メディアは、「052Ｄ」は全長が160メートル、幅が18メートル、排水量が6000トンを上回り、新型の130ミリ口径主砲、フェーズドアレイレーダーと波長が長いレーダーを搭載しているとした。
「052Ｄ」は32ユニットの垂直発射システムを2基搭載し、ＨＱ－9Ｂ対空ミサイル、対艦ミサイル、対潜水艦ミサイルを発射できる可能性がある。
また一部メディアは、「052Ｄ」の排水量が1万トン弱に達し、現在の全主力艦の作戦能力を上回ると予想した。
同メディアは軍事専門家の発言を引用し、
「052Ｄは中国初の空母の護衛にあたり、日本海上自衛隊の主力艦に対抗する能力を持つ。
強力な火力を持つ同駆逐艦は、中国空母艦隊の守護神となる可能性がある」
と伝えた。
◇陸上攻撃の強力な武器に
空母を護衛する他に、「052Ｄ」は陸上への攻撃という重責を担う。
米国の軍事関連サイトによると、中国が新たに開発した巡航ミサイル「東海―10」の射程距離は1500―2500キロに達し、その攻撃力は米国の「トマホーク」を上回るという。
専門誌の記事は、関連写真により「東海―10」の海軍版が明らかにされたと称した。
国際時事雑誌『ザ・ディプロマット』のウェブサイトは、「052Ｄ」は通常の対艦ミサイルと同様に「東海―10」を搭載することができるが、垂直発射ユニットに集中的に搭載される可能性もあると予想した。
米戦略国際問題研究所の関係者は、「米国を含むすべての国家は、低空飛行の巡航ミサイルを全面的に防御する能力を持たない。
島にとってはなおさらだ」と指摘した。
『ザ・ディプロマット』は、長距離の艦対地ミサイルを搭載した中国海軍の戦艦は、台湾海峡や南シナ海を巡る問題で重要な役割を果たすと伝えた。
日米韓と比較して、中国海軍が近年就役させた駆逐艦・護衛艦は、陸に対する攻撃手段が不足している。
主力艦の主砲の口径は76―100ミリで、陸への攻撃能力が低い。
「052Ｄ」が大口径砲と垂直発射の巡航ミサイルを搭載しているならば、中国海軍は陸に対する強力な攻撃手段を獲得したことを意味し、島を巡る戦いや上陸作戦で大きな役割を果すことになる。
』
【日本にその覚悟があるのか】
__
「中国は釣魚島問題において無鉄砲な行動に出るべきではない」
_
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月5日 6時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64351&type=0
＜尖閣問題＞中国は一時の感情で無鉄砲な行動に出るべきではない―中国紙
2012年9月2日、中国紙・中国青年報は、軍事科学院国防政策研究センター、李瞰（リー・カン）研究員の寄稿記事
「中国は釣魚島問題において無鉄砲な行動に出るべきではない」
を掲載した。以下はその概要。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題が緊迫の度を増すなか、日米が米グアム島やテニアン島で島しょ防衛に関する合同訓練を始めた。
この間、米軍は改めて
「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内」
であると表明し、日本の防衛大臣も日米同盟の重要性を強調している。
表面上、日米の足並みは揃っているように見えるが、国際政治の世界では「永遠の敵」も「永遠の友人」も存在しない。
あるのは「永遠の利益」だけだ。
今回の軍事演習も、その戦略的背景を深く理解しておくことが大切だ。
そうすれば自ずと日米双方の思惑がみえてくる。
まずは、尖閣問題は米国人が残した「戦略的な遺産」だということを知っておくべきだろう。
第2次大戦後、ヤルタ協定で台湾および付属島しょの主権が中国に返還された。
だが、米国はその後、尖閣諸島の施政権を日本に譲渡。
これが今日の争いの伏線となっている。
情勢がどのように変化しても、必ず米国人が自らの手を汚さずに漁夫の利を得るという仕掛けだ。
今回の演習で自衛隊の様相は一変し、法律の限界を超える勢いもみせている。
野田佳彦首相は尖閣諸島への「自衛隊の出動」にも言及したが、現在の日本の法律では容易なことではない。
だが、日本は米国との「動的防衛協力」を強化する意向を明らかにしており、これを機に自衛隊はこうした軍事訓練を頻繁に実施するようになるだろう。
訓練は
「中国軍による尖閣占領」
を想定したものであることは明らかだ。
だが、日米は尖閣付近での訓練を避けた。
これで日米中が三方とも「戦争は避けたい」と思っていることがよく分かる。
仮に尖閣付近で訓練することになれば、情勢は一気に悪化し、米国も制御不能な状態となるだろう。
トウ小平が尖閣問題の「棚上げ」を提唱したのは、希望を未来につなげるためだ。
我々は一時の感情で無鉄砲な行動に出るべきではない。
今回の訓練に対しても、すぐにカッとして自分を見失ってはならない。
今はただ、ひたすら国力の増強に励むこと。
そして、時機をみてその強大な力を爆発させ一気に問題解決に臨めばよい。
今は相手が優勢でも決して悪いことではない。
実は危機の背後にこそ、好機が隠れているかもしれないのだ。
』
つまり、どいうことかというと
「いまは力がない、やれば負ける。
いまやるべきことは、ひたすら国力の増強に励むこと」
なのだ、という。
ちまり、撤退のメンツを立てているということだ。
そして、
中国人は尖閣問題でことを荒立てるべきではない、
今は国力を増強するときだ。
ということなのだろう。
下手に軍事方向に動くと、日本とやる前に
国内が騒乱状態に陥る可能性が大きい
ということだろう。
【日本にその覚悟があるのか】
__
『
レコードチャイナ 配信日時：2012年9月5日 6時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64351&type=0
＜尖閣問題＞中国は一時の感情で無鉄砲な行動に出るべきではない―中国紙
2012年9月2日、中国紙・中国青年報は、軍事科学院国防政策研究センター、李瞰（リー・カン）研究員の寄稿記事
「中国は釣魚島問題において無鉄砲な行動に出るべきではない」
を掲載した。以下はその概要。
尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題が緊迫の度を増すなか、日米が米グアム島やテニアン島で島しょ防衛に関する合同訓練を始めた。
この間、米軍は改めて
「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内」
であると表明し、日本の防衛大臣も日米同盟の重要性を強調している。
表面上、日米の足並みは揃っているように見えるが、国際政治の世界では「永遠の敵」も「永遠の友人」も存在しない。
あるのは「永遠の利益」だけだ。
今回の軍事演習も、その戦略的背景を深く理解しておくことが大切だ。
そうすれば自ずと日米双方の思惑がみえてくる。
まずは、尖閣問題は米国人が残した「戦略的な遺産」だということを知っておくべきだろう。
第2次大戦後、ヤルタ協定で台湾および付属島しょの主権が中国に返還された。
だが、米国はその後、尖閣諸島の施政権を日本に譲渡。
これが今日の争いの伏線となっている。
情勢がどのように変化しても、必ず米国人が自らの手を汚さずに漁夫の利を得るという仕掛けだ。
今回の演習で自衛隊の様相は一変し、法律の限界を超える勢いもみせている。
野田佳彦首相は尖閣諸島への「自衛隊の出動」にも言及したが、現在の日本の法律では容易なことではない。
だが、日本は米国との「動的防衛協力」を強化する意向を明らかにしており、これを機に自衛隊はこうした軍事訓練を頻繁に実施するようになるだろう。
訓練は
「中国軍による尖閣占領」
を想定したものであることは明らかだ。
だが、日米は尖閣付近での訓練を避けた。
これで日米中が三方とも「戦争は避けたい」と思っていることがよく分かる。
仮に尖閣付近で訓練することになれば、情勢は一気に悪化し、米国も制御不能な状態となるだろう。
トウ小平が尖閣問題の「棚上げ」を提唱したのは、希望を未来につなげるためだ。
我々は一時の感情で無鉄砲な行動に出るべきではない。
今回の訓練に対しても、すぐにカッとして自分を見失ってはならない。
今はただ、ひたすら国力の増強に励むこと。
そして、時機をみてその強大な力を爆発させ一気に問題解決に臨めばよい。
今は相手が優勢でも決して悪いことではない。
実は危機の背後にこそ、好機が隠れているかもしれないのだ。
』
つまり、どいうことかというと
「いまは力がない、やれば負ける。
いまやるべきことは、ひたすら国力の増強に励むこと」
なのだ、という。
ちまり、撤退のメンツを立てているということだ。
そして、
中国人は尖閣問題でことを荒立てるべきではない、
今は国力を増強するときだ。
ということなのだろう。
下手に軍事方向に動くと、日本とやる前に
国内が騒乱状態に陥る可能性が大きい
ということだろう。
【日本にその覚悟があるのか】
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