中国に何が起きてる?：：習近平暗殺未遂説?

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『
レコードチャイナ　配信日時：2012年9月6日 15時35分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64426&type=0

習近平次期主席とクリントン米国務長官の会談中止、
その背景に政治的突発事態か？
複数の見解―米メディア

　2012年9月5日、中国の習近平（しゅう・きんぺい）副主席は、クリントン米国務長官との会談を急きょ中止した。
　中国外交部は「日程上の都合」としているが、その真の理由は習副主席の負傷とも、10月に開催される中国共産党第18回全国代表大会（18大）を前にした非常事態ともみられている。
　米国営放送ボイス・アブ・アメリカ（VOA）の報道。

　クリントン国務長官は前日夜に楊潔●（ヤン・ジエチー/●＝竹冠にがんだれに「虎」）外相と、同日朝には胡錦涛（こ・きんとう）国家主席との会談を終えたばかり。
　しかし、習副主席との会談を突如キャンセルされたのは同長官だけではない。
　前日には、シンガポールのリー・シェンロン首相やロシアからの代表団との会談も中止となっている。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルなど複数の海外紙は、その原因を「習副主席の背中の負傷」としている。
　負傷の程度に注目が集まっているようだ。
　一方、香港の時事評論員ウィリー・ラム（林和立）氏は、
　「中国共産党にとって、目下の一大事は“18大”である。
　習副主席に突然のスケジュール変更を迫ることができるほどの案件とは、
　これに関連する突発事態ではないだろうか。
　数日内に、関連当局から何らかの発表がある可能性もある」
としている。
　習副主席はこの18大で、次期国家主席に就任するとみられている。

　しかし、中国側がクリントン国務長官個人に対して不信感を募らせている現状も無視できない。
　中国共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報は今月3日付で、同長官を「米中双方の疑心をかき立てた人物」としている。
　これは、中国が日本やフィリピンとの領土問題（尖閣諸島、南シナ海）で紛糾する中、米国が日比擁護の立場をとっていることが背景にある。
　いずれにしろ、会談中止の背景にある裏事情については、内外各方面から注視されていることは確かだ。
』

　尖閣国有化に対する中国の措置がなにかもたついている。
　分かっていたことだから、ある程度の対応が即効的に出てきてもいいはずなのだが、動きが鈍い。
　この日曜日あたりに反日デモがあってもいいはずだが、そういう情報もない。
　もしかして、習近平の問題がからんでいるのだろうか。


『
サーチナニュース　2012/09/09(日) 13:31
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0909&f=politics_0909_005.shtml

姿消した次期指導者・習近平氏…乱れ飛ぶ憶測、暗殺未遂説も＝中国

　　中国の次期指導者とされる習近平国家副主席が5日、訪中した米国のクリントン国務長官との会談を取りやめたことで、同副主席の現状について、さまざまな憶測が飛び交っている。
　「暗殺未遂説」も出た。
　習副主席は9月1日以来、公式の場に姿を現していないとされる。

　　中国政府・外交部の洪磊報道官は5日の定例記者会見で、クリントン長官との会談をとりやめたことについて、「日程調整の都合」と説明した。
　しかし、国家首脳の会談が「日程調整」を理由に急遽（きゅうきょ）取りやめになることは、通常では考えられない。
　外交部は定例記者会見の様子をホームページで公開しているが、習・クリントン会談の取り消しに関連する部分は掲載されなかった。

　　習副主席は、同日予定していたシンガポールのリー・シェンロン首相との会談もキャンセルした。
　　習副主席の予定変更については、米メディアが中国政府筋からの情報として、
　「水泳中に背中を負傷した」
などと報じた。

　　その後、海外に拠点を置く反政府系の中国語メディアや東南アジアの一部メディアは
　「暗殺未遂があったとの説がある」
などと報じ始めた。
　高級幹部専用の北京301医院（病院）に搬送されたとの見方が紹介された。

　　いずれの報道も習副主席の現状について、断定的には論じていない。
　一方で、中国当局の「情報遮断」を批判する主張もある。
　「中国当局はメディアに対してしばしば、根拠のない憶測をすべきでないと非難する」
と指摘した上で、
　「根拠のない憶測が生じるのは、情報遮断の必然的結果だ」
などと論じた。

　　習副主席と比較的近い立場にあったとされる中国共産党中央政治局の賀国強常務委員についても動向が伝えられなくなったとして、関係を憶測する見方も出ている。
』


『
サーチナニュース　 2012/09/10(月) 13:04
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0910&f=politics_0910_012.shtml

10日前の動向を改めて紹介…中国・習副主席、公の場に姿見せず

　　中国共産党系の学習時報は10日付で、
　「習近平国家副主席が中央党校の2012年秋学期の始業式で演説した」
との記事を発表した。
　しかし、中央党校の始業式が行われたのは9月1日だった。
　習副主席は5日に、訪中したクリントン米国務長官との会談を取り消すなど、9月になってから動向が分からない状態が続いている。
　当局も理由を説明していない。

　　中央党校は、共産党が運営する幹部向けの教育機関。
　学習時報は中央党校の機関紙。
　10日発表の記事で習副主席による
　「本日、秋学期が始まる。
　私は中央党校委員会を代表して、学生全員を熱烈に歓迎します」
などの言葉を紹介した。

　　学習時報は中央党校始業式の日付けを記載しなかった。
　中国では、日時をはっきりさせない記事も珍しくないが、要人の動向を10日も経過してから日付けなしで記事化することは異例だ。

　　習副主席の予定変更については、米メディアが中国政府筋からの情報として、
　「水泳中に背中を負傷した」
などと報じた。
　9月になってからの習副主席の動向が不明であるため、海外に拠点を置く反政府系の中国人が運営するメディアは「暗殺説もある」などの報道を始めた。

　　中国では10月に開催される共産党大会で、胡錦濤総書記（国家主席）が定年制の関係で引退する。
　これまで、習近平氏が共産党総書記に指名され、その後は国家主席、中央軍事委員会主席となり、次期政権のトップになるとみなされていた。

　　次期リーダーと見なされていた人物の動向が、権力移行の直前に不明になることは、異例の事態だ。
　そのため、失脚した中国共産党重慶市委員会の薄熙来前書記の問題とも絡めて、
　中国共産党内部で本格的な権力闘争が進行中との見方
も出てきた。
』




【日本にその覚悟があるのか】



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日本は野田政権でとんでもなく変わった

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　国有化について述べた最初の論説であるが、ひどく穏やかである。
　あのいっときのボス猿的な轟砲論調からはかけ離れている。
　「日本にその覚悟はあるか」という賭けに負けて気が沈んだということではないだろう。
　国有化してもらって、嬉しさがにじみ出ている感じがする。
　でも、歓喜の言葉を連ねるわけにもいかないから、実に当たり障りのない言葉の羅列でまとめている。
　当局の圧力がかかっているといった感じもあるが、あまり深く突っ込まないということなのだろう。
　少々論旨がわかりにくいが、なんとかまとめようと必死であることは伝わってくる。
　ハト派に近いところでまとまって、ホッと安心というところか。
　つまるところは、タカ派の石原老人が強硬論を唱えたことによって、落とし所が見えたということかもしれない。
　もしかして、石原と野田はウラで手を結んでいたかもしれない。
　石原が煽って、野田がマアマアと収める、それで中国もホットするという筋書き。
　中国も日本もそれで丸く治まる、というシナリオ。　
　ありそうなことである。
　外交とはそういうものだろう。
　ゲームなのだから。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年9月6日 16時0分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64409&type=0

＜尖閣購入＞
野田首相の政治生命を賭けたゲームの結末は、国家全体の敗北―マカオ紙

　2012年9月5日、マカオ紙・澳門日報は社説で
　「日本政府による尖閣諸島購入は非常に危険なゲームであり、綱渡りの結果、逆戻りできない災いという結末へ至る可能性がある」
と論じた。

　今年4月より、東京都が購入準備を進めていた尖閣諸島について5日、国が直接購入することで地権者と合意したと報じられた。
　両者の交渉が順調に進めば、尖閣諸島のうち三島（魚釣島・北小島・南小島）が、今月中にも日本の“国有地”となる。
　これを澳門日報は、
　歴史的観点、政治的観点、いずれからも無意味な行動」
と評したが、その“無意味な決断”をした野田首相の真意については、
　「自身の政治生命を守るため」
と分析した。

　就任1年を経て、その支持率は当初の6割から2割強に落ち込んだ。
　これといった実績も残さないまま、今月21日には民主党の代表選を控える。
　「領土を守った英雄」という肩書きが、野田首相個人の苦境を救う命綱になると記事では論じている。

　尖閣諸島の国有化は無論、日本による同地の実効支配を強めることになる。
　自衛隊派遣や関連施設の建設など、政府が領土管理を一手に引き受けることになるからだ。
　しかし、中国にとっては、尖閣諸島が私有地であれ国有地であれ、「そもそもが中国の領土である」という歴史的認識に変わりがない。
　今回の購入計画によって露呈したのは日本側の“焦り”であり、その結果、
　中国側に「なんとしても領土を守る」と改めて決意させることになったにすぎない。

　この危険な賭けは結局、野田首相の政治生命を奪うだけでなく、国家全体に敗北をもたらす契機にすらなる、と記事は締めくくった。
』


『
サーチナニュース　2012/09/06(木) 13:52
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0906&f=politics_0906_020.shtml

野田首相の釣魚島問題での賭けは日本をダメにする＝中国報道

　中国メディアの「澳門日報」は5日付の社説で、
　「野田首相の釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）問題での賭けは日本をダメにする」
と論じた。
　中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。

　　野田内閣の一人芝居「釣魚島購入」という茶番劇はカウントダウンに入った。
　「釣魚島購入」構想が歴史的根拠も法的基盤もない政治の茶番劇であることは明らかなのに、日本政府が飽きずに固執し続けるのはなぜか。
　その答えははっきりしている。
　野田氏はこのやり方が自らの地位を守る最後の頼みの綱だと考えているためだ。

　　野田氏の首相就任から1年が経ったが、残念なことに、政治上で表立った実績を出せていない。
　就任時に60％を超えていた支持率は今では26．3％まで下がり、経済改革は混乱し、国民の間で不満の声が上がり、外交では周辺国との関係が悪化し、孤立するなど、野田氏本人も「悪夢」だと認めざるを得ない状況だ。

　　さらに恐ろしいことに、民主党は9月21日に代表選挙を行うことになっており、退陣を迫られる野田氏が地位を維持できるかが大きな問題となっている。
　内政、外交にあえぐ野田内閣はポピュリズムを掲げ、領土を守る「民族の英雄」と評価されれば、困難を脱すことができるかもしれないと考えたのだろう。

　　いわゆる「国有化」は、日本が釣魚島の実効支配を強化するための卑劣な手段であることは明らかだ。
　「国有化」されれば日本の国家財産となり、政府が釣魚島の防衛、開発、管理などの一切の権利を握ることになる。
　「国有化」は最終目的ではなく手段にすぎず、日本政府は続いて自衛隊派遣や関連施設の建設などの一連の措置を講じ、釣魚島の占領を強化するに違いない。

　　中国にとって釣魚島を日本の個人が「私有」しても政府が「国有」しても、本質的には同じである。
　野田氏が「島購入」に成功しても、釣魚島が古来より中国の領土であるという歴史的事実を変えることはできず、日本による不法占拠を合法的にすることなどもっとありえない。

　　日本は釣魚島の「現状」を変えようと知恵を絞っているが、道理と根拠がないことにより却って焦りや不安をもたらし、中国に国家主権と領土保全を守る決意を固めさせることになる。

　　日本政府の「島購入」は非常に危険なゲームで、日中間の「綱渡り」であり、悪い結果をもたらすやり方だ。
　中国側は、日本側の釣魚島におけるいかなる一方的な行動も不法で無効であり、現状を変える意志を貫けば、日中関係に深刻な影響を及ぼすと何度も警告してきた。
　これは大げさな言い方ではない。

　　野田氏は消費税増税に政治生命を賭け、幸運にも増税法案は可決された。
　しかし、釣魚島問題でも同じ方法をとるというのは、おそらく間違っている。こ
　のやり方は野田氏自らの政治生命を失うだけでなく、日本全体をダメにするだろう。
』


　その次に出た論調も穏やかである。
　調子が出てないというか、ラッパが吹けないというか、これまでの中国論調とはひどく違う。
　カヤのなかで吹いているような、こもった感じがする。

『
レコードチャイナ　配信日時：2012年9月7日 17時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64450&type=0

＜尖閣問題＞
日本政府が11日にも国有化へ、中国にとっては新たな「国辱の日」―中国メディア

　2012年9月7日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」（電子版）は日本政府が11日にも尖閣諸島（中国名・釣魚島）の3島を国有化する方針を示したことを受け、
　「日本は
　9月11日を中国の新たな『国辱の日』
にしたいようだ」
と報じた。

　記事は日本メディアの報道として、日本政府が11日に尖閣諸島の魚釣島、北小島、南小島の3島を所有する地権者と売買契約を結ぶ方針であることを複数の政府関係者が明かしたと伝えた。
　また、野田政権が
　「中国側の反発を最小限に抑えるため、できるだけ早く国有化する方針」
であるとも報じた。

　これを受け、華字紙・日本新華僑報の蒋豊（ジアン・フォン）編集長は7日、自身のブログで
　「日本政府は9月11日を中国の新たな『国辱の日』にしたい考えのようだ」
と反発。
　在日中国人ジャーナリスト・莫邦富（モー・バンフ）氏も
　「9・11から9・18（満州事変の発端となった柳条湖事件）まで、
　『忘れることができない日本ウイーク』
になりそうだ」
と指摘した。

　また、記事によると、
　「違法な手段で中国領土を盗み取ることをたくらんでいる日本政府」
に対し、中国外交部の報道官は5日、
　「中国側の再三にわたる厳正な申し入れを無視し続けるのなら、中国の領土主権と中国人民の感情を著しく損なうことになる。
　日本側はこの問題を一体どの方向に持っていくつもりなのか？」
と警告した。
』


『
JNNニュース


』

　記事を見ると、日本に敗れた悔しさがにじみ出ている
　「9月11日：中国の新たな屈辱の日」
　「9・11から9・18：忘れることのできないジャパンウイーク」
　「日本側はこの問題を一体どの方向に持っていくつもりなのか？」
と。
　もはや、この問題について中国は何らの力も行使できないという屈辱感に満ちている。

　まとめてみると、中国の「日本にその覚悟はあるか」という脅しは、自衛隊派遣も辞さずという日本政府の方針を決定させて、
　「中国と一戦交えるのもやむなし」
という、世論を引き出してしまった。
　さらには、同時多発テロという悪夢すら呼び起こしてしまった。
　中国にとっては最悪の結末を導いたといっていいだろう。

　国有化は名目的に反対していただけのもので、とりたてて大きな問題ではない。
　相手が国になった分、話が楽になったということはある。
　ただ、強く反対していただけに、抗議行動が起きて当然だがそれが伝えられてきていないということは、悪夢の再来を防ぐために強く抑えこんでいるということだろうか。

　第三者的にみれば、
　今回の問題は日本の勝利、というよりも大勝利
ということになってしまった。
　これまでは中国に対して卑屈な態度しかとれなかったが、そのトラウマが開放され、中国に面と向かって「no」というようになり、開戦も視野に入れるほどの行動がとれるようになった。
　2/3世紀ぶりに日本がノーマルになった
ということだろう。

　中国にとっては、
　「手強いキツネ」が足元にいた
ということになる。
　これまでのように、脅せば引っ込むキツネ、ではなく、
　キバを研ぐキツネ
に中国の浅はかな圧力が変身させてしまった、ということになる。
　中国にとっては、今後のアジア政策を進めるにあって
　手痛い敗北
であったといえよう。
　と、同時に国内の不安定を露呈させてしまった、ともいえる。


『
サーチナニュース　2012/09/06(木) 10:58
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0906&f=national_0906_019.shtml

【中国ＢＢＳ】日本政府が尖閣購入で合意、中国人の意見は…

　　中国大手検索サイト百度の掲示板に
　「日本政府が釣魚島（中国側呼称、日本名：尖閣諸島）を購入するらしいぞ」
というスレッドが立てられた、スレ主が紹介したニュースについてさまざまな意見が寄せられた。

　　日本政府は尖閣諸島の国有化に向け、魚釣島、北小島、南小島の3島を20億5000万円で購入することで地権者と合意したと報じられた。
　スレ主は
　「何か事が起きるのではないか」
と述べたところ、ネットユーザーからは次のような意見が寄せられた。

●・「スレ主はそんなに焦るな。われわれはすでに抗議する準備はできた」
●・「なに急いでるんだよ。すぐにでも日本を非難するさ。急いでも意味がない」
●・「よく買った。今が抗議のタイミングだな」
●・「なぁに、外国部に抗議させればいいさ」

　　中国政府の反応はいつも“抗議だけ”であるため、中国のネットユーザーからは中国政府の対応を揶揄（やゆ）するコメントが非常に多く寄せられた。
　しかし、
　「ついに戦争ということか？」、
　「第3次大戦になったら地球はもう終わりだ」、
　「第4次世界大戦から石器時代に入るな」、
といった悲観的なコメントも少なくなかった。

　　ほかには、
　「釣魚島が誰のものになっても俺とは1円も関係がない、給料もらって、地球は回り、生活していくだけ」
という冷めた意見や、
　「右翼と国内矛盾に対応するための策だと思う。
　右翼が島を買って戦争になることを防ぎつつ、形式上はメンツを保って国民感情を抑えることができる」
と分析する人もいた。

　　日本政府と地権者が尖閣諸島の国有化で合意したことについて、中国外交部の洪磊報道官は
　「中国は事態の動向に注目しており、領土権の維持に必要な措置を取る」
と発言し、従来よりも批判のトーンを強めている。
』

　これまで、中韓は国内のゴタゴタの息抜きに日本を利用してきた。
　「反日」は世論を盛り上げる格好のテーマであった。
　だが、今回はそれが裏目に出た。
　例えば中国だが、反日行動は一歩誤ると、反政府運動に発展する危うさを含むようになっている。
　経済的に上昇気流に乗っているときはいいが、成長が鈍り安定へと向かうと、底辺層は当局への反発を強めていくことになる。
　20カ所という高範囲なデモは反日というより反政府のほうが色濃く出ている。

　次に韓国だが、中国と手をたずさえての反日のつもりが、途中で中国が降りてしまった。
　いつもの日本なら穏便にという姿勢で臨んでくるのに、今度は思わぬ強硬態度で接してきたために、戦場に一人取り残されてしまった。
　現政権と対話せず、経済制裁を実行するという、これまででは考えられないような動きをしてきた。
　ために、少なくとも向こう半年は真っ暗なトンネルを進むことになってしまった。

　中国にしても韓国にしてもこれまでの対日本政策では、今後は乗り切れない、ということを認識していることだろう。
　何しろ
　日本は野田政権でとんでもなく変わった。

　その変わりに便乗して、自民党や維新の会などはそれを上回る強硬姿勢を打ち出そうとしている。
　そのうち、
　反日は中国・韓国にとって国を蝕む刀
になりかねなくなるかもしれない。





【日本にその覚悟があるのか】



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「中国は核兵器の能力を高めるべきだ」

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『
サーチナニュース　2012/09/06(木) 09:36
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0906&f=politics_0906_008.shtml

わが国は核能力を高め、威厳ある大国になるべき＝中国報道

　　米国メディアによると、米軍は中国の第2砲兵部隊が弾道ミサイルの発射実験を少なくとも3回実施したことを確認した。
　米国側は、これらの弾道ミサイルは
①．潜水艦発射型弾道ミサイル「ＪＬ―2」、
②．全米を射程距離に収める地対地の多弾頭ミサイル「ＤＦ―41」、
③．多弾頭長距離ミサイル「ＤＦ―5」
だと推測している。

　中国網日本語版（チャイナネット）は5日、
　「中国は核兵器の能力を高めるべきだ」
と論じる記事を掲載した。以下は同記事より。

　　多弾頭ミサイル「ＤＦ―41」は10個の核弾頭を搭載でき、米国の弾道ミサイル防衛システムを使った迎撃は難しい。
　中国軍は8月、第2砲兵部隊の多くの戦略ミサイルが発射台車両からの発射に成功していることを発表した。
　これは、中国の陸上発射の核兵器は核攻撃にも耐えられ、再攻撃できることを意味する。

　　中国は確実で強力な核抑止力を持っていることがわかり、
　これは世界の複雑な環境下で国家の安全を守るための基盤となるだけでなく、
　米国や西側に求められる中国尊重の基礎ともなる。

　　中国社会は苦難に満ちた煩雑な民生の建設に取り組み、道徳と政治に関する討論を盛んに行っており、核兵器は世間から忘れられ、核能力の重要性を語ることは時期はずれだとさえ感じる。
　しかし、世界の政治の緊迫状況が中国国内の事情によって変わることはなく、中国は別の方面にも配慮しなければならない。

　　中国は核抑止力の一新と強固を加速化し、それを確実なものにする必要がある。
　また、核抑止による戦略環境の改善の可能性を探り、中国を本当の威厳ある大国にすべきである。

　　米共和党候補者のケイン氏は1年前、中国が核保有国であることを知らなかった。
　外部が思う中国の核能力は低く、核抑止力は高くない。
　言いかえると、中国の核能力は米国社会の中国に対する姿勢にそれほど影響していないということだ。
　これは危険であり、米国の世論を誤った方向に導き、非現実な対中強硬に向かわせることになりかねない。

　　米中戦略の互いに対する疑いが深まり、米国の中国台頭に対する焦りが強まっていることから、中国は核能力を高め、米中間の核抑止の質の差を縮める必要がある。
　長期的な目で見て、中国は米国と同じ核能力を備えようとは思っていないが、米国に対して「同等の核抑止」をする努力はすべきだ。
　そうすることで、中国の核兵器の数が米国より少なくても、米国の中国核能力に対する畏敬と中国の米国核能力に対する畏敬はほぼ同じになる。

　　中国の第二砲兵部隊は近年、急速に発展し、完全な自主イノベーション能力を備え、単弾頭から多弾頭に転換し、発射方式を固定方式から移動方式に変えたほか、攻撃・防衛力の質も高めた。
　こういった動きは今後拡大し、アジア太平洋情勢に次第に馴染み、地域全体のそのほかの戦略的要素と尊重し合いながら共存すると見られる。

　　核大国のソ連が崩壊したことから、核兵器は「役に立たないもの」と思ってはいけない。
　ソ連は核兵器の発展によって崩壊したのではなく、それは原因のごく一部にすぎない。
　仮に現在のロシアに高い核能力がないとすれば、サウジアラビアにやや勝るだけの国である。

　　中国の民衆と第2砲兵部隊の距離を適度に縮め、核能力について考えさせることは、国のコンセプトと認識の一部になっている。
　中国は戦略的使命のある国で、民衆の国家感は小国寡民と異なっていなければならない。
　民衆の国のコア能力に対する知識があまりに欠けていれば、全社会の健全なイデオロギーの形成に影響する。

　　核兵器開発の新参者である中国には、使用に関する経験が欠けている。
　中国は核のハードウェアを開発し、絶えず学び、模索し、それらと中国の複雑な国家使命を一体化させる必要がある。
　これは中国の重要な革新のプロセスでもある。
』




【日本にその覚悟があるのか】



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日中新聞社長「香港人の尖閣上陸は『害国』」：判浴び謝罪???

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『
サーチナニュース　 2012/09/04(火) 09:22
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0904&f=national_0904_012.shtml

日中新聞社長「香港人の尖閣上陸は『害国』」　批判浴び謝罪＝中国

　　日中新聞社の韓暁清社長が先月24日、同社の日本国内向け華字紙「日中新聞」紙上で香港の活動家による尖閣諸島・魚釣島上陸は「国を害する行為だ」と論じたことに対し、韓社長はこのほど、「この視点は誤りだった」との謝罪コメントを中国メディア・環球網に寄せた。
環球網が3日、コメントの内容を伝えた。

　　韓社長はコメントの中で
　「文章の中に確かに不適当な表現や過激すぎる視点があった。
　特に釣魚島上陸行動を『害国』とする視点は明らかに誤りで、公正を欠くものだった」
と自らの誤りを認め、活動家に対して
　「深い謝罪の意を示す」
とするとともに、活動家の「勇敢な精神」に敬意を示した。

　　また、文章の一部を取り上げたネットユーザーから罵倒、攻撃、威嚇を浴び
　「困惑し、心を痛めた」
と打ち明け、
　「日本に25年滞在しているが、中国国籍を持ち続けている」
　「私は売国奴ではなく、正真正銘の愛国者だ」
と自身の立場を説明、理解を呼びかけた。
』

　あれ、どうなっている。
　「韓暁清」というのは、あの尖閣問題に幕を引いた人物。
　その時の肩書きは
　「韓暁清（ハン・シャオチン）人民日報日本支社長」
とあり、それが載ったのは
　「2012年8月28日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」」
である。
　
　だが、ここに記されているのは
　「日中新聞社の韓暁清社長が先月24日、同社の日本国内向け華字紙「日中新聞」紙上で」
とある。
　どうなっている、これ。
　サーチナニュースの間違いなのか。

　念のため再録しておく。
『
レコードチャイナ　配信日時：2012年8月28日 21時32分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64158&type=0

2012年8月28日、
　中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は、韓暁清（ハン・シャオチン）人民日報日本支社長の寄稿記事
　「日本とのゴタゴタは馬鹿げている、香港の『保釣』活動は国にとって有害行為」
を掲載した。

　＜＜略＞＞

　中国を取り巻く国際情勢は非常に厳しい。
　生き残るためには日中関係の安定は不可欠だ。
　中国には日本の投資、技術、市場が必要なのである。

　全力で中国経済の発展を加速させ、中国を世界一流の強国にすること。
　これが真の愛国者が取り組むべきことである。
　香港、台湾、中国本土の「保釣」活動家がしたことは愛国行為ではない。

　国を害する行為である。
』

　この記事が出た以降、中国の態度が「日本にその覚悟はあるのか」的な脅しから、状況を冷静に分析するノーマルな状態にも戻りはじめた、ことだけはたしかなこと。

　不思議、不思議　?????

　ということは、これ「中国当局のやらせ」ということも十分ありえる。
　同時多発デモに驚いた当局が、こういう脅しを含んだ冷却記事を共産党機関紙系に書かせる。
　これで一気に沈静化に向かう。
　そして時間をおいて、いやあれは間違っていましたと小さく訂正する。
　つまり、
　「環球網が3日、コメントの内容を伝えた」、
といった程度に。

　日本でもよくあるメデイアのやり口。
　大々的に取り上げてあと、後日小さな欄に
　「お詫びと訂正」
というのの載せる手法。
　どこでもだれでもやっている手段。

　相手が共産党では、
　デマとウソは何でもあり
の社会だから、何を信用すべきかは不明。
　何しろ、肩書きから日付、掲載紙面までまるっきり異なるとなると、ほとんどわけが分からなくなる。
　でも言えることは、意図的にやって、国内意見をコントロールしたであろうことは間違いない、
と思えることだろう。
　政府共産党機関紙のやりかととしては少し
　小細工が過ぎる
きらいはある。




【日本にその覚悟があるのか】



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尖閣の国有化合意：地権者から約20億円で購入：中国の対抗措置はいかに

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●　沖縄県・尖閣諸島。手前から南小島、北小島、魚釣島＝２日


『
2012/09/05 10:29 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012090501001029.html

尖閣の国有化合意　地権者から約２０億円で購入

　政府が沖縄県・尖閣諸島を約２０億５千万円で購入する売買契約締結に関して地権者と合意したことが５日分かった。
　月内にも契約書を交わすとともに、関係閣僚会合を官邸で開き、国有化方針や予備費からの購入資金拠出を確認する方向だ。
　政府関係者が明らかにした。

　国に先行して購入方針を示していた東京都の石原慎太郎知事が政権批判を強めるのは必至。
　尖閣の領有権を主張する中国や台湾側も反発を強めそうだ。

　関係者によると、政府高官と地権者が３日に協議し合意した。
　中国側を刺激するのを避けるため、都が求めていた漁船の待避施設などは建設しないことも確認した。
』

　いよいよ、尖閣諸島が国有地となった。
　さて、なんで国有地になると中国が反発するか？　なのだが。
　日本国内においてな、現在は民有地である。
　それが例えば都が買おうが、国が買おうが、日本の国土であることには変わりがない。
　なにしろ、日本の土地登記簿謄本に記載されているのだから。
　日本国内では誰がもっていても、ただ謄本の所有者の名義が変更されるだけの事務処理上の手続きにしかすぎない。
　
　これを中国から見るとどうなるのか。
　日本人民有地ということ自体が中国の論理にはない。
　なぜなら、中国の領土だから。
　中国の領土を日本人が持っていること自体が存在していない。
　なら、日本側で所有者が国になろうが自治体になろうが、中国にとっては誰になっても変わらないのではないのだろうか。
　つまり、中国の領土を日本の自治体が持とうが、日本国がもとうが、持つこと自体が存在しないならどうでもいいことではないのだろうか。
　なのに、なぜ国が所有すると反発するのか。
　都が所有すると反発するのか。
　勝手にやりとりするな、ということなら、日本の民間人から民間人へ変更については反発するのであろうか。
　簡単にいうと、どうも日本国の所有になると、何か非常に面倒くさいことが起こるということなのではなかろうか、ということなのだが。。
　やはり、ちょっと論理的にわかりにくい。
　いろいろあるのだろうな。

　これ、またひと揉めありそうだな。
　揉め事のタネはこの際、すべて遡上に上げたほうがいい。
　そうしておいて、どうするかを決めたほうがいい。

　おそらく、
　強い奴が勝つ、という単純な決着となるはずだが。

『
FNNニュース

』


『
毎日新聞　2012年09月05日　11時42分（最終更新　09月05日　11時58分）
http://mainichi.jp/select/news/20120905k0000e030166000c.html

尖閣:「釣魚島国有化は日本の独り言」　中国・京華時報

尖閣諸島の魚釣島＝２０１２年９月２日、代表撮影
　【北京・工藤哲】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を巡り、政府と地権者が売買契約を結ぶことで合意したことについて、５日付の北京紙「京華時報」は、　
　「釣魚島国有化は（日本の）独り言に過ぎない」
と題した論評を掲載した。

　論評は
　「他人の財産を奪い、さらにそれを売買する形で所有するといっても、それは（日本の）独り言ではないか」
と指摘。
　日本国内でどのような手続きを取っても、中国の従来の立場に変化はないとの見解を示した。

　また、中国国営新華社通信（英語版）は５日午前、日本メディアを引用して政府と地権者による売買契約合意の事実関係を報道。中国外務省の洪磊（こうらい）副報道局長の
　「日本による、あらゆる一方的な行動は不法で無効」
とする従来の発言を付け加える形で伝えた。
』

　「日本国内でどのような手続きを取っても、中国の従来の立場に変化はない」
ということは、別に国有化でも東京都所有でも、民間売買でも変わらないということだろう。
　おそらく、そうしか言い様がない。
　民間所有でも、その根拠は国の土地登記簿になるのだから、別に国有でも同じことで変わりはない、ということになると思うのだが。

　中国としては東京都が買わなかったことにホッとしているだろう。
　何しろ相手が中国にきつくあたる石原老人では中国は分が悪い。
　中国国内でもアンチ石原で沸騰することは目に見えている。
　中国政府の安堵感は相当なものがあると思う。
　国が買えば、日本政府との話し合いになり、都が買えば国と都との二重のバリアが作られることになる。
　いくら能書き言ったって
　実効支配しているのは日本で中国が手出しできない
ことは中国も分かっている。
　なら、民間とか都とかいった所有者よりも、直接相手にできる日本政府の方が中国としてははるかに楽になる。
　立場上は反発するが、本音は喜んでいる、
といったところだろう。
　日本政府に感謝感謝、の中国政府だろう。
　でも、それはあからさまに表現できないが。


＜＜さて、中国がどんな対抗措置を打ち出すか、これがみものである＞＞

　下手にやると悪夢の「同時多発デモ」が発生する。
　巡鑑船を大量に尖閣に回すと、自衛隊が出てくる可能性もある。
　最近の日本政府は歯止めが効かなくなっている。
　政局が流動化していて、中国韓国に強く当たったほうが有利に運ぶという、選挙前の雰囲気が作られている。
　よって強硬手段をとると、開戦まで突っ走ることにもなりかねない。
　中国にとって開戦はとんでもないことだが、日本にとってはいい景気刺激策になりうる可能性がある。
　このところ、日本人にもわからないくらいに、日本人が好戦的になっている。

　昨年の東日本大地震の被害や、最近発表された南海トラフ地震の予想などで、
　少しばかりの経済成果にしがみつくことによる小さな幸せ
などは吹き飛んでしまっている。
　今、日本人は見える災害、見えない災害を、もろ受け止めようという方向に向かうしかない
ような立場に追い込まれている。
　南海トラフの被害は最大32万人の死者、国の年間国家予算100兆円を軽く上回る被害額が見積もらている。
　これから比べれば、中国との開戦など子どもみたいなもの、といった発想になる。
　2/3世紀の間いい夢をみたのだから、もう一度終戦直後にもどってやりなおしてもいいのではないか、とまで進む可能性もある。

　中国の出方次第では、日本人に六十余年間ひたすら我慢してきたウップンが吹き出す可能性も大きい。
　それらを見極めながら、中国は措置を講じなければならない。
　当局にとってどうしたらいいのか、ツライ選択がまっているかも。
　本当に「中国にその覚悟があるのか」。
　もし、開戦の覚悟がないなら、あまり日本を刺激しないほうがいいように思う。
　なにか、いまの日本は危うい。
　戦闘国家に変身、しつつあるように見える。


『
2012/09/05 19:01 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201209/CN2012090501001893.html

中国、尖閣国有化に対抗示唆　「必要な措置取る」

　【北京共同】中国外務省の洪磊副報道局長は５日の定例記者会見で、日本政府が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の売買契約に関し、地権者と合意したことについて
　「必要な措置を取って領土の主権を回復する」
と述べ、日本政府による国有化方針への対抗措置を示唆した。

　丹羽宇一郎駐中国大使の公用車が襲われた事件で、中国側は日の丸を奪った男ら２人を起訴せず５日間の行政拘留処分にし、早期幕引きを図って事態の沈静化に努めたが、再び日中関係が緊張する恐れが出てきた。

　副報道局長は
　「日本は再三にわたる申し入れを顧みず国有化を進め、中国の主権を侵害し、民族感情を傷つけた」
と非難。
』

　対抗措置は発動されるだろう。
　そうしないと、中国政府のこれまでの主張の立場がなくなるからである。
　しかし、内容はたかが知れているものになろう。
　表面的には大きく広げられても、実質は僅かなものになると見込まれる。
　なぜなら、中国にとっては国有化されたほうが対処がはるかに便利になるからである。
　だから、過度に日本政府を刺激しない程度に収めることになる。
　中国政府としては、
　日本政府が買い取ってくれたことにお祝いを送りたい
くらいであるはずである。
　最近の中国は外交をしている。
　これまでの中国は「脅し」一本の幼稚さが目についてボス猿的な挙動がしばしば見られた。
　だが、それでは日本には対抗できないと分かって、心理作戦方式に変えつつある。
　つまり日本には「脅し」というのがまるで通用しないことが分かってきて、
　過度の不要な脅しは、日本の態度を硬化させ、
　戦前のようなサムライ的な行動に走らせる危うさがある
ことを理解し始めたようである。
　

『
サーチナニュース　【コラム】 2012/09/06(木) 17:09
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0906&f=column_0906_039.shtml

石原都知事が推し進めた尖閣諸島の買い取りはどうなる？

　　尖閣諸島を国有化する動きが出てきた。沖縄県の南西諸島に含まれる尖閣諸島には、大正島と魚釣島、北小島、南小島、そして久場島の5島が含まれる。
　国有地なのは大正島のみで、ほかの4島は個人所有となっている。
　4島のうち、魚釣島、北小島、南小島の3島について、
　「今は借りている状態だが、地権者が売りたいという意向もある」
と9月3日に藤村修官房長官が会見で述べた。
　その3島を国が地権者から買いとり、国有化することを政府が前向きに考えていると言うわけだ。

　　そもそも、尖閣諸島の買い取りを言い出したのは、東京都の石原慎太郎知事であった。
　石原都知事が3島を買い取る目的で開設した「東京都尖閣諸島寄附金」という募金には、9月4日の段階で14億6千万円を超える寄付金が集まっている。
　日本テレビの『24時間テレビ』というチャリティー番組の募金総額が番組終了時約2億8千万であったことを考えると、「領土」という国の威信がかかった問題について、チャリティーよりも高い関心を持っている人々が、日本には多いと言うことが分かる。

　　政府が3島の国有化を進めていることが明らかになると、石原都知事は「一種のだまし討ち」「卑劣、ペテン」などとさっそく国を批判した。
　8月24日に野田首相と会談した石原都知事は、「漁船待避施設や電波中継基地の整備などの国有化容認条件」として求めた（産経新聞、2012年9月3日付）。
　だが、それらの「条件」が検討されないまま、政府が3島の国有化を進めていることを、石原都知事は問題視している。
　9月5日になると、石原都知事は国有化を容認した上で、
　「都に集まった14億円超の寄付金を購入資金として国に渡す意向」
を示した（毎日新聞、9月5日付）。

　　結局、
　「なぜ沖縄県の尖閣諸島を東京都が購入するのか？」
という疑問を持たれながらも、「そんなの関係ない」と言わんばかりに多額の寄付金を集めた石原都知事が、実質的には尖閣諸島の国有化を推し進めたかたちとなった。
　こうして石原知事のかけ声の下で、尖閣諸島の領土問題がメディアで取り上げられ、世間の関心を集めたのはそれなりに意味のあることだと思う。
　とはいえ、単なる「から騒ぎ」で終わってしまう可能性も否定できない。
　それは、問題の核心が「誰が所有しているのか」と言うことではないからだ。

　　では、何が尖閣諸島の領土問題を考える際の核心なのか。
　それは、政府の外交方針が一貫しているのかどうか、という点に尽きる。
　領土問題とは、片方の国が「存在する」と主張し、もう片方の国が「存在しない」と言った場合、国際社会から見れば「存在する」と言うことになる。
　竹島に関しては、韓国が「存在しない」で日本が「存在する」、尖閣諸島に関しては、日本が「存在しない」で中国・台湾が「存在する」とお互いに主張している。

　　要は、竹島も尖閣諸島も国際社会から見れば領土問題が「存在する」のである。
　そして、領土問題が「存在する」のであれば、主張が対立する国々がお互いに自らの言い分を伝え、話し合い、妥協点を見つけていくしか解決の方法はない。
　島を「誰が所有しているのか」と言うことは、その「言い分」のひとつにはなり得るものの、領土問題の根本的な解決の要因にはならないと筆者は思う。

　　尖閣諸島の領有を中国・台湾に認めてもらうために私たちがなすべきことは、島を国有化することだけではなく、
　「領土問題に関する日本の二重基準をどうにかしろー！」
という世論を盛り上げ、政府に圧力をかけていくことなのではないか。

（谷川　茂）（情報提供：夕刊ガジェット通信）
』

　分かっているようで、まるで分かっていないのが上の記事。
　「領土問題に関する日本の二重基準をどうにかしろー！」
と言ったところで、
　「どうにかなるのか?」
　どうにかなれば、これまでにどうにかなっていたはずであろう。
　どうにもならないから、今ももめているのだろう。
　このへんのところがまったく分かっていない。
　文章をヤリクリすれば答えが出てくる、とでも思っているのだろうか。

　基本的に実効支配している国が領有しているのだ。
　単純な理屈だ。
　よって、竹島には日本は手を出せない。
　もしも、欲しいなら強奪するしかない。
　同じように、尖閣を領有しているのは日本である。
　中国は欲しいなら力ずくで獲らねばならない。
　「その覚悟があるかどうか」だ。
　中国はその気で圧力をかけてきた。
　でも気だけ。
　実際に軍を動かしてまで強奪するつもりはなかった。
　だから、日本が自衛隊まで持ち出すつもりと聞いてあっさり引っ込んでしまった。
　これが、常識的な対応である。

　日本は自衛隊を使って竹島を占領するか？
　全くしないし、できないだろう。
　これは国際常識。
　冷静な頭で考えればすぐにわかること。
　だから、国際機関に尻をもっていった。
　日本のバカがうるさいから。
　韓国がウンといわなければ、門前払いになる。
　そんなことは百も承知での提訴である。
　経緯をみればわかることなのに、
　「領土問題に関する日本の二重基準をどうにかしろー！」
なんていうのは、小学生並みの発想に過ぎない。
　みんなお手て繋いで良い子に、なんてことはないのだ。


『
jiji.com　（2012/09/10-16:14）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012091000610

尖閣国有化を決定＝政府

　政府は１０日午後、首相官邸で尖閣諸島の取得・保有に関する関係閣僚会合を開き、尖閣諸島を国有化する方針を決定した。
　対象は魚釣島、南小島、北小島の３島。
　維持・管理は海上保安庁が行う。
』




【日本にその覚悟があるのか】



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ワリヤーグ：訓練用空母「遼寧」と命名か ?

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●写真は、10回目の試験航海を終え、大連港に戻った「ワリヤーグ」。8月30日午前9時半に撮影。
　「16」の文字はまだ表示されていない。


『
サーチナニュース　2012/09/04(火) 12:51
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0904&f=politics_0904_017.shtml

中国の航空母艦に「１６」の文字…訓練用空母「遼寧」と命名か

　　中国がウクライナから購入した航空母艦「ワリヤーグ」の船体に2日、「16」の文字が書かれた。
　中国で、船体番号に2けたの数字を使っている軍艦は訓練艦だ。
　そのため「ワリヤーグ」も訓練艦と強調する当局の意図が込められているとの見方がある。
　就役と同時に新たな船名が発表されるが「遼寧」と名づけられるとの見方がある。
　中国新聞社が報じた。

　　中国の軍艦には、これまで黒い塗料で船体番号が書かれることが一般的だった。
　「ワリヤーグ」に書かれた「16」の文字は白色だ。
　米国海軍や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）国の軍艦、日本の海上自衛隊の艦船は、白い塗料で船体番号を表示している。

　　「16」の文字を書く作業が始まったのは2日午前で、同日午後3時ごろまでには、塗装が終了したという。

　　中国の軍艦の船体番号は、通常3桁だ。
　2けたの船体番号を持つのは、鄭和（81）、世昌（82）だけで、いずれも訓練船だ。
　「ワリヤーグ」は中国で「航空母艦のプラットホーム」と位置づけられていることから、
　「実戦配備を念頭に置いたものでなく、
　航空母艦の運用法を獲得するための『訓練艦』」とする意味合いを持たせた可能性がある。

　　「ワリヤーグ」は旧ソ連時代に設計された。
　ソ連崩壊後はロシア連邦が建設を続けたが実質的に中断。1995年にはウクライナが管轄することになった。
　ウクライナは98年に中国に売却された。
　そのため、「ワリヤーグ」は設計時代からのロシア語船名で呼ばれている。

　　中国の軍艦は、就役と同時に船名が発表される。
　中国の海軍艦艇命名条例によると、巡洋艦以上の軍艦には「省（民族自治区、中央直轄市）」の名を用い、駆逐艦以上巡洋艦未満の場合には、大・中都市、護衛艦には中小都市、補給艦には湖の名を用いる。

　　「ワリヤーグ」は大連を実質的母港として、これまで10回の試験航海を行った。
　そのまま北海艦隊の所属になれば、その場合には大連市が所属する省である「遼寧」と命名される可能性がある。
』

　「魚釣号」のほうがよかったのに。
　残念。


『
サーチナニュース　 2012/09/08(土) 13:26
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2012&d=0908&f=politics_0908_007.shtml

中国空母の守護神たる０５２Ｄ駆逐艦　島嶼奪回作戦での重責

　　大口径砲、新型フェーズドアレイレーダー、多機能垂直発射モジュール…軍事マニアの、中国海軍の新型駆逐艦に対する予想が、ますます真実味を帯びてきた。
　台湾メディアによると、中国が開発中のミサイル駆逐艦「052Ｄ」はすでに造船台を離れ、2014年に就役する見通しとなっている。
　台湾や米国のメディアは、「052Ｄ」は先進的な巡航ミサイルを搭載し、中国の空母の「守護神」になると予想した。
　中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。

◇1万トン級の主力戦艦か

　　8月上旬、某造船所で2隻の駆逐艦が撮影された。
　うちの1隻は8月28日、「ドック進水」により造船台を離れた。
　台湾メディアは、1隻目の「052Ｄ」がほぼ竣工し、いつでも試験航行が可能だと伝えた。

　　中国の軍事関連サイトで拡散されている画像もまた、「052Ｄ」についてささやかれてきた噂（うわさ）を裏付けた。
　軍事専門家は、中国の各造船所が「052Ｄ」を10隻建造すると予想した。
　関連情報に間違いがなければ、中国は1―2隻の同型番の駆逐艦のみを建造し、一連の試験を行なってから量産するという慣例を破ることになる。
　アナリストは、中国のエンジニアは新型駆逐艦のシステムに信頼を寄せていると指摘した。

　　台湾メディアは、「052Ｄ」は全長が160メートル、幅が18メートル、排水量が6000トンを上回り、新型の130ミリ口径主砲、フェーズドアレイレーダーと波長が長いレーダーを搭載しているとした。

　　「052Ｄ」は32ユニットの垂直発射システムを2基搭載し、ＨＱ－9Ｂ対空ミサイル、対艦ミサイル、対潜水艦ミサイルを発射できる可能性がある。
　また一部メディアは、「052Ｄ」の排水量が1万トン弱に達し、現在の全主力艦の作戦能力を上回ると予想した。

　同メディアは軍事専門家の発言を引用し、
　「052Ｄは中国初の空母の護衛にあたり、日本海上自衛隊の主力艦に対抗する能力を持つ。
　強力な火力を持つ同駆逐艦は、中国空母艦隊の守護神となる可能性がある」
と伝えた。

◇陸上攻撃の強力な武器に

　　空母を護衛する他に、「052Ｄ」は陸上への攻撃という重責を担う。
　米国の軍事関連サイトによると、中国が新たに開発した巡航ミサイル「東海―10」の射程距離は1500―2500キロに達し、その攻撃力は米国の「トマホーク」を上回るという。

　　専門誌の記事は、関連写真により「東海―10」の海軍版が明らかにされたと称した。
　国際時事雑誌『ザ・ディプロマット』のウェブサイトは、「052Ｄ」は通常の対艦ミサイルと同様に「東海―10」を搭載することができるが、垂直発射ユニットに集中的に搭載される可能性もあると予想した。

　　米戦略国際問題研究所の関係者は、「米国を含むすべての国家は、低空飛行の巡航ミサイルを全面的に防御する能力を持たない。
　島にとってはなおさらだ」と指摘した。
　『ザ・ディプロマット』は、長距離の艦対地ミサイルを搭載した中国海軍の戦艦は、台湾海峡や南シナ海を巡る問題で重要な役割を果たすと伝えた。

　　日米韓と比較して、中国海軍が近年就役させた駆逐艦・護衛艦は、陸に対する攻撃手段が不足している。
　主力艦の主砲の口径は76―100ミリで、陸への攻撃能力が低い。
　「052Ｄ」が大口径砲と垂直発射の巡航ミサイルを搭載しているならば、中国海軍は陸に対する強力な攻撃手段を獲得したことを意味し、島を巡る戦いや上陸作戦で大きな役割を果すことになる。
』





【日本にその覚悟があるのか】



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「中国は釣魚島問題において無鉄砲な行動に出るべきではない」

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『
レコードチャイナ　配信日時：2012年9月5日 6時11分
http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=64351&type=0

＜尖閣問題＞中国は一時の感情で無鉄砲な行動に出るべきではない―中国紙

　2012年9月2日、中国紙・中国青年報は、軍事科学院国防政策研究センター、李瞰（リー・カン）研究員の寄稿記事
　「中国は釣魚島問題において無鉄砲な行動に出るべきではない」
を掲載した。以下はその概要。

　尖閣諸島（中国名・釣魚島）問題が緊迫の度を増すなか、日米が米グアム島やテニアン島で島しょ防衛に関する合同訓練を始めた。
　この間、米軍は改めて
　「尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内」
であると表明し、日本の防衛大臣も日米同盟の重要性を強調している。

　表面上、日米の足並みは揃っているように見えるが、国際政治の世界では「永遠の敵」も「永遠の友人」も存在しない。
　あるのは「永遠の利益」だけだ。
　今回の軍事演習も、その戦略的背景を深く理解しておくことが大切だ。
　そうすれば自ずと日米双方の思惑がみえてくる。

　まずは、尖閣問題は米国人が残した「戦略的な遺産」だということを知っておくべきだろう。
　第2次大戦後、ヤルタ協定で台湾および付属島しょの主権が中国に返還された。
　だが、米国はその後、尖閣諸島の施政権を日本に譲渡。
　これが今日の争いの伏線となっている。
　情勢がどのように変化しても、必ず米国人が自らの手を汚さずに漁夫の利を得るという仕掛けだ。

　今回の演習で自衛隊の様相は一変し、法律の限界を超える勢いもみせている。
　野田佳彦首相は尖閣諸島への「自衛隊の出動」にも言及したが、現在の日本の法律では容易なことではない。
　だが、日本は米国との「動的防衛協力」を強化する意向を明らかにしており、これを機に自衛隊はこうした軍事訓練を頻繁に実施するようになるだろう。
　訓練は
　「中国軍による尖閣占領」
を想定したものであることは明らかだ。

　だが、日米は尖閣付近での訓練を避けた。
　これで日米中が三方とも「戦争は避けたい」と思っていることがよく分かる。
　仮に尖閣付近で訓練することになれば、情勢は一気に悪化し、米国も制御不能な状態となるだろう。
　トウ小平が尖閣問題の「棚上げ」を提唱したのは、希望を未来につなげるためだ。
　我々は一時の感情で無鉄砲な行動に出るべきではない。
　今回の訓練に対しても、すぐにカッとして自分を見失ってはならない。

　今はただ、ひたすら国力の増強に励むこと。
　そして、時機をみてその強大な力を爆発させ一気に問題解決に臨めばよい。
　今は相手が優勢でも決して悪いことではない。
　実は危機の背後にこそ、好機が隠れているかもしれないのだ。
』

　つまり、どいうことかというと
　「いまは力がない、やれば負ける。
　いまやるべきことは、ひたすら国力の増強に励むこと」
なのだ、という。
　ちまり、撤退のメンツを立てているということだ。
　そして、
　中国人は尖閣問題でことを荒立てるべきではない、
　今は国力を増強するときだ。
　ということなのだろう。
　下手に軍事方向に動くと、日本とやる前に
　国内が騒乱状態に陥る可能性が大きい
ということだろう。





【日本にその覚悟があるのか】



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